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いまからを語ろうフューチャーセッション
企業が東北の被災地に関わる意味
〜陸前高田と大船渡の現状から〜
気仙広域環境未来都市 コーディネーター NEXt CHANGE co., ltd. CEO / Future Designer
山村 友幸
自己紹介
設立目的：被災地を、人間と自然の調和のとれた未来都市として
復興することを自治体・関係機関に提言し実現する 代表理事：宮田秀明（東京大学名誉教授）
大阪府出身 東京大学法学部卒（2002年） 経営コンサルティング、企業再生等を経て現職 気仙広域環境未来都市 医療介護分野コーディネーターとして
2012年5月から気仙地域に移住。現在陸前高田市在住。 株式会社NEXt CHANGE 代表取締役
所属団体
略歴
2 © NEXt CHANGE co., ltd. All rights reserved
気仙広域環境未来都市の指定（平成23年12月）
プロジェクトマネージャー 宮田秀明
大船渡市長 戸田公明
陸前高田市長 戸羽 太
住田町長 多田欣一
２市１町の複合的連携を実現 気仙広域環境未来都市
検討資料から
� 効率的で質の高い医療・介護・福祉サービスの面的展開が図られる。
� 岩手県のヘルスケアタウンとして（高齢者
の住みやすい街）、地域のブランド化が図られる。
超高齢化社会に対応した
まちと医療・介護・福祉の連携モデル
本事業を推進するメリット
本事業においては、地域の高齢者の現状調査を行った上で、地域の医療関係者の意思と意欲を最大限に尊重しつつ、以下のような事
業を展開する。
• 在宅の生活を支える、訪問医療・介護・リハビリ、リハビリテーション病棟、診療所が連携した医療モデルの設計
• 先進的なICT技術を活用した医療福祉情報ネットワークの設計（遠隔診療／クラウドカ
ルテ／病院業務自動化の推進 等） • 国内外の先進的な医療福祉の取り組みの調査と評価、及び当地域への応用可能性の
検討
平成２３年度作業内容
地域
老人保健施設 小規模多機能
居宅介護事業所 在宅支援 サービス
地域包括 支援センター
居宅介護 支援事業所
こころのケア
医療サービス
有床 診療所
開業医 総合病院
住居 特養 グループ ホーム
訪問サービス
訪問介護 事業所
自宅
多職種 訪問事業所
１
② 情報システムの構築（クラウドコンピュータ・通信技術）
① 連携モデルの設計と構築 規制緩和の検討
③ まちとの連携 （コミュニティ・雇用・交通など）
歯科 調剤薬局
5
気仙広域環境未来都市 検討資料から
私の具体的な作業内容
コーディネーターなので特に権限がない 自治体と内閣府から人件費をもらってコーディネート活動をしている
ü データ分析 ü 全国の事例調査 ü 現地ヒアリング
リサーチ
ü 議事資料準備 ü 議事運営 ü 議事録・報告書のまとめ
会議運営
ü メディアリレーション ü 記事執筆
ü ＨＰ作り ＰＲ活動
6 © NEXt CHANGE co., ltd. All rights reserved
地域医療等連携協議会を通じて議論を深めている
事前リサーチ：地域医療のサービス全体像
医療
日常的急性期対応 トリアージ機能 訪問診療機能
在宅看取り機能 リハ機能
回復期対応
小規模多機能有床診療所
地域
老人保健施設 医療・リハ・ステイ・デイケア ケアマネジメント・教育・研修
地域密着型（小規模多機能） 居宅介護事業所
（少人数ステイ＋デイケア）
かかりつけ医機能 トリアージ機能 訪問診療機能
リハ機能 登録医
開業医
歯科診療 訪問機能 口腔ケア
歯科診療所
救命救急 周産期医療 精神科
登録医制病院 教育・研修
総合病院
在宅支援
トリアージ 消防・救急との連携
調剤薬局
ケアマネジメント・介護予防 総合相談・権利擁護
地域包括支援センター
ケアマネジメント
居宅介護支援事業所
精神科医師・看護師・心理士・精神保健福祉士
こころのケア
住まい 特養 ミニ 特養
グループ ホーム
訪問サービス
２４時間巡回訪問介護
訪問介護事業所
自宅
訪問看護ステーション 訪問リハステーション ケアマネジメント
キュアトリアージ
多職種訪問事業所 訪問薬剤指導 訪問栄養指導 ２４時間対応機能
在宅看取り機能
情報
連携（
ー
通信技術）
（
働
場
交通手段
）
8
気仙広域環境未来都市 検討資料から
争点の整理：地域カルテ連携に関する議論
カルテ連携が トレンドらしい
となりの地域でも導入を検討しているそうだ
色々な事例があるがうまく言っていな
いという噂も
いまいちメリットが よくわからない
業務負荷が 増えるだけでは？ どんなスケジュールで
誰がリーダーシップを とればいいのか
メンテナンス費を 誰が払うの？
何をどこまで 連携するの？
確かに情報が ワンクリックで 見られれば
助かるとは思うが・・・
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地域カルテ連携に関する議論に使った資料
Ⅰ 連携の範囲をどうするか（段階的導入も含め）
Ⅱ どのような情報を共有するか（連携範囲と同時に議論）
Ⅲ スケジュール（パイロット導入、段階的導入の考え方）
Ⅳ 予算の申請主体・事業の実施主体・情報管理者/運用者
Ⅴ 実行段階で留意すること
①医科連携 ⑤訪問連携
②医科・歯科連携
③医科・調剤連携
④医療・介護連携
⑥住宅等連携 （見守り・交通など）
⑥訪問情報 ⑦見守り情報など
③歯科
⑤介護
④調剤
①SS-‐MIX 2
②画像等
①県 ②２市１町 ③各自治体 ④県立病院 ⑤医師会
①住民PR ②導入トレーニング ③情報漏洩 ④継続性
①平成２４年度 ②平成２５年度 ③平成２６年度 ④平成２７年度以降
当面はこの範囲を目処
申請主体はここか？ サーバは大船渡病院に置くか？
当面はこの範囲を目処
石木先生の取組みの 進捗にあわせ連携
10
気仙広域環境未来都市 検討資料から
• そもそも“支援”ということがわかっていないのではないか、と感じる“復興支援室”も多かった – 「何かお役に立てることはありますか」 – 「自社の利益になればという思いもあるが、今のところは手弁当で」 – 「いつまで活動するかということは決まっていません」
• 現地に支店があるのになぜ僕のところにヒアリングに来るのか。
• 支援してくれるのは有難いが、せっかくの支援であるから、もっと有効にリソースが使われたらいいのにと思うことはよくある。
• 今回はともかく、次に天災がきたときにどう行動するかといった思考実験もあってもいいのかもしれない。
企業の“復興支援室”に関する感想
被災地の保健・医療関連の課題について
岩手／宮城／福島で大きく異なる
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岩手県
宮城県
福島県
仮設住宅が多い （民間借上が少ない）
借上仮設が多い （仮設住宅が少ない）
借上仮設が多い 県外避難が多い
住宅 産業／交通 放射能
水産業／農業 都市から遠い 過疎化の進展
水産業 仙台が近い
農業／畜産業 工業団地
低
中
？
陸前高田のお祭り けんか七夕
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被災の程度は同じまちの中でも大きく異なる
事前リサーチ：２市１町の総人口予測
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
55,000
60,000
65,000
70,000 2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
２市１町総人口予測
0-‐19 20-‐64 65-‐74 75-‐
18
気仙広域環境未来都市 検討資料から
事前リサーチ：２市１町の75才以上人口予測
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000 2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050
75才以上人口の推移予測（２市１町集計）
75-‐79 80-‐84 85-‐89 90-‐94 95-‐
19
気仙広域環境未来都市 検討資料から
本当にきつくなるのは１５〜２０年後
気仙２市１町の人口推移
2012年
10,188人
33,935人
0-18才
19-64才
65才以上 21,335人
高齢化率 33%
担い手/高齢者 1.59人
2032年
5,423人
25,089人
21,139人
41%
1.19人
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80 4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
岩手
気仙
2011年 2012年 2013年
現在、気仙地域では働き手が足りない
震災後の有効求人倍率（実数）の推移
瓦礫処理場で働く64才の女性
“次の（世代の）子たちのためにも キレイにしないとって気持ちもあるよ”
• 仮設住宅／仮設店舗から本設への移行 – 健康を支える暮らし、人のつながりがどうなるか
• 中期的な人材不足と高齢化への対応 – 震災前からある課題 – 地域を支える人材は質的にも量的にも不足している
今の被災地の保健・医療の課題 （ざっくりまとめ）
“学びの場“としての東北
Global Health Summer Program 2013
26
Global Health Summer Program のスケジュール
Day 1-2 (7/27-28) 講義 （於 東京大学）
Day 3-5 (7/29-31) フィールドワーク （陸前高田、石巻、南相馬）
Day 6-7 (8/1-2) アクション・プラン作成 （於 東京大学）
Day 8 (8/3) アクション・プラン発表 （於 東京大学）
世界の健康課題（グローバルヘルス）と地域の健康増進のためのアクション（ヘルス・プロモーション）について学ぶ。
学生は3グループに分かれて東北の被災地（陸前高田・石巻・南相馬）を訪問し、現地の多様なプレーヤー（住民、行政、医療提供者、NGO）に話を聞き、「今、被災地の健康・医療分野で何が課題なのか」を学ぶ。
被災地の生の声を通じて知った健康課題に対し、学生独自の視点でアクション・プランを作成する。
アクション・プランを講師や被災地復興支援に携わる方の前で発表し、実現可能性の高い案については実際に現地で実行することを検討する。
東京大学イノベーションサマープログラム 女川のケースを使ったディスカッションの様子
イノベーションの場としての東北
○ はまらっせん農園クラブとして自走する採算性の実現 農園生産物の売上＞（農園運営費＋健康診断費） ○ 近隣地域（大船渡市・住田町・釜石市等）への横展開 ○ 食材のブランド化、農園の規模拡大と若者の雇用創出、観光ツアー開発など地域活性化
○ 従前より少子高齢化と産業の流出が進む被災地において、高齢者が中心になり地域コミュニティを維持強化するモデルを作る。 ○ 地域文化の魅力を都会の若者が知り楽しみ、地域と都会が交流する未来の「都市・地方」 の交流モデルを作る。
○震災により高齢者の活動場所が喪失し、高齢者の生活不活発が問題になった。そのため、岩手県立高田病院では、平成24年度から「はまらっせん農園プロジェクト」を立ち上げ、仮設住宅の住民のための農場を設置した（10の仮設住宅で11カ所の農園を設置、”はまらっせん”とは”いらっしゃい・お入りなさい・Let’s join usを表す気仙地域の方言）。はまらっせん農園では、主に女性高齢者が参画し、骨密度や生きがい満足度の向上などの効果があったが、男性高齢者の引きこもり対策としては機能していない。また、農園で生産された野菜の売り場がない、土地は地主の無償提供に頼っているなど、今後の持続性についても不安定な状態となっている。
課題・問題意識（提案の背景）
「新しい東北」先導モデル事業 提案書（様式３） はまらっせんキッチン（岩手県陸前高田市）
日本医療政策機構、はまらっせん農園クラブ、ケアプロ、ini&a&ve for Social and Public Health、食と緑で心豊かな暮らしプロジェクト、三陸魚文化研究所
事業の全体構想・目指す目標像
○取組みの狙いと概要
○ はまらっせん農園プロジェクトに参加しない不活発な高齢者の健康増進を進めるために、食事会と健康診断・保健指導を行う。 参加者全員の「血糖値、中性脂肪、総コレステロール、肝機能」の数値を計測し、健康指導を行う。（のべ800名に実施） ○ 食事会はレシピ研究家の指導を受け、同じものを東京でも開催。商品開発とチャネル開発のテストマーケティングを行う。 ○ 健康診断で取得したデータをもとに介入前後調査を行い、被災地・高齢社会における健康増進政策のあり方を検討する。
平成２５年度 「新しい東北」先導モデル事業 実施スケジュール
○取組の全体像と実施主体間の連携
平成２６年度以降の展開
目指す目標像
取組① はまらっせんキッチン 年度内スケジュール確定、開催準備 取組② 調査全体設計
取組① 10カ所の仮設住宅で月1回ずつ開催。各回10名に対して健康診断を実施、医師・看護師・保健師による健康診断を行なう。
振り返り 調査結果と次年度の取組案作成
来年度以降の展開 (1) はまらっせん農園クラブとして自走する採算性の実現 (2) 近隣地域（大船渡市・住田町・釜石市等）への横展開 (3) 食材のブランド化、農園の規模拡大と若者の雇用創出、観光ツアー開発など地域活性化の可能性について検討を進める。
H25年10月 11月 〜H26年2月 H26年3月 H26年4月～
はまらっせん農園クラブ
効果測定、次年度取組案作成 健康診断で取得した血糖値・中性脂
肪・肝機能・総コレステロールのデータ及びアンケートデータを用い介入前後での健康状態の変化と今後の施策案
を作成
食と緑で心豊かなプロジェクト
はまらっせんキッチン@Tokyo ・試食会兼顧客開拓イベント
・計4回の開催と10万円の売上
はまらっせんキッチン ・仮設住宅での食事会、レシピ開発、健康診断と保健指導
・10仮設住宅で毎月開催 計40回 ・のべ800名への健康診断・保健指導の実施
全体管理・情報発信 進捗管理、資金管理、
成果の国内外への発信を行う
食材提供
開催
健康診断・保健指導の実施 モバイルカルテの作成
取組①
取組②
取組③
レシピ 開発指導
介入 前後調査
取組③ はまらっせんキッチン@Tokyo 年度内スケジュール確定、開催準備
取組② リサーチャーによる現地訪問調査を適宜実施。
取組③ はまらっせんキッチン@Tokyo 月1回開催。トレンドセッターを招待しフィードバックをもらうとともにPRに協力してもらう。10万円の食材売上を目指す。
○椿の里山づくり；里山の管理に、障がい者の雇用創出及び体験型観光を通じた事業として持続。 ○椿を使った商品開発・製造・販売；3〜4商品ラインアップ、1万個生産ロット、国内外販路の拡大を目指し、事業として持続。 ○椿を通じた観光；地元ホテルと連携し椿を通じた食と美容、景観を目玉にした観光事業の確立。
○日本原産である椿の北限地域として、地域の遊休資源である「椿」を活用し、雇用機会の少ない障がい者を中心とした雇用創出を実現する。地域再生・活性と地域ブランド開発事業として付加価値の高い、世界に通用するコスメブランドを開発・販売を目指す。
○古くから地域の宝とされてきた椿が資源として有効活用がされず遊休資源となってしまっている。地域資源としての認識を高め、椿を中心にした地域の活性化を図る。 ○対象地域において障がい者の人口比率が比較的高く、さらに、60歳以上においてはさらに高くなっている。震災後、高齢化が進むにつれ、障がい者率が高まることは容易に予想され、彼らが参画できる地域づくり、さらには地域外から現金収入を生み出せる産業づくりが課題となっている。
課題・問題意識（提案の背景）
「新しい東北」先導モデル事業 提案書（様式３） 地域の遊休資源である「椿」を活用した、 障がい者の雇用創出を目指す価値共創ビジネスの実現
（陸前高田市、大船渡市） ー（社） re:terra ー
事業の全体構想・目指す目標像
○取り組む内容のねらい・実施主体間の連携等
○具体的には、次の3つを実現することを目標としている。 ・椿の森づくり・種の収集を通じた障がい者・高齢者・若者の雇用創出モデルの構築 （(社)re:terra,青松館,あすなろホーム,さんりくコスモス,きらり,朋友館,FMねまらいん,専門家招聘）・三陸地域の遊休資源である「北限の椿」の商品開発（(社)re:terra,地元高校生,専門家招聘） ・生産者と消費者を繋げる現地体験（ボランティア・地域交流）ツアー、観光事業の開発 （(社)re:terra,(株)BOLBOP）
平成２５年度 「新しい東北」先導モデル事業 実施スケジュール
○主な取組
平成２６年度以降の展開
目指す目標像
取組①椿の種拾いの啓蒙活動、「三陸・気仙夢の種拾い大会」の開催とPR活動の実施。
取組②2014年春・夏向けの商品開発、2013年11月販売予定の商品の販路拡大のための営業活動。
取組③地元ホテルと連携し観光プログラム開発。
本格展開に向けた調整
来年度以降の展開 取組①椿の里山管理を通じて障碍者の雇用創出、体験型観光事業を持続 取組②生産数増加、商品の多様性、国内外の販路拡大を目指す 取組③地元ホテルと連携した観光プログラムの確立
H25年10月 〜12月
11月
11月
H26年4月～
【取組③椿を通じた観光】 (1)地元商店街と連携し、椿を通じたイベントや生産者と消費者を繋げる観光事業の開発・企画・実施を行う。 (2)被災地外からの資金の流入を目指す。
【取組②椿を使った商品開発・販売】 (1)気仙椿の認知度を向上させ、付加価値を高める商品PRを強化する。 (2)地域の人たちが積極的に取り組めるような、遊休資源による生産から販売までの安定的な産業構造を構築。
【取組①椿の里山づくり】 (1)地元里山保護団体と連携し、椿の植樹、間伐しながら椿園をつくる。 (2)椿による6次産業モデル構築、里山整備による雇用創出、里山づくりを通じた地域コミュニティ再生と観光コンテンツ開発。
• 現在、簡易に解決できる課題は存在しない（と思う）。
• 東京のスペシャリティに期待するところは大。必要なものはイノベーション。ただ、そのためには継続的なリサーチや情報交換の時間も必要だろう。（無理なら基金が一番嬉しい）
• 震災という危機対応の中で、どんな人がどう行動してきたのかを学ぶ価値はある → “学びの場としての東北”
• 日本の地域社会が抱える共通の課題を、豊富な人材と予算で解決するモデル地区にできるはず → “イノベーションの場としての東北”
被災地で活動していて企業人に求めたいこと （ざっくりまとめ）
