経済活動再開状況

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経済活動・行動制限状況

フランス：ビジネス活動正常化に向けた基本情報（2020年8月17日時点）

経済活動・行動制限 なし

主な制限と再開基準等

• 政府は5月11日施行の法律により衛生緊急事態宣言を7月10日まで延長したが、同日をもって終了。

• 7月20日から、レストランや文化施設の他、店舗、行政施設等の閉鎖された公共空間におけるマスク着用が義務化され、違反者には外出制限期間中と同様、135ユーロの罰金が課される。

• カステックス首相は8月11日、各県の知事に対し公共の場所におけるマスク着用義務の措置を拡大するよう要請、5,000人以上が集まるスポーツ・文化系の行事の禁止措置を10月末まで延長すると発表。

• パリ市は、8月10日から人が多い地域におけるマスクの着用を義務化。さらに、15日から、対象地域を大幅に拡大。またパリ警視庁は、マスク着用義務対象外の場所でも、人が多い公共の場でのマスク着用を奨励等を発表。他の県や市でも同様の措置を導入している。

感染者状況

累計感染者数 218,536人

累計死亡者数新規感染の傾向

（直近1週間前比）

30,410人 ⤴（増加）

※出所：欧州疾病予防管理センター（ECDC）

渡航／入国制限状況

外務省渡航情報レベル３

（渡航中止勧告）

日本からの直行便

JALは8月から羽田・パリ間を週3便、ANAは８月から羽田・パリ間を水・土の週2便運航（それぞれ９月も同様）。エールフランスは成田・パリ間を週3便運航。

主な入国及び入国後制限措置概要

7月1日から、欧州域外(注)の日本を含む13カ国からの入国者の規制対象から除外。無症状宣誓書等の携行や14日間自主隔離も不要。(注)EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテン

シュタイン、モナコ、ノルウェー、英国、サンマリノ、バチカン、スイス以外の国

8月1日から、感染リスクが高い16カ国(注)からの入国者（仏国籍者又は仏滞在許可証保有者のみ）は、陰性証明書の提示又はPCR検査を実施。(注)米国、バーレーン、パナマ、

南アフリカ、クウェート、カタール、イスラエル、ブラジル、ペルー、セルビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、トルコ、マダガスカル、インド、オマーン）

※出所：在フランス日本国大使館、在日フランス大使館

• 5月11日から非食品系の小売店・商業施設の営業を再開。小売店・商業施設の営業再開。店舗面積が4万平方メートルを超える大型商業施設は、6月15日から再開。

• レストラン、カフェ、バーは6月2日から再開。イルド・フランス地域圏はテラスのみの再開、その後22日から全面解除により再開。

• ホテルも再開可能となったが、入国規制により観光客が少ないためパリ市内の多くの高級ホテルは閉鎖されたままだが、7月からの欧州域外からの入国規制緩和により再開するホテルも出てきている。

• 自動車買替補助金等の支援策が奏功し、6、7月の自動車販売は前年増を達成。• 他方、様々な分野のフランス有名企業で会社更生手続きに入る例がみられる。また、上期決算発表で、一部の例外(食品流通等)を除き、殆どの企業は軒並み減収減益を記録。

フランス：ビジネス活動正常化に向けた基本情報（2020年8月17日時点）

■ 欧州における新型コロナウイルス対応状況ウェブサイト

ジェトロウェブサイトにて新型コロナウイルス関連ニュース、動画によるワンポイント解説、欧州各国の企業などに対する支援策を紹介。

https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/europe/

注目のトピック

①政府、テック企業支援策を発表フランス政府は6月5日、テック企業を対象に約12億ユーロの資金支援策を発表した。ブリュノ・ルメール経済・財務相は、新型コロナウイルスの影響で資金調達に苦しむスタートアップ企業を「巨大IT企業や外国の投資ファンドによる買収から守り、事業拡大を支援するための資金を供給する」という。

②仏独で欧州クラウド・データインフラ構想を推進ブリュノ・ルメール経済・財務相は6月4日、ドイツのペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相と共同で記者会見を行い、欧州のクラウド・データインフラストラクチャー構想「ガイア-エックス（Project GAIA-X）」の進捗を発表。欧州のための安全で信頼できるデータインフラストラクチャーを整備することを目的とし、（1）欧州のデータ保護、（2）開放性と透明性、（3）信憑性と信頼、（4）デジタル主権と自己決定、（5）自由な市場アクセスと欧州の価値創造、（6）モジュール性と相互運用性、（7）ユーザーにとっての使いやすさの基本原則の下、約300の欧州内外企業や科学機関が関与。

現地日系企業の活動状況

現地日系企業の抱える課題

操業状況、現在抱える課題、懸念ほか

• 日系製造業のうち化学・医薬品関連系は多くの企業でフル稼働状況である一方、機械・組立系は自動車・航空宇宙向けなどの販売先企業が依然として低稼働であり、低稼働または本格稼働に至らないとしている社が多い。

• 制限緩和の第3段階の6月22日以降、駐在員のテレワークを減らしている企業が増え、さらに7月11日の衛生緊急事態宣言の解除以降、さらにテレワーク比率を下げる企業が増えている。

• 6月2日の緩和第2段階以降、パリ市内のレストランなどではテラス席のみの再開、さらに6月22日からは全面解禁となり、多くの日系・日本人起業レストランが再開するも、観光客が少ないため客足が伸びない大きな要因となっている。

• 多くの日系企業で今春以降の人事異動による新規赴任者のタイミングを計っていたが、7月からの欧州域外からの入国規制緩和を受け、早いケースで７、８月に赴任した社の例も見られ９月には更に増える見込み。

• 一方、一時退避帰国した駐在員の殆どは、既にフランス帰還済みで、また駐在員家族も、9月からの新学期開始に備え8月中に帰還すると回答する社が多い。

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