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2
特
集平成12年の地方分権一括法施行以後、地方公共団体の果たすべき役割は、自己決定、
自己責任の原則の下、ますます大きくなってきています。しかし、財政状況も厳しく、
行政需要も多様化・高度化する中で、自治体の住民に対するサービスは十分とはいえな
いのではないでしょうか。
もちろん、職員は住民のニーズを考え、なんとか十分なサービスを提供したいと考え
ているでしょう。ところが、「予算がない」「時間がない」「人材不足」といったことでそ
れが出来ないでいるのも実態です。また、一部には、「問題意識の欠如」「前例踏襲体質」
といった問題点がある場合もあります。
そういった場面で、予算や時間がないからといって諦めるのではなく、独自のアイデ
アで事業を行ったり、縦割りではなく様々な事業とコラボレーションすることによって
問題解決を図ったり、住民と協働することにより事業を展開したりすることが有効では
ないでしょうか。そのような気持で事業に取り組むことが、まさにアントレプレナーシ
ップ(起業家精神)の発揮であると考え、特集テーマを『パブリック・アントレプレナ
ーシップ -行政職員の起業家精神-』としました。
「スーパー公務員養成塾」の取組などで知られる経済産業省の鈴木英敬氏を始め、多
くの方々に多角的に「パブリック・アントレプレナーシップ」について論じていただき
ました。
上田埼玉県知事の発言にみるパブリック・アントレプレナーシップ
特集テーマ
パブリック・アントレプレナーシップ―行政職員の起業家精神―(テーマ提案者:埼玉県熊谷西高等学校 高橋 洋興)
年度は、4月からですが、いつから始めても結構です。企業誘致大作戦も1月から
始めました。スーパーサポート資金も11月から始めました。いつからでも始めてい
いんです。思いついたら今すぐ始めて大丈夫です。4月から始めなくてはならないと
いうことはありませんから。事務費で動くことができますから。予算が無くとも仕
事はできますから。人がいればできます。最小限度の事務費はあるはずですから。
気づいたことで、今すぐできることは今すぐやっていただきます。�
日々の改善を積み重ねる。そのうち、改善ではなくて、大革命みたいな大ヒット
が生まれます。どれだけ各部署で改善ができるのか。そういうことを意識していた
だきたいと思います。 �
<平成18年仕事始めの式 知事年頭あいさつから>�
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パブリック・アントレプレナーシップのすすめ