ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 - …vspm.irstreet.com/data/j/files/8981/presentation/...Chapter 1JHR の特徴・特色 6 神戸市の中心、三宮から南西へ約1.5kmの距離に位置

00

第３期（平成20年8月期）中間期

http://www.jhrth.com http://www.jhrkk.com

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

説明資料

1

目次

Chapter 1 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（JHR）の特徴・特色 2

Chapter 2 各物件の業績推移 26

Chapter 3 今後の投資運用方針 34

Chapter 4 第3期（平成20年8月期）中間決算の概要 43

Chapter 5 投資主構成と投資口価格 48

2

Chapter1 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の特徴・特色

3

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の特徴・特色

日本初のホテル特化型REIT１

ステップアップ型変動賃料の導入2

3 戦略的資本的支出の負担

ゴールドマン・サックス・グループとの関係4

年１回配当5

積極的な情報開示（変動賃料導入ホテルのケース）6

4


日本初のホテル特化型REIT１

5

2.7%

49.1%

23.2%

25.0%

シティホテル

40,700百万円

ビジネスホテル

24,658百万円

リゾートホテル

19,700百万円

ラグジュアリー

19,700百万円

アッパーミドル

21,300百万円

エコノミー

2,278百万円

ミッドプライス

41,780百万円

ポートフォリオマップ

タイプ別分散

グレード別分散

①神戸メリケンパークオリエンタルホテル

③なんばオリエンタルホテル

④ホテル日航アリビラ

②オリエンタルホテル東京ベイ

⑤奈良ワシントンホテルプラザ⑥博多中洲ワシントン

ホテルプラザ

⑦ダイワロイネットホテル秋田

⑧オリエンタルホテル広島

名称タイプ区分グレード区分取得価格(百万円)

直近鑑定価格(百万円)

投資比率

建築時期総客室数

①神戸メリケンパークオリエンタルホテル

シティホテルアッパーミドル 11,400 13,900 14.9％ 1995年7月 319室

② オリエンタルホテル東京ベイシティホテルミッドプライス 19,400 21,000 22.6％ 1995年5月 506室

③ なんばオリエンタルホテルビジネスホテルミッドプライス 16,700 18,200 19.5％ 1996年3月 257室

④ ホテル日航アリビラリゾートホテルラグジュアリー 19,700 21,600 23.2％ 1994年4月 397室

⑤ 奈良ワシントンホテルプラザビジネスホテルミッドプライス 1,800 2,080 2.2％ 2000年3月 204室

⑥ 博多中洲ワシントンホテルプラザビジネスホテルミッドプライス 3,880 4,200 4.5％ 1995年3月 247室

⑦ ダイワロイネットホテル秋田ビジネスホテルエコノミー 2,278 2,240 2.4％ 2006年6月 221室

⑧ オリエンタルホテル広島シティホテルアッパーミドル 9,900 9,900 10.6％ 1993年9月 235室

ポートフォリオ合計 85,058 93,120 100.0％－ 2,386室

（注1）「所在地」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。

（注2）「総客室数」は、それぞれ平成20年2月29日現在における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。

（注3）取得価格は、百万円未満を切り捨てて表示しております。また、投資比率は、小数点第二位以下を四捨五入して記載しております。

47.8%

29.0%

23.2%

■ Chapter 1 JHRの特徴・特色 ■

6666

神戸市の中心、三宮から南西へ約1.5kmの距離に位置― メリケンパークの突堤に位置し、周辺には港湾施設や商業施設などがあり、

アーバンリゾート需要を享受できる立地環境客室数319室、多種多様な料飲施設と、婚礼宴会にも対応可能な宴会設備を保有全室バルコニー付の客室を有し、屋外には独立型のシーサイドチャペルもあり、アーバンリゾートを意識した施設構成

神戸メリケンパークオリエンタルホテル概要

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

神戸空港開港（2006年2月16日）

ポートタワー

南京街

13.8％PML

アーコン・ホスピタリティ株式会社ホテル運営

支援会社

株式会社ホテルマネージメントジャパンホテル賃借人

48,701.82㎡延床面積

1995年7月建築時期

S造/14階建構造・階数

建物

区分所有権建物

22,600.09㎡地積

神戸市中央区所在地土地

借地権土地所有形態

139億円Ｈ20年2月末

鑑定価格

不動産の概要


777

オリエンタルホテル東京ベイ（旧：新浦安オリエンタルホテル）概要

東京ディズニーリゾートのパートナーホテルであり、ぺデストリアンデッキにてJR新浦安駅に直結客室数506室のシティ・ホテルであり、多種多様の料飲施設や婚礼宴会にも対応可能な宴会設備を保有ホテル内のアトリウムにはチャペルが配置されておりユニークな構成特に0歳児～3歳児を持つファミリー向けコンセプト仕様のベビーズスイートは人気となっており高水準の客室稼働率を確保

15.3％PML

アーコン・ホスピタリティ株式会社ホテル運営

支援会社

株式会社ホテルマネージメントジャパンホテル賃借人

44,833.11㎡延床面積

1995年5月建築時期

SRC・S・RC造/地下2階付12階建

構造・階数

建物

所有権建物

9,914.00㎡地積

千葉県浦安市所在地土地

所有権土地所有形態

210億円Ｈ20年2月末

鑑定価格

不動産の概要


888

なんばオリエンタルホテル概要

大阪有数の繁華街である難波エリアに位置

― 周辺には千日前商店街のアーケードや、多数の料飲施設や娯楽施設

― 徒歩圏内には大阪名所でもある心斎橋や道頓堀などが立地

客室数257室、全室ダブル・ツイン構成ではあるが、通常のビジネスホテルより広い客室面積

宿泊施設以外にも多くのテナント施設を保有

不動産の概要

Ｈ20年2月末

鑑定価格182億円

所有形態土地所有権

建物所有権

土地所在地大阪市中央区

地積 4,505.23㎡

建物

構造・階数 S・SRC造/地下1階付9階建

建築時期 1996年3月

延床面積 19,364.33㎡

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

ホテル運営

支援会社アーコン・ホスピタリティ株式会社

PML 11.1％


999

ホテル日航アリビラ概要

読谷村

ホテル日航アリビラリゾート・ホテルが集積する沖縄県恩納村エリア西方に位置

幹線道路沿いには隣接しておらず、周辺環境も静かな“Exclusivity”を備えた立地

多種多様の料飲施設及び婚礼にも対応可能な宴会場

397室の全客室からビーチが望める

不動産の概要

Ｈ20年2月末


所有形態土地所有権/借地権

建物所有権

土地所在地沖縄県中頭郡読谷村

地積 67,423.55㎡

建物

構造・階数 SRC造/地下1階付10階建


延床面積 38,024.98㎡


ホテル運営

支援会社株式会社ＪＡＬホテルズ

PML 5.0％


10

奈良ワシントンホテルプラザ博多中洲ワシントンホテルプラザ

ビジネス／レジャー両需要を創出している「福岡」九州有数の繁華街エリア“中洲”に立地ワシントンホテルによる運営

2007年8月末鑑定価格

奈良ワシントンホテルプラザ

博多中洲ワシントンホテルプラザ

国際観光都市「奈良」に位置し、繁華性が高く恵まれた周辺環境競合ホテルと比べ相対的に新しい施設ワシントンホテルによる運営

不動産の概要

Ｈ20年2月末

鑑定価格20.8億円


建物所有権

土地所在地奈良県奈良市

地積 2,393.48㎡

建物

構造・階数 S造/7階建


延床面積 5,385.82㎡

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

PML 6.7％

不動産の概要

Ｈ20年2月末



建物所有権

土地所在地福岡市博多区

地積 1,128.46㎡

建物



延床面積 5,692.24㎡

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

PML 0.14％


111111

ダイワロイネットホテル秋田

ビジネス需要を創出している「秋田市」秋田市一の繁華街エリア「川反通り」に至近ロイネットホテルを展開するダイワロイヤルによる運営平成18年6月に竣工した新築物件

不動産の概要

Ｈ20年2月末

鑑定価格22.4億円


建物所有権

土地所在地秋田県秋田市

地積 1,540.15㎡

建物



延床面積 7,539.52㎡

ホテル賃借人ダイワロイヤル株式会社

PML 6.4％


121212

取得決定日：平成19年8月27日取得完了日：平成19年10月1日

広島市の中心的な通りである平和大通りに位置

平成18年10月に（旧）広島ワシントンホテルプラザからリブランディング

著名デザイナーを起用したスタイリッシュなシティホテルへコンバージョン

アーコン・ホスピタリティによる運営支援

オリエンタルホテル広島概要

オリエンタルホテル広島

不動産の概要

Ｈ20年2月末



建物所有権

土地所在地広島県広島市

地積 1,792.84㎡

建物

構造・階数 SRC造/地下2階付23階建


延床面積 13,752.22㎡


ホテル運営

支援会社アーコン・ホスピタリティ株式会社

PML 10.7％


13

投資法人の仕組み

13


オリエンタルホテル東京ベイ

なんばオリエンタルホテル

ホテル日航アリビラ



賃借人

（ワシントンホテル）

ホテルマネージメントジャパン

賃貸

賃貸

賃料（固定+変動）

固定賃料


（ダイワロイヤル）


ジャパン･ホテル･アンド･リゾート

株式会社

資産運用委託

資産運用会社

ジャパン・ホテル・アンド・

リゾート投資法人

JALホテルズ

運営支援会社

アーコン・

ホスピタリティ


14


ステップアップ型変動賃料の導入2

15

ステップアップ型変動賃料の導入

ステップアップ型変動賃料のスキーム

(注1) 神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存4ホテル」といいます。）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は4ホテル合計の売上高で判定します。

(注2) オリエンタルホテル広島については、平成19年10月1日に取得したため、第3期のステップアップ売上高基準点は年間予想売上額を年間日数366日で除し、第3期における予定運用日数336日を乗じた金額(2,023,000,000円/百万円未満切捨)となります。

(注3) 上記5ホテル（以下「対象5ホテル」といいます。）の変動賃料合計額(標準率適用分並びにステップアップ率適用分の合計)は、対象5ホテルから算出される変動賃料総基準額を上限とします。変動賃料総基準額とは、GOP(Gross Operating Profit)から固定賃料、運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正GOP」）の90％相当額をいいます。

（注２）

標準率ステップアップ率





ステップアップ売上高基準点に達する金額まで適用

ステップアップ売上高基準点を越えた

部分に適用

上記金額の40％




年額

2,204

百万円

オリエンタルホテル広島(平成19年10月1日取得)

221

百万円

ステップアップ売上高基準点

(金額)

年額

21,515

百万円

変動賃料率

3,000

百万円

賃料形態年間固定賃料

(金額)

固定賃料

+

売上変動

ステップアップ売上高基準点に達する金額まで適用

ステップアップ売上高基準点を越えた

部分に適用

上記金額の10％上記金額の30％

固定賃料524

百万円N/A N/A

上記金額の10％


16

変動賃料のスキーム（イメージ）

固定賃料、変動賃料を戦略的に組み合わせ固定賃料：安定収益変動賃料：収益向上の成果享受

（注）上記数値は仮定の数字であり、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人及び賃借人の実際の損益計算書を表わしているものではありません。

分配金

賃借人（HMJ）

(5,700)ＨＭＪ賃料合計3,800費用

23,000

(2,700)変動賃料計500他固定賃料

売上：

2,400

5,700

2,700

600

2,100

3,000

利益

ＨＭＪ賃料合計

変動賃料計

ステップアップ変動賃料

標準変動賃料

固定賃料

P / L

400

(400)

(500)

(600)

(2,100)

(3,000)

7,000

税引前利益

その他

運営支援会社フィー

ステップアップ変動賃料

標準変動賃料

固定賃料

GOP

総売上：

P / L固定

賃料

変動

賃料

2,700

600

2,100

21,000

23,000

（例）

ステップアップ売上基準点

変動賃料計

ステップアップ30％

標準 10％

総売上：

（単位：百万円）（単位：百万円）

（単位：百万円）

※1

※2

※1 ステップアップ売上基準額×10%

※2 （総売上－ステップアップ売上基準額）×30%


17


3 戦略的資本的支出の負担

181818

内部成長戦略に関する今後の方向性

資本的支出の位置付けと戦略的リニューアル

中長期的な観点から運用資産の価値向上を図る為、資本的支出を以下の３つに分類し、実施

通常賃借人が負担する施設の改装やリニューアル等にかかる資本的支出（「戦略的資本的支出」といいます）についても、本投資法人が負担する事でホテルの競争力の維持・向上を図り、ホテルの売上げ増加と売上変動賃料の増収に努めます

資本的支出分類

CAPEX Ⅰ 建物維持管理に関わる資本的支出

CAPEX Ⅱ 什器・備品・設備等に関わる資本的支出

CAPEX Ⅲ 戦略的資本的支出

建物の資産価値を維持する上で、必要な建物設備・施設の更新工事・新規購入等

建物の躯体や設備に関わらないが、運営上必要な什器・備品・設備等の更新及び新規購入等

戦略的な客室・宴会場・レストラン等のリニューアルに関わる資本的支出。ホテルの競争力の維持・向上を目的として客室単価・稼働率・宴会/婚礼件数・レストラン客数や飲料単価等の増加を図る


戦略的資本支出売上アップ（増収）

GOPアップ（増益）により、テナントからの安定的な賃料支払

ホテル業績向上の成果を変動賃料アップにより享受

191919

資本的支出の負担区分

本投資法人が負担する資本的支出（ホテル別）

ホテル名ホテル賃借人賃料形態 CAPEXⅠ CAPEXⅡ CAPEXⅢ

神戸メリケンパークオリエンタルホテル㈱ホテルマネージメントジャパン固定＋売上変動 ● ● ●

オリエンタルホテル東京ベイ（旧：新浦安オリエンタルホテル）

㈱ホテルマネージメントジャパン固定＋売上変動 ● ● ●

なんばオリエンタルホテル㈱ホテルマネージメントジャパン固定＋売上変動 ● ● ●

ホテル日航アリビラ㈱ホテルマネージメントジャパン固定＋売上変動 ● ● ●

オリエンタルホテル広島㈱ホテルマネージメントジャパン固定＋売上変動 ● ● ●

奈良ワシントンホテルプラザワシントンホテル㈱固定 ● －－

博多中洲ワシントンホテルプラザワシントンホテル㈱固定 ● －－

ダイワロイネットホテル秋田ダイワロイヤル㈱固定 ● －－


20

具体例（写真）

③ オリエンタルホテル広島テナントフロア③ オリエンタルホテル広島

① 神戸メリケンパークオリエンタルホテルブライズルーム① オリエンタルホテル東京ベイ

② 神戸メリケンパークオリエンタルホテルヨットクラブ② ホテル日航アリビラ

AfterBeforeAfterBefore

レストラン他客室リニューアル


改装前はデッドスペースであり

写真はN.A.

21


ゴールドマン・サックス・グループとの関係4

22

ゴールドマン・サックス・グループとの関係

ゴールドマン・サックス・グループによる変動賃料導入ホテルの運営及び運営支援

ゴールドマン・サックス・グループとの情報提供契約

１株式会社ホテルマネージメントジャパン（ホテル賃借人）

◆ ゴールドマン・サックス・グループが100％出資（高い信用力、情報提供）

◆ 不動産事業あるいはホテル事業に関連して幅広い経験を重ねてきた経営陣

２アーコン・ホスピタリティ株式会社（ホテル運営支援会社）

◆ 国内外の有力ホテルチェーン（ハイアット、マンダリン、ヒルトン等）でマネジメント経験を豊富に積んだ専門家が多数在籍

◆ 運営支援による資産価値の極大化

■ リブランディング等のターンアランド戦略の提供

■ 経営ノウハウの提供

１ゴールドマン・サックス・グループ保有物件の優先的紹介

２ゴールドマン・サックス・グループに紹介のあった物件情報の紹介


23


年１回配当5

24


積極的な情報開示（変動賃料導入ホテルのケース）6

25

積極的な情報開示（変動賃料導入ホテルのケース）

REITによる開示

賃借人によるREITへの売上報告等月次半期年次

総売上

－部門別売上

ADR

客室稼働率

RevPAR

GOP

（半期報告書等）（有価証券報告書等）

賃借人

モニタリング

売上報告等


26

Chapter 2 各物件の業績推移

27

各物件の業績推移ハイライト

HMJ 5ホテル(注1)の売上高・経営指標(注2)推移

9,972 10,002 10,876

10,791 11,09512,382

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

第1期第2期第3期

81.4％81.2％稼働率

15,50014,963RevPAR

19,04218,439ADR

第2期第1期

下期上期売上（百万円）

27

20,76321,096

第1期上期第2期上期第3期上期

稼働率 80.0.％ 84.0％ 76.5％

ADR 15,978 16,585 16,287

RevPAR 12,780 13,925 12,463

通期

上期

23,258

(注１) 株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「ＨＭＪ」、賃借人）に賃貸している神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島の5ホテルをいいます。オリエンタルホテル広島については、本投資法人が取得したH19年10月1日以降の数値を記載しています。

(注2) 売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日以前は未監査、それ以降第2期末までは監査済み、第3期上期は未監査の数字、第3期下期は予想の数字です。尚、第3期の実際の業績は、様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。

第3期上期の実績

第3期下期の見通し

前年度上期より、874M、8.7％の増加*

＊オリエンタルホテル広島取得による増加分829Mを含む。4物件での増加額

は、45M（0.4％）

ホテル日航アリビラ*を除く全物件で、売上増。増加率は2.2％～5.0％

＊ホテル日航アリビラは、改装による売り止めにより219M、8.8％の減

ホテル別には、新規取得の広島の他、神戸、東京ベイの増加が寄与

部門別には、広島組み入れインパクトに加え神戸の婚礼回復により、料飲部門が大きく増加。宿泊部門においても、東京ベイにおける競合参入とアリビラにおける売り止めの影響を補って、全体として増加となった

前年度下期より、1,288M、11.6％増加＊の見通し

＊オリエンタルホテル広島による増加分1,010Mを含む。4物件での増加額は、

278M（2.5％）

ホテル別には、広島（1,010M）、神戸（186M）、アリビラ（106M）が寄与する見通し

部門別には、料飲部門が大きく増加。宿泊部門もCAPEX効果もあって増加となる見通し

■ Chapter 2 各物件の業績推移 ■

28



売上（百万円）

28

3,594 3,270 3,412

3,152 3,349 3,535

0

2,000

4,000

6,000

8,000


第1期第2期

稼働率 78.7% 78.4%

ADR 14,961 16,025

RevPAR 11,771 12,556

6,746 6,619

下期上期


稼働率 77.9％ 79.6％ 76.0％

ADR 14,783 15,373 15,986

RevPAR 11,509 12,232 12,146

通期

上期

6,947



第3期の主なCAPEX Ⅲ

前年度上期より、総売上で141M、4.3％増加

部門別には、料飲部門の伸び（170M、7.6％）が顕著であった。特に、婚礼ビジネスは、件数・件単価共に回復し、料飲部門売上の増加に大きく寄与

宿泊部門においては、稼働率が3.6ポイント減少し、ADRは増加したものの、6M、0.7％の売上減。団体需要、並びに観光需要のマーケットにおける減少*が稼動減の主な要因

＊前年度開催の国体関連団体需要が本年度は無く、ルミナリエの開催期間も縮小されたことによる影響。

前年度下期より、総売上で186M、5.6％増加の見通し

部門別には、CAPEX効果もあり、引き続き婚礼を中心とする料飲部門の伸び（+8.2％）が牽引。宿泊部門においては市場動向から鑑みて0.7％の増加に止まるものと思われる

6階ブライズルームの新設工事（69百万円）

14階「ヨットクラブ」のリニューアル工事（46百万円）

(注) 売上高・経営指標数値は、第1期上期の平成18年2月15日以前については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期上期の平成18年2月15日以前は未監査、それ以降第2期末までは監査済み、第3期上期は未監査の数字、第3期下期は予想の数字です。尚、第3期の実際の業績は、様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。


29



29

3,094 3,300 3,374

3,307 3,291 3,292

0

2,000

4,000

6,000

8,000


第1期第2期

稼働率 83.6％ 80.6％

ADR 18,243 19,446

RevPAR 15,243 15,679

6,4016,590

下期上期


稼働率 83.6％ 86.7％ 81.3％

ADR 16,832 17,706 18,316

RevPAR 14,063 15,357 14,893

オリエンタルホテル東京ベイ (旧:新浦安オリエンタルホテル)

通期

上期

6,666




前年度上期より、総売上で74M、2.2％の増加

部門別には、料飲部門の伸び（189M、13.1％）が顕著。第2期に実施した中華レストランのCAPEX効果と婚礼ビジネスの好調が寄与

宿泊部門においては、直接競合する新規参入ホテル*1の影響と東京ディズニーリゾート来園者数の減少*2により稼働率が5.4ポイント減少し、ADRは増加したものの46M、3.0％の売上減

＊1 東京ベイ舞浜ホテル（07年3月開業、428室、オフィシャルホテル）三井ガーデンプラナ東京ベイ（07年6月開業、550室、パートナーホテル）

＊2 前年同期比3.9％減。前期中に開催された周年イベント（TDS5周年）が今期は無かったことによる。

前年度下期より、総売上で1M、0.04％増加の見通し

部門別には、TDRの25周年イベントによる市場改善とCAPEX効果により、宿泊部門（+2.9％）が伸びる見通し。料飲部門においては、婚礼ビジネスの減速により0.5％の増加に止まるものと想定される

5‐6階客室(108室）のリニューアル工事（210百万円）

1‐2階パブリック・ロビー周りのリニューアル工事（60百万円）



30



30

921 951 999

944 990 975

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500


第1期第2期

稼働率 80.2％ 88.4％

ADR 9,652 10,300

RevPAR 7,740 9,104

1,865 1,941

下期上期


稼働率 78.2％ 88.2％ 88.7％

ADR 9,227 10,093 10,539

RevPAR 7,217 8,907 9,350


通期

上期

1,974



前年上期より、総売上で48M、5.0％の増加

部門別には宿泊部門（25M、5.5％）と料飲部門（24M、42.7％）が牽引

宿泊部門の売上増は市場の好調と一昨年に実施した改装による効果、並びにレベニューマネジメントの成功による

料飲部門においては、昨年度改装を実施した和食レストラン「和ぎ」のCAPEX効果と、わずかながらも稼働率が増加したことにより朝食売上が増加したことによる

前年下期より、総売上で15M、1.6％減少の見通し

部門別には、料飲部門がレストラン「和ぎ」のCAPEX効果により引き続き増加（+5.6％）の見通し

宿泊部門においては、前期中に大阪にて開催された大型イベント*による特需が今期は見込めないことから、稼働率が昨年と比して低くなり、前年比で3％の売上減少となる見込み

*世界陸上(H19/8)、医学会総会(H19/3-4)



31



31

2,363 2,481 2,262

3,388 3,465 3,571

0

2,000

4,000

6,000

8,000


第1期第2期

稼働率 80.7％ 80.4％

ADR 25,935 27,197

RevPAR 20,928 21,859

5,751 5,945

下期上期


稼働率 78.7％ 81.3％ 71.1％

ADR 20,200 20,612 21,646

RevPAR 15,892 16,762 15,394


通期

上期

5,833




前年上期より、総売上で219M、8.8％の減少

宿泊部門、料飲部門、物販部門にて、ほぼ同様に減少。市場は緩やかな成長を続けるも、本年度スタートさせた大規模客室改装に伴う売止めにより、宿泊客数が減少したことが要因

宿泊部門においては、ADRは増加したが、稼働率の減少（-10.2ポイント）が影響。料飲部門・物販部門においても、需要源となる宿泊客数の減少により売上減

前年下期より、総売上で106M、3.1％増加の見通し

部門別には、3月に竣工した客室改装のCAPEX効果によって宿泊部門が伸びるとともに、これによる客層の高級化を受けた夕食摂食率の増加と婚礼ビジネスの取り込みにより、料飲部門も売上が伸びる見通し

3‐8階客室(132室）及び廊下のリニューアル工事（500百万円）



32




32

675990

939

1,010

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500


第1期第2期

稼働率－ 55.3％

ADR － 8,350

RevPAR － 4,617

1,615

下期上期

第１期上期第2期上期第3期上期

稼働率－ 46.7％ 60.8％

ADR － 8,279 8,638

RevPAR － 3,868 5,249


通期

上期

2,000

（注）１．第2期（H18/9月-H19/8月）、及び、H19/9月については、本投資法人の取得前であり、売主から入手した未監査の数字です。２．第3期上期（H19/9月-H20/2月）については、本投資法人の本物件保有期間は５ヶ月間ですが、前年同期比と比較するためにホテル売上高は6ヶ月間の数字としております。３. 第3期上期は未監査の数字、下期は予想の数字です。尚、第3期の実際の業績は、様々な要素により異なる結果になり得ることがあります。




前年上期より、総売上で315M、46.7％の増加

部門別には、特に、料飲部門（+238M、+51.2％）の増加が顕著であった。宿泊部門においては、客室改装プロジェクトによる売り止めが発生したものの、リブランド効果により、前年比、73M、37.4％の増加となった

前年下期より、総売上で71M、7.5％増加の見通し

部門別には、本年度実施し、4月中旬に竣工する客室改装のCAPEX効果によって、宿泊部門が伸びる見込み。料飲部門では、婚礼ビジネスにおける受注ペースが減速傾向であることから、増加幅減少の見通し。*

＊婚礼ビジネスにおける他ホテルの相次ぐ改装が、開業来未改装の当該ホテル宴会場の競争力を相対的に低下させているものと想定される

7‐18階客室(192室）及び廊下のリニューアル工事（340百万円）

6階客室フロアのテナントフロアへのリニューアル工事（23百万円）

333333

ホテル用語説明

：ホテルの代表的経営指標

GOP

(Gross Operating Profit)＝各部門別(注)利益の合計－非配賦営業費用

（注）宿泊、料飲、物販、テナント、その他

Rev PAR

(Revenue Per Available Room)稼働率

ADR

(Average Daily Rate)

平均客室販売単価

一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除く）／同期間販売客室数合計

一定期間販売客室数／

期間販売可能客室数

販売可能客室数1室当たり宿泊部門売上高

一定期間の宿泊部門年間売上高合計／同期間販売可能客室数合計

× ＝


343434

Chapter 3 今後の投資運用方針

35

マーケットの状況と今後の対応

外部環境認識本投資法人の対応方針

個人消費の先行きに不透明感はあるものの、団塊世代を中心に時間節約型支出から時間多消費型支出への流れの中、ホテル業界に対する需要は底堅い

一方、新規参入の計画も数多く予定されており、販売競争は引き続き厳しい状況

ホテルの売買マーケットは引き続き活況が予想される

一方で、立地、運営者の能力、ブランド等の差異から個別ホテル毎のリスクプレミアムの乖離は拡大

サブプライム問題以降レンダーの融資姿勢の変化

当面利上げは見送られ、低金利環境は継続する

内

部

成

長

戦

略

変動賃料導入5ホテルの収益力を増加させ、本投資法人の増収・'増益を図る

ハード面では、競争力維持・資産価値向上のための改装工事を投資効果、外部環境の変化を見極めて実施

ソフト面では、賃借人（株式会社ホテルマネージメントジャパン）運営支援会社（アーコン・ホスピタリティ株式会社、株式会社ＪＡＬホテルズ）への的確な施策実施要請

外

部

成

長

戦

略

自社による案件の発掘と、ゴールドマン・サックス・グループとの連携により、当面は投資利回りの高く、安定感のあるホテルを厳選して取得

中長期的には、ホテルのグレード別分散、タイプ別分散、地理的分散、築年数分散、変動賃料・固定賃料の構成割合の5項目のバランスを意識し、安定感を保ちつつも、将来のアップサイドを狙えるポートフォリオ構築を目指す

財

務

戦

略

調達ソースの多様化、返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指す

金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようバランスのとれた金利固定化を継続

35

ＥＰＳの着

実

な

成

長

■ Chapter 3 今後の投資運用方針 ■

36

内部成長：CAPEX(資本的支出）5ヵ年計画

36

(注1)本CAPEX計画は、既存8ホテルに対する現時点で想定される資本的支出の概算を示したものにすぎず、今後の経済環境の変化、各ホテルの収益力の状況等の諸

要因を考慮し必要に応じ見直しを行うことがあり、かかる資本的支出が行われることを保証するものではありません。

(注2) CAPEXⅠとは、建物の資産価値を維持する上で必要な建物設備・施設の更新工事に係る資本的支出になります。

(注3) CAPEXⅡとは、建物の躯体や設備に関わらないが、運営上必要な什器・備品・設備に係る資本的支出になります。

(注4) CAPEXⅢとは、ホテルの競争力の維持・向上を目的とした戦略的な客室、宴会場、レストラン等のリニューアルに係る資本的支出になります。

第1期

実績

第2期

実績

第3期

予想

第4 - 6期

計画

第7 - 8期

計画

CAPEXⅠ(注2）

156 121 255 760 790

CAPEX Ⅱ(注3）

49 116 365 650 340

CAPEX Ⅲ(注4）

793 600 1,408 2,500 770

TOTAL 999 837 2,029 3,910 1,900

平均 1,303 950

今後の主な改装項目

•神戸メリケンパークオリエンタルホテル客室 7F ～ 9F

•オリエンタルホテル東京ベイ客室 3F と 12F

•なんばオリエンタルホテル客室 4F ～ 6F

•ホテル日航アリビラ客室 South, Center, West棟

•その他スパ、レストラン等

今後5年間（第4期～第8期）のCAPEX計画(注1)

（単位：百万円）


37

265.0

232.5210.9207.6

0

50

100

150

200

250

300

第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期

29.8

55.9 60.770.0

6.9%6.6%

6.1%

7.0%

5.1%4.7%

3.9%4.4%

0

50

100

第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期

0.0%

4.0%

8.0%

内部成長 : CAPEX(資本的支出)5ヵ年計画

37

（億円）（億円）

• 第1期の平成18年2月15日以前の売上高については売主、それ以降は賃借人から入手したものです。第1期は平成18年2月15日以前が未監査、それ以降第2期末までは監査済み、第3期上期は未監査の数字であり、また、第3期下期は予想の数字です。かかる数字の達成を保証するものではありません。

• 第8期におけるホテル売上高目標は、前述のＣＡＰＥＸ5ヵ年計画をベースに、賃借人が市場環境、当該ホテルの過去実績に基づき作成した各ホテルの目標売上高を積み上げたものですが、経済環境の変化、地震・台風の天災等さまざまな要因により大きく変動する可能性があります。

• 投資法人の第1期の実質的な運用日数は198日です。第1期の賃貸ＮＯＩ利回り、不動産賃貸事業損益利回りについては賃料を年間ベースに引き直して計算しています。

• 第8期における本投資法人の賃料・数値目標は、現時点において入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づいております。また変動賃料に関しては前述のＣＡＰＥＸ計画に基づいて賃借人が作成した各ホテルの売上目標を基に計算されたものであり、実際の賃料はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。

• 賃貸借契約はH24年2月14日の期間満了後、同じ条件で再契約できることを前提としています。

賃料うち変動

賃料賃貸ＮＯＩ

賃貸ＮＯＩ利回り

不動産賃貸事業損益

不動産賃貸事業損益

利回り

第3期 60.7 23.2 51.5 6.1％ 33.5 3.9％

第8期 70.0 32.0 60.0 7.0％ 37.0 4.4％

4ホテル合計オリエンタルホテル広島

第1期第2期第3期第8期

4ホテル合計 207.6 210.9 214.2 238

ｵﾘｴﾝﾀﾙﾎﾃﾙ広島 0 0 18.3 26

固定賃料変動賃料

賃貸NOI利回り不動産賃貸事業損益利回り

ＨＭＪ５ホテル売上高目標 (注１）投資法人の賃料・数値目標 (注2）


（注１）

（注２）

38

外部成長

• 以下５つの項目においてバランスを意識しながら、資産規模の拡大を図り、安定感を保ちつつも将来アップサイドを期待できるポートフォリオの構築を目指す

１．グレード（ラグジュアリー、アッパーミドル、ミッドプライス）別分散

２．タイプ（シティ、ビジネス、リゾート）別分散

３．地理的分散

４．築年数分散

５．変動賃料・固定賃料の構成割合

中長期

• LTV余力、ウェアハウジング機能を活用して、

以下基準を重視し案件を厳選して取得

取得のポイント

１．収益性：

ポートフォリオNOIを意識した物件

２．キャッシュフローの安定性：

オペレーターの能力が高い

短期

38

物件取得ソース

資産運用会社はホテル投資に関するノウハウ並びに独自の強力なネットワーク通じて、案件の発掘・物件取得を行うと同時に、豊富なホテル投資、運営のノウハウを有するゴールドマン・サックス・グループとの情報提供契約を活用して物件取得を行います

物件取得方針

・ GS取得ホテルの紹介ホテル経営会社

ホテルオーナー

金融機関や不動産会社等のブローカー

・第三者からの紹介・第三者からGSへ持込まれたホテルの紹介


39

外部成長ロードマップ

39

平成18年2月15日平成19年8月末平成20年2月末中長期目標

6物件組入による上場内部留保資金、LTV余力を

活用し着実な外部成長

(単位：百万円)

72,88075,158

85,058100,000

300,000







ダイワロイネット秋田

(平成19年2月）


(平成19年10月）

短期目標

内部留保資金、及び、タイミングを

見てＰＯを実施し規模を拡大

ウェアハウジング機能を活用した

機動的な物件取得


40

75.7%

100.0%

59.8%59.8%

0.0%

100.0%

0%

30%

60%

90%

120%

財務の状況

292

127

0

100

200

300

平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年

借入金残高とLTV(注1) 固定化比率(注2）と無担保借入比率(注3) 返済期限別借入金残高

40

億円

(注1） LTV（期末負債比率）は期末有利子負債（期末借入金額+投資法人債残高）/期末総資産額です。(注2) スプレッド型金利キャップの購入と金利スワップ契約の締結により金利上昇リスクを軽減した借入の全有利子負債に対する割合をいいます。(注3）平成19年8月24日にリファイナンスを実施し無担保化しております。

億円

借入金残高 LTV 固定化比率無担保借入比率

317 317

419

38.8% 38.4%

45.6%

0

100

200

300

400

500

第1期末第2期末第3期中間期末

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

第1期末第2期末第3期中間期末


41

財務の状況■ Chapter 3 今後の投資運用方針 ■

借入金一覧 (平成20年4月14日時点）

（注2）

（注3）

（注4）平成19年9月21日付で締結した金利スワップは、上記タームローン127億円（ファシリティB 5年超変動金利）をローンの初回利払い日である平成19年11月15日を金利スワップの契約開始日として、金利（年率）1.4585%で

固定しています。

上表の借入れに関し、本投資法人が事前に書面にて通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は借入金の全部又は一部を期限前弁済することがあります。

平成18年6月23日付で購入したスプレッド型金利キャップは、上記タームローン190億円（ファシリティＡ変動金利）をヘッジ対象として適用されます。

（注1）短期とは、1年未満、中期とは1年超5年未満の借入れ、長期とは5年以上の借入れをいいます。

借入

残額ヘッジ手段（百万円）

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行農林中央金庫





41,953

原則として期限一括返済

「オリエンタルホテル広島」を信託財産とする不動産信

託受益権の取得

無担保無保証


既存借入金の期限前返済充当

無担保無保証

使途摘要

中期 10,200平成20年5月15日までの利率1.03%（年利）平成21年4月15日Ｃ

19,000平成20年5月15日までの

利率1.16%（年利）

長期 12,753平成20年5月15日までの

利率1.36%（年利）平成24年11月15日Ｂ

金利スワップ(注4)

平成19年11月16日以降の利率1.9085%

（年利）


既存借入金の期限前返済充当

無担保無保証

合計

スプレッド型金利キャップ(注3)

ー

短期平成21年2月13日Ａ

区分（注１）

金利ヘッジ後の

金利返済方法

（注２）ファシリティ

借入先返済期限

変動金利10,200Ｃ

金利スワップ12,753Ｂ

金利キャップ（予定取引～H23/2/15)金利キャップ19,000Ａ

第7期H23/9-H24/8

第6期H22/9-H23/8

第5期H21/9-H22/8

第4期H20/9-H21/8

第3期H19/9-H20/8

第2期H18/9-H19/8

金額（百万円)ファシリティ

(注) スプレッド型金利キャップ取引の支払いプレミアムは総額約408百万円であり、第2期までは123百万円を金融派生商品損失として費用計上しており、また第3期に11百万円、第4期に127百万円、

第5期に146百万円を金融派生商品損失として費用計上する予定であります。

金利固定化の状況

ー

平成20年5月15日までの

利率1.16%（年利）

42

財務戦略

1. LTVのコントロール

LTV40%～50%をターゲット

2. 格付けの取得・維持

3. IPO時からの3行との安定した取引

（三井住友銀行、みずほ銀行、農林中央金庫）

４．金利固定化推進による金利上昇リスクの軽減

今後のアクション

調達先の多様化

新規行の開拓

投資法人債発行登録枠の設定

返済期限の分散

Moody’s 発行体格付：A3 アウトルック：安定的

R&I 発行体格付：A 方向性：安定的

1. 借入れの無担保・無保証化（第2期実施）


資金運用の効率化

キャッシュウォーターフォールの平準化、コミットメントラインの設定、短期投資法人債（CP)の検討

1. LTV余力を活用した物件取得

第3期オリエンタルホテル広島

LTV50％まで追加で約70億円の取得余力


将来のPOへの道筋となるウェアハウジング機能の構築

42


43

Chapter 4 第3期（平成20年8月期）中間決算の概要

44

第3期中間決算の概要－運用実績ハイライト

第3期中間期の運用実績

44


第2期中間

(H18/9-H19/2)

実績

第3期中間

(H19/9-H20/2)

前回予想

第3期中間

(H19/9-H20/2）

実績

営業収益 2,710 2,946 2,952

うち変動賃料 1,000 1,080 1,087

営業費用 1,124 1,633 1,487

うち減価償却費 645 778 768

うち固定資産除却損 10 152 46

営業利益 1,585 1,313 1,465

営業外費用 164 340 325

経常利益 1,423 972 1,144

当期純利益 1,422 972 1,143

1口当たり分配金(円) - - -

賃貸NOI (注1) 2,490 2,501 2,529

賃貸NOI 利回り(%)(注2） 6.6 5.9 5.9

FFO(注3） 2,077 1,902 1,957

LTV(注4） 39.0 - 45.6

発行済投資口数 (口) 91,700 91,700 91,700

(注１）賃貸NOI (Net Operating Income)=不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損

(注2）賃貸NOI利回り=賃貸NOI/取得価格、中間期については賃貸NOIを2倍して年換算したものを使用

(注3）ＦＦＯ（ﾌｧﾝｽﾞ･ﾌﾛﾑ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ)=当期純利益+当期減価償却費+当期固定資産除却損

(注4）LTV（期末負債比率）=期末有利子負債（期末借入金額+投資法人債残高）/期末総資産額

■ Chapter 4 第3期中間決算の概要 ■

45

第3期通期収益予想

第3期通期（平成20年8月期）の運用状況の予想

第1期(注5）

(H17/9-H18/8)

実績

第2期

(H18/9-H19/8)

実績

第3期

(H19/9-H20/8）

前回予想

第3期

(H19/9-H20/8）

今回予想

営業収益 2,985 5,592 6,098 6,074

うち変動賃料 1,208 2,109 2,349 2,325

営業費用 1,235 2,585 3,317 3,255

うち減価償却費 668 1,355 1,649 1,649

うち固定資産除却損 54 105 210 144

営業利益 1,749 3,007 2,780 2,819

営業外費用 325 542 761 706

経常利益 1,461 2,472 2,019 2,121

当期純利益 1,459 2,470 2,019 2,120

1口当たり分配金(円) 15,921 26,944 22,022 23,127

賃貸NOI (注1) 2,730 4,984 5,183 5,151

賃貸NOI 利回り(%) (注2） 6.9 6.6 6.1 6.1

FFO (注3） 2,183 3,931 3,879 3,914

LTV (%) (注4） 38.8 38.4 - -

発行済投資口数 (口) 91,700 91,700 91,700 91,700

45


(注１）賃貸NOI (Net Operating Income)=不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費＋当期固定資産除却損

(注2）賃貸NOI利回り=賃貸NOI/取得価格

(注3）ＦＦＯ（ﾌｧﾝｽﾞ･ﾌﾛﾑ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ)=当期純利益+当期減価償却費+当期固定資産除却損

(注4）LTV（期末負債比率）=期末有利子負債（期末借入金額+投資法人債残高）/期末総資産額

(注5）第1期の実質的な資産運用期間は平成18年2月15日からの198日間です


46

▲38

▲294(広島▲180)

(既存▲114)

配当前利益差異分析

第3期今回予想VS第2期実績第3期今回予想VS前回予想

主な予想の前提条件

46


第3期通期は平成19年9月1日から平成20年8月31日の366日間を運用期間としています。

運用状況の予想にあたっては、前期末時点で本投資法人が保有している7物件に平成19年10月1日取得の「オリエンタルホテル広島」を加えた8物件を前提としています。

平成19年10月1日付で、10,200百万円の長期借入を行っており、この結果第3期末の借入金残高は、41,953百万円となることを想定しています。

かかる予想数値は、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、経常利益、当期純

利益及び1口当たり分配金等が変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。

2,470

+33

+63

▲253

▲164

▲82

2,120

+386

広島賃料増

既存4ホテル変動賃料増

秋田賃料増固都税

減価償却増

除却増財務費用増

その他費用増

第2期配当前利益実績

▲350

+53

2,019

+65

+6 ▲23

2,120

金利費用減

除却損減その他

変動賃料減

第3期配当前利益前回予想

+101

第3期配当前利益今回予想

第3期配当前利益今回予想


47

監督官庁からの行政処分

平成19年8月

証券取引等監視委員会による検査開始

平成20年2月29日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（JHRTH）、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（JHRKK）に対する証券取引等監視委員会の処分勧告

平成20年3月28日

金融庁の行政処分

（JHRKK）

関東財務局の行政処分(JHRTH)

事実の経過

１）現況

（JHRTH）本投資法人では、法令等遵守を徹底するべく、上場以降、執行役員及び監督役員の意識改革を図る様々な取り組みを実施しております。また、法令等遵守に関する経営陣の意識改革は、本投資法人の資産運用会社の役職員にも周知・徹底しており、内部管理体制の強化を図っております。

（JHRKK）資産運用会社は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、上場以降、役職員全員の意識改革を図るべく様々な活動を実施しております。また、資産運用会社の組織・人員体制の拡充と職務権限の分離も行い、承認手続きの遵守及び内部監査の実施など内部管理体制の強化を図っております。

2) 今後の対応

今回の検査の指摘及び処分を真摯に受け止め、今後、監督官庁と十分協議し、そのご指導の下で、現行の法令等遵守態勢、(JHRKKにおいては）内部管理体制及び業務運用方法を改めてレビューし、再発防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。また、責任の所在の明確化についても、その対応を今後、検討してまいります。

以上の取り組みにより関係者の皆様からの信頼回復に努めていくと同時に、本投資法人の投資主利益の最大化のために一層邁進してまいります。

47

処分の理由処分の内容

対応状況

利益相反行為等の法令違反が発生（資産運用会社の利害関係人が本来負担すべきであった費用（テナント集合看板工事費用約230万円）を投資法人に負担させたこと）（JHRTH)

利益相反状況において、運用対象不動産の売主（資産運用会社の利害関係人)の利益を図る行為（忠実義務違反）（JHRKK)

業務改善命令（JHRTH)

・法令等遵守体制の充実・強化

・実効性ある再発防止策の策定・実施と責任の所在の明確化

業務改善命令（JHRKK)

・法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、内部管理体制の構築、業務運営方法の見直し

・実効性ある再発防止策の策定・実施と責任の所在の明確化


48

Chapter 5 投資主構成と投資口価格

494949

投資主構成

3.6%

3.3%

2.1%

91.0%個人・その他

金融機関(証券会社を含む）

その他の国内法人

外国法人・個人

6.5%

45.7%

16.8%

30.9%

個人・その他




（注1）所有者別投資主数、及び所有者別投資口数のそれぞれの総数に対する比率は、小数点第2位を四捨五入して表示しています。

（注2）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡をおこなっています。平成18年2月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しています。

（注3）上位投資主一覧の構成比率(%)は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

所有区分投資主投資口

人数 (人) 構成比率 (%) 口数 (口) 構成比率 (%)

個人 2,332 91.0 5,998 6.5

金融機関 (証券会社含む) 85 3.3 41,944 45.7

その他国内法人 55 2.1 15,398 16.8

外国法人等 91 3.6 28,360 30.9

合計 2,563 100.0 91,700 100.0

No 氏名又は名称口数

(口)

構成比率

(%)（注3)

1 有限会社ジャパンホテルアライアンス(注2) 9,150 9.97

2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,759 7.37

3 ゴールドマン・サックス・インターナショナル 6,688 7.29

4 日興シティ信託銀行株式会社（信託口） 6,403 6.98

5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,982 6.52

6 森トラスト株式会社 4,575 4.98

7 シーエムビーエル､エスエーリ．ミューチャルファンド 3,576 3.89

8 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,978 3.24

9 野村信託銀行株式会社（投資口） 2,388 2.60

10 ザバンクオブニューヨークトリーティージャスデックアカウント 2,000 2.18

所有者別投資主数所有者別投資口数投資口所有区分 (平成19年8月31日現在）

上位投資主一覧（平成19年8月31日現在）

6.7%

19.3%

27.6%

個人・その他




46.4%

88.5%

4.6%3.4%

3.4%

個人・その他

金融機関(証券会社を含む）その他の国内法人

外国法人・個人第

1

期

末

第

2

期

末

■ Chapter 5 株主構成と投資口価格 ■

505050

投資口価格の推移

（注1）JHR＝ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

東証REIT指数と

JHR（注1）投資口価格の推移

JHR（注1）投資口価格・出来高

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160（％）

投資口価格（終値）

東証REIT指数

平成18年

8月31日

平成19年

2月28日

平成19年

8月31日

平成18年

2月15日

平成18年

2月28日

平成20年

2月29日

投資口価格（終値）

時価総額(平成20年2月29日現在）：336億円上場来最高値(取引値) ：830,000円上場来最安値(取引値) ：319,000円

平成18年

8月31日

平成19年

2月28日

平成19年

8月31日

平成18年

2月15日

平成18年

2月28日

平成20年

2月29日

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

売買高（口）

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

投資口価格（円）

出来高

■ Chapter 5 株主構成と投資口価格 ■

515151

留意事項 (1/2)

本資料は、決算説明の理解のための補足資料として、情報提供のみを目的として作成・提供するものであり、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）の投資口の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。

本資料で提供している情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及びこれに付随する政令、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則その他関係諸規則で要請され、またはこれらに基づく開示書類または運用報告書ではありません。

本資料には、財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測ならびに本投資法人および本投資法人の資産運用会社（以下、「資産運用会社」といいます。）であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社経営陣の計画および目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または本投資法人の業績が、明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、本投資法人の現在と将来の経営戦略および将来において本投資法人の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。

本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性および公正性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。

525252

投資法人の投資口の募集に対する申込や投資証券の売買については、投資口および投資証券の価格以外に販売証券会社等が定める所定の手数料等（例えば、投資口の募集に関しては委託手数料等の諸経費、投資証券のお取引の場合は販売手数料等の諸経費）をご負担いただく場合があります。本投資法人および資産運用会社は投資口の募集及び投資証券の販売を取り扱っていないため、手数料等の具体的な金額、上限、計算方法については販売証券会社にお問い合わせください。

投資法人は、価格変動を伴う有価証券および不動産関連資産に投資を行うものであり、経済状況や不動産及び証券市場等の動向、投資口・投資証券の性格、投資法人の仕組み及び関係者への依存、運用する不動産の価格や収益力の変動、運用する信託受益権の性格等により、投資主が損失・元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、本投資法人の財務状態の悪化により、投資主が損失・元本損失を生じる場合があります。詳しくは本投資法人の規約、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書等をご覧ください。下記のリンクから、これらの資料を見ることができます。

留意事項 (2/2)

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第333号社団法人投資信託協会会員

http://www.jhrth.com/ir/index4.html

53

有難うございました

Documents

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 - …vspm.irstreet.com/data/j/files/8981/presentation/...Chapter 1JHR の特徴・特色 6 神戸市の中心、三宮から南西へ約1.5kmの距離に位置