廃プラスチックのサーマルリサイクル

東京二十三区清掃一部事務組合 小林正自郎

１ 東京二十三区清掃一部事務組合の事業

１）２３区における清掃事業の変遷

２）都から区への清掃事業の移管

３）２３区の清掃事業

４）２３区内の清掃施設

１） 23区における清掃事業の変遷

• 明治22年東京市成立

• 明治3１年一般市制の東京市誕生

• 明治33年「汚物掃除法」制定

汚物処理を市町村の固有事務とする。

• 昭和18年東京都設置。

汚物処理が都に引き継がれる。

１ 東京二十三区清掃一部組合の事業

２）都から区への清掃事業の移管

• 昭和39年地方自治法改正：特別区の自治権拡充、

汚物の収集運搬は特別区の事務とし、附則で｢別に法律で定める日まで都が行う」

• 平成6年「都区制度改革のまとめ」都区合意。

• 平成10年都区制度改革関連法制定。

• 同年、清掃事業の区移管について都区合意。

• 平成11年各区議会で議決。

• 平成12年都知事が清掃一組の設立を許可。

• 平成12年4月１日清掃事業の区移管、一組設立

事業移管後の各自治体の役割

ごみの収集・資源回収

２３の特別区

中間処理

（焼却、破砕分別処理）

清掃一組

終処分

東京都に委託

３）23区の清掃事業

清掃工場 ２１ヶ所

●不燃ごみ処理施設 ２ヶ所

●粗大ごみ処理施設 １か所

○夜間人口：

８７０万人

○昼間人口：

１，１１０万人

○ごみ発生量：

３２２万トン

（平成１９年度）

４）２３区内の清掃施設

２ 廃プラスチックのサーマルリサイクル

１）廃プラを不燃ごみとして分別した当時の状況

２）３５年振りに焼却せざるを得ない状況

３）なぜ焼却できるようになったか

４）実施の状況

１）廃プラを不燃ごみとして分別した当時の状況

昭和４８年当時

○ごみ量の増大 ➪ 焼却施設不足

○プラスチックごみ増 ➪ 焼却炉の損傷

公害防止が不十分

（塩化水素等）

厨芥等の焼却処理を優先（衛生環境維持）

廃プラスチック：不燃ごみとして分別し埋立

２） ３５年振りに焼却せざるを得ない状況

○新たな埋立地の見通しが立たない

○このままではあと３０年で満杯

• 清掃事業区移管に係る区・都協議で確認（平成１０年１２月）

○ 終処分場は、２３区が延命化策を推進○新たな確保について責任を持つ。

埋立処分場

土砂系

（廃棄物に当たらず）

安定型処分場埋立終了後廃止届

護岸建設費は低い

維持管理なし

跡地利用

廃棄物

管理型処分場埋立終了後長期間管理（廃止届の条件）

遮水構造の堅牢な護岸（高額な建設費）

維持管理費（浸出水･発生ガス対策）

土砂系

総務部長・伊東和憲作成

[参考]埋立処分場の現状

＜埋立処分状況＞

[参考]埋立処分場の現状＜ガス抜きパイプ＞

ガス抜きパイプ埋め立て処分中のごみ山の内部にはメタンガスがたまります。このガスによる火災が起こらないよう、パイプを打ち込んで、ガスを抜いています。【中央防波堤外側埋立処分場、新海面処分場（現在使用中）】

[参考]埋立処分場の現状

＜ポンプ井(集水池)＞

＜ポンプ井(集水池)＞

浸出水雨がごみ層を通過することにより汚水となってしみでてきます

３）なぜ焼却できるようになったか

○ 処理できる施設能力（ごみ減量と施設整備）

○ 公害防止性能の飛躍的向上

（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策）

○ 高カロリーごみ対応焼却炉の採用（新設・建替）

ごみ量の動き

バブル崩壊

TOKYO SLIM開始

粗大ごみ有料化

ルールⅠ開始

事業系ごみ全面有料化

企画室 高津雅幸作成

可燃ごみの全量焼却

可燃系ごみ量

焼却量

企画室 高津雅幸作成

ごみ減量と清掃工場の削減

清掃工場の建設の中止新宿工場 600ｔ 用地費 約178億円 建設費 約348億円中野工場 400ｔ 用地費 約140億円 建設費 約232億円荒川工場 300ｔ 用地費 約 55億円 建設費 約174億円

約1,127億円の建設経費と年間約30億円の運営経費

規模の削減大井工場（現･品川工場） 1,200ｔ → 600ｔ多摩川工場 600ｔ → 300t 葛飾工場 1,200t → 500ｔ世田谷工場 900ｔ → 300t 足立工場 1,000ｔ → 700ｔ板橋工場 1,200ｔ → 600ｔ

6,100ｔ → 3,000t 規模減 3,100ｔ（平成10年度比 ▲23.9%）

大気汚染防止対策

<ダイオキシン類の発生抑制> 温度850℃程度 滞留時間２秒以上 燃焼ガスの攪拌混合

焼却炉

150℃程度に冷却ダイオキシン類再合成防止重金属類固体化

減温塔

ろ過式集じん器 洗煙塔 触媒反応塔 煙突

燃焼ガス

塩化水素対策

いおう酸化物対策

ばいじん対策

ダイオキシン類対策

窒素酸化物対策

排ガス 排ガス 排ガス

活性炭・消石灰

か性ソーダ

排ガス

アンモニア

塩化水素対策

いおう酸化物対策

排ガス中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類測定結果

0.0000001

0 .000001

0 .00001

0 .0001

0 .001

0 .01

0 .1

1

10世

田谷

大井

多摩

川江

東板

橋葛

飾足

立

杉並

光が

丘大

田第

一目

黒練

馬有

明

千歳

江戸

川墨

田 北新

江東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）足

立（

新）

多摩

川（

新）

品川

葛飾

（新

）

ﾀﾞｲ

ｵｷ

ｼﾝ

類測

定結

果【

ng-

TE

Q/

㎥N

】

平成９年度 平成１８年度

新設炉の法規制基準

排ガス中の水銀測定結果

0

0 .01

0 .02

0 .03

0 .04

0 .05

0 .06

0 .07世

田谷

大井

多摩

川

江東

板橋

葛飾

足立

杉並

光が

丘

大田

第一

目黒

練馬

有明

千歳

江戸

川

墨田 北

新江

東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）

足立

（新

）

多摩

川（新

）

品川

葛飾

（新

）

水銀

測定

結果

【m

g/N

㎥】

平成９年度 平成１８年度

排ガス中のばいじん測定結果

00.0050 .01

0 .0150 .02

0 .0250 .03

0 .0350 .04

0 .0450 .05

世田

谷

大井

多摩

川

江東

板橋

葛飾

足立

杉並

光が

丘

大田

第一

目黒

練馬

有明

千歳

江戸

川

墨田 北

新江

東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）

足立

（新

）

多摩

川（新

）

品川

葛飾

（新

）

ばい

じん

測定

結果

【g/N

㎥】

平成９年度 平成１８年度

新設炉の法規制基準

排ガス中の塩化水素測定結果

050

100150200250300350400450500

世田

谷

大井

多摩

川

江東

板橋

葛飾

足立

杉並

光が

丘

大田

第一

目黒

練馬

有明

千歳

江戸

川

墨田 北

新江

東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）

足立

（新

）

多摩

川（新

）

品川

葛飾

（新

）

塩化

水素

測定

結果

【ppm

】

平成９年度 平成１８年度

新設炉の法規制基準

排ガス中の窒素酸化物測定結果

0

1020

3040

50

6070

8090

100世

田谷

大井

多摩

川

江東

板橋

葛飾

足立

杉並

光が

丘

大田

第一

目黒

練馬

有明

千歳

江戸

川

墨田 北

新江

東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）

足立

（新

）

多摩

川（新

）

品川

葛飾

（新

）

窒素

酸化

物測

定結

果【ppm

】

平成９年度 平成１８年度

新設炉の法規制基準

（総量規制の概算値）

清掃工場の設計カロリーの推移

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000世

田谷

大井

多摩

川

江東

板橋

葛飾

足立

杉並

光が

丘

大田

第一

目黒

練馬

有明

千歳

江戸

川

墨田 北

新江

東 港

豊島

中央

渋谷

板橋

（新

）

足立

（新

）

多摩

川（

新）

品川

葛飾

（新

）

設計

カロ

リー

【kca/kg】

４）実施後の状況

○可燃ごみが１割増、不燃ごみが大幅減

○埋立量が半減、発電量が増加

○可燃ごみに含まれるプラスチック割合が増加

○廃プラスチック混合ごみの実証確認結果では、

法規制値等を下回るなど問題なく操業

廃プラスチック混合可燃ごみ焼却の実施率とごみ量等の推移

0.0000

0 .2000

0 .4000

0 .6000

0 .8000

1 .0000

1 .2000

１８第１ 18第２ 18第３ 18第４ H19第1 H19第２ H19第３ H19第４ H20第１ H20第２ H20第３

四半期

実施

率・１

８年

第１

四半

期と

の比

較

実施率 区収集可燃ごみ 全可燃ごみ 区収集不燃ごみ 埋立量 発電量

参考：海外の動き

１９９０年以前のＥＵ及びドイツの廃棄物処理は直接埋立が主流であったが、発生するガスや浸出水による周辺水域の汚染が問題となる。

ＥＵ １９９９年４月 ＥＵ埋立指針発効

生ごみ等生物分解性の高い有機物の事実上埋立禁止

の方向で各国は自国の法整備をすることになった。

ドイツ １９９３年 ドイツ廃棄物処理の技術指針を発表

２００５年６月までに埋立処分される廃棄物の前処理義務化

ドイツ国の清掃工場数と年間処理能力の推移

0

1 0

2 0

3 0

4 0

5 0

6 0

7 0

8 0

１９６５年

１９７０年

１９７５年

１９８０年

１９８５年

１９９０年

１９９５年

２０００年

２００５年

２００７年

清掃

工場

数

0

2 0 0 0

4 0 0 0

6 0 0 0

8 0 0 0

1 0 0 0 0

1 2 0 0 0

1 4 0 0 0

1 6 0 0 0

1 8 0 0 0

2 0 0 0 0

年間

処理

能力

【千

トン/年

】

年間処理能力 工場数

ドイツ環境省「Waste Incineration - A Potential Danger?」のデータより作成

３）サーマルリサイクル

ご清聴ありがとうございました