2016年3月期 決算説明会

ニッコンホールディングス株式会社 （旧社名：日本梱包運輸倉庫株式会社）

証券コード：9072

2016年5月24日

代表取締役社長 社長執行役員

黒岩 正勝

1

業績概要 P3～P9 １

成長戦略 P10～P22 ２

配当金 P23～P24 ３

持株会社化 P25～P30 ４

2

目次

3

業 績 概 要 １

業績概要：当連結会計年度の概要

4

■世界経済の動向 新興国や資源国経済の下振れから世界経済が減速

■日本経済の動向 企業収益や雇用環境の改善が見られたが、金融市場に おける急激な円高・株安など、景気の先行きは依然として 不透明

■物流業界 燃料価格の低下が利益に寄与 荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化 . などにより厳しい経営環境が継続

（百万円）

170,076 174,031

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

2015/3 2016/3

売上高

（百万円）

12,31211,875

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2015/3 2016/3

当期純利益

（百万円）

15,200

17,511

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2015/3 2016/3

営業利益

2016年3月期業績

業績概要：損益計算書

（百万円）

（百万円）

（百万円） 2015/3 2016/3 前年同期比

売上高 170,076 174,031 +2.3%

営業利益 15,200 17,511 +15.2%

営業外収益 2,283 1,498 △34.4%

営業外費用 224 570 +154.5%

経常利益 17,259 18,439 +6.8%

特別利益 1,611 93 △94.2%

特別損失 387 286 △26.1%

当期純利益 12,312 11,875 △3.5%

（百万円）

5

＋15.2%

△3.5%

＋2.3%

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載。

10.5%

3.1%

22.6％ 21.3％

構成比

9.5%

19.7％ 17.8％

17.5%

3.3％

16.6%

3.5%

構成比

（百万円） 2015/3 2016/3 前年同期比

運送事業 85,532 84,811 △0.8%

倉庫事業 26,216 26,263 +0.2%

梱包事業 36,311 39,329 +8.3%

テスト事業 16,116 18,211 +13.0%

その他事業 5,900 5,415 △8.2%

事業別売上高

業績概要：事業別売上高/事業別営業利益

48.7％

15.1％

27.8％

33.6%

構成比

（百万円） 2015/3 2016/3 前年同期比

運送事業 2,393 4,827 +101.7%

倉庫事業 6,397 5,838 △8.7%

梱包事業 2,976 3,091 +3.9%

テスト事業 2,512 3,036 +20.9%

その他事業 840 578 △31.2%

事業別営業利益

50.3％

15.4％

2016/3 2015/3

15.8％

42.3%

5.6％

構成比

85,532 84,811

26,216 26,263

36,311 39,329

16,116 18,2115,900 5,415

2015/3 2016/3

その他事業

テスト事業

梱包事業

倉庫事業

運送事業

(百万円)

2,3934,827

6,397

5,838

2,9763,091

2,512

3,036840

578

2015/3 2016/3

その他事業

テスト事業

梱包事業

倉庫事業

運送事業

(百万円)

2015/3 2016/3

事 業 別 売 上 高 営 業 利 益

運送事業 景気低迷を受け低調な荷動きにより減収 燃料価格の低下や輸送効率の改善により増益

倉庫事業 生産調整で荷動きが減少したが設備投資により微増収 減価償却費等の増加により減益

梱包事業 業務量の増加により増収 増収効果や業務の効率化などにより増益

テスト事業 業務量の増加により増収 増収効果などにより増益

6

5.7% 4.7% 7.7% 7.7%

148,990 150,650

7,921 9,99013,164 13,390

2015/3 2016/3

アジア

北米

日本

(百万円)22.4% 22.5%

構成比 構成比

3.8%

（百万円） 2015/3 2016/3 前年同期比

日本 148,990 150,650 +1.1%

北米 7,921 9,990 +26.1%

アジア 13,164 13,390 +1.7%

為替レート ＵＳＤ 110.62 119.98

ＴＨＢ 3.40 3.41ＣＮＹ 17.25 19.19ＶＮＤ 0.005197 0.005414

エリア別売上高

2016/3 2015/3

4.0%

73,872 73,004

28,195 32,281

22,841 23,2036,816 6,60238,348 38,939

2015/3 2016/3

その他業種

農機

住宅

自動車部品

自動車

(百万円)

13.4%

業績概要：業種別売上高 / エリア別売上高

87.6%

日本はほぼ横ばい 北米は売上の増加と為替の影響で増収 アジアは売上は減少したが為替の影響で増収

（百万円） 2015/3 2016/3 前年同期比

自動車 73,872 73,004 △1.2%

自動車部品 28,195 32,281 +14.5%

住宅 22,841 23,203 +1.6%

農機 6,816 6,602 △3.1%

その他業種 38,348 38,939 +1.5%

業種別売上高

43.3%

16.6％

構成比

86.6%

2015/3 2016/3

13.3%

41.8%

18.5％

構成比

自動車関連は部品メーカーの取扱量及びテスト業務の増加に伴い増収

住宅は着工件数の増加に伴い増収 農機は生産台数の減少に伴い減収

7

業績概要：財務指標

（百万円） 2014/3 2015/3 2016/3 増減

総資産 234,476 243,457 254,298 ＋10,841

現預金 16,071 17,199 14,139 △3,060

有利子負債 33,017 37,310 43,204 ＋5,894

ネット有利子負債 16,946 20,111 29,065 ＋8,954

自己資本 146,480 155,842 159,179 ＋3,337

自己資本比率 62.5(%) 64.0(%) 62.6(%) △1.4(%)

ＲＯＥ 8.2(%) 8.1(%) 7.5(%) △0.6(%)

ネットD/Eレシオ 0.11 (倍) 0.13 (倍) 0.18 (倍) ＋0.05 (倍)

ネット有利子負債/EBITDA 0.84 (倍) 0.90 (倍) 1.13 (倍) ＋0.23 (倍)

総資産の増加要因は、主に土地、建物等の有形固定資産取得による増加 有利子負債の増加要因は、主に設備投資の資金調達として長期借入金が増加

＊増減は2015/3と2016/3の比較 8

17,994

-5,430

12,564

-3,296

34,650

18,707

-27,930

-9,223

1,621

26,487

-30,000

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

2015/3 2016/3

業績概要：キャッシュ・フロー

（百万円） 2015/3 2016/3 増減

営業CF ＋17,994 ＋18,707 ＋713

投資CF △5,430 △27,930 △22,500

フリーCF ＋12,564 △9,223 △21,787

財務CF △3,296 1,621 4,918

現金及び現金同等物の期末残高

＋34,650 ＋26,487 △8,162

キャッシュ・フロー

営業ＣＦ 主な増加要因 仕入債務の増減額が21億増加、減価償却費11億円増加、法人税等支払額10億円減少 前期は負ののれん発生益が14億円発生したが当期は発生なし

投資ＣＦ 主な減少要因 有形固定資産の取得による支出79億円増加、関係会社出資金の払込みによる支出22億円増加、有価証券の売却による収入が135億円減少

財務ＣＦ 主な増加要因 前期は自社株買いの支出が39億円発生したが当期は発生なし 借入金返済の支出が25億円減少

9

(百万円)

△22,500 ＋713 △21,787 ＋4,918 △8,162

営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現金及び現金同等物の期末残高

10

成 長 戦 略 ２

成長戦略：第十次中期経営計画の進捗

第十次中期経営計画の進捗

2017年3月期

計画

2017年3月期

中期事業計画

当初計画

2016年3月期

実績

2015年3月期

実績

1,850 億円 2,000 億円

　　営業利益 152 億円 175 億円 178

　　売上高 1,700 億円 1,740 億円

億円

　　ＲＯＥ

160 億円

　　営業利益率 8.9 ％ 10.1 ％ 9.6 ％

％ 8.0 ％

8.0 ％

8.1 ％ 7.5 ％ 8.0

11 (負ののれん発生益を除いた場合 ROE 7.5%)

■2015年3月期の設備投資（連結ベース） ●総投資額 ●営業車両購入台数 ●新規倉庫等建設及び取得

：189億円 ：197台 ：国内 7カ所

■ｵｰﾄﾃｸﾆｯｸｼﾞｬﾊﾟﾝ 開発センター敷地面積：5,357坪 延床面積：1,128坪×2階

■日本梱包 福岡(営)志免倉庫 敷地面積：3,069坪 延床面積：1,200坪×2階

■日本梱包 岡山(営)平島倉庫 敷地面積：7,096坪 延床面積：2,828坪×2階

■日本運輸 群馬(営)第二倉庫 敷地面積：9,500坪 延床面積：3,620坪

■日本梱包 神戸(営)第三倉庫 敷地面積：3,729坪 延床面積：1,317坪×3階

■日本梱包 大崎(営)倉庫 敷地面積：4,382坪 延床面積：2,150坪×2階

成長戦略：既存事業の拡大と深化（設備投資）

12

■ニッコンHD 東京都中央区 土地・建物取得 敷地面積：185坪 延床面積：930坪（地上6階・地下1階）

■日本梱包 朝霞(営) 倉庫 敷地面積：626坪 延床面積：275坪×4階

■日本梱包 花巻(営)第二倉庫 敷地面積：6,724坪 延床面積：3,039坪

■日本運輸 群馬(営)第三倉庫 敷地面積：8,702坪 延床面積：2,600坪

■メイコン 本社事務所 延床面積：130坪×3階

■日本梱包 都城(営) 事務所 延床面積：50坪×2階

■日本梱包 滋賀センター(営) 第二倉庫 敷地面積：2,100坪 延床面積： 700坪×3階

■日本梱包 寄居出張所 工場棟 敷地面積：12,122坪 延床面積： 2,400坪×2階

■ニッコン九州 北九州(営)事務所 敷地面積： 907坪 延床面積： 30坪

■日本梱包 栃木(営)宇都宮倉庫 敷地面積：11,134坪 延床面積： 1,800坪×3階

■日本梱包 茨城(営)第二倉庫 敷地面積：3,158坪 延床面積：1,250坪×2階

■2016年3月期の設備投資（連結ベース） ●総投資額 ●営業車両購入台数 ●新規倉庫等建設及び取得

成長戦略：既存事業の拡大と深化（設備投資）

13

■ニッコンHD 千葉県習志野市 土地・建物取得 敷地面積：11,987坪 延床面積：①工場・倉庫棟 10,929坪（7階/3階） 建物面積：②商業施設 2,290坪

■日本梱包 北上倉庫 敷地面積：11,706坪 延床面積： 3,000坪×2階

：330億円 ：269台 ：国内 12カ所

■2016年3月期の設備投資（連結ベース） ●倉庫建設：海外 4カ所

(米国オハイオ州、タイ国ラヨーン県/プラチンブリ県、メキシコ国グアナフアト州)

■ANI プラチンブリ(営) 倉庫 敷地面積：11,193坪 延床面積： 3,692坪

■NKP イーストリバティー(営) 倉庫増築 敷地面積：9,846坪 延床面積：2,461坪

■NKT ラヨーン(営) 第二倉庫 敷地面積：19,965坪 延床面積： 5,142坪

■MKPM セラヤ(営) 第二倉庫 敷地面積：16,176坪 延床面積： 3,689坪

成長戦略：既存事業の拡大と深化（設備投資）

14

積載容量の拡大で輸送効率向上による省人化を図る⇒大型2車分をフルトレーラー1車で積載し乗務員不足を補う

成長戦略：既存事業の拡大と深化（21mフルトレーラー導入）

項 目（単位） 大型トラック

荷台長（mm） 9,600mm

荷台内幅（mm） 2,380mm

荷台内高（mm） 2,680mm

荷台容積（㎥） 61.2㎥

最大積載量（kg） 13,000Kg

CO2排出量（t-CO2) 0.058t－CO2

項 目（単位） フルトレーラー19m 大型トラック比較

荷台長（mm） 15,500mm 161.5%

荷台内幅（mm） 2,380mm

荷台内高（mm） 2,680mm

荷台容積（㎥） 98.9㎥ 161.5%

最大積載量（kg） 21,200kg 163.1%

CO2排出量（t-CO2) 0.041t-CO2 △29.3%

項 目（単位） フルトレーラー21m 大型トラック比較

荷台長（mm） 17,900mm 186.5%

荷台内幅（mm） 2,400mm

荷台内高（mm） 前2,680/後2735mm

荷台容積（㎥） 116.2㎥ 189.9%

最大積載量（kg） 24,100kg 185.4%

CO2排出量（t-CO2) 0.037t-CO2 △36.2%

大型トラック

フルトレーラー19m

フルトレーラー21m（新規格車）

積載量

CO2

積載量

CO2

161%

189%

▲29%

▲36%

33.5

61.2

98.9 116.2

0

50

100

150

４ｔ 大型１０ｔ フルトレ１９ｍ フルトレ２１ｍ

荷台容積（㎥）

0.105

0.058

0.041 0.037

0

0.05

0.1

0.15

４ｔ 大型１０ｔ フルトレ１９ｍ フルトレ２１ｍ

CO2排出量（t-CO2）

積載60% 輸送距離400Km １ｔあたり換算

15

2016年12月に100台到達予定

2 2

4

10

2

4

2 2 2 2 2 2 2 2

3 3

5

3 3

4 4 4 4

3

4 4 4 4 4 4

2 4

8

18 18 20

24 24 26

28 30

32 34

36 38

40 43

46

51 54

57

61

65

69

73 76

80

84

88

92

96

0

2

4

6

8

10

12

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

1009月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

導入台数（累積）

導入台数（月別）

（台）

導入開始 2013年12月

2013年 2014年 2015年 2016年

2016年5月現在 73台の導入完了

27台導入予定

（台）

100

成長戦略：既存事業の拡大と深化（21mフルトレーラー導入計画）

24 24 24 24 24

16

鈴鹿

狭山

岡崎 神戸

熊本

北上

岡山

門司

郡山

広島

成長戦略：既存事業の拡大と深化（幹線輸送網再整備）

21mフルトレーラー

清水

総延長1,816㎞の乗継運行（日帰り運行化）を37時間でつなぐ 6月中を目途に全線走行予定

※JR貨物列車輸送では、盛岡発⇒熊本着（東京経由直行）は53時間56分かかる 17

事業環境の変化に伴う地域競争力強化及びグループシナジー発揮による 事業拡大を目的として、 輸送事業に特化した新会社９社を設立

成長戦略：地域競争力の強化（地域子会社の設立）

仙台日梱㈱

千葉日梱㈱

狭山日梱㈱

新潟日梱㈱

鈴鹿日梱㈱

松本日梱㈱

小川日梱㈱ 群馬日梱㈱

藤沢日梱㈱

18

輸送事業の新会社 ９社設立

埼玉県大里郡寄居町に製造請負に特化した工場棟を開設 これまでのノウハウを生かし、製造請負のニーズを取り込む

成長戦略：新産業への付加価値展開（製造請負事業拡大）

日本梱包運輸倉庫㈱ 寄居出張所 2015年8月竣工

寄居出張所 2階

日本梱包運輸倉庫㈱ 衛生陶器部品組み立て加工業務

㈱日本陸送 自動車部品組み立て加工業務

19

売電事業による売上利益を拡大 地球温暖化防止及び自然エネルギーを生み出す環境的貢献を図る

成長戦略：新産業への付加価値展開（スマートエネルギー事業の参入）

日本梱包 和光寮

20

オートテクニックジャパン 開発センター

日本梱包 小川(営)

日本梱包 狭山寮

日本梱包 神戸(営) 日本梱包 岡山(営)

日本梱包 福岡(営)

日本梱包 奈良(営) 日本陸送

国府台物流センター

◆太陽光パネル設置拠点 国内９カ所

成長戦略：安定した人材の確保と育成

21

企業内保育園開設（2014年４月１日） 子育て支援による働きやすい環境を整え、輸送業務で活躍する新た な乗務員の雇用を推進することを目的に開設。

健康開発センター開設（2015年４月１日） 専属の保健師を配属し、従業員の身体と心の健康をサポートする。

関東地区に続き中部地区に中部研修センター開設（2016年1月1日） ニッコングループの「安全」「品質」の更なるレベル向上を目的とする。

外国人実習生の受け入れ拡大 日本の物流ノウハウと言語を指導し、現地における将来の幹部候補 を育成する。（インドネシア、ベトナムから受け入れ）

（百万円） 　　 （百万円）

153,556141,179

116,219 122,786130,717

140,511

165,205 170,076174,031

185,000

12,844

8,701 8,228 8,91410,189

13,53314,878 15,200

17,511 17,800

7,472

4,607 5,229 5,8246,111

9,30411,578 12,312

11,875 12,200

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 当期純利益（右軸）

成長戦略：過去実績及び2017年3月期通期見通し

（百万円） 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3

売上高 153,556 141,179 116,219 122,786 130,717 140,511 165,205 170,076 174,031 185,000

営業利益 12,844 8,701 8,228 8,914 10,189 13,533 14,878 15,200 17,511 17,800

経常利益 12,774 8,963 9,793 9,523 11,264 15,827 16,401 17,259 18,439 18,800

当期純利益 7,472 4,607 5,229 5,824 6,111 9,304 11,578 12,312 11,875 12,200

業 績 推 移

22

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載。

23

配 当 金 ３

配当金：年間配当金の推移

21 円 22 円

37 円

50 円54 円 53 円 55 円

25.3% 25.1%

27.7%

30.1% 30.1% 30.2%30.5%

20.0%

22.0%

24.0%

26.0%

28.0%

30.0%

32.0%

0 円

10 円

20 円

30 円

40 円

50 円

60 円

2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

予定

１株当たり配当金 配当性向24

◆2017年3月期の配当について 2017年3月期については、中間配当27円、期末配当28円とし、 1株当たり55円の年間配当を予定。

◆年間配当金の推移

25

持 株 会 社 化 ４

2015年10月1日以降

新・日本梱包運輸倉庫㈱

従 来

日本梱包運輸倉庫株式会社 ニッコンホールディングス株式会社

事業分割

・・・

「日本梱包グループ」から 「ニッコンHDグループ」へ、上場会社は「ニッコンHD」

持株会社化：2015年10月1日 「持株会社」制への移行

㈱日本陸送

㈱メイコン

日本運輸㈱

㈱オートテクニックジャパン

中越テック㈱

㈱イトー急行

海外子会社群

・・・

㈱日本陸送

㈱メイコン

日本運輸㈱

㈱オートテクニックジャパン

中越テック㈱

㈱イトー急行

海外子会社群

・

26

■目的

持株会社体制への移行により、激しい競争下にあっても地域競争力の

強化及びグループシナジー発揮による事業拡大により企業としての成長、

進化を加速する。

今後、更なる変化が予測される事業環境を的確に捉えて、機動的な

経営が図れるよう意思決定プロセスを明確にし、ガバナンスを強化する。

事業再編による各事業の強化と業容拡大及びグローバルな事業展開

を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図る。

持株会社化：持株会社化の目的

27

１. 既存事業の専業化による営業力の強化

引越事業

2015年12月にニッコンムービング㈱を設立

業容拡大に向け引越及び関連する業務全般を専業で行う。

情報システム事業

2016年4月にニッコン情報システム㈱を設立

ニッコングループのシステム企画・開発を担い、将来的にはニッコングループ

内への販売から外販へ展開する。

持株会社化：持株会社の変化点

28

2. 新規事業への参入

不動産事業

既存の資産（土地・建物）の有効活用を推進し、資産の価値を向上

させる新たな取り組みを行う。

（社有の建物、倉庫の賃貸及び大型マルチ倉庫の建設営業等）

コンサルタント事業

2016年4月にＧＩＮＺＡコンサルティング㈱を設立

当社において長年蓄積された３本の柱（梱包・運輸・倉庫）を体系

付けた知財とし、市場にある顧客の問題・課題のコンサルタントを行う。

（運輸安全マネージメント、物流改革、人財開発等の経営コンサルティング）

持株会社化：持株会社の変化点

29

3. 海外展開

マレーシアに現地法人開設

アジア経済圏の事業拡大に向けた基盤を強化するために、 2015年11月にマレーシア

に現地法人を設立。自動車関連等の物流事業を展開し、事業拡大を図る。

メキシコの拡充

主要拠点であるセラヤでは2015年12月に倉庫を増築し、自動車関連を中心に質の

高い物流サービスの提供を目指して営業活動を推進する。

テスト事業の展開

顧客の現地開発テストの拡大に伴い、2015年11月にタイにテスト事業の現地法人

を設立。テスト車両等の保管業務、物流及び研究開発に付随する業務の事業拡大

を図る。

持株会社化：持株会社の変化点

30

ＩＲに関するお問合せ先 ニッコンホールディングス株式会社

総務部 株式課 東京都中央区明石町６－１７ TEL (03)3541-5330（代表） FAX (03)3546-3659 http://www.nikkon-hd.co.jp E-mail:kouhou@nikkon.co.jp

◆本資料に掲載されている業績予想や計画などの将来にわたる部分については、現時点で入手された情報に基づき判断したもの であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 実際の業績は、事業を取り巻く経済環境、為替動向等により、これらの業績予想とは異なる可能性があります。

31

参 考 資 料

32

当社の概要：会社概要

社 名 ニッコンホールディングス株式会社

創 立 1953年（昭和28年）8月27日

本 社 所 在 地 東京都中央区明石町6番17号

代 表 者 代表取締役社長 黒岩 正勝

資 本 金 11,316百万円（2016年3月末現在）

従 業 員 10,930名（連結：2016年3月末現在）

売 上 高 174,031百万円（連結：2016年3月期実績）

株 主 数 3,327名（2016年3月末現在）

決 算 期 3月31日

上 場 市 場 東京証券取引所 第一部（証券コード9072）

33

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800（億円）

1985 3月期

1970/8 株式を東証二部に上場

1987/12 アメリカに現地法人を設立

1994/3 中国に現地法人を設立

1997/9 株式を東証一部に指定替え

2000/2 フィリピンに現地法人設立

2002/7 インドネシアに現地法人設立

2003/7 資本金113億円、創立50周年

2010/10 ブラジルに現地法人設立 2010/12 中越テック株式会社の株式を取得 2011/1 メキシコ・インドに現地法人設立

1968/10 社名を日本梱包運輸倉庫㈱ に変更

■売上高推移と歩み

業務拡大と国際化

新世紀の提案型企業へ

2006/3 ベトナムに現地法人設立

※1992年3月期より連結表記

1953/8 日本梱包運搬社 創立創業

2013/3 株式会社信栄倉庫の株式を取得

2016 3月期

2014/1 株式会社イトー急行の株式を取得

当社の概要：当社の歩み

2015/10 社名を現在のニッコンホールディングス㈱に変更 2015/11 マレーシアに現地法人を設立

2010 3月期

2000 3月期

2005 3月期

1994/11 タイに現地法人を設立

1995 3月期

1990 3月期

1980 3月期

1975 3月期

総合物流業への発展

1970 3月期

1965 3月期

1960 3月期

1955 3月期

会社設立と事業多角化

34

当社の概要：国内拠点

金沢営業所(日本梱包) 富山営業所 〃 他2事業所 〃

高知営業所(日本梱包) 他2事業所 〃 ㈱ニッコン松山

熊本営業所(日本梱包) 福岡営業所 〃 門司営業所 〃 他4営業所 〃 ㈱ニッコン九州 中越輸送㈱

岡山営業所(日本梱包) 広島営業所 〃 長船営業所 〃 ㈱中国物流サービス

苫小牧営業所(日本梱包) 他2事業所 〃 札幌新聞輸送㈱ ㈱北海物流サービス

愛知流通ｾﾝﾀｰ(日本梱包) ㈱メイコン 名古屋営業所 〃 ㈱日本陸送 岐阜営業所 〃 ㈱テクニックサービス 浜松営業所 〃 ㈱テクニカルニッポン 鈴鹿ｾﾝﾀｰ営業所 〃 ㈱イトー急行 他8事業所 〃 他3関係会社

大阪事務所(日本梱包) 大阪営業所 〃 神戸営業所 〃 滋賀営業所 〃 他3事業所 〃 ㈱ニッコン奈良

ニッコンホールディングス(本社) 本社 (日本梱包) 栃木営業所 〃 古河営業所 〃 茨城営業所 〃 群馬営業所 〃 東京営業所 〃 狭山営業所 〃 藤沢営業所 〃 小川営業所 〃 小田原営業所 〃 他20事業所 〃 日本運輸㈱ 中越テック㈱ ㈱オートテクニックジャパン 他15関係会社

花巻営業所(日本梱包) 角田営業所 〃 他5事業所 〃 ㈱ニッコン古川 仙台日梱㈱

北海道地区

東北地区

九州地区

四国地区

中国地区

近畿地区

東海地区

新潟営業所(日本梱包) 松本営業所 〃 他5事業所 〃 新潟日梱㈱ 松本日梱㈱

関東地区

国内事業所数 241事業所 ニッコンホールディングス 日本梱包運輸倉庫 その他関係会社 37社

内訳

本 社

83事業所 158事業所

2016年5月24日現在

甲信越地区

北陸地区

35

アメリカ フィリピン ベトナムタイ インドネシア中国 ブラジル メキシコ インド

1987年～ 1994年～ 1994年～ 2000年～ 2002年～ 2006年～ 2010年～ 2011年～ 2011年～

マレーシア

2015年～

NKI NKPI

海外拠点 １０ヶ国２８社

2016年5月24日現在

・NK PARTS INDUSTRIES，INC. ・NK AMERICA INC. ・他４社

・日梱物流（中国）有限公司 ・富田‐日梱儲運（広州）有限公司 ・広州東風日梱物流有限公司

・NIPPON KONPO VIET NAM CO.,LTD. ・NKV LOGISTICS LTD. ・ 他２社

・NIPPON KONPO INDIA PVT.LTD. ・KOLAR LOGISTICS AGENT PVT. LTD. ・TAPUKARA LOGISTICS AGENT PVT.LTD.

・NIPPON KONPO PHILIPPINES,INC.

・NKP MEXICO.S.A.DE C.V. ・CARGA Ｙ LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.

・NK BRASIL LOGISTICA LTDA.

・NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN. BHD.

・PT. NIPPON KONPO INDONESIA ・PT. NK INDO LOGISTIK ・PT. NKI GUDANG KEMAS

当社の概要：海外拠点

36

・A.N.I.LOGISTICS, LTD. ・NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD. ・他２社

財務数値等の推移：売上高、営業利益、営業利益率

(百万円) 　　　　　 　 (％)

111,557

116,662 118,173124,083 134,615

148,189 153,556141,179

116,219122,786

130,717140,511

165,205170,076 174,031

10,360 10,527 8,917 10,708 11,760 12,13512,844

8,701 8,228 8,914 10,18913,533 14,878 15,200

17,511

9.3 9.0

7.5

8.6 8.7 8.2 8.4

6.2

7.1 7.3 7.8

9.6

9.0 8.9

10.1

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

売上高 営業利益 営業利益率

37

財務数値等の推移：ROE、ROA

(百万円) 　　　　 　 (％)

111,557116,662

118,173124,083

134,615

148,189153,556

141,179

116,219122,786

130,717

140,511

165,205170,076

174,031

7.7 7.7

6.87.2

6.6 6.6 6.6

4.14.5

4.8 4.9

7.1

8.2 8.17.5

4.14.4 4.2

4.74.4 4.4 4.3

2.52.8

3.1 3.3

4.95.4 5.2

4.8

0.0

3.0

6.0

9.0

12.0

15.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

売上高 ROE ROA

38

財務数値等の推移：EBITDA/総資産平均

(百万円) 　　　　 　 (倍)

15,330 15,177

13,445

15,056 16,28017,158

18,813

14,99314,411 14,304

15,357

18,290

20,211

22,244

25,727

0.11 0.11

0.09

0.10 0.10 0.10

0.11

0.08 0.08 0.08 0.08

0.10

0.09 0.09

0.10

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

EBITDA EBITDA/総資産平均

39

財務数値等の推移：自己資本、自己資本比率

＊2006/3以前 自己資本比率＝資本合計/総資産 ＊2007/3以降 自己資本比率＝（純資産-少数株主持分-新株予約権）/総資産

(％)(百万円) 　　　　　　

78,40081,905

94,465100,463

109,693111,749

113,494113,493

119,968121,133126,460

137,254 146,480155,842

159,179

55.659.4

64.4 65.768.3

65.562.7 61.9

64.2 65.767.6

70.7

62.5 64.0 62.6

0.0

25.0

50.0

75.0

100.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

自己資本 自己資本比率

40

財務数値等の推移：ネット有利子負債/EBITDA倍率

(倍)(百万円) 　　　　

28,934

21,697

12,177

6,559 6,292

8,253

15,20814,229

22,078

16,170

9,130

2,446

16,946

20,111

29,065

1.89

1.43

0.91

0.44 0.390.48

0.810.95

1.53

1.13

0.59

0.13

0.84 0.90

1.13

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

ネット有利子負債残高 ネット有利子負債/EBITDA

41

貸借対照表

42

（百万円） 2014/3 2015/3 2016/3 2014/3 2015/3 2016/3 流動資産 80,628 74,991 65,219 流動負債 45,719 38,811 41,250 現金及び預金 16,071 17,199 14,139 支払手形及び買掛金 11,669 10,156 10,054 受取手形及び売掛金 32,478 32,161 33,677 電子記録債務 5,491 4,428 3,840 有価証券 28,213 21,760 13,199 短期借入金 6,149 2,845 2,072 商品及び製品 10 6 8 1年内償還予定の社債 100 － － 原材料及び貯蔵品 418 384 331 リース債務 58 89 133 繰延税金資産 1,620 1,626 1,715 未払法人税等 4,144 3,209 4,290 その他 1,828 1,859 2,151 賞与引当金 2,790 3,087 3,298 貸倒引当金 △12 △7 △5 役員賞与引当金 142 149 155

設備関係支払手形 1,812 877 544 固定資産 153,848 168,465 189,079 営業外電子記録債務 2,797 2,016 5,372 有形固定資産 122,320 134,530 156,385 その他 10,562 11,950 11,488 無形固定資産 1,512 1,526 1,609 投資その他の資産 30,014 32,408 31,083 固定負債 40,910 48,480 53,485

社債 20,000 20,000 20,000 長期借入金 6,542 14,122 20,554 リース債務 168 254 445 繰延税金負債 5,936 6,116 4,487 退職給付に係る負債 6,600 6,354 6,288 役員退職慰労引当金 229 230 256 その他 1,433 1,401 1,453

純資産合計 147,847 156,165 159,561 株主資本 137,374 142,783 150,685 その他の包括利益累計額 9,106 13,059 8,494 新株予約権 187 237 297 非支配株主持分 1,178 85 85

資産合計 234,476 243,457 254,298 負債純資産合計 234,476 243,457 254,298

成長戦略：第十次中期経営計画の概要

期間 2014年4月1日～2017年3月31日

グループ方針 グループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により事業の競争力を高め、次の60年に向けた連結経営の強化と着実な成長を目指す。

2017年3月期

最終目標

売上高 ２,０００億円

営業利益 １６０億円

営業利益率 ８.0％

ＲＯＥ ８.0％

◆第十次中期経営計画の概要

◆連結業績目標（修正前）

◆配当方針

配当性向 30%目途 43

2017年3月期

最終目標

売上高 １,８５０億円

営業利益 １７８億円

営業利益率 ９.6％

ＲＯＥ ８.0％

◆連結業績目標（修正後）

配当性向 30%目途

成長戦略：第十次中期経営計画の考え方

グループ重点課題 方 針 施 策

既存事業の拡大と深化 ・既存事業の拡大 ・既存取引先物流の深掘り ・品質向上

・広域荷主の国内、海外未取り込み業務獲得 ・３ＰＬ（物流一括受託）事業拡大 ・引取物流網の活用、拡大 ・幹線輸送網再整備（２１ｍフルトレーラー運用/ モーダルシフト）等

地域競争力の強化 ・広域荷主以外の取引、サービス 拡大 ・新規荷主の獲得 ・地域毎の経営資源最適化

・地域荷主の拡大 ・保有資産再整備 ・新拠点（地域子会社）設立 ・不採算事業、拠点整理 ・管理業務・機能の集約（シェアードサービス）等

新産業への付加価値展開 ・物流サービスの開発、提供 ・物流周辺事業の新規開発 ・既存取引先新事業の物流獲得

・ＥＣ事業（通販）、流通加工、製造請負事業 拡大 ・新エネルギー産業へのサービス展開 ・一次産業・消費物流領域へのサービス展開

安定した人材の確保と育成 ・グループ内人材活用 ・地域、事業毎待遇の最適化 ・グループ教育体系の整備、運用

・外国人実習生の受け入れ拡大 ・グループ内交流活性化 ・女性の雇用拡大 ・労働環境整備

44