エネルギーソリューション事業戦略 - Fuji Electric...≪スマートメーターの市場動向≫ ・電力会社の電力メーターは約8,300万台（内家庭用は6,000万台）

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20201010年年88月月1818日日

富士電機ホールディングス株式会社富士電機ホールディングス株式会社

エネルギーソリューションエネルギーソリューション

事業戦略事業戦略


１．事業概要

２．市場動向

４．業績動向・目標

３．事業方針・成長戦略


富士電機グループは「エネルギーと環境」事業に注力する

社会的要請である「低炭素社会の構築」、「電力の安定供給」と「エネルギー最適制

御」を軸に「グリーンエネルギーとグリッドソリューション」事業を展開する

事業概要

発電設備の増強

低炭素社会の構築

ＣＯ２排出低減

創エネルギーエネルギー流通省エネルギー

電力系統の安定化

電力需給バランスの最適化

電力貯蔵

省エネルギー

エネルギー最適運用

スマートコミュニティ

市場と動向

グリーンエネルギーソリューショングリッドソリューションエネルギーソリューション

最適システムとソリューション最適システムとソリューション

電力安定化

系統連系

スマートグリッド

スマート

コミュニティ

エネルギー

最適運用

スマートメーター

基幹発電

再生可能エネルギー


グリーンエネルギーソリューション事業

核燃料サイクル分野

廃棄物処理施設

次世代高温ガス炉（開発）

原子力発電

水力発電設備、揚水発電設備

マイクロ水力水力発電

火力発電

中容量火力タービン発電設備

コンバインドサイクル発電（ＧＣＣ）

太陽熱発電、バイオマス発電、

フラッシュ地熱発電設備

バイナリー発電設備

地熱発電事業（新規参入）

地熱発電

中容量領域でシェア拡大

ＧＣＣ発電：沖縄電力向け吉の浦発電

所（２台ｘ２５０ＭＷ）を建設中

米国太陽熱、バイオマス発電に注力

世界トップシェア（４４％）

ＮＺＮＡＰ地熱発電所に単機世界最大容量機を納入

バイナリー発電市場への参入

日本原燃向けＪ－ＭＯＸ燃料製造設備

を設計、製作中

米国高温ガス炉概念設計に参加

ドイツフォイトハイドログループと連携

事業概要


グリッドソリューション事業

太陽電池セル、モジュール、太陽光発電システム

燃料電池

風力発電コンポーネント

新エネルギー

放射線量計管理システム

放射線監視システム

医療施設安全管理システム

放射線システム

グリッド

ソリューション

系統・配電制御システム

エネルギー最適制御システム

スマートグリッドシステム

ダム監視制御システム

電力量計

スマートメーターメーター

国プロジェクトである各種スマートグリッド実証試験に参加

九州電力、沖縄電力などの離島スマートグリッドを納入

実証試験をベースにスマートグリッドビジネスを創造する

ＧＥエナジーとメーター合弁会社を設立（2010年10月予定）

次世代スマートメーターの開発

太陽光発電システムの展開

低酸素供給システム用燃料電池の実証

風力発電用大型永久磁石発電機の開発

国内トップシェア

特に線量計管理システムはシェア９０％

高度医療システム分野に参入

事業概要


１．事業概要

２．市場動向




世界の発電電力量予測


発電電力量予測

世界の需要電力量は年率2.5％で伸び、発電設備の増強は続く

低炭素社会の構築、ＣＯ２排出低減が社会的責任となる

発電設備の高効率化、燃料転換、再生可能エネルギーの導入が進む

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2007年 2015年 2030年

発電

電力

量（Ｔ

Ｗｈ

）

石炭

石油

ガス

原子力

水力

再生可能エネ

発電電力量の増加：2.5％/年

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2007年 2015年 2030年

地熱

太陽光

風力

バイオマス

発電

電力

量（Ｔ

Ｗｈ

）

電力エネルギー市場の動向

（出典：World Energy Outlook 2009）


グリッド市場の動向

自然

エネ

ルギ

ー導

入比

率

10%

5%

30%

拡大期本格普及期

2010年 2020年 2030年

スマートグリッド実証

マイクログリッド

導入期

2015年


導入促進

ビジネスモデル構築標準化

スマートグリッド形成

エネルギー地産地消システム拡大

エネルギー利用効率向上

スマートグリッド社会の構築

電力系統安定化


電力貯蔵（蓄電池など）

スマートグリッド社会の構築

電力系統安定化


電力貯蔵（蓄電池など）

社会的動向


再生可能エネルギーの導入

省エネルギー

社会的動向


再生可能エネルギーの導入

省エネルギー

スマートコミュニティへの発展

社会インフラ基盤（電力、ガス、水など）の統合最適運用と快適な社会の構築

スマートコミュニティへの発展

社会インフラ基盤（電力、ガス、水など）の統合最適運用と快適な社会の構築

スマートグリッド

スマートコミュニティ構築


１．事業概要

２．市場動向




事業方針

エネルギーソリューション基本方針

エネルギーの増大と低炭素社会の構築

地熱発電を軸にグリーンエネルギーを推進

新市場の創造

強いパワーエレクトロニクス技術と制御技術を軸に

スマートグリッド市場を創造

海外売上高比率の拡大


米国市場の強化

世界有数の地熱資源量

政府助成の強化（グリーンニューディール政策）

地熱発電所計画１２６ヶ所

エンジニアリング機能の強化

周辺設備技術の強化（協業、Ｍ＆Ａ）

ターンキープロジェクト受注拡大

研究開発の強化

高効率、耐腐食性強化タービンの開発

バイナリー発電設備の開発

バイナリー発電への参入

世界シェア５０％以上を目指す（現在約４４％）

ＮＺＮＡＰ地熱発電所（2010年４月運転開始）

単機世界最大出力（140ＭＷ）

最近１０年間シェア

(2000-2010)

富士電機44％

Ｂ社 10％その他 12％

Ａ社 34％

（出典：当社調べ）

成長戦略【地熱発電】


重点市場・米国

世界最大の地熱発電大国

グリーンニューディール助成措置強化

・インドネシアフィリピン

豊富な地熱資源、政府導入目標値の設定

税優遇制度など

・ニュージーランド

政策的取り組み（目標：再生可能エネルギー９０％）

・アイスランド

政策的取り組み（目標：再生可能エネルギー１００％）

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000

ニュージーランド

日本

アイスランド

イタリア

メキシコ

インドネシア

フィリッピン

米国

（ＭＷ）

地熱発電既存設備容量と計画建設容量

既存設備容量

計画建設容量

（出典：Emerging Energy Research）

注力市場・中南米メキシコ、エルサルバドル、チリ

豊富な地熱資源、自然エネルギー比率拡大政策

・アフリカケニア、エチオピア

豊富な地熱資源、開発促進

日本市場世界第３位の地熱資源量

規制緩和、助成措置などの導入により加速

重点市場（米国、インドネシア、ＮＺ）での取り組み強化市場が伸張する注力市場への取り組み拡大を進める



高効率、高性能、高信頼性反動翼タービンの採用

地熱蒸気に対するタービンの耐腐食、耐磨耗、防スケーリング技術

地熱雰囲気に対する発電機、電気制御機器の防食技術

モジュール化による設計、製作、据付期間の短縮

蒸気性状生成設備などを含めたプラント最適設計技術

リモート地熱蒸気性状監視制御装置による最適運転技術

世界トップレベルの地熱発電技術をさらに強化する

高性能反動翼

地熱タービン

蒸気セパレーター

二層流流れ解析



原子力・放射線システムのシナジーで海外展開を図る

原子力

核燃料サイクル分野、廃棄物処理システム分野の強化

日本原燃Ｊ－MOX燃料製造設備の受注、廃炉措置・放射線廃棄物処理

高温ガス炉の研究開発

米国エネルギー省高温ガス炉概念設計の受注

放射線システム

国内実績をベースに国内・海外市場の拡大

個人線量管理システム、汚染モニター、放射線監視モニター

高度医療システム拡大による放射線安全管理システムの伸張

センサー技術と制御を核とした放射線管理システムの高付加価値化

次世代エリア・プロセスモニターの開発他

Ｊ－ＭＯＸ燃料加工工場全景

成長戦略【原子力・放射線システム】


ＧＥ富士電機メーター㈱の設立（2010年10月予定）

当社とＧＥの技術を融合し次世代スマートメーターを開発する

当社とＧＥの強みを生かし競争力のある事業展開を目指す

ＧＥ富士電機メーターにより事業拡大を図る

≪スマートメーターの市場動向≫

・電力会社の電力メーターは約8,300万台（内家庭用は6,000万台）

・現在、機械式が主流（電子式の普及率は5％）

・今後、機械式から電子式への置換えが加速する

出資比率富士： 50.01％

ＧＥ： 49.99％

一般産業用エネルギー監視端末

電力会社用新型メータ－

電力会社用双方向通信タイプスマートメーター

2010年 2013年

成長戦略【スマートメーター】


エネルギー、制御、情報を融合しスマートグリッド市場を創造する

大規模集中型発電所（水力，火力，原子力）

変電所火力

水力原子力送電系統

配電系統

電力貯蔵

地域エネルギーメガソーラーウインドファーム

センサーパワエレ技術・配電自動化・広域同時計測・保護リレー

新エネルギー・太陽光・風力・地熱・燃料電池

スマートメーター省エネ機器省ｴﾈｼｽﾃﾑ

パワーエレクトロニクス技術、エネルギー制御技術の強みを生かす

スマートグリッドプラットホームを構築しトータルソリューションを提供する

創エネルギー

省エネルギー

エネルギー流通

次世代配電自動化システム

グリーンＩＤＣ

グリーンファクトリー

スマートコミュニティ

スマートビル

スマートハウス

電力安定化マネージメント

電力安定化マネージメント

成長戦略【スマートグリッド】


実証試験への参画

離島マイクログリッドシステム

九州電力６離島

沖縄電力３離島

スマートコミュニティ実証試験

北九州市スマートコミュニティモデル事業

けいはんなスマートコミュニティモデル事業

海外スマートグリッドプロジェクト

米国ＮＭ州グリーングリッドイニシアチブ

インドネシアスマートコミュニティ基礎調査

スマートグリッド実証試験の成果を基に海外展開を図る

内燃力発電

太陽光発電（FWAVE）

風力発電

専用配電線

電力安定化装置（Liｲｵﾝｷｬﾊﾟｼﾀﾓｼﾞｭｰﾙ）

沖縄電力多良間島離島マイクログリッドシステム



北九州市スマートコミュニティ（次世代エネルギー・社会システム実証）

新エネルギーの導入新エネルギーの導入街区まるごとの省エネシステム導入街区まるごとの省エネシステム導入地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの構築地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの構築

●タウンメガソーラー

●北九州水素タウン

●バイナリー発電・EV等の大量導入

・燃料電池利用の小型移動体の活用

・公共交通機関やコミュニティバスと連携等

●デマンドレスポンスに対応したBEMS*、HEMS*の導入

●地域節電所

●カーボンオフセット・エコポイントシステム

●ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの導入

次世代交通ｼｽﾃﾑなどの地域社会づくり

当社が主に担当するプロジェクト

北九州スマートコミュニティ創造協議会（北九州市＋４０社＋５団体）で推進

幹事メンバー：北九州市（社会システム）、富士電機システムズ（エネルギー）、新日鉄（エネルギー）、日本ＩＢＭ（情報インフラ）

地域社会参加型のｴﾈﾙｷﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨの実現地域社会参加型のｴﾈﾙｷﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨの実現 COCO2 2 5050％削減％削減ｴﾈﾙｷﾞｰを使いこなす社会ｴﾈﾙｷﾞｰを使いこなす社会

*BEMS: Building Energy Management System *HEMS: Home Energy Management System

ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰｽﾏｰﾄｵﾌｨｽｽﾏｰﾄﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

スマートマンション

太陽光発電データセンター

スマートスクール

レンタサイクルステーション

大規模蓄電池

スマートビル

次世代SS

副生水素

水素ネットワーク

天然ガスコジェネ

送配電網

ＩＴ網

スマートコミュニティセンター

風力発電仮想導入

風力発電所1.5万KW

副生水素

スマートコミュニティセンター



１．事業概要

２．市場動向




業績動向・目標

2011年度中期計画

売上高：1,000億円、営業利益率：6％を目指す

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2009年（実績） 2010年 (予想） 2011年（目標）

グリーンエネルギーＳＬグリッドＳＬ

2

4

6

8

10売上高（億円）

営業利益率（％）

802億円730億円

1,000億円

6％

8％

1％

営業利益率

2009年度実績 2010年度予想

(2010.7.30発表)

2011年度中期計画

(2010.2.25発表)


注記

1. 本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・

言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま

す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化

により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社

は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので

はありません。

2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す

るものではありません。

3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。

1. 本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・

言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま

す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化

により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社

は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので

はありません。

2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す

るものではありません。

3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。

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エネルギーソリューション 事業戦略 - Fuji Electric...≪スマートメーターの市場動向≫ ・電力会社の電力メーターは約8,300万台（内家庭用は6,000万台）

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