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管理会社 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド◦みずほ・ケイマン・トラスト−USバンクローン・オープン（米ドル建）（以下「ファンド」ということがあります。）の資産の管理運用、受益証券の発行・買戻しの業務を行います。
（注）ファンドの名称については、1頁の「ファンドの目的・特色ファンドおよび受益証券クラスの名称」をご参照ください。◦バミューダにおいて2002年2月13日に設立されました。◦資本金は、2020年7月末日現在、750,000アメリカ合衆国ドル（約7,845万円）です。 （注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（1米ドル＝104.60円）によります。◦2020年7月末日現在、ケイマン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託9本の管理・運用を行っており、純資産の合計は、489,291,101.23オーストラリア・ドル、274,386,434.30米ドル、182,428,511.20ユーロおよび78,365,138,861円の合計額です。
受託会社 CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド◦ファンドの受託業務を行います。
管理事務代行会社 BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド（副管理事務代行会社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店）◦ファンドの管理事務代行業務を行います。
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン◦ファンドの資産保管業務を行います。
投資顧問会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社◦ファンドの投資顧問業務を行います。
投資助言会社 ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社◦ファンドの投資助言業務を行います。
代行協会員、日本における販売会社 みずほ証券株式会社◦代行協会員業務を行うとともに、日本における受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行います。
▪ファンドに関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合には、日本における販売会社にご請求いただければ当該日本における販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされております。
▪また、EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報の内容はWEBサイト（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）でもご覧いただけます。
◦この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。◦この交付目論見書により行うみずほ・ケイマン・トラスト−USバンクローン・オープン（米ドル建）の受益証券（以下「受益証券」といいます。）の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年6月30日に関東財務局長に提出しており、2020年7月1日にその届出の効力が生じています。また、管理会社は、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2020年9月30日に関東財務局長に提出しております。◦ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられる有価証券等の値動きのほか為替相場の変動による影響を受けますが、これらの運用または為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
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みずほ・ケイマン・トラスト −
USバンクローン・オープン（米ドル建）毎月分配クラス／無分配クラスケイマン諸島籍／契約型／追加型外国投資信託
投資信託説明書（交付目論見書）2020年9月30日
ファンドおよび受益証券クラスの名称日本において、ファンドおよび受益証券クラスの名称として、以下の略称等を用いることがあります。また、本書において、ファンドの各受益証券クラスを個別に、または総称して「クラス」ということがあります。
正式名称 略称等
ファンド
みずほ・ケイマン・トラスト −ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 「ファンド」と称すること
があります。
受益証券クラス
みずほ・ケイマン・トラスト −ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）毎月分配クラス
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）毎月分配クラス
それぞれのクラスを個別に、または総称して「クラス」と称することがあります。
毎月分配クラス
みずほ・ケイマン・トラスト −ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）無分配クラス
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）無分配クラス
無分配クラス
（注）ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）は、2020年１月21日に終了（償還）しました。
ファンドの目的ケイマン諸島籍の外国投資信託「ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ − ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド」の米ドルクラスの受益証券への投資を通じて、主として米ドル建ての企業向けバンクローン（貸付債権）に実質的な投資を行い、元本の維持とインカム収益の確保を目指します。
ファンドの特色
1.ファンドは、主として米ドル建ての企業向けバンクローン（貸付債権）に実質的な投資を行います。▪ バンクローン等への投資は、ケイマン諸島籍の外国投資信託「ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ−ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド」（以下「マスターファンド」ということがあります。）の米ドルクラスの受益証券への投資を通じて行います。▪ マスターファンドへの投資割合は、原則として高位とします。▪ マスターファンドでは、資産の一部を高利回り社債（ハイイールド債券）等の債券に投資することがあります。
2.バンクローンの運用は、レッグ・メイソン傘下のウエスタン・アセット（注）が行います。（注）「ウエスタン・アセット」は、マスターファンドの投資顧問会社であるウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シーの他、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド等を含むウエスタングループを指します。以下同じです。
3.毎月分配クラスと、無分配クラスがあります。 毎月分配クラスは、原則として毎月9日（営業日でない場合には翌営業日）に収益分配を行います。 無分配クラスは、原則として収益分配を行いません。▪ 将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。▪ 分配金額は、分配方針に基づいて管理会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
（注）市場環境、資金動向等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
1
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
運用実績
投資リスク
手続・手数料等
ウエスタン・アセットについて▪ 米国カリフォルニア州パサデナに本部（ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）を置く、債券（ローンを含みます。）運用に特化した世界有数の運用会社グループです。▪ パサデナ以外にも、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メルボルンおよびサンパウロに運用拠点を置き、グローバルに投資運用サービスを展開しています。▪ 1971年の設立以来、長い運用実績を有しています。運用資産総額は約4,685億米ドル（約49兆円）です。
2020年7月末日現在（運用資産総額は2020年6月末日現在）
ファンドの仕組み
（注1） ファンドは、いわゆるファンド・オブ・ファンズであり、マスターファンドの米ドルクラスの受益証券に対して投資を行うことにより、その投資目的を追求します。
（注2） マスターファンドの運用方針および関係法人等については、5頁の「追加的記載事項」をご覧ください。
主な投資制限◦ 管理会社および投資顧問会社は、受益者の利益に反し、またはファンドの資産の運用の適正を害する取引（管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引を含みますがこれに限定されません。）を行いません。◦ 管理会社および投資顧問会社は、ファンドの勘定で空売りを行った有価証券の時価総額が、かかる空売りの直後において、ファンドの純資産価額を超えることとなる場合、空売りを行いません。◦ 管理会社および／またはその委託を受けた者は、原則として借入総額がファンドの純資産価額の10%を超えないことを条件として、ファンドの勘定のために借入れを行うことができます。
（注）マスターファンドの主な投資制限については、5頁の「追加的記載事項」をご覧ください。
投資者
マスターファンド
米ドル建ての企業向け
バンクローン等
主要投資対象
損益
投資
損益
投資ケイマン諸島籍外国投資信託みずほ・ケイマン・トラスト −
USバンクローン・オープン（米ドル建）
毎月分配クラス
無分配クラス
ファンド
管 理 会 社:IQEQマネジメント・バミューダ・リミテッド投資顧問会社:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社投資助言会社:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
分配金・換金代金・償還金
購入代金
＄米ドル ＄米ドル ＄米ドル
管 理 会 社:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド投資顧問会社:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー副投資顧問会社:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエム・リミターダ＊ ＊WesternAssetManagementCompanyDistribuidoradeTítulose
ValoresMobiliáriosLimitada
ケイマン諸島籍外国投資信託
ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ −ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド
米ドルクラス
1 2
ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
運用体制◦管理会社の運用体制ファンドの管理会社は、2002年２月13日にバミューダで設立された有限責任会社であるIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドです。管理会社は、IQ EQグループ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドの完全所有子会社であり、IQ EQグループ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドは、2007年９月26日にチャネル諸島ジャージー島で設立された非公開有限責任会社です。管理会社は、ファンドの資産について非一任運用業務を提供し、主として投資がファンドの投資目的と一致することを確保するとともに、ファンドの資産が信託証書および英文目論見書に記載された投資制限および借入制限に反して使用されるかまたは投資されることを避けるため、合理的な措置を講じ、あらゆるデュー・ディリジェンスを実行します。
◦投資顧問会社の運用体制投資顧問会社は、ファンドの資産の大半をマスターファンドの米ドルクラスに投資します。投資顧問会社の運用本部は、ファンドの運用方針に基づき、マスターファンドの組入れに関する方針を決定し、取得または買戻しに関する指図を行います。運用に関する社内委員会として、運用本部および関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な検討等を行います。東京運用委員会の議事録は社長および取締役会に報告されます。
◦ウエスタン・アセットの運用体制ウエスタン・アセット投資運用ユニットは、顧客ポートフォリオの運用に責任を担います。当部門は最高投資責任者（CIO）が統括しています。各拠点に所属する運用者は、それぞれの拠点の運用統括責任者に報告する体制をとっており、各拠点の運用統括責任者はCIOまたは副CIOに報告する体制となっています。当ユニットは投資運用戦略部、ポートフォリオ・マネジメント部、ポートフォリオ・オペレーション部、リサーチ部の4部門で構成されています。（注）上記運用体制は、2020年7月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
分配方針【ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）毎月分配クラス】管理会社は、受託会社に対して、各分配日において、管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する金額の分配を宣言するよう指図することができます。（注）「分配日」とは、毎月9日（もしくは、かかる日が営業日でない場合には、翌営業日）または管理会社がファンドに関して随時定めるその他の日を
いいます。以下同じです。
分配金は、管理会社の決定に従い、適用ある分配日から起算して7営業日目に、日本における販売会社に対して支払われます（以下｢分配支払日｣といいます。）。日本における販売会社は、分配金の着金を確認し、また必要な支払処理を完了し次第、投資者に対して分配金を支払います。将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
【ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）無分配クラス】原則として、収益分配を行いません。
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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
運用実績
投資リスク
手続・手数料等
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金額と受益証券1口当たり純資産価格の関係（イメージ）
分配金
投資信託の純資産
▪ 分配金は、分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、分配落ち日の受益証券1口当たり純資産価格は、前回の分配落ち日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも分配期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 （注） 分配期間とは、最初の分配期間の場合には設定日から、その後については直前の分配日の翌日から開始し、分配日（同日を含みます。）に終了する期間を
いいます。
▪ 受益者による受益証券の購入価格によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。受益証券購入後のファンドの運用状況により、分配金額より受益証券1口当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金は、ファンドの分配方針に基づき支払われます。上図のそれぞれのケースにおいて、前回の分配落ち日から今回の分配落ち日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。ケースAケースBケースC
：：：
分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との受益証券1口当たり純資産価格の差分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との受益証券1口当たり純資産価格の差分配金受取額1.0米ドル＋今回の分配落ち日と前回の分配落ち日との受益証券1口当たり純資産価格の差
0米ドル▲0.5米ドル▲2.0米ドル
＝＝＝
1.0米ドル0.5米ドル
▲1.0米ドル★ A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、受益証券1口当たり純資産価格の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の受益証券1口当たり純資産価格の増減額」の合計額でご判断ください。上記はイメージであり、実際の分配金額や受益証券1口当たり純資産価格を示唆するものではないことにご留意ください。
▪ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、受益証券1口当たり純資産価格は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金に関する留意事項
分配期間中に発生した収益の中から支払われる場合ケースA
ケースB ケースC分配期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
＜前回の分配落ち日から受益証券1口当たり純資産価格が上昇した場合＞ ＜前回の分配落ち日から受益証券1口当たり純資産価格が下落した場合＞
前回の分配落ち日 前回の分配落ち日
106.0米ドル
105.5米ドル
105.0米ドル
104.5米ドル
分配金1.0米ドル
分配金1.0米ドル105.0米ドル 105.0米ドル
今回の分配落ち日分配前
今回の分配落ち日分配前
今回の分配落ち日分配後
今回の分配落ち日分配後
＊0.5米ドルを取崩し
分配期間収益1.0米ドル 分配期間収益
0.5米ドル
＊0.5米ドル
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
投資者（受益者）の購入価格
投資者（受益者）の購入価格
分配金支払後受益証券1口当たり純資産価格
分配金支払後受益証券1口当たり純資産価格
分配金
受益者の購入価格にかかわらず、分配金はすべて課税対象となります。詳細は、14頁の｢手続・手数料等 − 税金｣をご参照ください。
分配金
受益証券1口当たり純資産価格
前回の分配落ち日
104.0米ドル
103.0米ドル分配金1.0米ドル
105.0米ドル
今回の分配落ち日分配前
今回の分配落ち日分配後
＊1.0米ドルを取崩し
＊1.0米ドル
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ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
追加的記載事項◦マスターファンドについて
名称およびクラス ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ − ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド 米ドルクラス
形 態 ケイマン諸島籍ユニット・トラスト 米ドル建てクラス受益証券
運 用 方 針 ▪ 主として米ドル建ての企業向けバンクローン（貸付債権）に投資することで、元本の維持とインカム収益の確保を目指して運用を行います。
主 な 投 資 制 限
▪ 原則として、マスターファンドの純資産価額の80%以上をバンクローンに投資します。▪ 原則として、米ドル建ての高利回り社債（ハイイールド債券）等への投資は、マスターファンドの純資産価額の15%を上限とします。▪ 同一発行体のバンクローンまたは有価証券への投資割合は、原則としてマスターファンドの純資産価額の5%を上限とします。▪ 現物有価証券の空売りを行うことはできません。▪ 流動性の低い有価証券への投資は、マスターファンドの純資産価額の15%を上限とします。▪ マスターファンドの純資産価額の10%を超える借入れを行うことはできません。上記の投資制限は、マスターファンドの投資制限をすべて記載したものではありません。
決 算 日 12月31日
関 係 法 人
管理会社 ： ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド投資顧問会社 ： ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー副投資顧問会社 ： ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社 （東京） ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッド （シンガポール） ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド （メルボルン） ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエム・リミターダ （サンパウロ）受託会社兼管理事務代行会社 ： BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド副管理事務代行会社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン保管会社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン登録機関兼名義書換事務代行会社 ： ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店
◦ダイリューション調整についてマスターファンドにおいては、資金流出入に伴い発生する取引費用等による純資産への影響を軽減するため、マスターファンドの受益証券1口当たり純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額がマスターファンドの純資産価額に対し所定の割合を超える場合にはマスターファンドの受益証券1口当たり純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額がマスターファンドの純資産価額に対し所定の割合を超える場合にはマスターファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向がマスターファンドの受益証券1口当たり純資産価格に影響を与えることになります。
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ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
運用実績
投資リスク
手続・手数料等
ファンドは、マスターファンドを通じて主にバンクローン（貸付債権）に投資しますので、マスターファンドの組入証券の金利変動等による価格の下落、発行体の破綻や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。また、円貨からご投資の際には、受益証券の買戻しおよび償還時にも外国為替相場の変動によるリスクを負います。
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落によって損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用または外国為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、元本が保証されている商品ではありません。投資信託は、預貯金と異なります。
ファンドへの投資に伴う主なリスクとしては、以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。詳細については、投資信託説明書（請求目論見書）の該当箇所をご参照ください。
リスク要因
信用リスク公社債等（バンクローンを含みます。）の信用力の低下や格付の引下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債等の価格は下落し、時には無価値になることもあります。これらの影響を受け、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下落する可能性があります。特にファンドにおいては実質的な主要投資対象であるバンクローンの格付が低いため、投資適格の公社債等に投資する場合と比較して、信用リスクが高くなります。
流動性リスク有価証券等を売買する際、当該有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合にはその影響を受け、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下落する可能性があります。ファンドが実質的に投資対象とするバンクローンは、一般に市場における流動性が相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があります。
金利変動リスク公社債等の価格は、金利水準の変化に伴い変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落し、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下落する可能性があります。
カントリーリスク投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が下落する可能性があります。
為替変動リスクファンドの受益証券1口当たり純資産価格が米ドル建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースで投資元本を割り込む可能性があります。
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ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
投資リスク
その他の留意点
リスクに対する管理体制
ファンドの受益証券の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◦管理会社のリスク管理体制ファンドに固有のリスクは、管理会社の取締役会による監視のもとで、管理会社により管理されます。
◦投資顧問会社のリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、ファンドの英文目論見書および運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。モニタリングの結果は必要に応じて関係部署および社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が行われ、問題点の把握および是正勧告等の監督が行われます。
◦ウエスタン・アセットのリスク管理体制ウエスタン・アセットの内部統制枠組みは、主要な事業へのイニシアチブ、内部統制およびリスク関連事項に関する連絡および監督を促進させる各種の主要委員会からなる、適切なガバナンス構造を基礎としています。ウエスタン・アセットは、機能的な側面から、事業単位（ユニット）として、リスク、コンプライアンスおよび内部統制の管理を専門とする「ファイナンス・リスク管理・オペレーション・ユニット」を備えており、当該ユニットはウエスタン・アセットの他のユニットから独立して運営および報告を行っています。（注）上記管理体制は、2020年7月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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投資リスクファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
参考情報グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報のひとつとしてご利用ください。
ファンドの1口当たり純資産価格（分配金再投資）および年間騰落率の推移
ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
2015年8月～2020年7月 2015年8月～2020年7月
（米ドル） （%）
80
130
120
110
90
100
－40
－20
100
40
20
0
2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2020年7月2019年8月
60
80
（%）
－40
－20
100
40
20
0
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
60
80←最大値←平均値←最小値
年間騰落率（右軸）1口当たり純資産価格（分配金再投資）（左軸）
（米ドル） （%）
－40
－20
100
40
20
0
60
80年間騰落率（右軸）1口当たり純資産価格（左軸）
（%）
－40
－20
100
40
20
0
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
60
80←最大値←平均値←最小値
2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2020年7月2019年8月
80
130
120
110
90
100
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債最大値（%） 13.7 27.1 29.2 41.5 31.2 11.4 17.7最小値（%） −11.5 −13.7 −10.6 −23.1 −12.6 −4.3 −21.5平均値（%） 0.5 5.9 8.0 4.4 4.1 2.6 1.9
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債最大値（%） 13.6 27.1 29.2 41.5 31.2 11.4 17.7最小値（%） −9.8 −13.7 −10.6 −23.1 −12.6 −4.3 −21.5平均値（%） 2.2 5.9 8.0 4.4 4.1 2.6 1.9
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス＞
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス＞
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス＞
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス＞
データの基準日 ： 2020年7月末日
※ 1口当たり純資産価格（分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したとみなして計算したものであり、実際の1口当たり純資産価格とは異なることがあります。以下同じです。※ 毎月分配クラスの年間騰落率は、1口当たり純資産価格（分配金再投資）に基づき計算したものであり、実際の1口当たり純資産価格に基づき計算した年間騰落率とは異なることがあります。以下同じです。 無分配クラスの年間騰落率は、１口当たり純資産価格に基づき計算しています。以下同じです。※ 毎月分配クラスについては、1口当たり純資産価格（分配金再投資）は、2015年8月から2020年7月の5年間の各月末における価格を、また、年間騰落率は、2015年8月から2020年7月の５年間の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。 無分配クラスについては、運用開始日が2015年8月6日であるため、１口当たり純資産価格は、2015年8月から2020年7月の5年間の各月末における価格を、また、年間騰落率は、2016年8月から2020年7月の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。※ 毎月分配クラスについては2015年8月から2020年7月の5年間の、無分配クラスについては2016年8月から2020年7月の、また、他の代表的な資産クラスについては2015年8月から2020年7月の５年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。他の代表的な資産クラスについては、後記の各指数を用いて年間騰落率を計算しています。
＜各資産クラスの指数＞ 日 本 株 … 東証株価指数（TOPIX）（配当込） 先進国株 … MSCI-KOKUSAI指数（配当込）（米ドルベース） 新興国株 … MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）（米ドルベース） 日本国債 … JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（日本）（米ドルベース） 先進国債 … JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（除く日本）（米ドルベース） 新興国債 … JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（米ドルベース）※日本株の指数は、各月末時点の為替レートにより米ドル換算しています。
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ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
データの基準日 ： 2020年7月末日
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス＞運用開始日（2013年11月27日）～2020年7月末日
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス＞運用開始日（2015年8月6日）～2020年7月末日
掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
主要な資産の状況
順位 銘柄 国／地域 種類 口数取得価額（米ドル） 時価（米ドル） 投資比率
（％）単価 金額 単価 金額
1Western Asset Offshore Funds -Western Asset Bank Loan (Offshore) Fund - USD class
ケイマン諸島 投資信託 311,519 95.20 29,656,459.05 84.80 26,416,801.36 99.84
（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス＞第1会計年度 2.95米ドル
第2会計年度 3.65米ドル
第3会計年度 3.53米ドル
第4会計年度 3.13米ドル
第5会計年度 3.27米ドル
第6会計年度 3.79米ドル
2020年3月 0.31米ドル
2020年4月 0.31米ドル
2020年5月 0.26米ドル
2020年6月 0.26米ドル
2020年7月 0.26米ドル
直近1年間累計（2019年8月1日～2020年7月末日） 3.63米ドル
設定来累計（2013年11月27日～2020年7月末日） 22.35米ドル
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス＞該当事項はありません。
分配の推移（課税前）（注）分配金は１口当たりです。
1口当たり純資産価格1口当たり純資産価格（分配金再投資）（米ドル）
純資産価額（百万米ドル）
0
40
80
120
280
240
200
160
60
70
80
90
100
130
120
110
運用開始日 2016年7月末2014年7月末 2018年7月末 2020年7月末
純資産価額1口当たり純資産価格（分配金再投資）1口当たり純資産価格
1口当たり純資産価格（米ドル）
純資産価額（百万米ドル）
0
40
20
60
80
140
120
100
純資産価額1口当たり純資産価格
2016年7月末 2017年7月末 2018年7月末 2020年7月末2019年7月末60
70
80
90
100
130
120
110
運用開始日
（注） 1口当たり純資産価格（分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したとみなして計算したものであり、実際の1口当たり純資産価格とは異なることがあります。
9
運用実績ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
（注1）毎月分配クラスに関する収益率（%）= 100 × (a−b) ／ bａ ＝ 各暦年末現在の1口当たり純資産価格（分配金再投資）ｂ ＝ 当該各暦年の直前の各暦年末現在の1口当たり純資産価格（分配金再投資）
（注２）無分配クラスに関する収益率（％）＝100 × (a−b) ／ bａ ＝ 各暦年末現在の1口当たり純資産価格ｂ ＝ 当該各暦年の直前の各暦年末現在の1口当たり純資産価格
※ 毎月分配クラスに関し、2013年については運用開始日（2013年11月27日）から年末までの収益率（b = 当初発行価格（100米ドル））、また2020年については年初から2020年7月末日までの収益率を表示しています。無分配クラスに関し、2015年については運用開始日（2015年８月６日）から年末までの収益率（b = 当初発行価格（100米ドル））、また2020年については年初から2020年7月末日までの収益率を表示しています。
※ 分配金に対する課税は考慮されていません。※ ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
－15
－10
－5
0
15
10
5
2013年 2014年 2015年 2018年 2020年2019年2017年2016年
0.27%
－1.09%
－7.95%
－1.45%
－5.09%
5.86%
2.22%
8.54%
（%）
－15
－10
0
15
10
5
－5
2015年 2016年 2018年 2020年2019年2017年
－7.67%
－1.52%
－5.29%
5.87%
2.01%
8.47%
年間収益率の推移（暦年ベース）＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス＞ ＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス＞
◦マスターファンドの投資有価証券の主要銘柄（上位10銘柄）
順位 銘柄 国／地域 種類 利率（%） 満期日 額面
（米ドル）取得価格（米ドル）
時価（米ドル）
投資比率（%）
1 ALLEN MEDIA LLC ALNMED TL B 1L USD 米国 バンクローン 5.65 2027/ 2 /10 549,282.43 541,076.02 537,663.32 1.62
2 CWGS GROUP LLC CWGSGR TL B 1L USD 米国 バンクローン 3.50 2023/11/ 8 520,000.00 490,700.00 493,895.50 1.49
3 ACPRODUCTS INC ACPROD TL 1L USD 米国 バンクローン 7.50 2025/ 9 / 2 427,312.50 430,691.25 434,430.22 1.31
4 RYAN SPECIALTY GROUP RYASPE TL B 1L USD 米国 バンクローン 4.00 2027/ 7 /23 420,000.00 413,700.00 417,900.00 1.26
5 COVENANT SURGICAL PARTNERS COVSUR TL B 1L USD 米国 バンクローン 4.16 2026/ 7 / 1 466,483.81 461,818.97 411,801.29 1.24
6 CSC HOLDINGS LLC CSCHLD TL B 1L USD 米国 バンクローン 2.66 2027/ 4 /15 417,900.00 417,900.00 406,457.09 1.23
7 MEDICAL SOLUTIONS HOLDIN MEDSOH TL 1L USD 米国 バンクローン 5.50 2024/ 6 /14 426,774.99 422,507.24 404,434.50 1.22
8 DEERFIELD DAKOTA HOLDING LLC 米国 バンクローン 9.00 2028/ 4 /14 400,000.00 394,000.00 400,900.00 1.21
9 GLOBAL TEL LINK GLOLIN TL 2L USD 米国 バンクローン 9.50 2026/11/29 560,000.00 545,200.00 396,431.64 1.20
10 GLOBALTRANZ ENTERPRISES GLOTRA TL 1L USD 米国 バンクローン 5.24 2026/ 5 /15 472,153.84 462,710.78 395,854.20 1.20
（注）投資比率とは、マスターファンドの純資産価額に対する当該銘柄の時価の比率をいいます。
9 10
ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
手続
購 入 の 申 込 期 間 2020年7月1日（水曜日）から2021年6月30日（水曜日）まで（注）申込期間は、上記期間の満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入（申込み）単位 1口以上1口単位
購 入 制 限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として投資者1名当たり1日100,000口を超えるご購入はできません。
購入（申込み）価格
関連する取引日における受益証券1口当たり純資産価格（注） 「取引日」とは、各営業日および／または管理会社がファンドに関して随時定めるその他の日をいいます。「営業日」とは、ケイマン諸島、
ロンドン、ニューヨークおよび東京における銀行の営業日であり、かつロンドンおよびニューヨークの証券取引所の営業日である日（土曜日もしくは日曜日を除きます。）、ならびに／または管理会社が受託会社と協議の上ファンドに関して随時定めるその他の日をいいます。以下同じです。
購入（申込み）代金
国内約定日から起算して4国内営業日目までに、日本における販売会社にお支払いください。（注1） 「国内約定日」とは、購入または換金の注文の成立を日本における販売会社が確認した日（原則として、購入または換金の申込みが
行われた日の翌々国内営業日）をいいます。「国内営業日」とは、日本において銀行が営業している日（土曜日もしくは日曜日を除きます。）および／または管理会社が絶対的裁量により定めるその他の日をいいます。
（注2） 円貨で支払われた場合における米ドル貨への換算は、国内約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販売会社が決定するレートによるものとします（ただし、日本における販売会社が別途取り決める場合を除きます。）。
換金（買戻し）単位 1口以上1口単位
換金（買戻し）価格関連する買戻日の評価時点における受益証券1口当たり純資産価格（注） 「買戻日」とは、各営業日および／または管理会社がファンドに関して随時定めるその他の日をいいます。以下同じです。「評価時点」とは、
ファンドに関して管理会社が随時定める時刻をいいます。
換金（買戻し）代金国内約定日から起算して4国内営業日目以降にお支払いします。（注） 円貨で支払われる場合における米ドル貨からの換算は、国内約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、
日本における販売会社が決定するレートによるものとします（ただし、日本における販売会社が別途取り決める場合を除きます。）。
申 込 締 切 時 間
①購入（申込み） 原則として、各取引日の午後3時（日本時間）②換金（買戻し） 原則として、各買戻日の午後3時（日本時間）（注）日本における販売会社が別途定める場合には、それに従うものとします。
換 金 制 限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として投資者1名当たり1日100,000口を超えるご換金はできません。マスターファンドが買戻しの停止を宣言するか、またはファンドがいずれかの買戻日に関して受領するすべての買戻通知を完全に充足するために必要な投資対象の換金を行えなくなる類似の措置を講じる場合、管理会社は、管理会社が決定する金額の範囲内に当該買戻日に買い戻すことができる受益証券の口数を制限することができます。いずれの場合も、買戻請求は比例按分して低減され、残額は、翌買戻日に（当該買戻日の買戻しが上記の権限により制限される場合には、更に遅延する場合があります。）、当該買戻日に受領した買戻請求より優先して処理されます。
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止および取消し
受託会社は、管理会社と協議の上、以下のいずれかの期間の全部または一部において、ファンドの純資産価額および／もしくはファンドのいずれかのクラスの受益証券1口当たり純資産価格の決定および／もしくはファンドのいずれかのクラスの受益証券の発行および買戻しの停止、ならびに／またはファンドのいずれかのクラスの受益証券の買戻請求を行った者に対する買戻代金の支払期間の延長を行うことができます。① ファンドの、もしくは−もしくは複数のファンドの受益証券クラスに帰属する投資対象の重要な部分が上場され、値付けされ、取引されもしくは取り扱われる証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されるか（通例の週末および休日の休業を除きます。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間② 受託会社もしくは管理会社の意見によれば、結果として管理会社によるファンドの、もしくは−もしくは複数のファンドの受益証券クラスに帰属する投資対象の処分が合理的に実行可能でなくなるような状況が存在するか、または、結果としてかかる処分がファンドの受益者、もしくは−もしくは複数のファンドの受益証券の保有者に著しい損害を及ぼすこととなるような状況が存在する期間③ 投資対象の価額、もしくはファンドのもしくは−もしくは複数のファンドの受益証券クラスに帰属する純資産価額を確認するために通常用いられる手段に故障が発生した場合、または、受託会社もしくは管理会社の意見によれば、その他の理由からファンドのもしくは−もしくは複数のファンドの受益証券クラスに帰属する投資対象もしくはその他の資産の価値、もしくは純資産価額を合理的にもしくは公正に確認することができない場合
④ 管理会社の意見によれば、ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の移動を通常の価格または為替レートで行うことができない期間
⑤ 管理会社が、その絶対的裁量に基づき、停止または延長が賢明であると判断した期間
11
手続・手数料等ファンドの目的・特色
運用実績
投資リスク
手続・手数料等
信 託 期 間
ファンドの各受益証券クラスは、当該クラスに関する当初払込日からそれぞれ運用を開始し、いずれの受益証券クラスも償還日（すなわち、2023年12月31日または管理会社および受託会社が合意するその他の日）に終了します。ただし、後記「繰上償還」に定めるいずれかの場合、ファンドが償還日より前に終了することがあり、また、受益証券クラスのすべての受益証券が強制的に買い戻されることがあります。（注） ｢当初払込日｣とは、毎月分配クラスに関しては2013年11月27日、無分配クラスに関しては2015年8月6日をいい、｢設定日｣という
こともあります。以下同じです。
繰 上 償 還
ファンドは、償還日より前であっても、以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了します。① ファンドの存続もしくはその他の法域への移転が違法となり、または、受託会社もしくは管理会社の意見によれば、実行不可能もしくは不適切であるか、もしくはファンドの受益者の利益に反する場合② ファンドの受益者が、ファンド決議によりファンドの終了を決定した場合③ 信託証書の日付に開始し、当該日付の150年後に終了する期間が満了した場合④ 受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社について強制もしくは任意清算が開始された場合において、管理会社が、当該通知後または当該清算の開始後90暦日以内に、受託会社の後任として受託者の職務を承継する用意のある他の会社を任命するか、または任命を手配することができない場合⑤ 管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社について強制もしくは任意清算が開始された場合において、受託会社が、当該通知後または当該清算の開始後90暦日以内に、管理会社の後任として管理会社の職務を承継する用意のある他の会社を任命するか、または任命を手配することができない場合⑥ ファンドがもはや投資目的を達成できないと判断した旨を管理会社が書面により受託会社に対して通知した場合なお、当初払込日から6か月目にあたる日以降のいずれかの評価日において、ファンドのいずれかの受益証券クラスに帰属する純資産価額が10,000,000米ドルを下回り、かつ、当該日またはそれ以降に、当該受益証券クラスのすべての受益証券を強制的に買い戻すべきであると判断した旨を管理会社が書面により受託会社に対して通知した場合、管理会社は、受託会社と協議の上、当該受益証券クラスのすべての受益証券を強制的に買い戻すことができます。
決 算 日 毎年12月31日
収 益 分 配
【ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）毎月分配クラス】 管理会社は、受託会社に対して、各分配日において、管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する金額の分配を宣言するよう指図することができます。【ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）無分配クラス】 原則として、収益分配を行いません。
信 託 金 の 限 度 額 定められていません。
運 用 報 告 書管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了（毎年12月31日）後遅滞なく、投資信託及び投資法人に関する法律に従って、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付されます。
課 税 関 係ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。公募外国株式投資信託は少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
そ の 他
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社は、｢外国証券取引口座約款｣その他所定の約款（以下｢口座約款｣といいます。）を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。米国の市民または居住者等は、購入のお申込みをすることができません。
11 12
ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
投資者が直接的に負担する費用
購入時 購入（申込み）手数料
購入口数に応じて、購入価格に以下の手数料率を乗じて得た額とします。1,000口未満 ･････････････････････････････2.20%（税抜2.0%）1,000口以上1万口未満 ･･･････････････････1.65%（税抜1.5%）1万口以上3万口未満 ･･････････････････････1.10%（税抜1.0%）3万口以上 ･･･････････････････････････････0.55%（税抜0.5%）購入（申込み）手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、投資者が購入時に日本における販売会社に対して支払います。
換金時 換金（買戻し）手数料 なし投資者が信託財産により間接的に負担する費用
運用管理費用（管理報酬等）
運用管理費用の合計は、ファンドの純資産価額の年率0.96%程度およびマスターファンドの純資産価額の年率0.535%程度となります。ただし上記料率では、取引回数または、最低額の条件に服する報酬を考慮していません。取引回数および／または資産規模により上記料率を上回ることがあります。
管理報酬
純資産価額に対して年率0.1%（毎月後払い）ただし、各受益証券クラスに関する月間最低報酬額を以下のとおりとします。当該受益証券クラスの純資産価額（月間平均） 月間最低報酬額
30,000,000米ドル以下 3,000米ドル30,000,000米ドル超96,000,000米ドル未満 8,000米ドルなお、ファンドの発行済受益証券のクラスが１クラスのみとなった場合の月間最低報酬額は10,000米ドルとなります。管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われます。
受託報酬純資産価額に対して年率0.01%（四半期毎に後払い）ただし、ファンドに関する年間最低報酬額を15,000米ドルとします。受託報酬は、信託証書に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われます。
管理事務代行報酬純資産価額に対して年率0.05%（毎月後払い）ただし、各受益証券クラスに関する年間最低報酬額を20,000米ドルとします。管理事務代行報酬は、管理事務代行契約に基づく管理事務代行業務の対価として、管理事務代行会社に支払われます。
投資顧問報酬 純資産価額に対して年率0.125%（毎月後払い）投資顧問報酬は、投資顧問契約に基づく投資顧問業務の対価として、投資顧問会社に支払われます。
投資助言報酬 純資産価額に対して年率0.025%（毎月後払い）投資助言報酬は、投資助言契約に基づく投資助言業務の対価として、投資助言会社に支払われます。
販売会社報酬純資産価額に対して年率0.60%（毎月後払い）販売会社報酬は、投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払われます。
代行協会員報酬純資産価額に対して年率0.05%（毎月後払い）代行協会員報酬は、ファンドの受益証券の純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書およびその他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
マスターファンド運用管理費用（管理報酬等）
マスターファンドの純資産価額の年率0.535%程度上記料率には、マスターファンドの管理会社、マスターファンドの投資顧問会社、マスターファンドの副投資顧問会社、マスターファンドの受託会社兼管理事務代行会社、マスターファンドの保管会社およびマスターファンドの副管理事務代行会社への報酬が含まれます。ただし、上記料率は、取引回数または最低額の条件に服する報酬を考慮していません。取引回数および／または資産規模により上記料率を上回る場合があります。
その他の費用・手数料
トラストおよびファンドの設立費用、ファンドのために実行されるすべての取引およびファンドの管理に係る費用および出費（保管報酬（各受益証券クラスに関する毎月150米ドルの報酬および取引費用を含みます。）、名義書換事務代行報酬（各受益証券クラスに関する毎月700米ドルの報酬および取引費用を含みます。）等の信託事務の諸費用、監査費用および弁護士費用ならびに印刷費用を含みますが、これらに限定されません。）を信託財産により間接的にご負担いただきます。また、マスターファンドにおいても、監査費用、弁護士費用および登録機関兼名義書換事務代行報酬等の信託事務の諸費用、金利および当初設定費用等がかかります。「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するものであり、事前に合計額および上限額ならびにこれらの計算方法を表示することができません。
上記手数料および費用等の合計額および上限額ならびにこれらの計算方法については、ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
手数料等
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手続・手数料等ファンドの目的・特色
運用実績
投資リスク
手続・手数料等
税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。以下の表に記載された税率は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 項 目 税 金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税 分配金に対して20.315％
換金（買戻し）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税 換金（買戻し）時および償還時の差益（譲渡益）に対して
20.315%
上記は、2020年9月30日現在のものです。
少額投資非課税制度「愛称 ： NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合｢NISA｣および｢ジュニアNISA｣は、上場株式や公募株式投資信託などについての非課税制度です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、日本における販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、日本における販売会社にお問い合わせください。
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。また、法人投資者の場合は上記とは異なります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
税金
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ファンドの目的・特色
運用実績 手続・手数料等
投資リスク
