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資料4-3 プラント・エンジニアリング産業懇談会 中間報告(案) 参考資料編 平成14年7月5日 第4回プラント・エンジニアリング産業懇談会

プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

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資料4-3

プラント・エンジニアリング産業懇談会 中間報告(案)参考資料編

平成14年7月5日

第4回プラント・エンジニアリング産業懇談会

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                      プラント・エンジニアリング産業の将来のあるべき姿                 図表1

                                                                                                                                             

(2010年の将来展望)○ 日本の製造業のあり方として、日本で作ったモノを売ることに加えて、工場を売ると部品が売れるというようにシステムを売っていく。これは日本の製造業が生きていく1つの道である。このような形で国に貢献し、グローバルトップ型産業構造を牽引する「製品とサービスを融合させた産業」としての役割を確立する。その使命を果たし得る総合的な業態を達成する企業群があるべき姿。

        【海外:P・Eの業態発展】       【国内:P・Eの他産業への浸透】 【固有の強みの確保】                                                                           単体 連結              積極的な技術研究開発投資

(事業形                                             →模倣するのではなく、事業モデルを自ら

態の深さ)                                              構築し、固有の競争力を確立                                                                                                                        P・E知見

                                の投入

               (分野の広さ)          《イノベーション》

                                                     

【国際的な市場構造】 供給側の上位集中化/中進国(中国、韓国)の台頭 等【国際的な業界構造】 事業再編による寡占化の進展/エンジニアリング関連企業の事

業形態の推移(事業形態の多角化傾向)等

【その他】 P・E→公的支援制度関係/為替・原油価格/新規市場創出 等      経済全体→経済活性化/空洞化対策/高付加価値化/対アジア経済政策等  

【歴史的変遷】黎明期→成長期→転換期→大競争期【定義】輸出機能・「静」の形態及び工学的概念のみならず動態的側面を踏まえた事業

活動の正確な描写を行う新たな定義付けの必要性【市場規模】これまで不明であった当産業の市場規模の統計の必要性【意義】①国の経済社会活動の根幹を担う ②製造業の競争力を側面的支援(先進的領

域での競争力/柔軟な事業形態変化/グローバル化対応/複合的課題への対応/利用者ニーズ伝達/異業種間の知見接続) ③相手国の経済社会の発展に寄与

(視点①:P・E 産業を直接の対象とした政策)・ P・E 産業を取り巻く事業環境変化を踏まえ、「強み」を保持し、生かしていくために講ずる政策

(例)EPC プラットフォームの構築・標準化等による競争力強化/メンテナンス関連ビジネス促進に資する技術の高度化開発/国内外における我が国プラント施設のモダニゼーション化事業支援/環境・エネルギー及びナノテクノロジー・材料エンジニアリング技術開発の推進/次世代を担うエンジニアリング育成のための方策とPM普及促進、国内外標準規格化及び評価手法の構築 等

(視点②:経済産業全体への係わりを重視する政策)・ P・E 産業の「業態発展」のあり方及び「他産業への浸透」を踏まえ講ずる政策

(例)他産業生産施設等のイノベーション促進/CDM グリーンプラント普及・促進 等

(事業環境改善に係る施策及び海外事業活動を直接・即効的にサポートする施策)    (例)社会インフラ事業分野への参画・挑戦の促進/高コスト是正/民活プロジェクトの増進/国際連携会議(マッチング)等によるトップセールスの

実施 等

・ 業界再編と業界構造の再構築・ トップセールスやハイレベル政府間交渉を通じたビジネス支援の実施

・ プラント・エンジニアリングメンテナンス市場の創出

    等

P・E 産業をめぐる外部環境(機会と脅威) 内部事情(意義、強み等)

将来(2010年)のあるべき姿

将来のあるべき姿の達成手段(政策)

具体的な施策

将来のあるべき姿の方向性T U

P・Eによる複合技術

B産業

A産業

C産業

総合的業態

生産等施設

高度化・効率化等

した生産等施設

【国益】知的価値グローバル化波及効果

基本的使命

【プレーヤーの位置づけ】               

PE

PE

                    

        P・E関連事業者

      総合建設事業者、造船業事業者 等

       P・E事業者

① 専業エンジ事業者        ④商社② 製造企業系列エンジ事業者③プラントエンジ及び機器製造等事業者

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405.1 414.6435.6

367.6 352.4377.1

402.3

19.8% 19.2%22.8%

24.3% 25.5% 25.6%

0

100

200

300

400

500

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000(年)

(10億ドル)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

上位10社集中度

新規受注額

 上位10社集中度

399.7425.6 423.4

343.9363.8 368.3 371.9

30.0%

22.2% 21.4%23.7% 22.9% 22.0%

25.1%

0

100

200

300

400

500

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000(年)

(10億ドル)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

上位10社集中度

売上高

 上位10社集中度

 プラント建設関連の世界市場(含む土木)は、上位10社で市場の4分の1を占めている状態。

 →欧米等での活発なM&A等の産業再編を考慮すると、今後も寡占化が予想される。

新規受注額の推移

売上高の推移

(注)93年以前と94年以降は調査対象企業の選定基準が大きく異なるため、一貫した基準での

データ接続は困難。

1. 1. 1. 1. プラント関連の世界市場における推移 ①プラント関連の世界市場における推移 ①プラント関連の世界市場における推移 ①プラント関連の世界市場における推移 ①

(注)94年の上位10社集中度が空欄なのは、同年のみ個別企業の新規受注額が非公表なため。

(データの出所) ENR Top 225 International Contractors

<参考>

①石油7大メジャーの世界シェア(1997年)

 原油生産量 11.1%

 原油処理量 22.7%

 製品販売量 32.7%

      (出典)『石油便覧2000』

②日本の建設業における大手企業のシェア(1999年)

 上位10社 11.6%

 上位80社 24.7%

      (出典)『建設業ハンドブック2001』

(注)土木等をとりおこなう総合建設業者(ゼネコン)のものも含む。

図表3-1

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 日本のエンジニアリング業界の得意分野である石油分野プラント市場においても、上位企業による市場の寡占化が進行。 特に、建設部門では、競争力の有無による上位企業間の格差が拡大。

→市場競争がさらに激化し、技術力や競争力のない企業の淘汰が進展か。

4. 4. 4. 4. 石油分野での売上高 上位10社石油分野での売上高 上位10社石油分野での売上高 上位10社石油分野での売上高 上位10社

(1998年)

0.6000.588

0.418

0.350

0.3110.2890.2680.240

0.326

0.221

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

ABB Lummus Global Inc.Kellogg Brown & RootFoster Wheeler Corp.

Flour Daniel Inc.JGC Corp.

NethconsultFurgo N.V.

Becthel Group Inc.SNC-Lavalin International Inc.

Toyo Engineering Corp.

(10億ドル)

(1996年)

0.4890.469

0.3790.365

0.224

0.2020.1860.1710.163

0.213

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

ABB Lummus Global Inc.Brown & Root Inc.

McDermott International Inc.The Kvaerner Group

Foster Wheeler Corp.JGC Corp.

The M.W. Kellogg Co.Nethconsult

Furgo N.V.Snamprogetti SpA

(10億ドル)

(2000年)

2.8832.233

2.0521.305

0.8870.864

0.7690.712

0.633

1.099

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

Kellogg Brown & RootBechtel Group Inc.

TECHNIPFluor Corp.JGC Corp.

Consolidated ContractorsBouygues

ABB Lummus GlobalMcDermott International Inc.

Snamprogetti SpA

(10億ドル)

3.999

(1998年)

2.6712.139

1.7521.632

1.2191.070

1.909

1.477

0.914

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

Kellogg Brown & RootBecthel Group Inc.

Flour Daniel Inc.JGC Corp.

Foster Wheeler Corp.TECHNIP Group

Toyo Engineering Corp.McDermott International

Snamprogetti S.P.A. (Millan)Chiyoda Corp.

(10億ドル)

(1996年)

2.5741.6741.657

1.5151.386

1.244

1.1191.049

1.333

1.239

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

Flour Daniel Inc.The Kvaerner

Becthel Group Inc.Foster Wheeler

TECHNIPJGC Corp.

Brown & Root Inc.Chiyoda Corp.

McDermott Int'l Inc.ABB Lummus Global

(10億ドル)

(2000年)

0.444

0.3290.2750.2290.2290.2220.214

0.347

0.195

0.586

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0

ABB Lummus GlobalNEDECO

JGC Corp.Kellogg Brown &

Furgo N.V.Becthel Groop Inc.

Flour Corp.Foster Wheeler

McDermott Int'l Inc.AMEC PLC

(10億ドル)

石油分野売上高(建設部門)の内訳 (1996年、1998年、2000年)

1996年 1998年 2000年26.37 30.24 19.6414.79 18.78 13.44

56.1% 62.1% 68.4%

22.4% 29.1% 36.5%単位:10億ドル

(データの出所) ENR Top 225 International Contractors

国際コントラクター225社(計) うち上位10社(計)

上位10社集中度

上位3社集中度

石油分野での売上高 上位10社(建設部門)

石油分野での売上高 上位10社(設計デザイン部門)

 上位10社集中度、上位3社集中度とも急速に上昇している。

石油分野売上高(設計デザイン部門)の内訳 (1996年、1998年、2000年)

1996年 1998年 2000年4.12 5.09 4.152.86 3.61 3.07

69.5% 71.0% 74.0%

32.3% 31.6% 33.2%単位:10億ドル

(データの出所) ENR Top 200 International Design Firms

上位3社集中度

国際設計デザイン企業200社(計) うち上位10社(計)

上位10社集中度

 上位3社集中度には大きな変化がみられないが、上位10社集中度は上昇している。

図表3-2

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図表3-3

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

企業数 67 63 62 59 52 49 49 46 44 38 36 33 28 25 24 21 17

世界経済 3.7% 3.7% 4.1% 4.7% 3.7% 2.5% 1.4% 2.0% 2.3% 3.7% 3.6% 4.0% 4.2% 2.8% 3.5% 4.8%アメリカGDP 3.8% 3.4% 3.3% 4.2% 3.6% 1.7% -0.4% 3.1% 2.6% 4.1% 2.7% 3.6% 4.2% 4.5% 4.3% 4.9%イギリスGDP 3.7% 4.2% 4.5% 5.1% 2.1% 0.7% -1.5% 0.1% 2.3% 4.4% 2.8% 2.6% 3.5% 2.6% 2.3% 3.0%ドイツGDP 2.3% 2.4% 1.4% 3.5% 3.7% 5.8% 13.2% 2.2% -1.1% 2.4% 1.7% 0.8% 1.4% 2.2% 1.2% 3.1%

フランスGDP 1.9% 2.5% 2.3% 4.5% 4.4% 2.5% 1.2% 1.2% -0.9% 1.8% 1.9% 1.1% 1.8% 3.5% 3.1% 3.3%イタリアGDP 2.9% 2.6% 3.0% 3.9% 2.9% 2.0% 1.4% 0.7% -0.8% 2.2% 2.9% 1.1% 2.0% 1.8% 1.6% 2.9%原油価格 -4.4% -42.9% 11.4% -12.6% 7.5% 29.1% -6.6% -4.3% -8.7% -7.1% 10.0% 12.4% 1.3% -32.0% 22.8% 65.2%

国際的M&A 55.2% 21.4% 7.3% -46.4% -1.8% 4.8% 53.0% 46.8% 21.7% 34.3% 74.4% 35.4%

プラント・エンジニアリング産業の国際的動向(プロセス系企業の例)

石油不況に対応した多角化 新興市場に対応したアライアンス等 技術囲い込み等のための大型再編

      前年比増加している数字 

      多角化指向型再編

      一方の企業の経営破綻に伴う      救済型再編

      親会社の事業内容変更による再編

C.F.Braun(米)

Kellogg Brown & Root Kellogg Brown &Root(米)

Rust International

M.W.Kellogg

United E&C(米)

Badger(米)Raytheon E&C

Stearn Catalystic(米)

Harbert Construction

Gills & Hills

Ebasco Services(米)

Litwin(米)

CTIP(伊)

Procon(米)Dresser Industries

Cedar Rapids E&C(米)

Brown & Root(米)

Grupo BufeteIndustrial(墨)

Kellogg Rust(米)

EnClean

Washington Group Int'l(米)

Morrison Knudsen(米)

事業分割

親会社方針により合併

親会社合併に伴う合併

Allied Signal(親会社合併)

Washington Group Int'l(米)

Bechtel(米) Bechtel(米)

(注)我が国主要企業と海外において競合する各国企業が対象 3

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図表3-4

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

企業数 67 63 62 59 52 49 49 46 44 38 36 33 28 25 24 21 17

世界経済 3.7% 3.7% 4.1% 4.7% 3.7% 2.5% 1.4% 2.0% 2.3% 3.7% 3.6% 4.0% 4.2% 2.8% 3.5% 4.8%アメリカGDP 3.8% 3.4% 3.3% 4.2% 3.6% 1.7% -0.4% 3.1% 2.6% 4.1% 2.7% 3.6% 4.2% 4.5% 4.3% 4.9%イギリスGDP 3.7% 4.2% 4.5% 5.1% 2.1% 0.7% -1.5% 0.1% 2.3% 4.4% 2.8% 2.6% 3.5% 2.6% 2.3% 3.0%ドイツGDP 2.3% 2.4% 1.4% 3.5% 3.7% 5.8% 13.2% 2.2% -1.1% 2.4% 1.7% 0.8% 1.4% 2.2% 1.2% 3.1%

フランスGDP 1.9% 2.5% 2.3% 4.5% 4.4% 2.5% 1.2% 1.2% -0.9% 1.8% 1.9% 1.1% 1.8% 3.5% 3.1% 3.3%イタリアGDP 2.9% 2.6% 3.0% 3.9% 2.9% 2.0% 1.4% 0.7% -0.8% 2.2% 2.9% 1.1% 2.0% 1.8% 1.6% 2.9%原油価格 -4.4% -42.9% 11.4% -12.6% 7.5% 29.1% -6.6% -4.3% -8.7% -7.1% 10.0% 12.4% 1.3% -32.0% 22.8% 65.2%

国際的M&A 55.2% 21.4% 7.3% -46.4% -1.8% 4.8% 53.0% 46.8% 21.7% 34.3% 74.4% 35.4%

プラント・エンジニアリング産業の国際的動向(プロセス系企業の例)

石油不況に対応した多角化 新興市場に対応したアライアンス等 技術囲い込み等のための大型再編

      前年比増加している数字 

      多角化指向型再編

      一方の企業の経営破綻に伴う      救済型再編

      親会社の事業内容変更による再編

Jacobs(米)Jacobs(米)

The Shaw Group(米)

Stone & Webster(米)

The Shaw Group(米)

Fluor Engineers(米)

Daniel International(米)Fluor Daniel(米)Fluor Daniel E&C

Harland Bartholomew(米)

Barton-AschmanAssociate(米)

Parsons(米)

C.T.Main(米)

ABB Lummus(米)

ABB

Lummus Crest(米)

CRSS(エンジ部門)

Gilbert/Commonwealth

Hunphreys & Glasgow(英)

Serete(仏)

Sverdrup(米)

Stork-Comprimo(蘭)

Wright Eng.(加)

Parsons(米)

Combustion Engineering

GroundwaterTechnology(米)

(注)我が国主要企業と海外において競合する各国企業が対象 4

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図表3-5

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

企業数 67 63 62 59 52 49 49 46 44 38 36 33 28 25 24 21 17

世界経済 3.7% 3.7% 4.1% 4.7% 3.7% 2.5% 1.4% 2.0% 2.3% 3.7% 3.6% 4.0% 4.2% 2.8% 3.5% 4.8%アメリカGDP 3.8% 3.4% 3.3% 4.2% 3.6% 1.7% -0.4% 3.1% 2.6% 4.1% 2.7% 3.6% 4.2% 4.5% 4.3% 4.9%イギリスGDP 3.7% 4.2% 4.5% 5.1% 2.1% 0.7% -1.5% 0.1% 2.3% 4.4% 2.8% 2.6% 3.5% 2.6% 2.3% 3.0%ドイツGDP 2.3% 2.4% 1.4% 3.5% 3.7% 5.8% 13.2% 2.2% -1.1% 2.4% 1.7% 0.8% 1.4% 2.2% 1.2% 3.1%

フランスGDP 1.9% 2.5% 2.3% 4.5% 4.4% 2.5% 1.2% 1.2% -0.9% 1.8% 1.9% 1.1% 1.8% 3.5% 3.1% 3.3%イタリアGDP 2.9% 2.6% 3.0% 3.9% 2.9% 2.0% 1.4% 0.7% -0.8% 2.2% 2.9% 1.1% 2.0% 1.8% 1.6% 2.9%原油価格 -4.4% -42.9% 11.4% -12.6% 7.5% 29.1% -6.6% -4.3% -8.7% -7.1% 10.0% 12.4% 1.3% -32.0% 22.8% 65.2%

国際的M&A 55.2% 21.4% 7.3% -46.4% -1.8% 4.8% 53.0% 46.8% 21.7% 34.3% 74.4% 35.4%

プラント・エンジニアリング産業の国際的動向(プロセス系企業の例)

石油不況に対応した多角化 新興市場に対応したアライアンス等 技術囲い込み等のための大型再編

      前年比増加している数字 

      多角化指向型再編

      一方の企業の経営破綻に伴う      救済型再編

      親会社の事業内容変更による再編

KTI Fish

Mannesmann

Swindell Furnace(米)

Metallgesellshaft

Kvaerner(諾)

Trafalger House(英)

John Brown(英)

Sofreside(仏)

Chemical Int'l(加)

Chemetic(英)

Davy McKee(英)

Dravo(米)

Meta Machines(米)

Monk(英)

Technip(仏)

MDEU(独)

KTI(蘭)

Fish(米)

Coflexip(仏)

Stena(英)

Krebs-Speichim(仏)

Aker Deepwater(諾)

Technip(仏)

Kvaerner(諾)

IPO

(注)我が国主要企業と海外において競合する各国企業が対象 5

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図表3-6

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

企業数 67 63 62 59 52 49 49 46 44 38 36 33 28 25 24 21 17

世界経済 3.7% 3.7% 4.1% 4.7% 3.7% 2.5% 1.4% 2.0% 2.3% 3.7% 3.6% 4.0% 4.2% 2.8% 3.5% 4.8%アメリカGDP 3.8% 3.4% 3.3% 4.2% 3.6% 1.7% -0.4% 3.1% 2.6% 4.1% 2.7% 3.6% 4.2% 4.5% 4.3% 4.9%イギリスGDP 3.7% 4.2% 4.5% 5.1% 2.1% 0.7% -1.5% 0.1% 2.3% 4.4% 2.8% 2.6% 3.5% 2.6% 2.3% 3.0%ドイツGDP 2.3% 2.4% 1.4% 3.5% 3.7% 5.8% 13.2% 2.2% -1.1% 2.4% 1.7% 0.8% 1.4% 2.2% 1.2% 3.1%

フランスGDP 1.9% 2.5% 2.3% 4.5% 4.4% 2.5% 1.2% 1.2% -0.9% 1.8% 1.9% 1.1% 1.8% 3.5% 3.1% 3.3%イタリアGDP 2.9% 2.6% 3.0% 3.9% 2.9% 2.0% 1.4% 0.7% -0.8% 2.2% 2.9% 1.1% 2.0% 1.8% 1.6% 2.9%原油価格 -4.4% -42.9% 11.4% -12.6% 7.5% 29.1% -6.6% -4.3% -8.7% -7.1% 10.0% 12.4% 1.3% -32.0% 22.8% 65.2%

国際的M&A 55.2% 21.4% 7.3% -46.4% -1.8% 4.8% 53.0% 46.8% 21.7% 34.3% 74.4% 35.4%

プラント・エンジニアリング産業の国際的動向(プロセス系企業の例)

石油不況に対応した多角化 新興市場に対応したアライアンス等 技術囲い込み等のための大型再編

      前年比増加している数字 

      多角化指向型再編

      一方の企業の経営破綻に伴う      救済型再編

      親会社の事業内容変更による再編

Lurgi

親会社変更

Krupp

Hoechst

AMEC(英)

Matthew Hall(英)

SPIE(仏)

AGRA(加)

Monenco(加)

Lurgi(独)

Zimmer(独)

PSI ProcessSystems(米)

Uhde(独)

Krupp Koppers(独)

Linde(独)

Scientific Design(米)

Linde(独)

Krupp Uhde(独)

AMEC(英)

Lurgi(独)

現代エンジニアリング(韓)

LGエンジニアリング(韓)

大林エンジニアリング(韓)

コーロンエンジニアリング(韓)

現代エンジニアリング(韓)現代建設(韓)

大林産業(韓)

コーロン建設(韓)韓国政府の方針により

系列ゼネコンに吸収合併

三星エンジニアリング(韓) 三星エンジニアリング(韓)

スピンアウト

LG建設(韓)

(注)我が国主要企業と海外において競合する各国企業が対象 6

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 近年、自社の事業タイプをエンジニアリング専業(E)やエンジニアリング・コントラクタ(EC)とする企業の割合が低下してきている。→エンジニアリングだけではなく、それ以外の分野と組み合わせたサービスへと事業タイプの多角化が伺われる。

3. 3. 3. 3. エンジニアリング関連企業の事業タイプの推移エンジニアリング関連企業の事業タイプの推移エンジニアリング関連企業の事業タイプの推移エンジニアリング関連企業の事業タイプの推移

(データの出所) ENR Top 200 International Design Firms

(注1) ENR Top 200 International Design Firmsでのサンプルは、必ずしもTop 225 International Contractorsと完全に一致するものではない。

(注2)事業タイプの範囲については、厳密な定義に基づくものではなく、あくまで回答企業の意識・主観に基づくものである。 

エンジニアリング関連企業の事業タイプ構成比の推移

Engineer (E) Engineer-Contractor (EC)

Engineer-Contractor-Architect (ECA) Engineer-Architect (EA)

Engineer-Architect-Contractor (EAC) Engineer-Architect-Planner (EAP)

Contractor (C) Architect-Engineer (AE)

Architect-Engineer-Contractor (AEC) Architect-Engineer-Planner (AEP)

Architect-Planner (AP) Architect (A)

Environmental (ENV) Soils or Geotechnical Engineer (GE)

EとEC その他

E 38.0

E 45.0

E 47.0

EC 24.5

EC 28.0

EC 29.5

EA 17.5

EA 12.5

EA 10.0

EAC 1.5

EAC 0.5

EAC 0.0

EAP 0.5

EAP 0.5

C 0.5

C 0.0

C 0.0

AE 7.0

AE 7.5

AE 4.0

AEC 0.0

AEC 0.0

AEC 0.5

AEP 0.0

AEP 0.0

AEP 1.0

AP 0.5

AP 0.5

AP 0.5

A 7.0

A3.5

A5.5

ENV 3.0

ENV 2.0

ENV 1.0

GE 0.5

GE 0.0

GE 0.0

0% 25% 50% 75% 100%

1996年

1998年

2000年

EAP 0.0

図表3-7

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 海外プラント成約実績額(総額)は、1970年代から1980年代初頭、1980年代後半から1990年代半ばまでの期間が山で、1980年代中期と1990年代後半が谷となっている。

 特に、成約実績額における1980年代後半の谷は1985年のプラザ合意後の急速な円高の進行による影響が、1990年代後半の谷は1997年以降のアジア危機の影響が大きいと推測される。

1. 1. 1. 1. 海外プラント成約実績の推移 ① 成約実績総額海外プラント成約実績の推移 ① 成約実績総額海外プラント成約実績の推移 ① 成約実績総額海外プラント成約実績の推移 ① 成約実績総額

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

海外プラント成約実績額の推移

0

50

100

150

200

250

'50 '55 '60 '65 ’70 '75 '80 '85 '90 '95 '00

(年度)

(億ドル)

0

50

100

150

200

250

300

350

400

(円/ドル)

海外プラント成約実績額(左軸)

為替レート(円/ドル)年平均(右軸)

成長期 転換期 大競争期

(注2) 1993年度より海外調達分を合計額に計上。(注1) 1979年度より承認外輸出を含む。    それ以前は、承認輸出のみの金額。

1985年 プラザ合意

1997年 アジア危機

図表3-8

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 1970年代後半から1980年代中期まではアジア向け案件に加えて、中近東向けの成約案件の比重が高い。

 1980年代後半以降、アジア向けの成約案件の比重が他の地域よりも突出して拡大したため、1997年のアジア危機の影響を大きく受け、1990年代後半は成約実績総額(全体)が急激に落ち込んでいる。

→1970年代から1980年代初頭までは中近東市場、1990年代以降はアジア市場に大きく依存。

1. 1. 1. 1. 海外プラント成約実績の推移 ② 地域別内訳海外プラント成約実績の推移 ② 地域別内訳海外プラント成約実績の推移 ② 地域別内訳海外プラント成約実績の推移 ② 地域別内訳

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

海外プラント成約実績(地域別)

0

50

100

150

200

250

’70 '75 '80 '85 '90 '95 '00

(年度)

(単位:億ドル)

その他

アジア

中南米

中近東

(注1) 1979年度より承認外輸出を含む。    それ以前は、承認輸出のみの金額。

(注2) 1993年度から「共産圏」として計上されていた中国とベトナムが「アジア」に変更。

(注3) 1993年度より海外調達分を合計額に計上。

図表3-9

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○石油危機を受け、エネルギー・資源確保に向けたプラント輸出がはじまる1970年代後半から1980年代前半にかけては、化学プラントが高いシェアを記録。

→中東産油国等でのハイドロカーボン・プラント等の化学プラント建設が中心○海外プラント成約実績総額は1981年度をピークに急激に落ち込み、その後、1980年代後半まで停滞気味で推移。

→1980年代前半の原油価格の低迷や1985年のプラザ合意後の急速な円高等の影響○1990年代前半は化学、発電をはじめとして成約実績総額は好調に推移し、1996年にはピークに。○1997年以降のアジア危機を契機に、総額は急激な落ち込みを記録。

→特に、1990年代前半にシェアが高かった発電プラントの成約金額が激減した影響が大きい。○IT革命等が本格化した1990年代は、情報通信がおおむね拡大傾向に。

1. 1. 1. 1. 海外プラント成約実績の推移 ③ 機種別内訳海外プラント成約実績の推移 ③ 機種別内訳海外プラント成約実績の推移 ③ 機種別内訳海外プラント成約実績の推移 ③ 機種別内訳

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

(注2) 1979年度より承認外輸出を含む。    それ以前は、承認輸出のみの金額。

(注1)1973年度より化学プラントと   一般プラントが分離された。(注2)1973年から75年までは化学と   その他の機種別内訳は非公表。

(注3)1993年度より海外調達分を合計額に計上。

日本の海外プラント成約実績 (機種別)

0

50

100

150

200

250

'70 '75 '80 '85 '90 '95 '00

(年度)

(単位:億ドル)

その他情報通信発電化学

図表3-10

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 情報通信プラントは各年度200件以上の成約実績をあげているが、ほとんどは500万ドル以下の成約額の案件。 対して、発電プラントの成約実績件数は100件前後、化学プラントは30から100件前後の間で推移しているが、1億ドル以上の大型案件の成約が毎年10件前後みられる。

2. 2. 2. 2. 化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ① 金額規模別件数化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ① 金額規模別件数化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ① 金額規模別件数化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ① 金額規模別件数

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

発電

14 1129 25 17 26

5142

4527 32

57

2123

20

18 12

925 36

20

1413

2211 118 7

23

58 3

56

70 1

12

2 602 2

1

11

0

00

1 00

0

100

200

300

400

500

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(件数)化学

33 25 22 18

2112 14

24

23 1419

1112

42486414

6

65 8

6

5

0

45

4

56

41012

10 2

0

2

23

3

1

1

1

1

201

0

00

0

0

0

100

200

300

400

500

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(件数)情報通信

110

149

98

158

80 87

195

192

137

161

104

142

35

32

36

18

19

10

26

24

20

23

21

22

22

1

2

3

1

7

7

0

2

2

2

2

1

10

0

100

0

0

0 0

0

0

0

00

0

0

0

100

200

300

400

500

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(件数)

10億ドル以上

5億-10億ドル未満

3億-5億ドル未満

1億-3億ドル未満

5000万-1億ドル未満

1000万-5000万ドル未満

500万-1000万ドル未満

100万-500万ドル未満

50万-100万ドル未満

図表3-11

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  1億ドル以上の大型案件のシェアが高い化学、発電では、(特に発電では)1997年度以降、大型案件の金額の減少とともに全体額も大きく落ち込んでいる。

→化学、発電では大型案件受注の有無が成約実績全体に与える影響が非常に大きい。

 情報通信では、5,000万ドル以下の中型・小型案件のシェアが高いのが特徴となっているが、2000年度は多国間光ファイバー敷設等の大型案件の成約により、1億ドル以上の案件のシェアが大幅に増加している。

2. 2. 2. 2. 化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ② 金額規模別累計化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ② 金額規模別累計化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ② 金額規模別累計化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ② 金額規模別累計

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

発電

0.21.3 1.21.6 1.7 1.4 1.3 0.9

6.38.7

4.93.2 3.6

5.4

7.3

7.3

8.7

23.0

0.0

7.93.2

4.6

13.6

17.5

5.6

5.2

5.5

17.7

0.1 0.1 0.20.1

0.21.0

0.7 0.71.3

0.6

5.9

5.0

1.4 2.0

9.8

15.3

4.1

9.0 9.0

9.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

25

50

75

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(億ドル)化学

1.4 0.8 1.0

5.4 6.03.7 4.7

2.6 2.4

4.2

3.6

7.2

11.7

7.5 8.79.3

5.6

12.1

6.27.7

6.9

10.2

0.00.0 0.1 0.00.00.0 0.10.50.50.60.9 0.40.30.5 0.5

3.2

3.6 2.8

0.0

16.618.8

16.7

5.4

10.5

7.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

25

50

75

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(億ドル)

10億ドル以上

5億-10億ドル未満

3億-5億ドル未満

1億-3億ドル未満

5000万-1億ドル未満

1000万-5000万ドル未満

500万-1000万ドル未満

100万-500万ドル未満

50万-100万ドル未満

情報通信

1.0

4.7 4.12.9 3.2

2.1 3.3

2.5 2.11.9 1.6

1.41.5

4.3 7.1

3.0 3.44.5

4.3

6.5

4.8

3.3

3.1

0.0

3.0

0.0

0.60.61.10.70.8

0.8

2.4 1.10.7

3.6

5.2

2.4 4.1

0.0

10.0

0.00.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

25

50

75

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(億ドル)

図表3-12

Page 15: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

○化学、発電、情報通信の各分野とも、期間を通じてアジアでの成約件数の比率が高い。特に、化学、発電ではアジアでの成約件数が5割以上を占めている場合がほとんどである。○化学では中近東、発電では中近東、中南米での案件の比率も高い。○情報通信では中南米、北米地域(特に1997年度以降)、西欧等、アジア地域以外の案件の比率が近年上昇している(2000年度はアジア地域以外で6割を占める)。

2. 2. 2. 2. 化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ③ 地域別成約件数内訳化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ③ 地域別成約件数内訳化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ③ 地域別成約件数内訳化学、発電、情報通信プラントの成約実績の推移 ③ 地域別成約件数内訳

(データの出所) 旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

化学

78.4

84.9

62.8

62.1

69.7

52.8

7.2

4.7

10.3

9.1

15.1

6.4

5.2

9.1

3.8

3.8

11.3 3.8 9.4

アジア

11.5

中近東

2.3

2.1

アフリカ

3.5

3.0

3.1

中南米

3.4

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

大洋州

0.0

3.0

3.4

6.4

2.3

0.0

西欧

3.1

北米

7.7

2.3

10.3

3.0

3.8

3.0

1.3

その他

5.2

0.0

5.2

0 25 50 75 100

 (凡例)

1995年度(97件)

1996年度(86件)

1997年度(78件)

1998年度(58件)

1999年度(33件)

2000年度(53件)

(%)

発電

71.3

75.5

73.6

50.0

48.2

71.3

6.2

7.9

16.0

16.5

6.2

3.9

8.2

3.9

4.7

9.4

7.2

18.8

4.7

アジア

11.2

中近東

2.9

0.8

1.1

アフリカ 中南米

19.1

2.3

2.3

3.2

4.0

1.4

大洋州

2.4

3.9

1.2

7.4

2.4

2.2

3.9

西欧

6.2

6.2

北米

0.8

0.7

3.2

4.7

0.0

0.0

1.6

その他

0.0

0.0

1.6

0 25 50 75 100

 (凡例)

1995年度(129件)

1996年度(139件)

1997年度(125件)

1998年度(94件)

1999年度(85件)

2000年度(129件)

(%)情報通信

53.6

48.8

47.5

31.1

32.6

34.0

4.9

5.5

4.1

5.3

19.7

16.1

18.3

18.9

16.0

6.6

アジア

3.0

1.8

2.1

中近東

2.5

3.1

アフリカ

0.8

2.1

3.8

32.0

中南米

2.4

0.4

大洋州

7.1

2.1

3.8

3.8

14.6

西欧

6.3

7.6

6.0

9.0

8.8

22.2

25.6

18.6

4.7

13.7

北米

4.6

5.6

7.7

3.0

6.4

1.6

その他

0 25 50 75 100

 (凡例)

1995年度(366件)

1996年度(422件)

1997年度(284件)

1998年度(366件)

1999年度(227件)

2000年度(288件)

(%)

図表3-13

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○海外プラントの成約実績金額の分布が正規分布に従うと仮定した上で、平均と標準偏差(SD)を用いて、「異常値」とみなせるような大型案件とその他の「通常」の案件に分類すると、全体の数%の件数でしかない「超大型案件」の金額ウェイトが非常に大きい。○「超大型案件」以外の案件を「純粋な」プラント輸出案件とみなしその推移を見ると、97年度以降減少傾向にあったが、2000年度の「純粋な」プラント輸出案件の総額は前年度より27億ドル多い78億ドルとなるなど、ベースとなる部分では回復の傾向がみられる。

→プラント輸出の回復の兆しか?○「成約実績総額(全体)に占める(平均+3×SD)億ドル未満の案件の割合」(折れ線グラフを参照)は、1995年度から1999年度までは60%超となっているものの、1997年度以降低下傾向にあり、2000年度では51%まで低下している。

→プラント成約実績総額(全体)に対する「超大型案件」の影響力の増大

4. 4. 4. 4. 成約実績額の推移-超大型案件を除いた場合 ②成約実績額の推移-超大型案件を除いた場合 ②成約実績額の推移-超大型案件を除いた場合 ②成約実績額の推移-超大型案件を除いた場合 ②

(データの出所)旧通商産業省・経済産業省 海外プラント成約実績

成約金額規模別・成約実績の内訳の推移

(統計的手法により分類した場合)

120.3

81.461.2 50.1

77.7

72.1

35.4

30.3

74.5

118.9

33.6

78.5

37.5%39.8%

30.3%

35.5%37.7%

48.9%

0

50

100

150

200

250

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度

(億ドル)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

(平均+3×SD)億ドル以上の案件

(平均+3×SD)億ドル未満の案件

金額ベース 全体に占める(平均+3×SD)億ドル以上の案件の割合

図表3-14

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海外市場(自国外市場での売上高)における海外市場(自国外市場での売上高)における海外市場(自国外市場での売上高)における海外市場(自国外市場での売上高)における企業国籍別売上高構成企業国籍別売上高構成企業国籍別売上高構成企業国籍別売上高構成

18.822.4 24.3

12.916.4

11.6 8.8

14.9

17.5

22.5

24.6

28.2

28.7

25.0

11.45.1

14.4

12.74.5 13.9

9.2

11.616.3

16.3

16.5 15.4

15.6

16.0

10.2

11.8

13.5

9.4 13.8

12.5

18.2

4.1

5.0

6.1

4.8

24.4

25.4

25.2

28.327.6

29.8

4.13.0

3.0

3.0

4.6

6.4

4.94.7

2.8

3.619.5

0

20

40

60

80

100

120

140

1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年

(10億ドル)

その他韓国中国ドイツフランスイギリスアメリカ日本

※土木等をとりおこなう総合建設企業(ゼネコン)の売上高も含む。(データの出所) ENR Top 225 International Contractors

図表3-15

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 相対的に日本企業が競争力を持っていた建設部門の分野でも、日本企業の位置は近年低下している。→日本企業の国際競争力の急激な低下が懸念される。

設計デザイン部門 建設部門

プラント分野別上位10社売上高合計との日本企業比率の変化

2. 2. 2. 2. 日本企業の国際競争力の現状日本企業の国際競争力の現状日本企業の国際競争力の現状日本企業の国際競争力の現状

(データの出所) ENR Top 225 International ContractorsENR Top 200 International Design Firms

各分野とも日本企業の比率は低い。 日本企業の相対的な地位の低下が著しい。

(注)データには土木等をとりおこなう総合建設業者(ゼネコン)のものも含む。

65.1%

55.2%

86.4%

9.5%

22.9%

2.1%

16.3%

3.5%6.4%

43.4%

24.5%

27.7%

11.4%

22.6%

5.4%

18.4%19.3%

26.8%

0.5%

19.0%

40.0%

0.8%

13.3%

0.0%

10.2%

3.1%

6.8%

0

10

20

30

ロセ

(10億ドル)

0%

25%

50%

75%

100%

1996年 国際上位10社計 1998年 国際上位10社計 2000年 国際上位10社計

1996年 日本企業比率 1998年 日本企業比率 2000年 日本企業比率

1996年

2000年

1.1%

10.6%15.1%

3.3%13.6%

7.1%

7.9%

0.0%

6.2%

3.3%9.5%

7.4%1.9%2.8%

1.9%

5.3%

0.0%

6.4%

4.7%

1.4%5.1%

0.0%

5.3%2.2%0.0%

0.0%0.0%0

10

20

30

ロセ

(10億ドル)

0%

25%

50%

75%

100%

1996年 国際上位10社計 1998年 国際上位10社計 2000年 国際上位10社計

1996年 日本企業比率 1998年 日本企業比率 2000年 日本企業比率

図表3-16

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図表4-1

石油メジャー同士の合併による市場の縮小

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

主な政治・経済事象▼為替変動

相場制移行▼ローマクラブ「成長の限界」を発表

▼第1次石油危機 ▼第2次石油危機

▼特定石油製品輸入暫定措置法施行

(1996年廃止)

▼環境基本法施行

公害問題の深刻化

東アジア諸国経済の急成長

ITの発達

冷戦構造の終焉

バブル経済

先端技術産業の競争力の高まり

主な社会的要請

▼公害関係14法案の成立

▼日中国交正常化

▼第4次中東戦争勃発

▼イラン・イラク戦争勃発 ▼プラザ合意

(円高時代へ)▼前川レポート発表

▼日米経済構造協議開始

▼東西ドイツ統合

▼湾岸戦争勃発▼ソ連邦消滅

▼WTO発足▼ウインドウズ'95発売

▼EU市場統合

▼地球サミット開催 ▼地球温暖化防止京都会議開催

▼インドネシアスハルト政権崩壊

▼タイバーツ暴落

▼ニューヨーク株式暴落(ブラック・マンデー)

▼石油備蓄法施行 ▼省エネ法施行

▼石油代替エネルギー法施行▼地球温暖化防止対策推進法施行

1960年代プロセス型産業、耐久消費財産業が高度成長する中、プラント・産業施設の需要が増大

1960年代プラント輸出の幕開け(E.P.C契約での受注開始)

公害問題を背景に「環境」という新しい市場が開拓される

大型プラントから省エネ型/環境改善型へと需要構造が変化

バブル景気に伴う国内設備投資増大

エンジニアリング各社の事業多角化(非ハイドロカーボン系事業への進出)

国際市場での韓国E.P.C企業の台頭

民活プロジェクト市場の拡大(アジア、中東)

事業多角化のための欧米E.P.C企業のM&Aの進展

大手E.P.C企業間での寡占競争が進展

プロジェクトマネージメント技術の導入

環境プロセスの導入・開発

マイクロ・エレクトロニクスの進展を受けて施設のデジタル制御技術が大きく前進

コンピューターを活用したエンジリアリング生産技術の向上(CAD/CAMなど)

機器・資材の海外調達の増加海外調達拠点の設立)

産油国でのプロジェクトの増加(プラント輸出の本格化) 石油価格低迷に伴う産油国でのプロジェクトの停滞

日本企業の海外生産プラント建設市場の拡大

石油原油価格の高騰 素材型産業の需要減少世界的な不況

省エネの推進(石油代替エネルギーの

開発・導入の促進)

日米経済摩擦の深刻化

製造業の海外移転が本格化

日本経済の低迷

アジア通貨危機東アジア諸国の累積債務の増大

国際的な地球温暖化防止対策の本格化

BOT方式プロジェクトの浮上 プロジェクト・ファイナンス手法の多様化と重要性の増大

鉄鋼、重工産業プラント輸出事業へ参入

造船、重機産業プラント輸出事業を積極化

国内のプロセス系プラント市場の縮小

発展途上国での民活プロジェクト市場の停滞

国内市場における競争の激化(プラントの価格破壊)

リスクマネージメントのための共同受託の進展(国際コンソーシアム、

ジョイントベンチャーーなど)

エンジリアリング部門におけるアウトリソース活用の進展(詳細設計部門における海外エンジニアの活用)エンジリアリングの基幹技術の完成

(石油、石油化学、鉄鋼などの新プロセスの海外からの導入や国内での開発)

スケールアップ技術の確立(精油所、エチレンプラントなど)

プラント・エンジニアリング産業の変遷

グラフ凡例エンジニアリング専業3社完成工事高(売上高)

指数:民間企業設備投資/GDP(名目)

※指数は、95年=100

指数:為替レート(円/1ドル、年平均)

原油価格指数[通関ベース(ドル建て)]

指数 エンジニアリング専業三社完成工事高

時代背景

日本経済の情勢

プラント・エンジニアリング

産業の変遷

200113

200012

199911

199810

19979

19968

19957

19946

19935

19924

19913

19902

1989198863

198762

198661

198560

198459

198358

198257

198156

198055

197954

197853

197752

197651

197550

197449

197348

197247

197146 平成元

海外動向

技術動向

国内動向

1970昭和45

アジアNIESの経済の加速 東アジア地域の経済の立ち直りASEAN諸国の高度成長の開始(タイ、マレーシア、インドネシア)

▼世界銀行『東アジアの奇跡』発行

▼アジアNIESの通貨切り上げ

東アジア地域プロジェクトの活発化

成長期 転換期黎明期

( 億 円 )

低成長 産業構造の変化 グローバル化の進展高度成長

大競争期(→挑戦期)

建設分野での韓国企業の参入 韓国E.P.C企業の成長

アジア地域のプラント安値競争の激化

納期短縮のためコンピューターによる情報の統合化進展

技術の囲いこみのための欧米E.P.C企業M&Aの進展

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=我が国のプラント・エンジニアリング産業の歴史的変遷=

我が国のプラント・エンジニアリング産業においては、大きく4つのパラダイムの変遷がみられる。

海外におけるプラント輸出の幕開けとなる第1次石油危機までの黎明期(1970 年代前半まで)、専業エンジニアリング会社に加え、造船、重機、重電等の各社

エンジニアリング部門の創設やプラント輸出が本格化する成長期(1970 年代後半~1980 年代前半)、原油価格の低迷に伴う石化プラント等のプロジェクトの

停滞、欧米や韓国の E.P.C コントラクターとの競合がはじまる転換期(1980 年代後半)と続く。

さらに 1990 年代に入ると、大手 E.P.C コントラクターとの競争、低コストを武器とする韓国、中国等の E.P.C コントラクターとの価格競争が一層激しさを増す中、

既存分野での競争力の維持に加え、大手企業による寡占化が進展する世界市場でのアライアンスの重要性が増大している。また、21 世紀型技術分野において自らが

新たな市場を開拓することやファイナンス技術を生かしたプロジェクト創造の重要性も増大している(大競争期(→挑戦期):1990 年代以降)。

黎明期~1970 年代前半

成長期1970 年代後半~1980 年代前半

転換期1980 年代後半

大競争期(→挑戦期)1990 年代以降~現在

○1960年代からのプラント・産業施設の需要増大を受けプロセス系の基幹技術やスケールアップ技術を確立

○鉄鋼、重工産業プラント輸出事業へ参入

○プラント輸出の幕開け(E.P.C契約での海外受注開始)

○国内の公害問題の深刻化を受け、環境プロセスの導入・開発が進展

○プロジェクト・マネジメント技術の導入(環境分野での市場が開拓)

○第1次石油危機による国内経済が低迷する中、産油国のプロジェクトの本格化を受け、資源・エネルギー確保のために提案型プラント輸出が本格化。

○ 造 船 、 重 機 、 重 電 分 野 のエンジアリング業務への参入

○国内での市場の縮小と東アジア地域での市場の拡大(摩擦なき貿易産業としてのプラント・エンジニアリング産業への注目が高まる)

○国内のエンジニアリング各社の事業の多角化

○石油価格低迷に伴う産油国でのプロジェクトの停滞

○事業多角化志向の欧米E.P.CコントラクターのM&Aの進展

○韓国E.P.Cコントラクターの成長

○機器・資材の海外調達の本格化

○アジア、中東地域における民活プロジェクト市場の拡大

○プロジェクトの大規模化と欧米大手E.P.Cコントラクターとの競争の激化

○低コストを武器とする韓国、中国E.P.C企業の価格競争の激化

○情報化によるエンジニアリング技術の向上

○世界市場の寡占化に対応するアライアンスの時代の到来

○受け身から攻めへ、プロジェクト創造の時代へ(新しい市場の開拓、プロジェクト・ファイナンス技術の重要性の増大)

図表4-2

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プラント・エンジニアリング産業を取り巻く環境と取引形態の変遷

項 目 黎明期(~1970 年代前半)

成長期(1970 年代後半~1980 年代前半)

転換期(1980 年代後半)

大競争期(→挑戦期)(1990 年代~現在)

市場動向(海外)

l 潜在的市場はあるものの、我が国企業の対象は戦後賠償案件など限定的

l 資金力のある産油国を中心にプラント需要は旺盛

l 累積債務問題等から途上国市場は需要低迷

l 先進国市場は景気拡大の中、プラント需要は堅調

l アジアを中心とした途上国で民活方式が導入され需要が急拡大するものの、その後経済危機により市場縮小

l その結果、後半は米国など先進国市場に回帰

(国内) l 重化学工業化の流れを背景にプラントの需要は旺盛

l 重化学工業化が一段落し大規模プラントの需要は縮小

l 但し、公害問題を背景に環境技術の付加等により新規市場を開拓

l バブル景気により設備投資が急拡大しプラント需要も旺盛

l アミューズメント施設などプラントの需要も多様化

l 設備投資が低迷しプラント需要の伸びは停滞気味

事業主体(先進各国)

l 国営企業が独占 l 国営企業の民営化が進展(英国等)

l 新規企業が市場参入l 民営化企業が海外進出

l 民営化企業の海外進出が本格化。一部企業はむしろ国内外での事業見直しを実施。

(国内) l 国営企業が主体。l 民間企業でも独占により安定的に

事業を運営

l 国営企業が主体。l 民間企業でも独占により安定的に

事業を運営

l JRやNTTなど一部国営企業が民営化

l 新規企業が徐々に市場参入

l 電力市場の一部自由化やPFIなどの導入により新規企業の市場参入を促進

我が国企業の主要顧客

l 途上国政府ないし政府系企業 l 産油国政府ないし政府系企業 l 途上国政府ないし政府系企業l 先進国企業

l 民活プロジェクト事業者l 途上国政府ないし政府系企業

我が国の競合企業

l 欧米 l 欧米 l 欧米

(個別案件での提携が中心)

l 欧米l 中進国(韓国・中国)(事業単位での包括提携が進展)

資機材調達 l 国内調達 l 国内調達 l 円高を背景に海外調達が進む l 海外調達が広く浸透役割 l 国内の重化学工業化(産業高度

化)l アジア近隣諸国を中心とした途上

国の工業化

l 国内の重化学工業化と環境問題等との調和

l プラント輸出を通じた我が国へのオイルマネーの還流

l 広範な社会基盤形成 l 民間活力も導入した効率的な社会基盤形成

政策(産業政策)

l プラント類輸出促進臨時措置法施行(1959 年)

l 海外貿易会議の実施(1970 年~)

l プラント輸出基本政策委員会提言(1980 年)

(金融支援策) l 円借款l 輸出信用(サプライヤーズ・クレ

ジットが主流)l 貿易保険

l 円借款l 輸出信用(サプライヤーズ・クレ

ジットが主流)l 貿易保険

l 円借款l 輸出信用(バイヤーズ・クレジッ

トが主流)l 貿易保険

l 円借款(特別円借款含む)l 輸出信用(バイヤーズ・クレジッ

トが主流、かつ政府保証なし案件が増加)

l 貿易保険

(      :民活関連案件の動向)

図表4-3

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○「エンジニアリング専業(資本金100億円以上)」と「商社[PE部門あり](資本金100億円以上)」では、受注額に占める海外分の比率が高い。○PE部門を持つ企業の直近1年間の1社当たりの受注額(平均)は752億円。また、「エンジニアリング専業」、「プラントメーカー」、「商社(PE部門あり)」では資本金規模の違いにより、1社当たりの受注額(平均)に大きな差が確認できる。

5. 5. 5. 5. 年間受注額の状況年間受注額の状況年間受注額の状況年間受注額の状況

※「年間受注額」の合計のみの回答で、国内・海外の内訳を回答していない企業があるため、必ずしも「国内」と「海外」の合計は「年間受注額」と一致しない。

年間受注額の内訳

年間受注額の国内・海外比率

25.8

92.3

84.2

85.2

0.9

100.0

79.4

92.3

61.5

74.2

7.7

15.8

99.1

20.6

7.7

38.5

14.8

0.0

0% 25% 50% 75% 100%

 エンジニアリング専業(資本金100億円以上)

 エンジニアリング専業(資本金100億円未満)

 プラントメーカー(資本金100億円以上)

 プラントメーカー(資本金100億円未満)

 商社[PE部門あり](資本金100億円以上)

 商社[PE部門あり](資本金100億円未満)

 総合建設[PE部門あり](資本金100億円以上)

 総合建設[PE部門あり](資本金100億円未満)

PE部門を持つ企業

国内分 海外分

※数値は標本調査である今回のアンケートに対する回答結果の単純集計結果であることから、産業全体の規模をあらわすものではない。

単位:10億円 単位:%

国内 海外

【業種(大分類)別】

 エンジニアリング専業 24 1,081 591 490 45.0 45.3資本金100億円以上 3 611 158 454 203.8 74.2資本金100億円未満 21 470 434 36 22.4 7.7

 プラントメーカー 34 4,435 2,607 487 130.4 11.0資本金100億円以上 16 4,368 2,554 478 273.0 10.9資本金100億円未満 18 66 53 9 3.7 13.9

 商社(PE部門あり) 8 1,159 12 1,147 144.9 99.0資本金100億円以上 6 1,158 11 1,147 193.1 99.1資本金100億円未満 2 1 1 0 0.4 0.0

 総合建設(PE部門あり) 11 318 264 53 28.9 16.8資本金100億円以上 7 226 179 46 32.2 20.6資本金100億円未満 4 92 85 7 23.1 7.7

PE部門を持つ企業 (84) (6,320) (3,480) (2,182) (75.2) (34.5)

海外生産比率「年間受注額」

回答企業年間受注額

1社当たりの受注額(平均)

図表4-4

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業種・資本金規模別の事業総合化度(平均)と上下流事業展開度(平均)

資本金100億円未満・商社(PE部門あり)

資本金100億円未満・エンジニアリング専業

資本金100億円未満・プラント・メーカー

資本金100億円未満・建設業(PE部門あり)

資本金100億円以上・建設業(PE部門あり)

資本金100億円以上・エンジニアリング専業

資本金100億円以上・プラント・メーカー

資本金100億円以上・商社(PE部門あり)

AMEC(英)

0

10

20

30

40

50

0 25 50 75 100

事業総合化度(Pts)

上下流事業展開度(Pts)

1.業種・資本金別規模の事業総合化度(平均)と上下流事業展開度(平均)図表4-5

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Wについて【発展の方向性】

          【図表2-1】

《プラント・エンジニアリング産業の発展の方向性について》分野

事業形態

総合的業態(上流、下流、ex.O&Mに参入)

【d】 分野・事業形態の総合化  例 : 欧米大手エンジ

部分的業態の中での深

化(EPCm 等)

領域Ⅱ 領域Ⅰ

産業政策外

※政策の事例【a】 コア競争力の強化:研究開発(プロセス技術、設計プラットフォーム)、事業組成能力向上(リハビリ案件の発掘)【b】 事業形態の総合化:機械・設備の運営・保守(O&M)への拡張、垂直的アライアンスの支援【c】 広範な分野への浸透:他の製造業のプロセスの高度化【d】 分野・業態の総合化【e】 共通経営基盤の整備:P2M、PFI

・共通語としての英語への順応・多民族同居の欧米に対する交流能力の向上 等

複合的な分野

程度の相違はありながら、限定された分野広範な分野

単一又は限定された分野

産業政策

事業形態の深化・総合化 部分的業態

(EPCs)

【c】 広範な分野への浸透  例 : 総合商社

共通的な経営基盤の整備

【e】

 例:中堅エンジ、中堅プラントメーカー  【a】 現在の位置を深耕

 例:専業エンジ、重工メーカー等  【a】 現在の位置を深耕

・プロジェクト・マネジメント機能の向上・公的セクターの知見の外部化(規制緩和)・我が国企業の国際ビジネス環境の保全 等

【b】 事業形態の総合化

総合

狭部分 韓国・中国企業

図表6-1

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1.図の趣旨

  企業ごとの経営形態を「事業形態の深さ」(タテ軸)×「事業分野の広さ」(ヨコ軸)によって整理する。(タテ軸で上へ行くほど、製造(EPC)に運営・保守(O&M)を加え、総合的な経営形態になる。横軸は、右へ行くほど範囲が広くなる。)

  図中の位置が、各企業の経営形態(経営戦略)を反映する。

2.現状(その1:内外企業の図上の位置)

我が国メーカは総じて製造に重心を置き、「領域Ⅰ」(例:専業エンジ、重工メーカ)及び「領域Ⅱ」(例:中堅エンジ、中堅プラントメーカ)にある。総合商社は幅広い分野に展開している。国際市場で競合する米欧企業は、深い事業形態を持ち広範な事業分野を対象。後発国(例:韓国、中国)は価格競争力をもとに、国際市場でのプレゼンスを増しつつある。

3.現状(その2:我が国を中心とする企業間の関係)

  国際的な合従連衡による対応の進む中、「領域Ⅰ」にある我が国メーカは、案件別に米欧企業とアライアンスを組む等により対応中。我が国メーカは、中短期的・部分的には優れた技術(例:LNG)を背景に、領域Ⅰでは一定の地位を確保している。ここ一両年の業績も堅調。

  我が国総合商社は、国内企業間を中心とした連携に参加して金融の組成等の支援を行うほか、部分的には事業主体の一部としての役割を分担。

4.今後に予想される動向

  国際市場の急成長は期待できないところ、各国企業の得手とした地域(例:我が国にとって東南アジア)に相互に乗入れる等競争が熾烈化する傾向。民活案件が増加するとともに、案件が大型化・総合化(例:地域開発)傾向。

  米欧大手企業は、事業形態の深さと事業分野の広さを背景に、更に競争力を増す傾向。一方、後発国(例:韓国、中国)は価格競争力をもとに、中長期に我が国の位置に迫ると予想。

5.今後の我が国産業の進路

  こうした動向を考えると、今後は「領域Ⅰ」にあることのリスクは徐々に増す(案件の総合化への対応の限界+中進国からの追上げ)と予想される。  これを前提とすると、我が国メーカ(領域Ⅰ)には、次のような対応が要請されていると考えられる。 【a】:従前の位置でコア競争力を強化する(例:戦略的技術の取得)  【b】:事業形態を総合化する      (例:O&M等の実施) 【c】:事業分野を拡大する       (例:石化・発電→鉄道、通信、空港) 【d】:事業分野・事業形態を総合化する (例:【b】+【c】)

6.5.に際しての我が国業界の「強み」の反映

プラント・エンジニアリング産業は、広汎なハード・ソフトの裾野を持ち、製造業に関する国としての水準と設計思想を反映する「システム」という性格を持つ(いわば「システムを売る」産 業)。 こうした特性を考えると、今後の進路を考慮するに際しては、我が国のモノづくりや運営・管理に関する優れた点(例:安全性や品質に関する厳しい要求水準)を活用・強調した戦略を構築することが求められる。

7.5.と政策の関係

企業が【a】~【d】の対応を、円滑でタイミングを失さずに行うことを側面的に支援。また、競争力を基盤的に支える【e】の充実を図る。 産業政策として実施する際の要件として、産業競争力、公共性、雇用、波及効果等を要すると考えられる。

図表6-2

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コンソーシアム /JV

初期E デザイン

詳細 設計 一部

保守(M)

PE部門を持つ企業(全体)

 プラントメーカー

 建設業(PE部門あり)

0

1

2

3

今後注力する業務分野(順位点による補正済み)

PE部門を持つ企業(全体) 0.3 0.8 1.0 0.1 0.1 0.3 0.8 1.4 0.2 0.2 0.2 0.3 0.1 0.0 0.0 0.3 0.1 0.6

 エンジニアリング専業 0.2 1.0 1.1 0.5 0.2 0.7 1.2 2.1 0.2 0.3 0.3 0.4 0.1 0.0 0.0 0.7 0.0 1.6

 プラントメーカー 0.2 1.0 0.8 0.0 0.0 0.1 0.9 1.1 0.2 0.3 0.1 0.5 0.0 0.0 0.0 0.8 0.2 0.5

 商社(PE部門あり) 1.5 2.5 2.0 0.0 0.0 0.0 0.8 0.3 0.0 0.0 0.0 0.8 0.3 0.0 0.0 0.1 0.1 1.2

 建設業(PE部門あり) 0.0 1.3 0.9 0.0 0.0 0.4 0.8 2.3 0.1 0.0 0.4 0.0 0.2 0.0 0.0 0.1 0.0 1.3

コンソーシアム

/JV

BOT/BOO

OC/OE OEコンサルタン

ト初期Eデザイン

EPC EPCmプロセス・デザイン

基本設計一部

詳細設計一部

機器供給(P)

建設(C)

建設管理

(Cm)

建設施工

保守(M)

販売 無回答

 

図表6-3

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図表6-4

Wについて【海外:P・Eの業態発展】

 (1)縦軸(事業形態の深さ)について

イ) プロジェクトの開発に関わる上流部分(案件発掘/F/S/FEED等)でのあり得べき姿

(まとめ)

 【図表2-2】

段階 内容 必要な能力(機能、資質) 各国企業のポジション 事例

レベル5 相手国の開発計画に関与(欧米)

レベル4 国や地域レベルの案件開拓と提案

技術的な提案力ビジネスモデル提案力チャネル企画・提案力政治力地域事情の理解力(地域、制度等)

   (日本)・ミャンマー マンダレー地域開発計画・メキシコ サリナクルス地域開発計画 等

レベル3 プラントを巡る総合的なチャネル計画

技術的な提案力ビジネスモデル提案力チャネル企画・提案力地域事情の理解力(地域、制度等)

・マレー半島パイプライン・各種通信網プラント整備 等

レベル2 Viabilityのある個別案件提案

技術的な提案力ビジネスモデル提案力地域事情の理解力(地域、制度等)

・事例多数(例:製油所、肥料プラント)

レベル1 個別案件に係る技術提案

技術的な提案力地域事情の理解力(地勢、制度等)

        (韓・中        存在せず) ・事例多数(例:LNGプラント)

  政策  

     企業自助努力

○ 日本企業の上流部分でのポジションの重心はレベル1~3にある。

○ 一方、欧米はレベル1~5まで万遍なくこなしており、特に「国や地域レベルの案件開拓と提案」で我が国企業は不利な状況。

○ なお、現在のところ、韓国・中国は上流部分でのポジショニングを占めるに至っていない。

○ 高いレベルにいくほど強い政策的関与(例:トップセールス)が必要。

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○ 例えば、原油・ガスの中継地点にある地域レベルでのプロジェクト開発を例にとると、レベル4~1のプロジェクト形態は以下のとおり区分される。                    図表6-5

  【図表2―4】

                     レベル4

                             

      レベル1                 レベル2                 レベル3

       

   原油・ガス受入基地       ☆             ☆    原油・ガス・製品等基地                    △          △

○       ○ 出荷基地               ● ●                  受入基地

     Transportation System                                   Transportation System

                               「☆」=Refinery 石化計画                               「△」=Supporting Industry 計画                               「●」=地域開発計画

Input Output

        ○        

     

       ○                  

        ○   ○

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○イ)と同様に EPC及び下流部分に係る「あり得べき姿」についても検討が必要 

ロ) EPC部分でのあり得べき姿(まとめ)

  

  【図表2-5】

○ 日本企業の EPC 部分でのポジションの重心はレベル3~2にあるものの、専業エンジはレベル4の域に達しており、更にレベル5を志向。

○ 一方、欧米もレベル4~2にあるものの、レベル5を志向。韓国、中国はレベル1に停滞、現在のところ進化も窺えない。

○ 欧米、日本ともにレベル5を志向しており、差別化に向けた競合が今後激化。○ 各レベルに共通して、プロジェクトコントロールの PM、技術スタッフ、EPC遂行能力が必要。

段階 内容 各国企業のポジション

事例

レベル5

EPC マネジメント+アセットマネジメントの基盤構築型 (欧米) (日本)

ライフサイクルエンジニアリングの中核としてこのレベルを志向する本邦企業有り

レベル4EPCマネジメント型

    日:    専業    エンジ

LNG、エチレン等の大型案件や生産設備移転型の案件にみられる傾向

レベル3

EPCサービス型E にコアとなるプロセス若しくは要素技術を含む(Value Eng’g型の ITB)

    日:    その他    エンジ 先進国 P・E 企業の領

レベル2

EPCサービス型E にコアとなるプロセス若しくは要素技術を含む ( FullPackage 型の ITB)

    

先進国 P・E 企業の領域

レベル1

EPCサービス型E にコアとなるプロセス若しくは要素技術を含まない

    (韓・中)

中進国 P・E 企業の領域

図表6-6

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      ハ)下流部分(O&M、Training)でのあり得べき姿

([まとめ)

図表2-6]

○ 日本企業の O&M 部分でのポジションの重心はレベル3から1にある。レベル5及び4を志向していない。

○ 一方、欧米は O&Mの顧客の囲い込みを主眼としたビジネスを既に展開。○ O&M 部分においては、欧米と日本との間で意識の違いが伺える。日本企業はレベル4以上を目指し、長期安定収益の確保及び信頼関係構築によるリピートオーダーの拡大での収益源の多角化を図ることが必要。

○ 各レベルに共通して、製品開発力、ビジネス構築力等の能力が必要。

段階 内容 各国企業のポジション

事例

レベル5顧客関与

レベル4

O&M の顧客囲い込み目的(新たなビジネスモデルの開発を主眼)

(欧米)航空エンジン

レベル3O&M ビジネスそのものを目的

    (日本)

手段としてガスタービンを売り込む欧米企業

レベル2

O&M ビジネスもビジネスの対象にしている

エレベータービジネス

兵器

レベル1

付帯的に O&M ビジネスを実施(モノ売りが目的)     ◆

(韓・中存在せず)

事例多数

図表6-7

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 (2)横軸(分野の広さ)について

     

     (まとめ)

  【図表2-7】

石油ガス関連 化学 電力 環境 一般産業設備 通信 交通

処理施設

パイプライン

火力 水力 原子力 新エネ 送配電 廃棄物処理

上下水道

鉄鋼 非鉄金属

紙パルプ

セメント

食品 医薬品 車両等 空港機器設備

米国 ○ ○ ○ □ ● ●□ ●□ ● n.a ○ ● n.a n.a ○ n.a n.a ○ ● ○

英国 ○ ○ ○ □ ● □ □ ● ○ n.a n.a n.a n.a ○ n.a n.a ○ ● ○

仏国 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ □ □ □ n.a ● ● □ □ □ ● ○

独国 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ n.a n.a n.a ○ n.a n.a ○ ○ ○

日本(’80)

○ ○ ○ ●□ ●□ □ ● □ □ ● ● ● □ □ ● □ □ ○□

日本(’90)

○ ○ ○ ●□ ●□ □ ● □ □ ● ● ● □ □ ○●□ □ □ ○□

日本(~02)

○ ○ ○ ●□ ●□ □ ○□ ● ○□ □ ● ○● ●□ □ ○□ ○ □ □ ○□

     ※「○」…主として専業エンジニアリングが受注する。      「●」…主として製造企業系エンジニアリングが受注する。      「□」…主としてプラントエンジニアリング及び機器製造等企業が受注する。

Ø 国別、分野別に、「専業エンジ」、「製造企業系エンジ」、「プラントエンジ企業及び機器製造等企業」の受注度合いを示している。

Ø 特に独との比較において明らかなように、日本国内におけるプラント建設に係る「エンジ専業」への発注度合いは低い水準。(言い換えれば、「製造企業

系エンジ」、「プラントエンジ及び機器製造等企業」の受注分野は広い。)

Ø 日本国内においては、徐々に「エンジ専業」の受注が増加しつつあるものの(例:新エネ、廃棄物処理、非鉄金属、食品、医薬品)、「エンジ専業」は依

然として石油・ガス関連、化学、交通分野等を除く分野へは進出できていない。また、「プラントエンジ企業及び機器製造等企業」におけるエンジニア

リング部門も他分野へは進出できていない。

図表6-8

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Wについて【国内:P・Eの他産業への浸透】

 (3)P・E技術の活用

 【P・Eの他産業への浸透:単体】 【図表2-8】 ○エンジニアリング技術による製造技術イノベーション事例としては、例えば以下のようなものがある。

会社名 エンジニアリング技術 イノベーションを起こした製造技術 イノベーション内容

A社 製麺機(←エンジ食品技術) 化学工場の加工技術

樹脂ペレットの製造において、従来の混練機→圧延ローラー(シート化)→粉砕機(ペレット化)の工程では粉砕機の負荷が大きく、製品不良を発生していた。そこで粉砕機の前に製麺機を導入し、シートを麺状にすることで粉砕機の負荷を低減させ、良好な製品を得ることができた。この結果、粉砕機の大幅な改造を行う事無く問題を解決した。

B社ヒートシュリンク包装機(←エンジ食品包装技術)

自動車工場の製造技術

トラック組立工場において、レベルを出すために数枚のシムをかませてボルト締めを行う工程がある。締めつけ対象部位は自動計測され、必要なシムの組合せ及び枚数が自動計算されているが、数枚のシムを、対象部位に装入するときバラバラになり易く作業性を低下させていた。シム同士を接着する案等が出されたが、計算厚みより厚くなり不都合があった。そこで、薄いフィルムでシム全体をヒートシュリンク包装することによりこの問題を解決した。

C社 成形機(←エンジ分析・解析技術) 食品成形技術

コラーゲンケーシング製造はまずコラーゲン液を凝固液中に射出成形されるが、この成形速度がネックでラインの高速化が図れずにいた。これに対し、凝固液及び内部流体の挙動を解析し、実験を繰り返すことで、形成の内圧を調整することが重要であることをつきとめ、供給システムをシンプルかつ精度を上げることにより、製造ラインの速度を 1.5 倍に引き上げる事に成功し、人造コラーゲンケーシング(ソーセージの皮)製造工場の製造ライン高速化を果たした。実用化に当たっては、周辺機器材料の刷新、乾燥、巻き取り等の後行程を調査し、必要な機器開発にも総合的に取り組んだ。同ラインは現在も順調に操業中。

D社豆腐製造

(←ウェザーマーケティング)豆腐生産管理の効率化・高度化

エンジが天気予測に基づく売れ行きを予測。過去3年間の傾向を分析した結果、天気及び給与日と豆腐の売れ行きに規則性があることが判明し、その後の豆腐生産管理の効率化、高度化に寄与した。

図表6-9

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【P・Eの他産業への浸透:連結】                                                                         図表6-10 【図表2-9】  ○また、エンジニアリングによる他産業生産施設等の構造革新支援による「全体最適化」としては次のような例がある。        (全体の最適度 例:省エネルギー度)

          

                                  産業~民生~運輸といった異分野でのエネルギー統合・融合

                                  1工場の省エネ・リサイクル活動

                                (エンジニアリング技術の貢献度)                           これより右側がエンジニアリング技術の寄与する部分

<関東地域のある工業地域の場合>

 

  【図表2-10】                                                                                                          エンジニアリングの役割=工場連関技術の提供

   

※ それぞれの工場内での省エネ技術等の革新が行われつつはあるものの、同一業種である化学工場間及び業種が異なる工場間でのコミュニティ省エネ技術等の革新は行われにくい状況である。

個別最適

 地域最適化

国全体の最適化

化学工場 B(主にエチレンを取り

扱う工場)

化学工場 A(主にアセチレンを取

り扱う工場)

化学工場 C(主にプロピレンを取

り扱う工場)

 

  製鉄所

 

  印刷工場

・ 関東地域のある工場地域においては、工場それぞれの省エネ技術の研究開発は進み、プロセス毎の熱の使い方を改善することで全体の効果と経済性を向上している。しかしながら、

更に大幅な省エネ効果を得るためには、工場のフェンスを越えて近隣の工場などと熱を共有するなどのシステマチックな解析手法を持ち込むことが必要である。

・ このようなコミュニティによる省エネ技術導入の必要性については、既に海外でも認識されているが、例えばオランダ ロッテルダムにおける取組では、エネルギー事業者、各社のコ

ミットメント及び政府補助があったものの、適切なブローカー(エンジニアリング事業者)が存在しなかったために計画が頓挫したと報告されている。

・ この際、エンジニアリングに求められる技術としては、工場間エネルギーの共有化のために全体熱利用のプロファイル等を作成 → 熱共有ポテンシャルと最適な用役バランスを算出

→ 熱共有システムの基本設計及び開発 →  O&M

などが挙げられるが、これらのエンジニアリング事業を通じて、単一工場内にとどまらない地域レベルでの石油精製、石油化学産業の構造転換の促進と新エネルギー利用の促進を図るこ

とに繋がる。

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日本企業の強み ~契約形態~

l 日本企業は、受注者の自由度の高いランプサムによって高い Performanceのプラントを納期どおり収める Potentialを持っている。l 一方で、顧客の要求を無条件で受け入れたり、あるいは契約内容の理解不足により過度のリスクを負い損失を生じる傾向がある。l 初期の段階は、コスト・プラス契約形態によって顧客との共同作業を行い、Projectの Define、リスクの見極めを行い、目途のついたと思われる段階でランプサムに転換し、強みを発揮

できる自由度の大きい仕事を行うこともWinning Strategyの一方法と考えられる。

【図表2-12】

コスト・プラス・フィー形態 ランプサム・フルターンキー

沿革

○ 急速な工業化の推進、製品 Market への早期参入などの見地から Projectの計画や仕様詳細を決める段階から受注者の参加を求めることが多くなったことにある。

○ 受注者側から見ると、プラントの大型化や複雑化、インフレ、為替、建設国等に係わるリスクが大きくなり、時としてランプサムで受注することが困難なことが背景。

○ 我が国では古くからの一般的な契約方法。

内容(特徴)○ 発注者は、コストの明細が把握できるが、リスクは負うことになる。○ Projectの遂行が発注者、受注者の二人三脚となる。○ 発注者承認事項が多くなる(コスト管理が厳格になる)ので双方にマンパワーがかかる。

○ 発注者は、発注時にコストの確定と納期の保障が得られる。○ 受注者は、リスクは負うが、Project の運営に自由度が得られ、コスト削減の果実を独占できる。

○ 日本企業に特有のことであるが、設計者が引き続き現場で自己の設計部分にかかわる現場工事の監督を行う。

経営への影響○ コストリスク以外の負担。(受注者にとっては、フィーとして一般管理費と粗利部分が支払われるが、利益確保の源泉が限られるので薄利となりがち)

○ リスクはその大部分を受注者が負担。

受注者○ 職能主義

受注者○ 広い階層で発注者と目標を共有。○ コスト削減に関しては云々されることはないが、発注者の意向を忠実に Follow することが要求される。

必要な資質発注者○ コスト評価能力、Project遂行能力が問われる。 発注者

コスト評価能力、Project遂行能力はコスト・プラス・フィー形態ほど要求されない。

経営パラダイムとの適合性○ 個別タスク○ コスト分析

 ○リスク負担

動向

○ わが国の Contractorも欧米顧客の意向に従い、コスト・プラス・フィーで応札した例もあるが、発注者、受注者ともに日本企業に慣れ親しんだ契約形態ではない。

○ メジャーは未だコスト・プラス・フィー方式が一般的であるが、工務部門をアウトソース→コスト評価能力低下してきており、ランプサムにも目を向けつつある。

○海外でもメジャー以外の発注者は、コンサルタントを雇わない限り対応できないので、この方式をとるのが一般的。

○ 徐々に普及し、将来的には支配的に発展する可能性大。ただし、GTL等の、その技術が初めて商用化されるような案件では、ランプサムであっても発注者がかなり介入してくる例もある。

※この他、「安全性」、「ストック経営」等の視点がある。

図表6-11

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Xについて【プレーヤーの位置づけ】

 【図表2-11】 (1)専業エンジニアリング事業者

現状(事業形態) 将来的な発展方向 国、社会等への役割・貢献内容 課題

○ いわゆる「モノ」や製品を保有しないものの、知的価値の付加事業に専門性

○ 独自に有する高度な知的価値の付加事業をどう製造業一般に取り込んでいくのか?

○ 総合的業態への進化

○ 普遍的な提案力により、国内外を問わずあらゆる分野へのビジネスモデルの多様な提案とその実現に貢献

 (例:医薬品製造)

○ 「モノ」やサービス他各種機能のネットワーク力をどう高度化等させるか?

○ 「モノ」をどう捉えていくのか?

 (2)製造企業系エンジニアリング事業者

現状(事業形態) 将来的な発展方向 国、社会等への役割・貢献内容 課題

○ 系列メーカーの影響を大きく受けつつ、「モノ」と知的価値の付加事業を連結

○ 系列メーカーとの関係をどのように位置づけて将来像を描くのか?

○ 専門・部分的業態への特化

○ 専門・特定分野における「モノ」の製造への知的価値高度化への貢献(例:水質浄化)

○ 専門・特化するコア競争力をどう捉えるのか?

 (3)プラントエンジニアリング及び機器製造等事業者

現状(事業形態) 将来的な発展方向 国、社会等への役割・貢献内容 課題

○ 製造プロセスの部門としてエンジニアリングを実施。「モノ」に重心を置きつつ、知的価値を付加

○ 「モノ」の視点から知的価値の付加事業を強化すべく、専業エンジ等との関係を如何に捉えていくのか?

○ 総合的業態への進化

○ 「モノ」から知を創出しつつ、システムとしてのビジネスを広げていくことで総合的業態へ進化することは、エンジ専業のみならず経済全般に大きな波及効果を及ぼす。(例:製鉄)

○ 最強の「モノづくり」を行うべく、プラント・エンジによる知的価値をどうビジネスに具体化していくのか?

  ※商社

現状(事業形態) 将来的な発展方向 国、社会等への役割・貢献内容 課題

○ 金融・サービス機能等を通じて案件組成を担うパートナーとして、P・E 産業を支援

○ 「モノ」の需給にチャネルの運営を通じて広く関わり、競争力を側面支援

○ 案件組成を通じて、我が国産業界の知的価値を側面的に反映

○ 事業への投資家として P・E 産業の顧客の立場を拡大?

○ P・E事業者の特徴を効果的に反映○ 我が国の経済的プレゼンスを当分野の交渉力に反映させるよう媒介

 (例:発電、通信、各種流通経路の運営)

○ P・E が事業形態を総合化させる際に如何なる役割を分担できるか?

○ 投資主体の役割も持ちつつある我が国独自の商社機能を P・E 産業が如何に有効に活用できるか?

図表7

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    (視点②:経済産業全体への係わりを重視する視点からの当産業に関する政策)

・ プラント・エンジニアリング産業の「業態発展のあり方」※1及び「他産業への浸透」を踏まえて、国としてどのような政策を講じていくことが望ましいのか。→図表2

(言い換えれば、前者は主に国際面、後者は主に国内面からの視点でもある。)

              ※1:「業態発展のあり方」…「事業形態の深化」及び「事業分野の拡大」を指す。

Ø なお、企画部会で議論している政策案及びこれまでに関係団体の調査研究等で検討されてきた政策案を検討対象とする。長期的には、これらの政策案全てについて検討をしていくことが

望ましいものの、本懇談会においては、平成 14 年5月10日第7回産業競争力戦略会議にて報告された「競争力強化のための6つの戦略」を踏まえ、以下の個表等に示すようなプラント・

エンジニアリング産業を振興する核心の政策案を選択して検討。残された政策案についても引き続き検討していくこととする。

Ø 政策案を、短期的課題か長期的課題か、プラント・エンジニアリング産業固有の課題か他の近接産業等も有する横断的課題かという軸で分類した場合、次のように分類される。

     

                                                                                                 

 長期的政策

 短期的政策

                       P・E 産業に固有の政策課題               P・E 産業のみならず他の隣接産業等も有する政策課題            P・E 産業政策外

・ 社会インフラ分野事業への参画・挑戦の促進・ 高コスト構造の是正(港湾関係)・ 民活プロジェクトの増進による国際競争力の強化

政策課題の分類

      ・他産業施設等のイノベーション促進 ・CDM を活用した海外プラント・プロジェクトの

増進によるCO2排出権取引関連事業の拡大

・ EPC プラットフォームの構築・標準化・ O&M への事業展開促進・ ナノ・材料、環境等新分野へのエンジ

次世代新技術の応用・ 次世代を担うエンジニアリングの育成・ PM 標準規格化及び評価手法の構築

  トップセールス機能の強化

語学力、交渉能力等

業界再編

図表8-1

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Ⅱ.個別政策                                 

1.事業名:国際連携推進会議(マッチング)によるトップセールスの実施

 2.事業予算額  (平成15年度~)     約3億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係 ・業態発展ビジョンe「我が国企業の国際ビジネス環境の保全」 ・国外での差別化

4.事業背景(必要性)・ 海外での大型生産設備等の設計・建設等においては、相手国政府等の要求に対して如何に早急に満足を得られるソリューションを提唱していくかが受注のキーポイントとなる。これらのプロジェクトは相手国の社会・経済システムに大きな影響を与えるため、我が国政府の支援のあり方への相手国政府の関心は極めて高く、結果的にこれがニーズそのものの満足度に大きな影響を及ぼす。つまり、プロジェクト受注の成否は、我が国政府の関心、支援のあり方を相手国がどう見つめているかによるところが大きく、民間企業による自助努力のみでは解決不可能な要因によって握られていることが多い。また、これらの事業活動は、システムインテグレーションという形態で製品に知的付加価値を結びつけ、製造産業全体に関連設備等の供給を行うことで事業活動の中核部分を支援する役割を果たし、国力そのものを指標している。

・ このような事情を踏まえ、欧米企業は相手国重要プロジェクトについて、初期マスタープランへの効果的な参画等を政府による強力な支援(例えば、国家元首によるトップセールスの実施や現地大使館による強力な情報収集・提供)の下に行い、官民一体となったビジネスを展開しており、我が国においても同様のトップセールスの実施が我が国企業の強みを発揮しやすい状況を確保する観点からも必要である。

 (既存施策との関係)  ・具体的なプロジェクトに関する官民一体となった相手国へのPR はほとんどなされていない。

6.事業スキーム                                  【産業界の声】

(民間企業の取組課題)[短期]・プロジェクトの上流から下流に亘る日本企業の提案力強化・現地日本大使館とのより密な情報交換・連絡体制の構築・経済産業省等関係省庁との密な情報交換・連絡体制の構築

  等(政府に期待される取組)[短期]・ 2国間・複数国間の官民による意見交換・情報交換の場の

設定・ 現地日本大使館のサポート体制の強化・ ナショナルプロジェクトの認知、支援体制の強化・ 首相、大臣等参加型のマッチング会議によるトップセールス

の実施                               等

(事業費内訳) ・国際連携推進会議実施に係る経費:約0.5億円×2回/年・国際連携推進会議実施後の案件アドバイザリー派遣支援、個別プロジェクト発掘調査支援補助経費:約1.8億円・「企画委員会」及び「フォローアップ委員会」実施に係る経費:約0.2億円

7.事後政策評価手法  ・フォローアップ委員会により、国際連携推進会議実施対象国等におけるプロジェクト受注率を評価する。

 5.具体的事業内容① 業界の関心に応え、政府が強力にトップセールスを行っていくための対象設定(地域・分野選定等)等を

行う「国際連携推進会議企画委員会」を設置する。(同行ビジネスマン候補者リストの作成等も実施)② 同委員会の検討に従い、外務省、NEXI 及び JBIC 等関係機関と協力しつつ、官-官による政府間対

話つまり「国際連携推進会議」(対話相手例:工業省、商工会議所、開発銀行等)を実施する。③ 政府間対話の内容としては、例えば、①我が国の環境、省エネ、安全、IT 活用等に関する強みをもった

プラント技術の紹介、セミナー開催の検討、②相手国の直面しているプロジェクトの問題点、必要としているプラント技術への我が国プラント企業の協力のあり方等を対話する。また、③同国・地域内で滞っている案件についてのサポートを行う。

④ また「国際連携推進会議」には民間企業人(社長、副社長クラス)が同伴し、官―官による政府間対話を踏まえ現地プロジェクトオーナー等との民―民対話を実施し、具体的プロジェクトが提示された場合には連携プロジェクトとしてその推進を図り、(例:アドバイザリー派遣、現地要望とり纏め調査) 相手国政府、企業の我が国官民へのニーズを的確に把握し、事業化のための F/S 調査、設計事業などに効果的・効率的に結びつけていく。

⑤ 「フォローアップ委員会」を実施。現地フォローアップのほか、実施内容の意義・効果について再検討を行う。成果を一層高めるような実施のあり方、関連する既存施策の改善検討等、当産業を取り巻く課題解決のための検討に寄与する。

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性・ 終期については現時点で特段の見通しを立てない。しかしながら、政策評価の結果、本事業が民間企業の自助努力を踏まえず、逆に競争力を低減させるような指標が得られた場合には、その判断のなされた次の年度をもって終期とする。

  ・国際連携推進会議が実施された相手国・地域では、我が国関連企業への理解が高まり、継続的に我が国企業がプロジェクトを進める状況が続くものと期待され、また、我が国政府の相手国への協力のあり方をも理解されていることが予測されることから、我が国関連企業によるプロジェクト組成のための事業環境は大幅に改善されているものと考えられる。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1) 該当箇所

・「戦略5 「東アジア自由ビジネス圏」を形成する (2)③我が国企業の強みの発揮しやすい状況の整備「・トップセールスやハイレベル政府間協議を通じたビジネス支援を行う」」に該当。(P.47)

事業フロー図

 内閣府    経済産業省

 関係機関  (委託)   会議実施

          民間団体

(参加)

企画委員会 フォローアップ委

員会

企業 企業 企業 企業 企業

図表8-2

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1.事業名: メンテナンス関連ビジネス促進に資する技術の高度化開発

 2.事業予算額  (平成15年度~19年度) 約190億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係  ・業態発展ビジョンb「事業形態の深化」

4.事業背景(必要性) ・ 戦後、我が国が整備を行ってきた産業基盤(各種製造設備等)・社会基盤(橋梁等)は建設後40年を超え

 て急速に老朽化してきており安全への懸念がされている。また、これらのメンテナンス費用は2020年頃には設備投資の50%を超えるとの予測がある。更に少子高齢化の傾向から従来型のメンテナンス技術の伝承、技術者の確保の心配もある。

・ 技術開発はこれまで新製品に係わる技術を中心に行われメンテナンス技術は付帯的であり、いまだ目視 検査等人手によるものが多い。最近製造業が従来の設計/製造/建設の業務から、新たな O&M ビジネス等の業用の拡大の検討を始め、この中でリモート監視等の高度なメンテナンス技術の開発が進んでいるが産業基盤・社会基盤等についてはまだ遅れている。

・このような背景から長寿命化による廃棄物抑制、構造物の疲労等の事故よりの安心・安全、製造業の産業  競争力強化(製造技術+高度メンテナンス技術)を目指した各種設備等の劣化検出・余寿命診断・リスク

ベースメンテナンス等の高度なメンテナンス技術開発を推進する必要がある。(既存施策との関係)

・循環型社会を目指した環境分野の3Rプログラム・リデュースプロジェクトに関係する。・3R プログラムでの位置づけは別紙1のとおり。(「産業・社会基盤のリデュース」に位置づけられる。)・メンテナンス業振興における本プロジェクトの位置づけは別紙2のとおり。(「技術力の向上」に位置づけら

れる。)

6.事業スキーム                                  【産業界の声】

(民間企業の取組課題)[短期]・技術開発方針の見直し(新製品開発中心→メンテナンス技術 開発も視野に入れる)。・O&M ビジネスへの本格的参入                等[長期]・メンテナンス関連ビジネスモデルの構築           等(政府に期待される取組)[短期]・省庁連携開発体制の確立・メンテナンス技術開発支援                    等[長期]・メンテナンスの促進税制の制定・産業施設への防災助成措置の制定              等

(事業費内訳)・平成15年度 :約 40億円・平成16~19年度:約 150億円

7.事後政策評価手法 ・開発評価委員会を編成し、平成17年度に中間評価、平成19年度に事後評価を行う。

 5.具体的事業内容

経年劣化 事故災害

①先端的なセンシング技術によるメンテナンス技術の高度化開発 ・光ファイバー、AE等により劣化・損傷検出→診断・評価システムの開発を行う②コンクリート構造物の劣化リモートモニタリング技術開発 ・塩害、中性化による劣化の検出と耐久性評価システムの開発

  ③鋼構造物の疲労劣化、腐食劣化の検出・評価技術の開発と長寿命設計技術の開発 ・陽電子消滅法、電子インピーダンス法等の技術の高度化開発

④スクベースのメンテナンス手法の開発 ・プロセスプラント、橋梁、発電プラントのリスクを考慮したメンテナンスシステム手法の開発 等

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性 ・平成19年度の事業終了時点では鋼構造物、コンクリート構造物、地下構造物(埋設管等)のリモート・リアルタイ ムメンテナンス技術の見通しがたち、一部で実用化が開始されていることを期待する。

・将来的には関連各種ビジネスモデルの発展を期待したい。考えられるビジネスモデルは: ①各種検査装置、データ処理ソフト、メンテナンス設備等の市場 ②補修、補強のための樹脂・繊維・メタル・セラッミクス等の材料の市場および工事の市場 ③人的市場:コンサルタント、評価等 ④各種保険業

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係  (1)関連箇所

 ・戦略1(3)「「死の谷」克服のための実用化段階への資金の重点投入」」に関連。(P.38)

設計・建設 維持・管理

デー タ・ベー ス

診断技術(寿命・劣化)

評価技術

劣化損傷

検出技術

補修技術

補強技術

経済産業省 国土交通省

基礎技術 実証試験 実用化

開発委員会

Pj-1 Pj-2 …………

図表8-3

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1.事業名 国内外における我が国プラント施設のモダニゼーション化事業支援  

 2.事業予算額 (平成 15年度~)       11.75億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係・業態発展ビジョンb「事業形態の深化」・国外での差別化

4.事業背景(必要性)・欧米企業は O&M の顧客囲い込みを主眼としたビジネスを国内外で積極的に展開。このことにより、長期

安定収益を確保している。また、O&M の評価が信頼関係を醸成することから、それをテコにしたリピートオーダー拡大による収益源の多角化を志向し、O&M 事業を新たなプロジェクト受注への布石として取り組む社が多い。

・ 他方、日本企業は「EPC 契約+保証期間」後はスペアパーツの販売のみにビジネスを限定しているケースが多く、依然として大型プロジェクトの受注成否に経営が大きく影響される状況である。

・ 昭和30年代以降、我が国プラント・エンジニアリングは1万件以上におよぶ大型生産設備等を国内外に建設してきたが、その大半が設備の売りきりのみで、改善改修に関する潜在的ニーズがあるにもかかわらず、金額が小さいためにわざわざ調査員を派遣することなくその具体化がなされていない。特に海外では、大型生産設備等の保守・補修、改善に係る技術・ノウハウ、資金が不足しており、その操業に支障をきたしている。

・ このような状況の下、ローコスト、かつ、高効率的な保守・補修、改善案を積極的、かつ、早急に提案することが、今後の大型生産設備等の運転における経済性、環境問題等を考えるうえで重要であり、特に当産業における中高年技術者等の雇用調整状況及びこれら人材の過去の大型生産設備建設等の経験・知見を踏まえた O&M・モダニゼーション事業支援を行うことが必要である。

 (既存施策との関係)・海外への技術者派遣については JODC や JICA スキームがあるが、これらはいずれも相手国の要請を踏まえて行われるものであり、また ODA 予算として開発途上国のみを対象とする。

・本事業は、相手国の要請の有無に拘わらず、雇用対策・プラント・エンジニアリング業態のO&M 進出促進といった観点で行われるもの。国内及び市場経済移行国や中東産油国等あらゆる国・地域が対象。

6.事業スキーム  【産業界の声】

(民間企業の取組)[短期]・アジアを中心に主に自社が手掛けた既存大型生産設備のモ

ダニゼーション事業を積極的に展開。・中高年技術者等の積極的な活用。・既存大型生産設備のモダニゼーションを通じた O&M 事業

への積極的な展開。 等

 (政府の取組)[短期]・中高年エンジニアリング人材バンクの設立・アジア既存大型生産設備のモダニゼーション事業の促進支

援等

(事業費内訳)・ 国内=3人(1チーム)×約250万円(アドバイザリー費用、旅費等経費)×50件=3.75億円・ 海外=4人(1チーム)×約400万円(アドバイザリー費用、旅費等経費)×50件=8億円

7.事後政策評価手法・ プラント・エンジニアリング産業における中高年技術者等の雇用調整状況及びO&M 事業を顧客囲い込み戦略と

して企業が実施するようになっているかどうかを政策評価基準とする。

 5.具体的事業内容①製造業の厳しい雇用情勢が続いている中、優秀な中高年高度技術者を対象とする。②それら対象者が、かつて建設等に関与した国内外経年化大型生産設備等に派遣され、改善改修に関するアドバイス及び提案等を実施する際に支援を行う。

 その結果、我が国プラント・エンジニアリング産業の O&M 事業への進出が促され、中高年離職者に対するセーフティネットが強化され、さらに、長期的に見ても、本事業実施により、大型生産設備等に携わる我が国の人的資源の評価が高まれば、他の大型生産設備等での更なるニーズの顕在化も期待できる。また、改善改修案件が具体化された場合のビジネスチャンスの拡大から、製造業全般における失業者増加にも歯止めをかけることが可能。 8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性

・複数年間事業を実施し政策評価の結果、成果がないと判断された翌年度に事業を終了する。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1)該当箇所  ・「戦略3「サービス経済化と雇用機会の拡大を図る (1)①円滑な労働移動を通じた人材の最適配分と能力向上」」に該当。(P.42)

事業フロー図

別紙3参照

図表8-6

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国内外における我が国プラント施設のモダニゼーション化事業支援(スキーム図)

・ ・               ・ ・ ・・

全対象国へ発送(対象プラント、リハビリ案件、工場体制などのチェック、絞り込み実施)

登録者リスト:国別、主要生産設備

派遣を要するプラントリスト国別・産業セクター別

民間団体I委員会にて審議・承認(派遣先・派遣アドバイザーの決定)

派遣チーム別詳細打ち合わせ等出発前国内準備作業(質問状準備)3労働日

第1次アドバイザー派遣(工場訪問・問題点抽出)20労働日

国内作業(改善提案書作成)15労働日

第2次アドバイザー派遣(改善提案説明・具体化促進)10労働日

アドバイザリーサービス終了報告書作成3労働日

民間団体/事業の成果・情報開示

日本企業(と相手方)で商業活動開始

発注契約

民間団体/資格要件の事前審査

事業完了

国内のプラント関連企業

プレス等公募広報

アドバイザー登録事前準備

商社 エンジニアリング会社 プラントメーカー

国内外対象プラントの抽出

民間団体/対象プラント候補リスト作成(国別、プラント別)

対象国 1プラント関連企業

出先機関

対象国 2プラント関連企業

出先機関

対象国 3プラント関連企業

出先機関

<アドバイザー登録公募>中小プラント企業を含め

広範に公募を実施

関連企業からの推薦

民間団体/国別プラント別アドバイザー派遣チーム、編成案の作成

事業開始

事業実施

対象国プラント関連企業出先機関

日程、詳細計画連絡

民間団体/対象プラント責任者及び関連部門へ報告書送付

国内 海外

集約

集約

経年プラントの  リストアップ 協力依頼

本人からの申請

派遣対象プラント 

派遣通知、日程調整等

民間団体委員会にて審査・承認

別紙3 図表8-7

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1.事業名:プラント・エンジニアリングによる他産業生産施設等のイノベーションの促進

 2.事業予算額 (平成 15年度)   約3億円 (平成 16年度~) 約4億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係  ・業態発展ビジョンc「広範な分野への浸透」  ・他産業への浸透ビジョン

4.事業背景(必要性)・ 日本の産業構造の変化と国際競争の激化により、設備の統廃合や事業構造の転換を求められており、新た

な事業展開と収益構造の再構築が急務となっている。・ このような状況下、例えば、コンビナート地域については、複数工場によるエネルギーの共有化を図ること

で、更なる省エネルギーを達成するとともに、「多目的/複合的ガス化発電」をコアとしたユーティリティーセンター構想を推進し、地域内のエネルギー共有と残査の高付加価値化(電力供給事業、水素供給事業等への展開)を実現する必要がある。

・ 例えば、100 億円の EPC プロジェクトについては、工場所有者には約 10~15 億円のメリットがあり、また地域経済に与える経済波及効果は約 1,000 億円以上と言われている。非常に公共性が高く、製造業全体の構造革新をも推進するにも拘わらず、F/S 及び FEED に係る事業者へのメリットが無いことがこれらの事業への参画を阻害している。

 (既存施策との関係)・ エンジニアリング産業はこれら民―民の垣根を越えた効率化、事業構造の転換を促進するソリューション・

プロバイダーであるが、その技術的検討や技術、手法の開発に係わる活動に対する支援策がない。・ NEDO における省エネ支援策で類似の制度があるものの(ex.エネルギー使用合理化事業者支援事業)、

①地方公共団体出資による法人のみが対象、②民間団体(自治会、老人会等)の事業が対象等の制約があり、地域最適化、国全体の最適化の観点による施策支援がなされていない。

6.事業スキーム                                 【産業界の声】

(民間企業の取組)[短期]・省エネルギー余地の理論値を解析する等のソフト、手法等

の開発。・                              ・ユーティリティセンター構想案の自社プレスタディと技術的検

証の実施。・                              ・自らの技術、事業内容等を広く認知させる営業努力を行う。

等[長期]・地域での技術蓄積を元に、他産業や物流、運輸、民生施設、公共インフラ施設等を含む広域のエネルギー共有システム化技術に展開することを目論見、更なる技術開発を推進する。

等(政府の取組)[短期]・F/S 及びFEED に対する補助金などによる政策支援スキー

ムの構築。等

[長期]・発電所、上下水道、ガス、ゴミ処理施設、リサイクルセンター等のエネルギ多消費型の施設へのエンジニアリング適用を促進し、地方公共団体の地域省エネルギー施策等の高度化を進めるべく、更なる施策を検討する。

等(事業費内訳)

・ アドバイザリー派遣支援事業費として、50 人×100 万円=0.5 億円・ F/S 支援補助費として、5 件×@0.5 億円=2.5 億円(1年目)、7件×@0.5 億円=3.5 億円(2年目以降)

7.事後政策評価手法・ F/S 支援等によりエンジニアリング技術が製造施設等のイノベーションに寄与し、活用されていること及びエンジニ

アリングによるF/S が効果的に事業化しているかどうかを示すための定性・定量的な評価手法を検討する。

 5.具体的事業内容・ 地域においてエンジニアリング技術を用いて複数の工場・事業所間の省エネ対策、新エネ利用、環境保全

対策等を行い、個別事業者による解決不可能な生産施設等のイノベーションが促進できると先見される場合に以下の支援を行う。①アドバイザリー派遣支援

    地域レベル・工場間連携による省エネ対策等に事業者が取り組もうとする場合であって、事前調査、簡易診断・指導等を行うエンジニアリングを派遣し、実現に向けた的確なアプローチをもって確度を高める事業を行う際に支援を行う。

  ②事業化調査補助    特にエンジニアリング技術の有効性を実証するプロジェクトにおける事業化調査(F/S)に対して、補助

支援を行う。8.終期見通し(事業達成時期)・ 「7」による政策評価の結果、エンジニアリング技術が製造施設等のイノベーションに寄与していないことが疑われ

る際、その翌年度を事業の終期とする。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1)関連当箇所  ・「戦略1「我が国を高付加価値拠点化する (4)21 世紀の高付加価値拠点化を支える産業集積の形成促進と裾野産業の育成」」に関連。(P.38j~39)

事業フロー図

経済産業省

         (補助)

民間団体

             (委託)

     ①アドバイザリー派遣     ②F/S 調査        

化学工場

印刷工場

製鉄工場

エ ン ジ事業者

図表8-8

Page 44: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

1.事業名 プラント・エンジニアリングによる地球温暖化対策への貢献(CDMグリーン・プラント普及・促進事業) 

 2.事業予算額 (平成 15年度~)  約2億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係  業態発展ビジョンe「共通経営基盤の整備」

4.事業背景(必要性)・ 2度のオイルショックの経験から生き残りを賭けた省エネ化を進めてきている我が国産業界では、製品1単位当たりの

エネルギー消費量原単位が他国に比して低い水準にあり、目標数値 6%を国内だけで達成することは容易ではないが、京都メカニズム(CDM/JI)で1.6%(平成 10年地球温暖化対策推進大綱)を海外諸国で削減することが必要。

・ しかしながら、我が国の産業界は優れた省エネ技術及び再生エネルギー技術を保有しており、このような技術により海外諸国で温暖化効果ガスの削減することが費用対効果の観点から有利。

・ 地球温暖化防止対策について、欧州諸国の中でも英国、オランダでは、政府が関与する形で温室効果ガス削減のスキームが既にスタートしているが、CDMについて、我が国ではNEDOが数例の先進登録事例を有するものの、未だ産業界ではほとんど経験がなく、民間での取り組みを急がねばならない。

・個別業種ごとの取組にはなお一層の努力が払われているところであるが、これら個々の製品を融合するシステム産業であるプラント・エンジニアリング産業においては、個々の製品に関する取組に加えて、システム化する際の取組として、地球温暖化ガス削減に貢献する新技術或いは省エネ等のプラントをCDMグリーンプラントとして位置づけ積極的に国際普及を図る必要がある。

 (既存施策との関係) NEDOの共同実施基礎調査、GAP等既存施策との施策が必要。

6.事業スキーム【産業界の声】(民間企業の取組)[短期]・ 開発途上国における民間CDMグリーンプラント・

キャパシティ・ビルディング支援・ CDMグリーンプラント連携コンソーシアムの形成・ CDMグリーンプラント事例の検討          等[長期]・CDMグリーンプラント・クレジット・ファンドの形成に

向けた検討                        等(政府の取組)[短期]・ 国際的に受け入れられるCDMの認証制度の整備

及び第三者認定機関の育成・ 国のモデル事業等によるクレジットの先導的取得・ 開発途上国等におけるCDMグリーンプラントキャパ

シティビルディング                   等[長期]・ 海外諸国のCDM 取組状況に係る情報収集・ 民間又は官民合同のCDMクレジット・ファンドの形

成支援・ 民間企業によるクレジット取得補助及び優遇税制・ CDMリスク保険の形成に向けた検討       等

(事業費内訳) ・CDMグリーンプラント普及促進委員会実施に係る経費:約0.3億円 ・海外諸国(先進国及び開発途上国)のCDMグリーンプラント取り組みの実態調査実施に係る経費                                            5件×約0.2億円:約1億円 ・CDMグリーンプラント技術例集の作成、キャパシティ・ビルディングのためのガイドブック作成(日本

版・英語版)・ 開発途上国関係先への説明会開催、専門家派遣等:0.7億円

7.事後政策評価手法 ・クレジット取得による評価/開発途上国におけるCDM承認制度の制定状況

 5.具体的事業内容① エネルギー多消費産業、プラント・エンジニアリング産業及び関係機関の有識者から成る「CDMグリーンプラント普及

促進委員会」を設置し、CDMグリーンプラントの円滑導入のための公的支援措置民間取組助成措置の検討を行う。② 開発途上国等でCDMグリーンプラント導入のためのマスタープランを作成し、CDM制度導入等の技術支援を官民

が協力し実施する。③ 公的支援制度検討を踏まえCDMグリーンプラントについて国による先導的クレジット取得事業の創設、民間によるク

レジット・ファンドの形成、個別企業によるクレジット取得に対する補助事業を実施する。④ CDMグリーンプラント技術例等を整備する。等

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性・CDMグリーンプラントによるクレジットが民間の排出権取引の対象となる時期

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1)該当箇所

 ・「戦略6 「21世紀の新市場を創出する (2)①環境・エネルギー  環境配慮型の企業行動を行う企業との差別化を図ることができるようにするため、政府は環境配慮評価手法の確立を図る。また、環境監査を普及するための取り組みを強化する。」」に該当。(P.48)

事業フロー図

   経済産業省等

     (委託開催)                民間キャパビル

          応募

企業 企業

民間団体

「CDM グリーンプラン

ト普及促進委員会」

開発途上国等

CDM グリーンプラントコンソーシアムの形成

開発途上国等 CDM グリーンプラント事業

図表8-9

Page 45: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

1.事業名 次世代を担うエンジニアリングの育成のための方策とプログラムマネジメント(PM)の普及促進、国内外標準規格化及び評価手法の構築等

 2.事業予算額 (平成 15年度)約1.6億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係 ・業態発展ビジョンe「共通的な経営基盤の整備」 ・国内における競争力成熟 ・国外での差別化

4.事業背景(必要性)・ エンジニアリングビジネスを理工学のイノベーションということで重要視する欧米でさえ、エンジニアリング

業の労働モラルの低下が指摘されるが、知的付加価値への認知が欧米に比して低いといわれる我が国においては更に事態が深刻である。大学生のエンジビジネス(特にハイドロカーボン分野)への興味の低下等による優秀な人材の確保の困難さは、人的資源が競争力に直結するプラント・エンジニアリング産業にとっては致命的ともいえ、我が国でもエンジビジネスの魅力を学生にアピールしていくための方策が必要である。

・ 産業競争力の根幹を担うプログラムマネジメント(PM)については、今後は、効果的な普及促進とその内容の充実に努めていくことが必要。後者については、国内・国外における標準規格化、知的基盤のプラットフォーム化、評価手法の構築等が課題として残されているが、これらを確実にこなしていくことで我が国の知的生産活動を体系化することに努め、「モノ作り」競争力を補完する「モノの作り方」=「仕組み作り」の点でも欧米に対等に競合できる素地を形成していくことが必要。

  (既存施策との関係)・ エンジニアリングに係る産学連携による人材育成支援策は存在しない。・ PM に関しては、平成 13 年 11 月に世界初の外部環境変化を取り入れた実践知識体系である P2M が我

が国より発刊された。平成 14 年4月には特定非営利法人(NPO)たるPM 資格認定センターが設立され、今夏には初級 PM資格試験がスタートする。

6.事業スキーム【産業界の声】(民間企業の取組)[短期]・企業戦略に応じた Requisition の明確化。社内教育により

講師派遣の準備を行う。                                  ・国際法務・税務・会計に対応できる能力強化(国際資格取得

へのインセンティブ)。                                 ・中途採用の促進、各社人事制度の改革(能力主義の底)。                                 ・大学等にP・E 産学講座を設置し、企業側より講師派遣を行う

                                  等                                  [長期]                                  ・産業交流の範囲を海外に展開、国際的に通用する人材を確

保、育成。 ・ストックオプション制度の導入により業績反映のインセンティ

ブ供与                               等(政府の取組)[短期]

・ 官民人事交流の促進                       等[長期]

・ 地方自治体にも官民交流制度を導入。・ 異業種間の人材流動化を奨励

 (企業間異動を容易ならしめる社会保険制度の改革)。等

(事業費内訳)・ プラント・エンジニアリング表彰制度に係る実施費用として約0.3億円・ PM 国内外標準規格化・相互認証に係る調査研究等費用として約0.5億円・ PM 評価手法の開発に係る費用として約0.3億円・ PM 普及・広報費用として約0.5億円

7.事後政策評価手法  ・PM 評価手法によるPM資格保持者の事業成果評価等

 5.具体的事業内容・ 現在、PM 資格認定センターにて進めている PM 大学講座の設置、学会による研究に歩調をあわせて、プ

ラント・エンジニアリング業の魅力を伝える講座の獲得を目指す。・ 大学生等を対象に特定の命題設定によるコンテストを実施し、「プラント・エンジニアリング表彰制度」(設計

部門、ファイナンス部門、資材調達部門等)を実施。入賞者等には企業訪問や海外現地見学を奨励し、当産業に関する知見を深めて頂くと同時に産学の密接化を図る。

・ 民間団体に産学交流の仲介及び推進機能を持たせる。(講習会の実施→企業によるフィールド学習の実施)

・ PM 制度については、① 国内標準規格化(JIS獲得)及び国際標準化・相互認証化実現に必要とされる調査研究を実施し、国際

会議実施又は参加を行う。② 評価手法の構築が急務であることから、既に体系化されている評価項目について資格認定されたプロ

グラムマネージャの評価にどう当てはめていくのかの調査検討及び事例研究を実施する。 ③普及・広報にあたっては、P2M 改訂版概説書、詳細プロモーションビデオ作成、全国説明会等を行う。

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性・ 基本的に単年度施行を予定するが、満足の得られない事業成果である場合には翌年度以降も課題を踏まえて継

続的に事業を実施していく予定。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1)該当箇所

   「戦略1(6)大学改革・基礎教育の強化「成長分野に対する…若手研究者育成に向けた改革…などを図る」」に該当。(P.39)

事業フロー図

経済産業省

PM 資格認定センター

民間団体

            経済産業省

国内外標準

化・相互認

証化に係る

調査研究等

評価手法の

構築に係る

調査研究

普及・広報

活動

企業

企業

大学

大学院

図表8-10

Page 46: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

1.事業名 EPC プラットフォームの構築・標準化等による競争力強化

 2.事業予算額 (平成 15年度)   約5億円 (平成 16年度)   約6億円

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係 ・業態発展ビジョンa「コア競争力の強化」

  ・国内における競争力成熟 ・国外での差別化

4.事業背景(必要性)・ 我が国プラント・エンジニアリング産業の裾野企業のうち、高度な情報システムを活用できる会社は限られ

ており、国内企業を起用する上で大きな障害になっている。・ 裾野企業が国際市場に進出し競争力を発揮するためにEPC プラットフォームの整備、標準化、普及促進及

び人材育成が急務となっている。

 (既存施策との関係)・ (財)エン振協にて本件についての調査検討を行ってきたが、01 年度で終了し、総合的な利用基盤の具体

的な検討及び実用レベルでのシステム開発が行われていない。

6.事業スキーム

【産業界の声】(民間企業の取組)[短期]

・自社の IT 利用環境、IT 利用技術の整備、人材育成、基幹ネットワークシステムの整備、ソフト開発、セキュリティシステムの確立             等

[長期]・IT データベースの蓄積と利用技術の更な高度化・効率化・設計及び O&M データの分析に基づくライフサイクルエンジニアリング技術の高度化        等

(政府の取組)[短期]

                                     ・EPC プラットフォームの構築・標準化(ワークプロセス、成果物、コード、用語、シンボルマーク等)、他ソフト間のデータ交換、ネットワーク互換システムの構築等の支援

                                     ・我が国 EPC プラットフォームの利用促進や、アジア等国際レベルでの標準化等に向けた支援   等

(事業費内訳) ・各社のIT利用レベルの調整として約1億円 ・WBS、サブプロセス等の標準化費用として約2億円 (H15:約2億円、H16:約3億円) ・プラットフォーム提供費用として約1億円、EPCプラットフォーム試行費として 約0.5億円、EPCプラット

フォーム利用費用として約0.5億円(教育等の実施)

7.事後政策評価手法 ・EPC プラットフォームの完成度及び関係者の活用によるプロジェクト推進度。

 5.具体的事業内容(1)本事業外の取組としては①ワークプロセスの標準化を考慮した電子化への対応、②サブプロセスの標準

化・最適化、③内部業務プロセスの統合と外部との統合等を、計画的にかつ早期に実施・経験させることが必須である。 本事業の実施事項としてロードマップを策定し各社の進捗状況把握・調整を行う。

(2)本事業の主な実施事項として①ライフサイクルデータの交換のためのEPCプラットフォーム(電子情報格納)の提供、②電子情報交換コミュニティの活用試行とその成熟のプロセスが必要であり、・ 3次元プロダクトモデルによるプラント設計をプラントオーナー、ベンダー企業と共に推進させ、再

利用可能な情報を活用するニーズを高め、実現のための標準化を実施。・ これらライフサイクルデータを EPC の各段階で活用するための IT 統合システム(WBS(:標準

ワークプロセス)に基づく電子図書/データ管理技術を高度に駆使した共通基盤システム)構築・ 標準化された業務プロセスを駆使するための教育プログラム提供と資格を有する人材情報の管理

(3)これらの電子情報を複数の関係企業(プラントオーナー、エンジニアリング企業、機器メーカーの各社)が EPC の各段階で反復的に活用し、プロジェクトを推進することで、情報の精度・信頼性を高め、コスト(資源)、品質(安全)、スケジュール、といったマネジメントを高いレベルで達成することが可能となる

(4)これをより多くの関係企業と共有することでWBSの最適化、IT 統合システムの高度化が促進され、価格だけでなく、非価格面(技術・品質・時間)でも国際競争力を強化する事が可能となる。

(5)更に、供給側の競争力を有するプラットフォームの構築は、世界市場における日本の機器メーカー利用の機会が増えることとなると同時にセグメント化を可能とする。

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性 ・平成16年度終了予定。

 16年度より業界としての基幹システム仕様を確定し、事業としての運用を視野に入れた体制を構築する。これにより、本事業により獲得できた経験や技術をより広い分野で活用できる環境を安価に提供出来る環境を整備する。

  平成17年度よりEPC プラットフォームの利用を公開するとともに、更なる機能強化を行い、我が国のEPC プラットフォームを活用することによる市場のセグメント化を可能とすべく、アジア地区での標準化/システムの安価な利用環境の提供を検討していく。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1)該当箇所

   「戦略2」競争力ある企業を伸ばす (2)IT を活用した企業革新と産業再生 「IT を活用してビジネスプロセス…の改革を通じて競争力強化」に該当。(P.40)

図表8-11

Page 47: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

1.事業名 環境・エネルギー及びナノテクノロジー・材料エンジニアリング技術開発の推進

 2.事業予算額 (平成 15年度~) 約25億円 

3.あり得べき姿(ビジョン)との関係 ・業態発展ビジョンa「コア競争力の強化」 ・国内における競争力成熟 ・国外での差別化

4.事業背景(必要性)・ 成熟後の市場主導権を我が国製造業が支配するためには、先兵として国際競争の最前線に位置するプラ

ント・エンジニアリング産業が新規市場に要求される先端技術開発への先行的取組を積極的に行い、他の製造業の競争力を牽引していくことが重要である。

・ 特にプラント・エンジニアリング産業の技術力強化は製造技術開発と利用者ニーズを的確に結びつけるという点からも重要であり、当産業における技術開発は異なる新技術を互いに接続することで、更に付加価値の異なる新技術分野を形成していくことに特性がある。

・ プラント・エンジニアリング産業が異なる複数の新技術を接続し、応用化することで我が国製造業の競争力を補完していく取組を支援することは重要であるが、中でも我が国プラント・エンジニアリング産業に開発途上国等が期待する環境・エネルギー技術及び様々な産業分野の基盤となるナノテクノロジー・材料については、従来より我が国企業が強みを有するものの、市場化までに時間の係る技術も多いことから、戦略的かつ重点的に研究開発を促進していくことが必要である。

 (既存施策との関係)・現状では製造技術開発に係るNEDO による基礎技術開発支援はあるものの、利用技術に係る支援スキームは存在しない。

6.事業スキーム

【産業界の声】(民間企業の取組)

                                       [短期]     ・P・E 企業と製造業間での新規ビジネスに向けた情

報交換     ・新技術開発に関する外部機関との連携     ・海外の機関との協業                  等          [長期]     ・人材の獲得・育成                    等

     (政府の取組)[短期] ・利用技術開発資金補助制度の拡大 ・研究開発促進税制の拡充               等

                                    (事業費内訳)

・事業費全体として約25億円。@約5億円×5本のプロジェクトを採択。

7.事後政策評価手法 ・補助支援の対象となる技術が実用化段階に至ったか否かを評価基準とする。

 5.具体的事業内容○例えば、市場化までに時間のかかるものの実用化に向けてプラント・エンジニアリング産業が研究開発を行

うであろう環境及びナノ・材料技術としては以下のようなものが考えられ、これらを促進するための補助支援を行う。

(例)① ガスタービン複合発電と燃料電池を組み合わせたハイブリッドシステムの開発 -高温作動の固体酸化物型燃料電池とガスタービンとをハイブリッド化し、天然ガス燃料の高効率発電プラ

ントなどを開発する。② 自然エネルギーと新型二次電池を組み合わせた発電システムの開発 -環境に優しい太陽光・風力発電は日照・風等により出力が変化し、不安定なため、新型二次電池を組み合

わせ、安定した電力の電源を獲得するシステムを開発する。                                          等

8.終期見通し(事業達成時期)及びその後の業界による事業活用の方向性 ・プラント・エンジニアリングによる環境及びナノ・材料技術が市場化されたと判断される時をもって終期とする。

9.産業競争力戦略会議中間報告書「競争力強化のための6つの戦略」との関係(1) 該当箇所

   「戦略6 21世紀の新市場を創出する(2)①「環境・エネルギー」、④「これらを支えるナノテクノロジー・材料」」に該当(P.49) 

経済産業省

(補助)

民間団体/NEDO

  提案公募

企業 企業 企業 企業

図表8-12

Page 48: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

※個別政策のうち、プラント・エンジニアリング産業振興政策として、いわゆる事業予算などを期待する性質でないものの、短・長期的に重要であると思われる施策

○プラント・エンジニアリング産業による社会インフラ分野事業への参画・挑戦の促進

あり得べき姿(ビジョン)との関係 現状と課題(必要性) 民間企業の取組方向 政府の取組方向

業態発展ビジョンc「広範な分野への浸透」

【現状】○ エンジ専業は、ハイドロカーボン分野に傾斜。同分野における景気動向

に業績が左右される。また、製造業エンジ部門は、絶対的競争力ある分野が希薄であり、結果的に強みある分野を持っていない。

○ 国際発注形式と違い、日本政府(含む特殊法人)の設備・工事発注は分割方式となっており、国内マーケットでは総合エンジ企業が活躍する場が少なく、結果として輸出に大きく依存せざるを得ない体質となる。

○ 電力事業の自由化により民間参入が容易になりつつあるが、国内の電力料金に海外での貸し倒れ金を貸してはならないとの規制により、海外の電力事業に進出しにくい状況。途上国では、電力、上下水道事業の民営化が加速しており、いち早く民間企業へ移行した欧米旧公社系企業がぞれらの事業権を次々と獲得し、日本企業は受注機会を減少。

○ プラント・エンジニアリングによる製品技術の供給と運営ノウハウの提供は、国内産業活動の製造プロセスの高度化をもたらし、国の経済社会に貢献することから、欧米では、公共インフラ部門においてエンジニアリング業を積極的に活用。

【課題】○ 我が国では、エンジニアリング業の社会インフラ事業への関与の必要性

について認識が低く、また既存関係事業者・企業の事業参画枠組が固定的であるが、これら枠組みの中にエンジニアリング企業を事業参画させていくことが必要。

○ 欧米総合プラント・エンジニアリング産業と同様に、国内社会インフラ分野でのエンジニアリング事業の展開を踏まえて、海外社会インフラ分野における受注活動の強化を図っていくことが必要。

【短期】・ 国内外での社会インフラ分野(都市計

画、交通、上下水道、発電等)への進出。

・ 発電所、水道設備の EPC 競争力(フルターンキー能力)を向上させ、日本の事業権入札をサポート。

・ 公益事業体の海外事業進出を計画段階からサポートするエンジニアリングサービスを提供。

【長期】・ 公益事業 O&M サービス引受け体制

構築。・ 専業エンジ、製造業エンジ、ゼネコン

間での合従連衡。・ 規制緩和で参画機会が増える国内公

益事業への進出のため海外企業との J/V 設立。

【短期】・ 電力会社の海外進出の奨励(目標設

定)及び阻害要因とみられる海外投資会計の規制緩和(インセンティブを供与)。

・ 税制面での支援。

【長期】・ 地方自治体により運営される上下水

道事業の民営化。・ 電力と同じく同民営化企業の海外進

出の奨励。・ 政府及び特殊法人による社会インフ

ラ工事の分割発注形式を改め、フルターンキー発注形態への変更。 (結果としてプラント・エンジニアリング産業の合従連衡が進み、規模拡大により国際市場での競争力を増す)

・ 国内公益事業の民営化促進。

○高コスト構造の是正によるプラント・エンジニアリング産業の振興

あり得べき姿(ビジョン)との関係 現状と課題(必要性) 民間企業の取組方向 政府の取組方向

業態発展ビジョンe「共通的な経営基盤の整備」

【現状】○ 船賃そのものはグローバルマーケットで決まるが、港湾入港料等につ

いては割高感(バースの使用権に利権が重なっているため)があり、これが海外調達率を高める遠因。(1トンあたり3~5ドル高い) 特に、通常業務時間以外の港湾利用料がひどく割高になっている。

【課題】○24時間オープン化、土日料金の低減及びバース使用の特定会社化の規制緩和が必要。

【短期】・ 主要港湾の 24時間フルオープン化

の早期実現・ 港湾諸手続のワンストップサービス

化の早期実現

産業競争力戦略会議報告書「6つの戦略」との関係

戦略3「サービス経済化と雇用機会の拡大を図る」(4)②「行政サービスの民間への開放による民間市場の創出」に該当

産業競争力戦略会議報告書「6つの戦略」との関係

戦略2「競争力ある企業を伸ばす」(4)②「物流」に該当

図表8-13

Page 49: プラント・ エンジニアリング産業懇談会 中間報 …将来(2010 年)のあるべき姿 将来のあるべき姿の達成手段(政策) 具体的な施策 T

○民活プロジェクトの増進による国際競争力の強化

あり得べき姿(ビジョン)との関係 現状と課題(必要性) 民間企業の取組方向 政府の取組方向

業態発展ビジョンc「広範な分野への浸透」及びe「共通的な経営基盤の整備」

【現状】○ PFI を活用した電力等インフラ整備は、90 年代後半に急増し、我が国企業は、

東南アジアの地熱・天然ガス・石炭火力等発電や上下水道での成功例もあるが、多くの民活案件では、料金回収方法の変更、通貨の変動、原料・エネルギー確保、外貨送金規制、施策・法律の変更等で挫折しているケースが多い。

○ プラント輸出がコモディティー化し、EPC だけでは、厳しい競争で収益が上げられない。また、事業主体は、最小予算で最大の保証をプロジェクト実施者に求めており、リスキーな商売になっている。

○ 電力、ガス、水道、廃棄物処理など海外の民活プロジェクトを運営するわが国事業主体が育っておらず、我が国企業がプロジェクトそのものを運営できない(我が国PE企業の参入が難しくなる)

【課題】○ EPC だけでなくO&M、資金供給、原料調達などを付加し、収益の上がるビジ

ネスモデルを構築して、客先に売り込むなど、プロジェクトのライフサイクルに関わるビジネスを展開する。

○ 電力、ガス、水道、廃棄物処理など海外で活躍できる公共事業体若しくは、民間企業を育成する。

○ 金融、保険、経済・技術協力などの制度的支援策はソブリン案件を対象としたものであり、民活案件への支援が不十分で、多くの事業リスク・財政リスクにさらされ、民活案件を支援するスキームが必要である。

 ・政府保証の弱い民活案件への制度金融の供与に慎重で、市中銀行の協力が得られないケースや割高なプレミアムを支払わなければならないケースがある。/制度金融を受けた場合、返済完了前に事業を売却することは難しく、投資活動に制限がある。/我が国貿易保険の信用リスクに関する付保率が欧米に比べて低く、リスクを十分かバーしきれない。/創立間もない事業主体の格付けが低く、付保されない。/海外投資保険の料率が高く、利用しにくい。/現地通貨割合が 50%以上案件では、その部分が対象外。/民活案件発掘のためのF/Sへの参画は、複雑な事業形態への適応能力向上、リスク評価に繋がる。

○ 民活プロジェクトを成功させるためには、①商社等の事業組成能力、投資評価能力②公共事業体の経営・操業ノウハウ、③ライフサイクルコストを最小限にするための、EPC(エンジニアリング、機器提供・調達、シビル)能力、O&M 能力が必要であり、それぞれの分野で最強の企業による組合せが必要である。特に通信、電力、上下水道、交通、ガス供給など経営・操業主体を強化すること。

○ EPC、オペレーションまでトータルマネージメントを行い、高効率、低コスト、高収益を実現すること。

○ 政府保証の弱い海外民活案件に対し、①制度金融の供与が慎重になっている点、②通常の制度金融の協調融資では、市中銀行分の協力が得られぬ懸念や、割高なリスクプレミアムを支払う必要のある点、③貿易保険の付保率が欧米の貿易保険に比べ低く、保険でリスクを十分にカバーできないのが現状。

○ 制度金融を受けた場合、返済完了前に事業を売却する事は難しく、投資活動に関し制限ある融資制度となっている。

○ 民活案件のFS調査を直接支援するプログラムもない事から、各社とも独自にFS調査を進めているが、きちんとした事業性等充分な確認をする前に民活案件への取組みに慎重。

○間接的には①NEDO 共同実施等推進基礎調査、②JBIC 案件発掘・形成調査、③石油資源開発等 支援調査等で民活スキームを扱う事も可能だが、民活案件を主体とした支援プログラムにはなっていない。

【短期】○ 早期段階で参画するためのマスター

プラン作成等提案能力強化。○ 事業構成者は、民活案件に関する金

融調達能力、交渉力、国際法務・契約実務・税務能力、リスク・収益分析能力を強化する、また、事業経営・ファイナンス組成ノウハウを蓄積する。・商社等:事業組成能力の強化-PMノウハウの獲得、国際人の養成

 ・PE 企業:自社のノウハウ、製造・エンジニアリングのコア技術・事業を強化するとともに、経験の積み重ねで、EPC、O&M 能力を強化する。

 ・事業実施・操業者:国内外で経験を積み、独立事業体としての能力を身に付ける。

○民間保険会社の有効活用と民間資金の導入方法の検討

【中・長期】○ 国内外で最強プレイヤーとアライア

ンスを組めるような交渉力、コア技術、ノウハウの強化

【短期】○ 国内公共事業体の民営化を促進し、

効率的かつ競争力ある独立事業体を形成するか、経営・オペレーションを民間企業にアウトソーシングすることによって、経験・ノウハウを蓄積させて海外民活応札できる企業を育成する。

○ 民活案件開発段階での政策対話、経済支援。

○ 政府間による法整備要請、公共料金体系維持の保証、送金確保、政策変更・法律改正による被害救済方法の取決めを行う。

○制度的支援措置の充実 ※詳細については日機輸等既存報告

書参照。○ JBIC、ODA、NEDO、プラ協等によ

る民活案件に関するF/S 調査支援プログラムの確立。例えば、JBIC 案件発掘・形成調査対象ビジネスモデルを民活案件に拡大。

○ ODA による民活事業に関わる送配電、水パイプライン、水源整備等基礎インフラを支援し、プロジェクトの安定性を高め、リスクを低減する。

○ 民活案件の税制上の優遇措置(タックスヘブン税制の適用除外など)

○ 複数民間資金導入に関するPPA(Private Partner Agreement)の標準化。

産業競争力戦略会議報告書「6つの戦略」との関係

戦略5「東アジア自由ビジネス圏」(2)③「我が国企業の強みの発揮しやすい状況の整備」に該当

図表8-14