ジェトロハノイメールマガジン日本人やベトナム人等国籍を問わず、茨城・栃木・群馬に関わりのある人たちを懐かしい気持ちにさせ、

1

ジェトロハノイ

メールマガジン

2016年 8月号

Vol.77

発行：日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所

2016年 7月 12日にドンスアン市場にて、市場関係者への

反模倣品啓発セミナー開催。反模倣品誓約書に調印。

2

1. ジェトロからのご案内

① 「ベトナム労務・最新情報解説セミナー＠ダナン」のご案内

② 投資関連資料のアップデート

2. ベトナムトピックス

① ベトナム経済コラム

-一部鉄鋼製品に対してセーフガード措置発動-

② ジェトロハノイ・レポート

-北関東三県（茨城・栃木・群馬）のアンテナショップがオープン-

③ ジェトロ通商弘報

3. ベトナム法務相談室

4. ベトナム会計・税務Ｑ＆Ａ

5. ベトナム労務の基礎知識

6. 法改正レポート（2016年 5-7月）

7. ベトナム展示会情報

8. 各種お知らせ

（表紙写真撮影：ジェトロ）

3

① 「ベトナム労務・最新情報解説セミナー＠ダナン」のご案内

この度、ジェトロハノイと SMBCハノイ支店では、以下内容にて、ダナンでセミナーを開催いたします。

まず、世界やアジア、ベトナムのマクロ経済と金融の最新の状況について、シンガポール駐在のアナリス

トの方のご講演をお願いしております。ベトナムのみならず、「BREXIT」（英国の EU 離脱問題）や米大

統領選に揺れる世界の経済の現状と見通しを解説頂く予定です。あわせて、AIC 様を講師に迎え、ここ

1年間で法令改正となったトピック（社会保険、労働組合費、労働安全衛生法、労働許可書等）を中心に、

ベトナムにおける労務の最新情報について、法令詳細および実務上のポイントをわかりやすく解説いた

します。同状況に関するセミナーは、ジェトロが本年 6 月にハノイで開催し、多くのご参加をいただきまし

た。皆様の今後の事業運営等のご参考になれば幸いです。

【主催】ジェトロハノイ・三井住友銀行ハノイ支店

【日時】 2016年 8月 25日（木）13：15～17：00（受付 13：00～）

【場所】 DSP（Danang Software Park）会議室 02 Quang Trung St, Danang,

【内容】

13：15～13：20 主催者挨拶

13：20～14：35

『新たなる V.I.P とその周辺～資源安と人民元安は新興国をどう差別化したのか？～』

◇ 講師：三井住友銀行アジア大洋州トレジャリー部

シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト岡川聡様

14：35～14：50 休憩

14：50～15：45『ベトナム労務・最新情報 Part I』

15：45～15：55 休憩

15：55～16：45 『ベトナム労務・最新情報 Part II』

◇ 講師：AIC VIETNAM CO.,LTD. President 斉藤雄久様

16：45～17：00 質疑応答

【言語】日本語のみ

【参加費】無料

【申込先】

ジェトロ・ハノイ宮崎宛（ダナン日本商工会事務局兼ジェトロ・ハノイ）

E-mail：[email protected]

メールにて右の事項をご記入の上お申込下さい。 1 ) 貴社名 2 ) お名前 3 ) お役職

【申込締切日】 2016年 8月 19日（金）

mailto:[email protected]

4

② 投資関連資料のアップデート

「ベトナム税務 Q&A」（2016年 7月）

本レポートは、「ベトナム税務Q&A（2015年6月）」の改訂版である。法人所得税（CIT）、付加価値税

（VAT）、個人所得税（PIT）、外国契約者税（FCT）を中心に、ベトナムにおける税金制度の仕組みおよ

び各種税金の特徴・留意点などを Q&A形式でまとめた。ベトナムでの会社設立や事業開始時の参考

に、本レポートを活用されたい。

ジェトロでは、ベトナムに関連のある調査資料を下記ウェブサイトで公開しています。

ベトナム・調査レポート： https://www.jetro.go.jp/reportstop/asia/vn/reports/

https://www.jetro.go.jp/reportstop/asia/vn/reports/

5

① ベトナム経済コラム

-一部鉄鋼製品に対してセーフガード措置発動-

商工省ウェブサイトによると、2016年 7月 18日付けで決定 2968/QD-BCT号を公布し、ビレットや棒

線の輸入鉄鋼製品に対して、セーフガード税率を課すことになった。同決定は 8月 2日より実施され、

2020年 3月 21日までとなる。同決定に先立ち、3月 22日より最大 200日の予定で暫定セーフガード

措置が発動されていた。

＜商工省は 2015年 12月 25日より調査開始＞

セーフガード措置発動によって対象となる品目はHSコード8桁により分類され、主に建設資材用に使

われている（当地日系企業関係者）。詳細は以下の通りである。

○ビレット

7207.11.00、7207.19.00、7207.20.29、7207.20.99、7224.90.00

○棒線

7213.10.00、7213.91.20、7214.20.31、7214.20.41、7227.90.00、7228.30.10、9811.00.00

同措置発動の背景として、2015年に中国の鉄鋼製品の在庫の過剰に伴い、ベトナムに大量に流入

したことが挙げられる。具体的には、ビレット輸入量が 2012年に 46万 6,000 トンから 2015年で 150万

トン、棒線が 2012年に 38万 7,000 トンから 2015年 120万トンと急激に増加していた。これを受け、ホ

アファット鉄鋼株式会社、サザンスチール社、タイグエン鉄鋼株式会社、ベトイ鉄鋼株式会社の地場4社

によりセーフガード発動を商工省に対して要請していた。

商工省は同措置の前に、2015年 12月 25日付けでセーフガード措置発動に関して調査することを

決定（商工省大臣決定 14296/QD-BTC号）。その後、同省は 2016年 3月 7日付けで暫定セーフガー

ド措置の発動を決定した（商工省大臣決定 862/QD-BTC号）。暫定セーフガードの税率は、ビレット

23.3％、棒線 14.2％であった。その後、5月 5日に関係者に対する公聴会が開催され、6月 24日に同

省競争管理局が商工大臣に最終報告書を提出していた。

＜課税期間は 2016年 8月 2日～2020年 3月 21日まで、1年ごとに引き下げ＞

今回のセーフガードの税率は、8月 2日から 2020年 3月 21日までの各期間で課税される。最も高い

税率は、2016年 8月 2日～2017年 3月 21日で、ビレット 23.3％、棒線 15.4％で、その後 1年毎に

引き下げられ、2020年 3月 22日以降は 0％となる（表）。

6

セーフガード税率

施行期間ビレット税率棒線税率

2016 年 3 月 22 日～2016 年 8 月 1 日

＊ 23.3％ 14.2％

2016年 8月 2日～2017年 3月 21日 23.3％ 15.4％

2017年 3月 22日～2018年 3月 21日 21.3％ 13.9％

2018年 3月 22日～2019年 3月 21日 19.3％ 12.4％

2019年 3月 22日～2020年 3月 21日 17.3％ 10.9％

2020年 3月 22日以降 0％ 0％

出所：2016年 7月 18日商工省決定 2968/QD-BCT

＊暫定セーフガードの期間

当地日系企業によると、今回のセーフガード発動は上記品目を輸入している企業が多く、影響が大き

いと言う。7月 19日付のベトナムニュース電子版によると、上記 4社以外の多くの企業は、生産コストの

上昇が利益の圧迫を招くことから、セーフガード調査に反対の立場をとっていた。一方で同決定によれ

ば、ベトナム全体の輸入総額の 9％を超えない発展途上国・後発途上国で、当該国・地域からの輸出量

がベトナムへの輸入総量の 3％を超えない場合は、同措置の適用除外となる。

（ジェトロハノイ佐藤進）

7

② ジェトロハノイ・レポート

–北関東三県（茨城・栃木・群馬）のアンテナショップがオープン-

日本の首都・東京に近接した食と観光の宝庫、茨城・栃木・群馬の北関東三県が、2016年 7月 31日

（日）から 2017年 2月までの期間限定で、三県合同アンテナショップをイオンモール・ロンビエン店内に

オープンした。過去にも、イオン等で地域産品を PR するイベントを行う地方自治体は幾つかあったが、

三県合同かつ半年超と、長期間かつ大型のアンテナショップ設置は、ハノイでは初めてである。以下、

本アンテナショップについて紹介する。

【アンテナショップ概要】

店舗名：JAPANESE FOOD & GIFT SHOP IBARAKI・TOCHIGI・GUNMA

所在地：イオンモール・ロンビエン店 3階

営業日時：平日 10：00～22：00、土日祝日 9：00～22：00

※イオンモール・ロンビエン店の営業時間に準ずる

取扱商品：酒類・加工食品・工芸品など、三県の魅力ある様々な地域産品等

筆者はアンテナショップのオープン初日に訪れたが、酒類、加工食品、工芸品など三県の本格的な

商品が多数陳列されていた。三県それぞれのブースとも、独自性の溢れる観光パネルやポスターを掲

示していたり、PR 動画を上映していたりと、各県の魅力を積極的に発信していた。本アンテナショップは、

日本人やベトナム人等国籍を問わず、茨城・栃木・群馬に関わりのある人たちを懐かしい気持ちにさせ、

まだ茨城・栃木・群馬に訪れたことのない人たちを、三県に行ってみたいと思わせるよう工夫を凝らして

いる。

関係者に話を伺ったところ、「一部届いていない商品もまだあり、最終的には各県 30 品目程度陳列さ

れる予定である」「今後、週末には様々な日本文化の体験イベントを行っていく計画もある」とのことで、

今後、本アンテナショップは益々魅力溢れる場所になっていくだろう。

アンテナショップの一押し商品や会員向け特別料金（割引価格）、イベントの開催情報、三県の観光

情報などについては、Facebook で随時情報発信されるそうで、本アンテナショップに関心ある方は、下

記 URLを確認してみることをお勧めする。

https://www.facebook.com/ThucphamNhatban.Ibaraki.Tochigi.gunma/

https://www.facebook.com/ThucphamNhatban.Ibaraki.Tochigi.gunma/

8

ここまで筆者が色々と述べてきたが、「百聞は一見に如かず」。まずは読者の皆様も、一度イオンモー

ルまで足を運び、本アンテナショップの魅力を十分に堪能してほしい。

【参考】北関東三県について

構成：茨城県、栃木県、群馬県

場所：東京の北側約 50～150Km

人口：約 680万人（3県合計）

特徴：農業と工業、サービス業がバランスよく発展している他、海・山・温泉・世界遺産など人気の観光地

も多い

（ジェトロハノイ高浦和誉）

9

③ ジェトロ通商弘報（2016年 7月）

中古設備の輸入に理由書添付も必要に－通達 23号が 7月 1日から施行－

中古機械・設備・技術ラインの輸入に関する通達 23／2015／TT－BKHCN（以下、通達 23号）が 7

月 1日から施行された。中古機械などの輸入に際して、理由の添付などが必要となる。ただ、通達 23号

の内容には基準や鑑定方法、申請書式など不明確な部分が多数残されており、当地進出日系企業や

進出を検討中の企業などから懸念の声が上がっている。ベトナム日本商工会（JBAV）は 6月 17日に本

通達を所管する科学技術省との面談を実施したが、同省による日本側の懸念に対する回答は形式的な

内容にとどまった。（2016年 7月 1日）

労働安全衛生法が 7月 1 日から施行

労働安全衛生法（84／2015／QH13）が 7月 1日から施行された。これまで労働法第 9章やさまざま

な政令、通達などに点在していた規定を 1つの法律にまとめた内容で、ベトナムで労働安全衛生に関す

る体系的な法律が制定されたのは初めて。同法施行に伴い、社会保険法第 3章第3節などの労働災害、

職業病に関する規定は失効した。（2016年 7月 5日）

シングルストップ検査で通関の円滑化目指す－ラオス国境のラオバオ経済商業特別区－

クアンチ省はベトナム北中部に位置し、ベトナムからラオス、タイへ通じる東西経済回廊が同省内を通

っている。ラオスとの国境にあるラオバオ経済商業特別区においてラオスと共同で実施しているシングル

ストップ検査や、同省で進められているインフラ開発について報告する。（2016年 7月 6日）

イオンモールの国内 4号店がホーチミン市ビンタン区に開業

イオングループは 7 月 1 日、ホーチミン市 2 号店となる「イオンモール・ビンタン」を、市内中心部から

南西に約 10 キロ（車で約 40 分）にあるビンタン区「インターナショナル・ハイテク・ヘルスケア・パーク

（IHHP）」内にオープンした。国内では 4店舗目。IHHP には医療施設や学校などが建てられ、その周

辺では宅地開発が進んでいることから、今後の人口増加が期待できる地域だ。（2016年 7月 14日）

ビジネスと人権めぐるリスクと回避策を解説－「人権デューデリジェンス」セミナーを

ハノイで開催－

「『ビジネスと人権』にかかる人権デューデリジェンス（人権 DD）」セミナーが 6月 13日、ジェトロ・ハノイ

事務所で開催された（主催：長島・大野・常松法律事務所ハノイオフィス、後援：ジェトロ・ハノイ事務所）。

講演をした東京大学大学院教授の佐藤安信氏によると、新興国などで先進国企業による人権侵害が指

摘される事例が増えており、ベトナム進出日系企業にとっても、ひとごとで済ませられる問題ではなさそう

だ。企業には取引先も含めた人権問題に対する体制や仕組みづくりが求められており、セミナー参加者

も熱心に耳を傾けていた。（2016年 7月 15日）

10

仲裁裁判所、南シナ海の紛争で中国の主張退ける－主要関係国では判決受け止めの論調

に差－

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は 7 月 12 日、中国が主張する南シナ海における歴史的

な権利に法的根拠はない、との判決を下した。提訴していたフィリピンをはじめ、同海域において領土問

題を抱える主要関係国では、フィリピン、ベトナムのように判決を歓迎する報道がある一方、マレーシア、

インドネシアには一層の緊張を生むような対応はすべきではない、といった論調もみられる。（2016 年 7

月 15日）

拡大が期待される自動車関連市場－ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会－

自動車部品や自動車アクセサリーなどの総合展示会「サイゴン・インターナショナル・オートテック＆ア

クセサリーズ・ショー（Saigon International Autotech ＆ Accessories Show）2016」が 5月 26～29

日、ホーチミン市のサイゴン展示会議センターで開催された。同展示会は 12 回目で、出展企業は自動

車部品、自動車アクセサリー、カーエレクトロニクス機器、自動車タイヤ、オイル・ガス製品などを展示した。

同分野は、新車販売台数の増加を背景に今後の市場拡大が期待されている。（2016年 7月 20日）

日本の投資環境と魅力を説明－対日投資セミナーをベトナムで初開催－

ジェトロは 7月 5日、経済産業省、ベトナム計画投資省外国投資庁（FIA）と共催で、ベトナムで初とな

る対日投資セミナーをハノイ市で開催した。日本の投資環境についての講演に続き、日本企業とビジネ

ス関係のあるベトナム企業の代表者が、日本への進出や対日ビジネスの経験などについて話した。ベト

ナム経済の発展に伴い、地場 IT 企業を中心に日本にビジネス拠点を設ける動きも出てきており、セミナ

ーにはベトナム企業関係者ら約 200人が参加した。（2016年 7月 26日）

通商弘報は、ジェトロの事務所で収集した最新のビジネス情報を提供するサービスです。

https://www.jetro.go.jp/biznewstop/asia/vn/biznews/

https://www.jetro.go.jp/biznewstop/asia/vn/biznews/

11

【質問】

７月下旬、ベトナム航空のウェブサイトとハノイ、ホーチミンの両空港のフライト情報に関するシステム

がハッキング被害に遭い、報道によると顧客約 40 万人の個人情報が流出した可能性があると聞いてい

ます。日本でも個人情報の漏えいが度々問題となっていますが、ベトナムには個人情報の保護に関する

法律はあるのでしょうか？現状について教えて下さい。

【回答】

ベトナムでは、日本の「個人情報保護法」のような個人情報の適正な取扱いに関する包括的な規定は

なく、現段階では、情報技術法、電子商取引法、電子商取引に関する政令 52 号、インターネットサービ

スやオンライン情報の管理提供、及び利用に関する政令 72 号など特定の分野において個別の規定

が存在しています。

直近では、電気通信やコンピューターネットワークで交換されるサイバー上の情報の保護について規

定する Law on Cyber-information Security No.86/2015/QH13（以下、「サイバー情報保護法」）が

2015年 11月 19日に公布され、今年７月１日より施行しています。

サイバー情報保護法は、ベトナムでサイバー情報保護に直接関わる、または関連する機関、組織、個

人に適用され「サイバー情報保護に於ける機関、組織個人の権利と責任」、「サイバー情報保護の基準

と規範」、「サイバー情報保護ビジネス」、「サイバー情報保護に於ける人材育成」、「サイバー情報保護

に関する政府機関の管理と責任」などについて全 54条にわたり規定しています。

今回は、サイバー情報保護法に於ける個人情報の取扱いや保護などの主な内容についてご説明い

たします。

１．個人情報の取扱いについて

サイバー情報保護法によると「個人情報」とは特定の個人を識別する情報であり、商業目的のためネッ

トワーク上で個人情報を取り扱う組織や個人は、個人情報の取扱いと保護の施策を策定し開示する必

要があります。（第 3条 15項第 16条 3項）

個人情報を取り扱う組織や個人は、個人情報の収集や利用の範囲や目的について、本人の同意を得

た後、個人情報を収集することが認められており、収集した個人情報を当初の利用目的以外に利用する

場合も本人の同意を得る必要があります。(第 17条 1項(a)(b))

本人の同意なしに、または政府機関による開示請求がある場合を除き、個人情報を取り扱う組織や個

人は、収集、アクセス、管理する個人情報を第三者に提供や共有することが認められていません。（第

17条１項(c)）

なお、別段の規定がある場合を除き、個人情報を取り扱う組織や個人は、保管する個人情報の利用目

的が終了、または保管期間が満了した際、本人に通知し個人情報を削除する必要があります。（第 18

条 3項）

12

２．個人情報の保護について

個人情報を取り扱う組織や個人は、収集や保管している個人情報を保護するための適正な管理や技

術的対策をとる必要があり、サイバー情報の「セキュリティインシデント」（ウィルス感染、情報漏えい、不

正アクセスなど）が発生した場合、または脅威の可能性がある場合には、速やかに改善、及び阻止のた

めに必要な措置を講じなければならないとしています。（第 19条 1項、2項）

ベトナムはインターネット利用者が多い一方で、情報の保護に関して万全ではないと言えます。サイバ

ー情報保護法の施行により、個人情報を取り扱う組織や個人の管理意識が向上し、サイバー攻撃など

の防止対策がより強化することが期待されます。

【筆者紹介】

森本麻由（弁護士）

オーストラリア（NSW州）公認弁護士。ベトナム司法省より日本人として初の外国弁護士免許を取得。

2007年よりベトナムの最も古い民間法律事務所の一つであるLEADCO-LEGAL COUNSELに所属

しており、ベトナム人弁護士と共同体制で法務アドバイスを提供している。

Suite 404, Pacific Place Building, 83B Ly Thuong Kiet, Hoan Kiem, Hanoi

Email: [email protected] / Web: www.leadcolawyers.com

13

【質問】：新しい改正税法に関する Decree100/2016/ND-CPについて教えてください。

【回答】：

1. はじめに

2016年 4月 6日に各種税法を加筆・修正するLaw106/2016/QH13（以下、改正税法）が国会を

通過し、2016年 7月 1日より施行されているが、下位規定の政令および通達が発表されていなかっ

た。2016年 7月 1日、政府より当該改正税法についての政令であるDecree 100/2016/ND-CP（以

下、Decree 100）が発行され同日より有効となっている。今回は Decree100 の発表により明確にな

った重要な点をまとめる。

2. 付加価値税（VAT）法の改正について

1）VAT還付について

改正税法の取扱い

改正税法によれば、以下の例外を除き、原則として VAT の還付が認められなくなった（詳細につ

いてはメールマガジン 6月号参照）。

a) 新規投資の場合

b) 輸出企業の場合

c) 会社清算等の場合

d) 無償援助プロジェクトの場合

e) 外交特権のある機関の場合

f) 外国に居住する個人のベトナムでの購入品

g) その他

Decree 100 における取扱い

Decree 100によれば、上記 a) 新規投資の場合、および b) 輸出企業の場合において、それぞ

れ以下の条件について満たす必要があることが明確になった。

a) 新規投資の場合

VATの還付申請時点において、サブライセンスを含む全てのライセンスの取得を完了して

いること。

b) 輸出企業の場合

国内販売に関する仕入 VAT と輸出販売に関する仕入 VATを区分して管理していること。

区分して管理することが出来ない場合は、仕入 VATの総額を国内販売と輸出販売の売上

の割合に応じて区分していること。

14

2）非課税取引について


改正税法によれば、輸出天然資源及び鉱物資源取引に加え、天然資源及び鉱物資源から製造

された輸出製品についても、これらの資源自体のコストに製品製造に関するエネルギーコストを加

算した合計が売上原価の 51%以上となる場合には非課税取引となることとなった。


Decree 100 によれば、非課税となるのはベトナム産出の天然資源及び鉱物資源であり、① 金

属 ②非金属鉱物 ③原油 ④天然ガス⑤石炭ガスに限定されることが明確になった。ただし、金属

及び非金属鉱物の範囲はいまだ明確でない。

また、エネルギーコストを計算する際に対象となるエネルギーは、①燃料②電気③熱に限定され

ることが明確になった。

3. 税務行政法の改正について

1）遅延利息について


改正税法によれば、遅延利息の税率は0.03%/日（年利10.95%）に軽減された。なお、2016年7

月 1 日より前に発生した税金の未納額についても、2016 年 7 月 1 日以降について当該利率が適

用されるとの記載があるが、当該未納額の遅延利息全部に 0.03%/日が適用されるのか、改正税法

施行後の期間についてのみ 0.03%/日が適用されるのかが明確でなく詳細についての説明が待た

れていた。


Decree 100においても、改正税法同様に 2016年 7月 1日より前に発生した税金の未納額につ

いて、2016年 7月 1日以降について当該利率が適用されると記載されている。

ただし、2016 年 7 月 25 日に財政省よりオフィシャルレターNo.10315 BTC-TCT が発行され、

2016年 7月 1日より前に発生した税金の未納額についての遅延利息の計算が明確化されている。

すなわち、改正税法施行前の税金に係る未納額で、改正税法施行後も未納が継続している場合、

改正税法が施行される 2016年 7月 1日より前の期間については従前の 0.05%/日（年利 18.25%）

が適用され、改正税法が施行された 2016年 7月 1日以降については、0.03%/日が適用されること

になる。

2）輸出生産目的の輸入原材料に対する輸入税の 275日ルールについて


改正税法によれば、275 日ルール（輸出品生産のための原料輸入について、通関申告書提出日

から 275 日以内に完成した製品を国外へ輸出する場合には、輸入時に輸入税（VAT 及び関税）を

納税する必要がなく、繰延が可能なルール）の手続が削除されている。

これは、改正税法と同日に発行された改正輸出入関税法により、輸出加工企業（EPE）以外の企

15

業でも輸出品生産を目的として輸入される原材料に関する輸入時の輸入税が免税となったことに起

因する。


Decree 100において、275日ルール手続廃止の施行時期について、改正輸出入関税法の施行

に合わせ、2016年 9月 1日からとすることが明記された。

4. まとめ

改正税法についての Decree が発行されたが、いまだ不明確な点があり、より詳細な実務上の取

扱についての通達の発行が待たれる。

【筆者紹介】

古屋秀規（KPMGベトナム公認会計士試験合格者）

2007年12月にあずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）東京事務所入所。

日本国内において主に、製造業、ソフトウェアメーカー等の会計監査（米国及び日本国会計基準）及

びIFRSアドバイザリー業務に従事。2012年8月よりKPMGハノイ事務所に入所し、現地の日系企業に対

する投資、会計・税務、法務、人事等のコンサルティングに従事。

16

- 医療の担当要員 -

今回は労働安全衛生法、同法の細則である政令 No.39/2016/ND-CP（以降は政令 39 と記載）

No.44/2016/ND-CP（以降は政令 44 と記載）に基づく、医療の担当要員について解説します。政令 39、

および 44によれば、雇用者は事業内容、雇用する人数に応じて、医療を担当する専門の要員の雇用

する義務があります。

事業内容による区分担当要員の員数、水準、その他の条件（政令第 39の第 37条）

担当要員の員数・水準・その他の条件は、事業内容によって以下の二つに分けられます。

i. 水産物の加工・保管、水産物を原材料とする製造、鉱業、サンダル・縫製品・皮革製品・靴の

生産、石炭の生産、化学品の生産、ゴム・プラスティック製品の生産、リサイクル原料による生

産、環境衛生、金属の生産、船舶の建造、修理、建設資材の製造。

ii. その他の事業

要求される要員の人数（政令 39の第 37条）

－上記のⅰの場合

・ 300名未満を雇用する場合、中級レベルの医療担当者を少なくとも 1名以上。

・ 300名～500名未満を雇用する場合、１名以上の医師および中級レベルの医療担当者（注1）

を少なくとも 1名以上。

・ 500名～1,000名未満を雇用する場合、１名以上の医師および各シフトにおいて、中級レベ

ルの医療担当者を少なくとも 1名以上。

・ 1,000名以上を雇用する場合、診察・治療に関する法規を満たす形態の医療施設を設ける

必要がある。

－上記のⅱの場合

・ 500名未満を雇用する場合、中級レベルの医療担当者を少なくとも 1名以上。

・ 500名～1,000名未満を雇用する場合、１名以上の助医師（注２）および中級レベルの医療

担当者を少なくとも 1名以上。

・ 1,000名以上を雇用する場合、１名以上の医師、および医療担当者（注３）を少なくとも1名以

上。

(注 1)中級医療学校（高卒者の場合、学習期間は 2年間）を卒業し、その証書を所持する。日本の看

護師に近い資格。

(注 2)診察や治療を行う事はできるが、手術する資格のない医師。

（注 3）詳細な規定はないが、医師、助医師、中級レベルの医療担当者など。

17

雇用できない場合などの対応（政令 39の第 37条）

これらの規定は、労働安全衛生における危険のない事務系の職場にも適用されるので、違和感を

感じる方も多いと考えます。ただし、雇用者が上記のような要員を雇用できない、社内に医療施設を

設けられない場合、条件を満たす病院と契約を締結する事も可能です。契約する病院は、緊急対応

のできる必要があり、市内や平地では緊急事態の発生から 30分以内、遠隔地や山岳部では発生か

ら 60分以内に駆けつけられる条件を満たさないとなりません。

なお、現時点においては、雇用者が上記の条件を満たせない場合における罰則はまだ公布され

ていません。実務上の対応として、要員の雇用や医療施設の設置は困難ですので、職場に近い医

療施設をまずは探されるべきでしょう。

以上

【筆者紹介】

斉藤雄久（AIC VIETNAM Co., Ltd. 代表）

1962年東京都葛飾区出身、1985年早稲田大学社会科学部卒業、日本での会社勤務を経て、

1994年12月よりベトナム在住。

日系工業団地勤務、日系コンサルティング会社代表を経て現職。

日系企業の進出前のご相談から会社の設立、進出後の経営管理まで、一貫したサポートを行う。

18

1. 製造販売事業所における労働安全衛生業務の履行に関する労働傷病兵社会事業省の通達

2016 年 5 月 15 日、労働傷病兵社会事業省は製造販売事業所における、労働安全衛生業務の

履行についての一部内容を規定する通達 No.07/2016/TT-BLDTBXH を公布した。その概要は以

下の通りである。

① 雇用者が労働安全衛生に関するリスク評価を行い、就業規則や業務手順書に記載する義務があ

る、労働災害・職業病のリスクが高い 11業種のグループを規定した。

② 労働安全衛生に関するリスク評価の実施時点を規定した。

― 事業所が製造・販売の活動を開始する時の初回評価

― 別途規定がある場合を除き、運営中の定期評価を少なくとも年に 1 回行い、評価時点が事業

所自ずから決定できる。

― 原材料、科学技術、生産について変更があった場合、および労働災害、労働安全衛生に深

刻な影響を及ぼす技術的事故が発生された場合の追加評価

③ 労働安全衛生に関するリスク評価の実施手順（計画の作成・展開、評価結果のまとめを含む）を明

記した。

④ 雇用者は、上記の評価結果に基づき労働安全衛生のリスクを自身で評価するよう被雇用者に指

導する。

⑤ 製造販売事業所における労働安全衛生の自己点検義務を明記した（以前は対象となるグループ

が分類されなかった）。点検内容・方式については、本通達に添付される附録に基づく。

― 11 の強制業務リストにある業種で運営している製造販売事業所に対して、事業所レベルで少

なくとも 6 か月に 1 回、製造グループ・チームレベルまたは同等なレベルで少なくとも 3 か月に 1

回となった。

― 上記の該当業種以外に運営している製造販売事業所に対して、事業所レベルで少なくとも 6

か月に 1 回、製造グループ・チームレベルまたは同等なレベルで少なくとも 3 か月に 1 回となっ

た。

⑥ 労働安全衛生業務についての報告回数が、年 2 回から定期的な年 1 回（翌年の 1 月 10 日迄）

になった。新たな報告書フォームは、本通達に添付される附録に規定された。

本通達は共同通達No.01/2011/TTLT-BLDTBXH-BYTに代わりに、2016年 7月 1日より施行さ

れた。

2. 労働災害および労働安全衛生に深刻な影響を及ぼす、技術的な事故の一部内容に関する労働傷

病兵社会事業省の通達

2016年 5月 5日、労働傷病兵社会事業省は労働災害および労働安全衛生に深刻な影響を及ぼ

す技術的な事故の状況についての情報収集、保管、まとめ、報告、公表、評価に関するガイダンスと

19

なる通達No.08/2016/TT-BLDTBXHを公布した。その概要は以下の通りである。

① 雇用者により作成される新たな統計書のフォームは、本通達に添付される付録に定められた、フォ

ームに代わった。

② 雇用者は職場における労働災害状況を評価し、被雇用者に公表する責任を負う。上半期の情報

は7月10日以前に、年次は翌年1月15日以前が期限となる。その情報は職場において掲示し、

事業所のホームページ（あれば）にも掲載する必要がある。通知内容は下記の通りである。

― 労働災害、死亡事故が発生した労働災害の事件数

― 労働災害に遭った被雇用者数、労働災害による死亡した被雇用者数

― 事故発生の主な原因

― 労働災害による被害

― 同期比の上記の事件数、統計データについての変更、変更原因および労働災害予防止対

策効果の分析

本通達は共同通達No.12/2012/TTLT-BLDTBXH-BYTに代わりに、2016年 7月 1日より施行さ

れた。

3. 労働安全衛生に関する厳重さが要求される業務リストに関する通達

2016年 6月 16日、労働傷病兵社会事業省は労働安全衛生に関する厳重さが要求される業務のリ

ストに関する通達No.13/2016/TT-BLDTBXHを公布した。同通達では、労働安全衛生に関する厳

重さが要求される業務が、追加された（項目が 13から 17に増加）。追加された業務は以下の通りで

ある。

① 機械・機器の運用、保守、修理、解体、点検、監視に関する業務において、建設工事で使用され

る幾つかの機械、機器が追加された。

② 床から 2 メートル以上離れた高所での作業の概念が明記された。

③ 高周波電磁界の送受信機、X線撮影装置、コンピューター断層撮影機の組立、運用、保守、修理、

解体業務について下記の通り修正された。

― イオン化放射線に触れる業務

― 30GHzから 300 GHzの周波数の高周波子に触れる業務

④ 鉱業、海上および陸上での石油・天然ガス等の採掘業に用いる機械・設備の製造、使用、運用、

保守、修理、化学物質・液体を使用する業務をリストに追加した。

本通達は通達No.27/2013/TT-BTDTBXHに添付されるリストに代わりに、2016年 8月 1日より施

行される。

4. ベトナムにおける外国法人の駐在員事務所、支店に関する手続きの雛形を規定する商工省の通達

2016年 7月 5日、商工省は、ベトナムにおける外国法人の駐在員事務所、支店に関する商法の細

則となる政令No. 07/2016/TT-BCTの各種手続きの雛形を規定する通達No. 11/2016/TT-BCTを

公布した。本通達に規定される主な雛形は以下の通りである。

① 駐在員事務所/支店の設立許可書の発給・再発給・修正・更新の申請書

20

② 駐在員事務所/支店の閉鎖通知書

③ 駐在員事務所/支店の活動報告書など

本通達は、通達 No. 11/2006/TT-BTMに代わりに、 2016年 8月 20日より施行される。

5. 付加価値税、特別消費税、税務管理についてのオフィシャルレター

2016 年 7 月 25 日、財政省は付加価値税、特別消費税、税務管理におけるいくつかの項目修正・

補則に関するオフィシャルレターNo.106/2016/QH13を公布した。その概要は以下の通りである。

① 付加価値税（VAT）還付

2016 年 7 月（月次申告の場合）又は 2016年の第 3 四半期（四半期申告の場合）以前に未控

除の付加価値税がある企業に対して、通達 No.219/2013/TT-BTC の案内に基づき付加価値税

還付の条件を満たしていれば、税務機関は法規通りに付加価値税還付の申請書類を受理する。

② 延滞利息

2016 年 7 月 1 日以前に発生した延滞納税額に対する利息は、その発生日から 2016 年 6 月

30日までは 0.05％/日の利率が適用されるが、2016年 7月 1日以降は 0.03％/日の利率が適用

される。

6. 労働災害・職業病保険基金への納付に関するガイダンス

2016年 7月 1日、ホーチミン市の社会保険局は、労働災害・職業病保険基金への加入対象者、納

付料および納付方法に関するガイダンス No.1684/HD-BHXH を公布した。その概要は以下の通り

である。

① 労働災害・職業病保険基金への納付率の 1%は、強制社会保険料の 26%に含まれている。（この

納付率は、2016年 6月 30日で失効した 2014年の社会保険法第 86条 2項 aに定められた納

付率に代わる）

② 被雇用者が複数の雇用者と雇用契約書を締結し、そのうちの 1 つの勤務先において社会保険、

労働災害・職業病の保険基金へ加入した場合、他の勤務先の雇用者は強制社会保険の加入対

象となるその被雇用者に対して、労働災害・職業病の保険基金（1%）に納付する責任を負う。

本ガイダンスは 2016年 7月 1日より施行される。

以上

21

< 北部・中部 >

展示会名 Vietnam International Industrial Fair (VIIF 2016)

開催場所 ICE Exhibition Center, Hanoi Friendship Cultural Palace, 91 Tran Hung Dao Str., Hanoi

出展物製造業・裾野業・建設業・エネルギー産業の機械・設備・部品等

出展者数約 400ブース

開催日程 2016年 10月 17日～20日

入場料金無料

出展申込み

Vietnam Exhibition Fair Centre Joint Stock Company (VEFAC JSC)

Exhibition & Trade Fair Organizing Department

148 Giang Vo road, Ha Noi, Viet Nam

Tel: +84-4-38345655 (Ext: 105,333)

Fax: +84-4-38311228

Email: [email protected]/ [email protected]

Website: www.viif.vn

主催 VEFAC JSC

WEBサイト http://www.viif.vn/vn/

展示会名 Natural Products Functional Foods Vietnam 2016 (I3F Vietnam 2016)


出展物健康食品等


開催日程 2016年 10月 28日～30日

入場料金無料

出展申込み

Asia Trade Fair & Business Promotion - ATFA

Add: 88 Pham Ngoc Thach, Dong Da, Ha Noi, Viet Nam

Tel: (84-4) 35736728 / 35736729

Fax: (84-4) 35736727

E-mail: [email protected] - [email protected]

主催 Asia Trade Fair & Business Promotion – ATFA, Vietnam Association of Functional Foods

(VAFF)

WEBサイト http://www.i3fvietnam.vn/

展示会名 Vietfood & Beverage 2016


出展物飲食品、お菓子、健康食品、飲食品加工機械等


開催日程 2016年 11月 9日～12日

入場料金無料

開催直前に突然変更される可能性があります。ご参加の前に再度主催者にご確認をお願い

いたします。



22

出展申込み

National Trade Fair & Advertising JSC (VINEXAD)

Address: 9 Dinh Le St., Hanoi, Vietnam

Tel: (84-4) 3825 5546 Ext: 436

Fax: (84-4) 3936 3085

Email: [email protected]

Website: www.vinexad.com.vn

主催 National Trade Fair & Advertising JSC (VINEXAD)

WEBサイト http://hn.foodexvietnam.com/

展示会名 The 16

th International Agriculture Trade Fair 2016 (AGROVIET 2016)

開催場所 The Exhibition Fair, Economic transaction & Commercial Area, No 489 Hoang Quoc Viet Street,

Cau Giay District, Hanoi

出展物農産物、農業技術・サービス等


開催日程 2016年 11月 11日～15日

入場料金無料

出展申込み

AgriTrade

Add: 489 Hoang Quoc Viet Street, Cau Giay District, Hanoi,

Tel: 04.3755 5458


主催 The Trade Promotion Centre for Agriculture (AGRITRADE)

WEBサイト http://www.agroviet.com.vn/

展示会名 Vietnam Medi-Pharm Expo 2016


出展物医療機器、医薬品、診断機器、病院設計・設備、医療家具等

出展者数 200ブース（2015年実績）

開催日程 2016年 12月 1日～3日

入場料金無料

出展申込み

National Trade Fair & Advertising JSC (VINEXAD) Address: 9 Dinh Le St., Hanoi, Vietnam

Tel: (84-4) 3825 5546 Ext: 133

Fax: (84-4) 3936 3085


主催 VINEXAD、ベトナム医療設備協会

WEBサイト http://hn.medipharmexpo.com/

展示会名 VietConstech 2016

開催場所 National Exhibition Construction Center

1st, Do Duc Duc Street, Me Tri, Tu Liem, Ha Noi

出展物建設機械・設備、建築材、鉱業機械・設備等


開催日程 2016年 12月 7日～10日

入場料金無料

出展申込み

Center for Development of Construction Management and Inspection Technology (CDMI)

Add: 37 Le Dai Hanh Str., Hai Ba Trung Dist., Ha Noi, Vietnam


Tel: +84-4-3976 0271 (ext 183); Fax: +84-4-3974 6596

主催 State Authority for Construction Quality Inspection



23

Hanoi Advertising & International Fair JSC (HADIFA)

WEBサイト http://www.vietconstech.vn/

< 南部〉展示会名 International Travel Expo Ho Chi Minh City

開催場所 Saigon Exhibition and Convention Center-SECC

799 Nguyen Van Linh, Dist 7, HCM City, Vietnam

出展物レジャー観光、豪華観光、教育ツーリズム、医療観光等

出展者数約 250社（2015年実績）

開催日程 2016年 9月 8日～10日

入場料金無料

出展申込み

Informa Vietnam

Unit 10.08, 10th Floor, Indochina Park Tower

4 Nguyen Dinh Chieu St., Dist.1 | Ho Chi Minh City

Pham Huy Hoai

Senior Project Manager

Tel: +84 8 3910 0306 (Ext. 113)


主催 Informa Exhibitions Pte., Ltd

WEBサイト http://www.itehcmc.com/

展示会名 ELECTRIC & POWER VIETNAM 2016



出展物ケーブル＆ワイヤ、配電＆伝送装置、電気設備＆電子機器、照明技術等

出展者数約 300社

開催日程 2016年 9月 14日～16日

入場料金無料

出展申込み

Hong Kong Exhibition Services Ltd

Unit 701, Flr 7, Itaxa House, 126 Nguyen Thi Minh Khai St.

Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnam

Tel: +84 8 3930 7618

Fax: +84 8 3930 7616


主催 Hong Kong Exhibition Service Co., Ltd

WEBサイト http://electricvietnam.com/

展示会名 PHARMEDI 2016



出展物医療機器、医薬品、病院設計・設備、診断機器等


開催日程 2016年 9月 21日～24日

入場料金無料

出展申込み

ADPEX JOINT STOCK COMPANY Room G3, FOSCO Building, No 6. phung Khac Khoan Stress, Dakao Ward, District 1, HCMC.

Tel: +84 8 38239052; 38227686 - Fax: +84 8 38239053


主催 Adpex Jsc

WEBサイト http://pharmed.vn/


javascript:location.href='mailto:'+String.fromCharCode(101,108,101,99,116,114,105,99,118,105,101,116,110,97,109,64,118,105,101,116,97,108,108,119,111,114,108,100,46,99,111,109)+'?'


24

展示会名 VIETNAM PLAS 2016



出展物プラスチック＆ゴム産業の機械、技術、資材等

出展者数約 400ブース（2015年の実績）

開催日程 2016年 9月 28日～10月 1日

入場料金無料

出展申込み

Chan Chao International Co., Ltd – Vietnam Representative New Epoch Advertising

No 6, 7A Street, Binh Thoi Quarter, Ward 8, District 11, Ho Chi Minh City

Tel: +84 8 3827 9156

Fax: +84 8 3962 6878


主催 Chan Chao International Co., Ltd

WEBサイト http://www.vietnamplas.com/

展示会名 VIETNAM FARM AND FOOD EXPO 2016

開催場所 Phu Tho Indoors Sports Stadium

01 Lu Gia street, Ward 15, 11 District, Ho Chi Minh City

出展物農業用機械、農業製品、ハイテク農業、盆栽、食品、食品加工等

出展者数 -

開催日程 2016年 9月 29日～10月 2日

入場料金無料

出展申込み

Dong Nam Advertising and Commercial Promotion Jsc

Add: 6th Floor, Hoang Viet Building, 34 Hoang Viet Street, Ward 4, Tan Binh District, HCM

City

Tel: (+84-8) 39910954 - 39910955 - 39910956

Fax: (+84-8) 39910957

Email: [email protected] ; [email protected]/

主催 Dong Nam Advertising and Commercial Promotion Jsc

WEBサイト http://vietnamfarmexpo.com/

展示会名 METALEX VIETNAM 2016



出展物工作機械、シート金属加工、ツール・ツーリング、表面処理、資材処理、溶接技術等

出展者数約 500社

開催日程 2016年 10月 6日～10月 8日

入場料金無料

出展申込み

Reed Tradex Co., Ltd

Tel: +84 8 3520 7756

E-mail: [email protected]

主催 Reed Tradex Co., Ltd

WEBサイト http://metalexvietnam.com/

展示会名 Vietnam International Maternity, Baby & Kids Fair



出展物ベビー用品、キッズ製品、教育用製品、ママ製品等





25

出展者数 392社（2015年の実績）

開催日程 2016年 11月 3日～11月 5日

入場料金無料

出展申込み

Coex Co., Ltd

R1402, 14F, Green Power Building

35 Ton Duc Thang, Distric 1, Ho Chi Minh city

Tel:+84-0-8-2221-7624


主催 Coex Co., Ltd & SEGE Fairs Co.,Ltd.

WEBサイト http://vietbabyfair.com.vn/

展示会名 VIETWATER 2016



出展物大気汚染制御装置、工業用水処理、ボイラー水処理等

出展者数約 380社(2015年の実績)

開催日程 2016年 11月 9日～11月 11日

入場料金無料

出展申込み

UBM Asia

Add: 6th floor,KN Building, 74 Nguyen Khoai, Ward 2, District 4, Ho Chi Minh city

Tel: +84 8 5401 2718

Fax: +84 8 5401 2717


主催 UBM Asia

WEBサイト http://www.vietwater.com/

展示会名 Vietnam Foodexpo 2016



出展物飲食品、調味料、食品加工の技術、サービス、等


開催日程 2016年 11月 16日～11月 19日

入場料金無料

出展申込み

Vietrade

Add: 20, Ly Thuong Kiet, Hoan Kiem, Ha Noi

Tel: 04 39364792

Fax: 04 39364791/93

Email: [email protected]/[email protected]

主催ベトナム商工省（MOIT）

WEBサイト http://www.foodexpo.vn/

展示会名 The 16th

Vietnam International Textile & Garment Industry Exhibition



出展物紡績機械、糸処理機械、織物機械等

出展者数約 200社(2015年の実績)

開催日程 2016年 11月 23日～11月 26日

入場料金無料

出展申込み

Chan Chao International Co., Ltd – Vietnam Representative New Epoch Advertising

No 6, 7A Street, Binh Thoi Quarter, Ward 8, District 11, Ho Chi Minh City

Tel: +84 8 3827 9156

Fax: + 84 8 3827 9157

tel:84854012718

tel:84854012717

26


主催 Chan Chao International Co., Ltd

WEBサイト http://www.vtgvietnam.com/

展示会名 Glass Tech Asia 2016



出展物ガラス製造、ガラス加工・仕上げ機械、試験機会等

出展者数 138社（2014年実績）

開催日程 2016年 11月 24日～11月 26日

入場料金無料

出展申込み

Conference & Exhibition Management Services Pte Ltd

e: [email protected] | t: +65 6278 8666 | +65 6278 4077

1 Maritime Square, #09-43 HarbourFront Center, Singapore

主催 Conference & Exhibition Management Services Pte Ltd

WEBサイト http://www.glasstechasia.com.sg/

展示会名 IMF 2016, METAL & WELD 2016, VIMM 2016



出展物工業機械、切断・溶接機器・技術等


開催日程 2016年 12月 7日～12日

入場料金無料

出展申込み

VietFair

Bien Phong Newspaper Bldg, 40A Hang Bai, Hoan Kiem, Hanoi

Tel: +84 439 365 566

Fax: +84 439 365 568


主催 Vietnam Advertisement & Fair Exhibition Company

WEBサイト

http://imf.vietfair.vn/

http://metal-weld.vietfair.vn/

http://vimm-isme.vietfair.vn/

展示会名 Rubexpo Vietnam 2017



出展物ゴム製品、ゴム製造機械

出展者数 -

開催日程 2017年 2月 22日～24日

入場料金無料

出展申込み

Enterprising Fair (India) Pvt., Ltd

3rd Floor, Kailash A, Sumangalam Society

Above HDFC Bank Opp. Drive In Cinema Bodakdev

Ahmedabad - 380 054,

Gujarat, India.

Phone : +91 79 3241 0602

主催 Enterprising Fair (India) Pvt., Ltd

WEBサイト http://www.rubexpo.com/vietnam/


mailto:[email protected]?subject=Glasstech%20Asia%202015

http://imf.vietfair.vn/

http://metal-weld.vietfair.vn/

27

① イベント等のお知らせ

DANANG ICT DAY のご案内

この度、ダナン投資促進センターが標記イベントを開催するとのことですので、ご案内申し上げます。

【ダナン市の ICT分野に関する投資促進セミナー】

日時：2016年 9月 8日（木）8:00-12:00

会場：ダナン行政センター2階会議室

費用：無料

参加者：200名程度を予定

（ベトナム ICT企業、日系 ICT企業、ダナン市政府代表、ダナン市における商工会）

言語：日越同時通訳

予定スケジュール：

08:00-08:30 受付

08:30-08:35 出席者紹介

08:35-08:45 開会挨拶（ダナン市人民委員会の代表）

08:45-09:05 日系企業のベトナムとダナンの ICT業の進出傾向について（案）（ジェトロの代表）

09:05-09:25 ダナン市の ICT産業の現状と日本投資の誘致可能性（ダナン市情報通信局の代表）

09:25-09:45 ICT企業へダナン市の優遇政策と進出支援（ダナン市投資促進センター）

09:45-10:00 休憩

10:00-10:15 ダナン市への進出経験について（ダナン市日本商工会の代表）

10:15-10:30 日系企業とのビジネス提携の経験について（FPT ソフトウェアダナンの代表）

10:30-11:30 質疑応答

11:30-11:45 閉会挨拶（ダナン市人民委員会の代表）

11:45-12:00 閉会・記念撮影

【展示会・ビジネスマッチング】

日時：2016年 9月 8日（木）14:00-17:00

会場：ダナン行政センター1階・2階会議室

費用：無料


終日：ダナン市の ICT産業についての展示会（ダナン市行政センター1階ホール）

28

14:00-15:00 ベトナム ICT企業のビジネス紹介（各企業 3-5分）（2階会議室）

14:00-17:00 ビジネスマッチング（企業のテーブルにて交渉）（2階会議室）

ベトナム企業 15-20社、日系企業 15-20社を予定。

【視察ツアー】

日時：2016年 9月 9日（金）08:00-17:00

参加者：30名程度を予定

費用：無料


08:00-08:45 ダナンソフトウェアパークの見学（日系 ICT企業の訪問 1-2社）

09:00-09:45 Duy Tan Universityの訪問

・ICT人材育成の見学

・英語 ITエンジニアコースの見学

10:15-11:30 ダナン工科大学の見学

・ICT人材育成の見学

・英語・日本語 ITエンジニアコースの見学

14:00-15:00 FPTシティの見学（FPT Complex）

15:30-17:00 ダナンの IT企業訪問（1-2社）

【申込情報】

申込締切：8月 20日（土）

申込先：ダナン市投資促進センタージャパンデスク

Email： [email protected] フォン宛て

TEL： +84-511-3886244

※メールにてお申込み下さい。こちらから確認のご連絡を差し上げます。

申込内容：

・御社名（ウェブサイト情報含む）

・御芳名

・役職名

・ご連絡先（EMAIL、TEL）

・御同行の方がいらっしゃる場合、御芳名、所属など。

・Danang ICT Dayご参加にあたってのご希望

□ DANANGへの進出を検討

□ オフショア先の情報収集

□ IT人材などの採用を検討

□ 事業提携の可能性を検討

□ その他（）

以上

29

「ベトナム北中部日系製造業・関連商社サプライヤーダイレクトリー」の

掲載希望企業を募集中です。

ジェトロハノイは、製造分野における当地進出日系企業の調達ニーズ、および供給ニーズに応えるた

め、「ベトナム北中部日系製造業・関連商社サプライヤーダイレクトリー」を作成、公開しております。新規

掲載および更新依頼は随時受け付けておりますので、掲載・更新をご希望の方は以下の通り、担当者ま

でご連絡ください。

「ベトナム北中部日系製造業・関連商社サプライヤーダイレクトリー」（2016年 7月発行）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/88c3384229987643.html

○新規掲載

以下専用ウェブサイトにアクセスの上、所定の送付先まで情報をお送りください。

URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/vn_hanoi/supplier.html

※レイアウトは変更できません。写真は別シートに貼り付けてお送りください。

○更新（修正）希望

[email protected] まで更新内容をお送りください。

【お問い合わせ】

ジェトロハノイ担当：三原 TEL：+84-4-3825-0630／Email：[email protected]

【掲載条件】

1. 該当する対象分野（加工分野等）は次の通り：樹脂・ゴム、金属・非鉄金属、電子・電気、二輪・四輪、

機械・生産財、梱包材、これらの製造・加工に関わる原材料

2. 日本からの出資比率が 50%超であること。第三国経由も可。

3. メーカーだけでなく、上記の部品を供給できる商社も含む（メンテナンスなどサービス提供のみの企

業は含まない）。

4. ベトナム北部・中部（ダクラク省、カインホア省以北）に拠点を構える企業であること。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/88c3384229987643.html

http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/vn_hanoi/supplier.html

30

ジェトロハノイ無料法務・税務・労務相談のお知らせ

ジェトロハノイでは、在ベトナム日系企業の皆様からの、法務・税務・労務に関する無料法律相談を承っ

ております。日頃の業務で生じる問題に対し、専門家の意見を交えて回答いたします。下記、連絡先ま

でご相談をお寄せください。

【受付窓口】

ジェトロハノイ（担当：三原） TEL：04-3825-0630／Email：[email protected]

【ご利用にあたってのご注意】

ご相談は在ベトナム日系企業の方に限ります。日本にある企業様はジェトロの「貿易投資相談サービ

ス（http://www.jetro.go.jp/services/advice/）」等をご利用ください。

また、ご相談内容によってはお受けできない場合がございますので、ご了承ください。

バックナンバーのお知らせ

本メールマガジンのバックナンバーを以下のウェブサイト上で公開しております。うまく表示されない場

合は、互換表示設定に「jetro.go.jp」を追加すると、正常に表示されますのでお試しください。

http://www5.jetro.go.jp/newsletter/vha/backnumber/backnumber_list.html

メールマガジン掲載内容に関するお問い合わせ先

本メールマガジンに関するお問い合わせやご感想、ご意見（取り上げて欲しい内容）等がございました

ら、下記までメールをお寄せ下さい。

Email：[email protected] （担当：宮崎）

http://www.jetro.go.jp/services/advice/

http://www5.jetro.go.jp/newsletter/vha/backnumber/backnumber_list.html

31

守部裕行編著/ A5判/ 242ページ/ 定価 2,000円＋税

2012年12月21日，日本貿易振興機構（ジェトロ）発行

チャイナ・プラス・ワンとして、タイ、インドネシアとともに脚光を浴びる

ベトナム。日本はベトナム最大の投資国であり、ODAでも最大の援

助国である。

ジェトロ・ハノイ、ホーチミンの両事務所が総力を挙げて執筆した本

書は、ベトナム経済・ビジネスに関する豊富な情報を基に、政治、経済、

産業、投資の4 点から分かりやすく解説をしている。投資先としての

魅力だけではなく、インフレ・通貨安・貿易赤字などの課題の分析を含

め、ベトナム経済の今を伝える一冊。

CONTENT

第１章一般概況

国土・気候・人口・宗教／歴史

第２章政治共産党が支配する国

共産党一党指導／政府の役割／政策決定メカニズム

／外交関係

第３章経済成長重視からマクロ経済の安定へ

経済成長／インフレ／為替／貿易／投資／金融／財政

／FTA/EPA戦略

第４章産業 2020年の工業国家入りを目指して

ベトナムの産業の現状と課題／家電、電子・電気産業

／二輪および自動車産業／造船産業／繊維・縫製産

業／木材加工産業／食品加工業／素材産業／小売り

流通／外食産業／IT産業／不動産／観光リゾート

第５章投資いつまで続くか投資ブーム

日系企業の進出動向／工業団地／人材／電力、道路、

港湾／環境規制／税制／知的財産／日越関係／日系

企業の課題と今後の展望

おわりにベトナム経済の課題

未熟な工業力／貿易収支の赤字基調／インフレ体質

／通貨安

【付録】

１．ベトナム関連情報参考書籍

２．有益なウェブサイト一覧

３．主要経済指標

【コラム】

１．メコン物流の今

２．ドイモイ時代の想い出

３．ベトナムで話題のクーポン

４．ベトナム進出に公的団体の支援を活用しよう！～千葉県中小企業の進出事例から

32

ジェトロ中小企業支援センターハノイ（ＢSCH）では常時入居者の募集をしております。

ご関心の方は下記ご連絡先までお問い合わせください。

9th

Documents

ジェトロハノイ メールマガジン日本人やベトナム人等国籍を問わず、茨城・栃木・群馬に関わりのある人たちを懐かしい気持ちにさせ、

ジェトロハノイメールマガジン日本人やベトナム人等国籍を問わず、茨城・栃木・群馬に関わりのある人たちを懐かしい気持ちにさせ、