『復興リーダーの派遣・育成事業の活動報告〜求められるソーシャルメディア活用 』

（社）RCF復興支援チーム

代表 藤沢烈

2011年10月28日

http://rcf311.com/

目次

１．自己紹介/団体紹介

２. 被災地の概況と時系列変化

３. 今後求められる支援と取り組み事例

4. RCFのソーシャルメディア戦略

1

（社）RCF復興支援チームご紹介

代表 藤沢 烈 (ふじさわ れつ)

一橋大学卒業後、飲食店経営、マッキンゼー社コンサルタントを経て独立。

「世界に通用する経営者をうみだす」ための創業支援事業を展開。

ワークスアプリケーションズ社と組んだ「一人シリコンバレー創業プロジェクト」は、

創業希望者に最大1億円の出資を行うスキームで注目を集めた。

これまでに20件以上の新規事業に関わり、複数社の社外取締役、経営顧問を務める。

震災直後より、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」の分析を担当。

総務省ICT地域活性化懇談会構成員。東日本大震災復興対策本部非常勤スタッフ。

（社）RCF復興支援チーム

2011年4月、震災復興の為のリサーチを行う団体として発足。現地調査（リサーチ）を基盤

として、課題解決の基本である「現状把握（アセスメント）」「計画策定（プランニング）」「実行（エグゼキューション）」を実施・評価し、復興活動に取り組む現地団体と、支援者である

企業・財団等の組織とをつなぎ、効果的な震災復興プロジェクトの創出に取り組みます。

＜活動実績＞

■つなプロ避難所アセスメント分析結果報告

■陸前高田市/釜石市・・・等の避難所状況要約

■キリングループCSR担当者向けセミナー登壇（5月25日）

2

副食が毎日”0回”が6%、”1回”が58%であったことがNHKで報道された

つなプロデータ報道 (NHK時事公論 4月15日(金))

3

１．自己紹介/団体紹介

２. 被災地の概況と時系列変化

３. 今後求められる支援と取り組み事例

4. RCFのソーシャルメディア戦略

4

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Devastation_after_tsunami_in_Rikuzentakata_2.jpg

陸前高田。東北地方太平洋沖地震に伴う津波に襲われ、壊滅した市街地5

石巻

津波による損害により満ち潮で冠水してしまう宮城県石巻市の国道398号http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Flooded_with_high-tide.JPG 6

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:VOA_Herman_-_April_12_2011_Namie-04.jpg

福島第一原子力発電所事故の影響で人の姿が消えた浪江町の中心部 4月12日撮影

7

8

大船渡市の仮設住宅団地（10月17日撮影）https://picasaweb.google.com/junkibe/2011OctTohoku01?authkey=Gv1sRgCMG1guj8tpy4kgE#5665435999025860690

9

復旧復興段階における支援内容の変化

緊急支援期 生活再建期 復興支援期

期間 発災から3ヶ月 〜1年 〜3年

被災者の住まい

避難所 応急仮設住宅 公営復興住宅

主なニーズ 炊き出し、物資泥かき、片付け

仮設住宅入居支援広域避難者支援生きがい・しごとづくり

コミュニティ活動支援まちづくり支援

特徴 大量のニーズを大量の人数で対応

支援対象を特定し、中長期に支援を展開

地元住民による復興まちづくりへ

主な担い手 外部の組織個人ボランティア

地元へ段階的に移行個人からNPOへ

地元中心

行政の役割 避難所運営社協によるVC運営

NPOネットワークとの連携 復興過程での協働

復旧復興段階における支援内容の変化

• 仮設住宅団地への移行が始まる5月以降は、地域自治体+地元ネットワーク(まちづくり協議会、復興センターなど)と連携し、被災者の生活再建を促進することが求められる

１．自己紹介/団体紹介

２. 被災地の概況と時系列変化

３. 今後求められる支援と取り組み事例

4. RCFのソーシャルメディア戦略

10

今後は的確な現状把握に基づいた、自立的でより効果的な支援が必要

11

現状把握 • 的確な現状把握を行い、本当に必要とされる支援を認識した上で、支援内容/支援先/体制を構築する必要がある

事業型支援

• 短期的な支援ではなく、長期的支援が求められており、

地域に根付く支援が必要

• 被災地に必要されるモデル事業を創出し、

助成金に頼らない自立的な事業の創出が求められる

行政との連携

• 行政やNPOが情報や資源に関する連携を密に取りつつ活動し、より効果的/効率的な支援の実施が求められる

RCFの取り組みビジョン

12

大船渡市

福島県全域

釜石市

仮設住宅 教育 医療 雇用 県外避難者

• 仮設住宅支援員事業

• 教育状況調査

• 仮設住宅団地周辺環境調査

• 教育シンポジウム・復興教育推進協議会

• 教育支援事業（相馬市）

• 雇用リサーチ

• まちづくり協議会・ワークショップ開催

• マッチング支援事業

• ICT利用による、医療クラウド事業

（大船渡市・葛尾村）

女川町・大槌町

• 教育状況調査

• 県外避難者リサーチ

実施中・実施済

今後実施予定

• 放課後学習支援

１、学校数

小学校３校 ・ 中学校１校 ・ 高校１校（多くの生徒は、石巻の高校に通学している。）

２、生徒人数

小学生約40０人 ・ 中学生約150人 ・ 高校生150人

３、震災の影響

・女川の就学援助率 約６割

・保護者の失業率

・父親の10％が震災後失業

・母親の40％が震災後失業

※行政が臨時職員職として大量雇用をはじめている。

・女川の多くの人が従事する職業

公務員 ・ 教員 ・ 女川原発職員 女川原発関係民間業者 ・ 漁業関係者

４、学習塾について

震災前 ： １１業者

震災後 ： １業者

※震災により、多くの業者が建物ごと崩壊している。

※震災後、生き残った学習塾は、ボランティアで授業をし続けている。

壊滅した女川町役場

資料：女川向学館企画書

女川町基礎情報

13

女川町では、外部支援を活用した、自立的な子ども・学び支援が実現

仮設住宅

避難所

借上住宅

自宅

NPOカタリバ通学（スクールバス）

雇用

女川向学館推進委員会

教育委員会校長会

協力体制

※避難所指定された町立小学校を利用し運営

被災地の子ども

事業運営教師派遣

• NPO法人カタリバが事業提案主体となり、現地教育委員会を巻き込んだ夜学校を設立・運営

– 約2,000万円の予算で元塾講師など7名を雇用

– 通学にスクールバスを活用し、被災小中高生100人に教育プログラムを提供

日本財団ハタチ基金

資金拠出

NPOカタリバによる教育支援スキーム

14

地元の被災した塾講師

岩手県１地域の学校における課題（1/2）

15

• 正規授業の進度遅れを取り戻すために授業が早足になりがち。生徒の理解度低下の懸念あり

： 支援優先度Ａの項目に関してはシェードで表記

カテゴリー 論点被災影響度

対策状況

「被災後の課題」と「支援状況」支援優先度

「残された課題」と「望まれる支援」

学務 正規授業

進度 3 1

・例年に比べて2週間ほど遅れあり。震災の影響で学期スタートが遅れ、カリキュラムをこなすために授業が早足になりがち・宿題等を使い年度内には調整

A

・時間外補習の実施が望まれる

内容（質） 2 1

・実験道具がないなど実施できない授業内容もある

B

・補習が望まれるが、今以上の教員への負担増は避けるべき・学校外部者（講師）による支援が切望される

課外活動

補習 ― ― 追加調査 ― 追加調査

部活動 2 1

・学校施設の使用制限により、一部実施できない部活動がある・仮設校舎、仮設住宅の建設により学校施設の使用制限が解消される見込・道具/ユニフォームが足りない部活動あり

B

・仮設校舎の運動施設は狭く、さらなる場所提供が望まれる・道具/ユニフォーム等の支給が望まれる

イベント 2 1

・体育祭を延期したケースがあり・仮設校舎、仮設住宅の建設により学校施設の使用制限が解消される見込・修学旅行等の費用負担が難しい家庭が存在する

B

・修学旅行への費用捻出が難しい家庭に対しての補助、支払い猶予制度が望まれる

2011公益社団法人日本フィランソロピー協会 All Rights Reserved （RCF復興支援チームの調査分析により作成）

資料：岩手県１地域の教育状況調査委ヒアリング結果

• 教員負担を減らす支援が喫急の課題である

• 通学支援（バス等）の充実化が望まれる

16

カテゴリー 論点被災影響度

対策状況

「被災後の課題」と「支援状況」支援優先度

「残された課題」と「望まれる支援」

事務 環境

教材 3 3

・被災直後は不足が目立った・ただし県などの補助によりほとんど補充された

C

・特になし

教室 3 3

・複数の学校が被災し教室不足・仮校舎を使用し授業を実施中・仮設校舎を建設中。9月中を目処に不足感が軽減される見込み

C

・特になし

設備 ― ― 追加調査 ― 追加調査

運営関連

通学 3 2

・避難所/仮設住宅から学校への移動距離が長く、自力通学が難しい状況・通学用バスが手配されているが、本数が少ない・部活動後のバスは学校が手配あり

B

・通学バスの本数を増やすことで選択肢増が望まれる・補習時のバスはなく手配が必要

教員 3 1

・（特に担任教員）震災後は授業以外の業務が増加。生徒のケア、補習の実施、事務手続きなどに忙殺され、一人の教員にかかる負担が増えストレスになっている・4月に教員を補填したが、数学などの一部教科には不足感があり

A

・担任教員の負担を軽減する中長期的な支援が必要（例えば事務仕事、補習授業を担当するスタッフを増やすなど）

： 支援優先度Ａの項目に関してはシェードで表記

2011公益社団法人日本フィランソロピー協会 All Rights Reserved （RCF復興支援チームの調査分析により作成）

資料：岩手県１地域の教育状況調査委ヒアリング結果

岩手県１地域の学校における課題（2/2）

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学習における文部科学省の第三次補正予算について

文部科学省HP http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/10/21/1305347_3.pdf

教育

RCFの取り組みビジョン

18

大船渡市

福島県全域

釜石市

仮設住宅 教育 医療 雇用 県外避難者

• 仮設住宅支援員事業

• 教育状況調査

• 仮設住宅団地周辺環境調査

• 教育シンポジウム・復興教育推進協議会

• 教育支援事業（相馬市）

• 雇用リサーチ

• まちづくり協議会・ワークショップ開催

• マッチング支援事業

• ICT利用による、医療クラウド事業

（大船渡市・葛尾村）

女川町・大槌町

• 教育状況調査

• 県外避難者リサーチ

実施中・実施済

今後実施予定

• 放課後学習支援

避難所等の避難者は減少し、住宅等への避難に移行している

• 第一回から第十回の調査を通じて、避難所、旅館・ホテル、その他（親族・友人宅等）の避難者数は

一貫して減少し、逆に住宅等への避難は増加している

• 避難所等への一次避難から、仮設住宅等への二次避難に被災者の方々が移られている

19

全国の避難者等の数（都道府県別・施設別/10月6日現在）

（千人）

第一回 第三回 第十回

避難所（公民会・学校等）

95 2

23

14

6

3

3

2

2 2 32 2

18 15

55

第一回 第三回 第十回

旅館・ホテル

15

2 1

18

17 16

第一回 第三回 第十回

その他（親族・友人宅等）

第一回－6月2日現在 第三回－6月30日現在 第十回－10月6日現在参照：内閣府資料http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/6-hinansha_110720.pdf

第一回 第三回 第十回

住宅等（公営、仮設、民間、病院含む）

2330

50その他都道府県

福島県

宮城県

岩手県

その他都道府県

福島県

宮城県

岩手県

その他都道府県

岩手県

その他都道府県

※ ※

40

30

20

10

0

50

※ 全国の合計値

仮説住宅に適切な支援を届けるためには、支部拠点（管理人）が必要

現状 あるべき姿

支援拠点

市町村支援団体

押売業者

市町村支援団体

押売業者

拒否応答

訪問

応答

訪問 訪問

依頼依頼

拒否

支援

支援

支援

ニーズ支援

支援

ニーズ ニーズ

• 見知らぬ人物からの度々の訪問が負担

• 押売業者などの訪問を受け不安

• 不要な支援を受ける一方、本来のニーズに対しては支援が不足

• 顔見知りとのコミュニケーションのみで支援を受けることが可能

• 押売業者などを管理人が排除する為、不安を感じること無く生活が可能

• 自発的な依頼に基づき、効率的に支援物資・サービスを受領 20

集会所利用状況（個人調査表より）

31

40

62

49

16

17

20

4

9

16

14

3

0

8

9

6 3

10

11

宮古市 山田町 大槌町 釜石市 大船渡市

21

集会所の利用状況（8月時点）

• 大槌町は他市に比べて集会所を利用しない方の割合が高く、大船渡市は他市に比べて集会所の使用経験割合が高くなっている

使っていない

数回程度使った

1回～2回程度使った

週1回以

上使っている

使っていない

数回程度使った

1回～2回程度使った

週1回以

上使っている

（N=68） （N=66）（N=67） （N=66）

（N=52）

資料: 岩手県仮設住宅団地周辺環境調査(8～9月時点)

9%

20%

25%

46%60%

30%

5%5%

93%

6%

1%

74%

14%

12%

31%

31%

21%

17%

大船渡・下船渡地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：６名

盛地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員１３名

猪川・立根地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：２名支援員：２２名

赤崎地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：１０名

末崎地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：１０名

三陸地区ﾏﾈｰｼﾞｬｰ：１名支援員：９名

コールセンター（業務執行の現地本部）

連日操業体制ｺｰﾙｾﾝﾀｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ

４名

＜採用人員＞ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 11名支援員 70名

大船渡市では仮設住宅団地数や設置戸数等を考慮し、６つの地区に分けて執行体制を確立し、仮設住宅が集中する猪川・立根地区（長洞）にコールセンターを設置

22

大船渡市

行政といわてNPO-NETサポートが連携し、仮設住宅支援員事業を展開

23資料：Web東海新報（http://www.tohkaishimpo.com/index.html）

▲９月から採用され、意見を出し合いながら仮設住宅団地のにぎわい創出を図っている支援員＝猪川町

東海新報（10月7日付）記事

被災地失業者約80人を雇用

雇用された方の約7割が女性

集会場が解放され住民が訪問しやすくなる

団地訪問者は

受付表に記入することで防犯につなげる

団地内の自治意識醸成を図る

全集会所にパソコンを設置予定

大船渡市

RCFの取り組みビジョン

24

大船渡市

福島県全域

釜石市

仮設住宅 教育 医療 雇用 県外避難者

• 仮設住宅支援員事業

• 教育状況調査

• 仮設住宅団地周辺環境調査

• 教育シンポジウム・復興教育推進協議会

• 教育支援事業（相馬市）

• 雇用リサーチ

• まちづくり協議会・ワークショップ開催

• マッチング支援事業

• ICT利用による、医療クラウド事業

（大船渡市・葛尾村）

女川町・大槌町

• 教育状況調査

• 県外避難者リサーチ

実施中・実施済

今後実施予定

• 放課後学習支援

25

福島県では６万人が県外に避難

*1 東日本大震災復興対策本部 全国の避難者の数福島県土木部HP、福島県災害対策本部HP

都道府県名 避難者数

山形県 12,613人

東京都 7,946人

新潟県 6,654人

埼玉県 5,036人

千葉県 3,659人

茨城県 2,892人

その他 35,670人

県外避難者 *1

県外避難

県内避難

主な避難者受入市町村

主な仮設住宅建設市町村（主に震災避難者対象）

主な仮設住宅建設市町村（主に原発事故避難者対象）

仮設住宅移住

原発事故による主な避難指示、勧告及び自主避難対象地域

26

県外避難者の住む東雲団地（東京都江東区）の概況（10月19日撮影）

27

• 県外避難者の状況を面的に把握できている所はなく、リサーチが必要• 山形、東京、新潟、埼玉、千葉に県外避難者の半数が存在• 住民の課題解決や、外部支援の窓口として支援員の設置が必要ではないか

資料：東日本大震災復興対策本部「全国の避難者等の数」(10月)

県外避難者の正確な状況把握が必要

県外避難者支援事業

山形12,613

東京7,946

新潟6,654

埼玉5,036

千葉3,659

その他35,670

N=71,578

支援員の配置によって状況把握と支援の一本化が可能では

都道府県別避難者数

・各エリアごとに2~5名の支援員を緊急雇用創出基金により雇用・エリア内の県外避難者の状況把握と、とりまとめ、日常の課題の解決を行う・各種支援団体が県外避難者へ支援を行う窓口機能も果たす

今後必要なリサーチのアウトプットイメージ

エリア 属性 職の有無

子どもの有無

課題 …

山形

東京

新潟

埼玉

千葉

…

RCFの取り組みビジョン

28

大船渡市

福島県全域

釜石市

仮設住宅 教育 医療 雇用 県外避難者

• 仮設住宅支援員事業

• 教育状況調査

• 仮設住宅団地周辺環境調査

• 教育シンポジウム・復興教育推進協議会

• 教育支援事業（相馬市）

• 雇用リサーチ

• まちづくり協議会・ワークショップ開催

• マッチング支援事業

• ICT利用による、医療クラウド事業

（大船渡市・葛尾村）

女川町・大槌町

• 教育状況調査

• 県外避難者リサーチ

実施中・実施済

今後実施予定

• 放課後学習支援

求職者の状況（マッチング状況）

求人数は回復基調にあるものの、就職マッチングは不調

7月以降も復興関連の受注増や事業再開に伴う求人増加が期待される

釜石地域の最近の雇用失業情勢

求職者数/求人数/就職件数データ(釜石管内)

－4月 3,782/886/232

－5月 3,806/1,189/492

－6月 3,499/1,367/437

定性コメント 6月に入ると、復興関連の受注増に伴い、建設業及びサービス業で大きく求人が増加した。 一時的に休業等を余儀なくされていた事業所の再開に伴う求人申込も増加した

※求職者数は月間有効求職者数、求人数は月間有効求人数を用いた

資料：釜石公共職業安定所「釜石地域の最近の雇用失業情勢」（4月～6月）

雇用の現状

29

ハローワークに加えた新たな情報経路を作る事業スキーム（案）

30

従来のマッチング経路と本プロジェクトを実施した際のマッチング経路

求職

求職

個人事業主

求人

求人

求人

求職者 雇用側

求職

求職

個人事業主

求人

求人

求人

雇用側求職者

これまで これから

Web

携帯

説明会

N

P

O

ハローワーク

ハローワーク

民間企業ノウハウ・システム

支援事業概要

• 釜石市をはじめとした岩手県沿岸地域ではハローワークを通じて求人企業と被災求職者のマッチングを

行っていた

• 本プロジェクトを通じて、ハローワークに加えた新たな情報経路を作り、求職者の情報入手の選択肢を

増やすことによってスムーズな求職者と雇用側のマッチングにつなげる

• 従来、ハローワークを利用していなかった被災した個人事業主のマッチングも同時に図る

１．自己紹介/団体紹介

２. 被災地の概況と時系列変化

３. 今後求められる支援と取り組み事例

4. RCFのソーシャルメディア戦略

31

RCFにおけるソーシャルメディア全体図

32

WEB ・

メルマガ・ソーシャライズ！

①発信 ②拡散

Twitter

マス

支援者

③リソース集約

Google

document

受け手

受け手

RCF

リソース・情報・人材・資金

Twitter

論点1．

いかに拡散されるように発信するか

論点2．いかにマスに拡散されるようにするか

論点3．拡散された情報をどう集約していくか

33

①発信：分析結果や被災地情報を、Webやソーシャライズ！で一般に公開

• 分析結果や被災地の状況などはHPで公開（http://rcf311.com/）

• 最新リサーチ結果の報告や、当団体の活動内容について、メールマガジン形式で配信（週1回程度、2011年7月～）

• ソーシャライズ！で20~30代の若手社会人に情報発信。11月16日(水)からリリース読者の中から現地支援に出向いてもらえることを期待

RCFホームページ ・ メールマガジン ソーシャライズ！

http://rcf311.com/ http://gendai.ismedia.jp/category/socialize

311復興チャット

・復興チャット上で隔週を目安に、プランを出して

リソースの提供をいただく(#311chat)

・#タグを使った意見集約・ネットワ－キングを期待

・第1回 「311復興チャット#01 学習支援における

文科省の第三次補正予算について」では、

おかげさまで500PVを達成いたしました

・まとめは、メルマガおよびWEBで報告

RCF活動報告

・活動状況もTwitterで発信しています

（@rcf_SOS）

34

②拡散：Twitterの活用（具体的取り組み：３１１復興チャット）

復興チャットのTogattar

http://togetter.com/li/204833

③リソース集約：Google Documentでリソースリストを作成

35

・支援希望者をGoogle Documentに誘致し、誰でも閲覧可能なリソースリストを作成

・誰が、何を、どれぐらい支援するのか等、提供できるリソースを記載していただく

Google document アウトプットイメージ