住友林業グループの事業戦略...戸建注文住宅事業－ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)－＜ビッグフレーム構法＞ ZEH ＜

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住友林業グループの事業戦略

2016年12月3日

目次 1

1.住友林業グループの概要 2ページ

2.業績推移 5ページ

3.中期経営計画 12ページ

4.注力事業について 18ページ

5.株価推移 33ページ

6.株主還元について 36ページ


2


住友林業グループの概要

3


会社概要（2016年3月末）

社名

資本金

創業・設立

従業員数

関係会社

住友林業株式会社

27,672百万円

創業1691年設立1948年

連結：17,001名単体：4,417名

売上高 10,405億円（2016年3月期実績）

39% 42%

※各事業の売上高はセグメント間取引

を含んでいます。

39% 42%

17% 2%

その他事業 169億円

木材建材事業 4,270億円

海外事業 1,879億円

住宅事業 4,546億円

子会社84社（海外54社）関連会社26社（海外22社）

住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

住友林業グループ経営理念

4


4

1691 創業。住友家が愛媛県・別子銅山の開坑に伴い、木材の伐採・調達を開始。

1955 国内集荷販売体制を確立。

1975 木造注文住宅事業開始。

1960 木材輸入業務を本格化・拡大。

2003 米国での分譲住宅事業開始。

1894 「大造林計画」を樹立。

1948 財閥解体が発令。住友本社林業所は6つの林業会社に分割。

1700 1900 2000 1800 （年）

国内の木材・建材業界No.1商社

木造注文住宅のトップブランド

木化事業開始。

歴史・沿革及び経営理念

山林事業

木材・建材の流通及び製造事業

住宅及び住関連事業

バイオマス・木化・生活サービス事業

1700 1800 1900 2000 （年）

国内で46,443ha（国土の約900分の1）、海外で約230,000haの森林を保有、管理

1964 国内に本格的な合板製造会社を設立。

1970 インドネシアに合板製造会社を設立。

2008 豪州での住宅事業開始。

2011 川崎バイオマス発電所営業運転開始。

2015 デイサービス事業を開始。

5


業績推移

6


＜2016年3月期実績＞・本業ベースの経常利益は420億円（前期比＋14.6％）。・海外植林事業の減損等により当期純利益は減少。＜2017年3月期予想＞・売上高1兆1,100億円、経常利益480億円 ⇒ 過去最高益の更新を計画。

（単位：億円）

業績推移

決算ベース数理差異除くベース

（連結） 15/3期 16/3期

前期差前期比

17/3期

（予想）前期差前期比

15/3期 16/3期前期差前期比

17/3期

（予想）前期差前期比

売上高 9,973 10,405

＋433

＋4.3% 11,100

＋695

＋6.7% 9,973 10,405 ＋433

＋4.3% 11,100 ＋695

＋6.7%

売上総利益 1,695 1,831

＋136

＋8.0% 2,005

＋174

＋9.5% 1,695 1,831 ＋136

＋8.0% 2,005 ＋174

＋9.5%

販管費 1,355 1,530

＋175

＋12.9% 1,545

＋15

＋1.0% 1,352 1,415 ＋63

＋4.6% 1,545 ＋130

＋9.2%

営業利益 340 301

△ 39

△11.5% 460

＋159

＋52.9% 343 416 +74

+21.5% 460 ＋44

＋10.5%

経常利益 364 305

△ 59

△16.2% 480

＋175

＋57.3% 367 420 +54

+14.6% 480 ＋60

＋14.2%

親会社帰属当期純利益 186 97

△ 88

△47.6% 270

＋173

＋177.6% 187 174 △ 13

△6.9% 270 ＋96

＋54.8%

7


業績推移－セグメント別－

売上高経常利益

15/3期 16/3期 17/3期（予想）

15/3期 16/3期 17/3期（予想）

木材建材事業 4,230 4,270 4,260 40 34 45

住宅事業 4,539 4,546 4,680 283 315 315

海外事業 1,470 1,879 2,370 61 131 160

その他 166 169 225 12 △ 10 10

調整 △433 △ 458 △ 435 △32 △164 △50

合計 9,973 10,405 11,100 364 305 480



（億円）（億円）

8


合板

・国内No.1の取扱高を誇る木材建材商社。

・世界のネットワークを活かし、新興国市場での取扱拡大

を目指す。

セグメント別事業概要－木材建材事業－

木材

建材

パーティクルボード

（PB) 合板 MDF

木材建材事業

取扱商品別売上高

木材 748億円（428億円）原木(丸太)：109億円(49億円)

製品：639億円（379億円）

建材 2,793億円（476億円）

パネル：689億円（476億円）

木質加工建材：433億円

窯業建材：633億円

住宅機器：448億円

金属建材：230億円

数値は2016/3期売上（）内は輸入材の売上

9


住宅事業

・累計約28万棟におよぶ木造戸建住宅の引渡し実績。

・人口減少等による新築住宅市場の縮小を見据え、リフォーム

事業を中心としたストック事業や賃貸住宅事業の拡大に注力。

セグメント別事業概要－住宅事業－

・木の特長を最大限に活かした最先端の木造住宅。

・自由設計という強みを活かし、お客様のニーズに応える。

15/3期 16/3期 17/3期（予想）

販売棟数（棟） 8,743 7,962 8,000

戸建注文住宅事業

賃貸住宅事業

住宅事業

セグメント 15/3期 16/3期

17/3期（予想）

売上

戸建注文住宅 3,134 2,998 3,056

賃貸住宅 136 205 219

リフォーム 596 649 667

その他 673 694 738

合計 4,539 4,546 4,680

経常利益 283 315 315


リフォーム事業

10


・世界16ヵ国、49拠点（2016年3月末時点）で事業展開。

・業績は順調に拡大しており、当社グループの収益ポートフォリオの一角を担う事業へ。

ベトナムのパーティクルボード

製造工場

パーティクルボード

（ＰＢ）

MDF 合板

• 新興国を中心に高まる木材需要に応えるべく、建材製造事業を展開。

セグメント別事業概要－海外事業－

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期

MDF PB 合板

＜各種木質パネルの生産量推移＞（1,000m3）

海外製造事業

海外事業

海外事業

セグメント

売上高（億円）経常利益（億円）

15/3期 16/3期 17/3期

(予想) 15/3期 16/3期

17/3期

（予想）

製造 504 546 487 7 26 34

住宅・不動産 981 1,342 1,916 96 152 193

その他及び連結調整等 △15 △8 △34 △42 △48 △68

合計 1,470 1,879 2,370 61 131 160

11


・資源・環境事業関連、介護関連事業などで構成。

・バイオマス発電事業は神奈川県川崎市で稼働済み。北海道紋別市は12月より営業運転開始。今

後、苫小牧市、青森県八戸市で順次稼働予定。

・ニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニアにおいて、海外植林事業を展開。

・高齢化社会に応える事業や農業関連事業など生活に関わる多様なサービスを提供。

セグメント概要－その他事業－その他事業

発電規模50メガワット

＜株式会社フィルケア＞

有料老人ホーム

デイサービス施設の運営

バイオマス発電事業生活サービス事業

＜紋別バイオマス発電所＞

12


中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期)

今後の3年間で、持続的成長のための事業基盤をより強固なものとし、

「新たなステージへ向けた変革の推進」を実行する。


中期経営計画基本方針–概要– 13


中期経営計画の業績目標（１） –過去からの業績推移– 14

過去6ヵ年に掲げた「収益力強化」、「事業規模拡大」を着実に実行し、

新たな成長ステージへ

経常利益200億円体制の確立売上高1兆円、経常利益300億円体制中期経営計画 2018

（億円）

経常利益

経常利益（数理差異除く）



2016年 3月期

2019年 3月期

2016年 3月期比

2016年 3月期

2019年 3月期

2016年 3月期比

木材建材事業 4,270 4,200 △70 △1.6%

34 45 +11 +34.2%

住宅事業 4,546 4,850 +304 +6.7%

315 330 +15 +4.7%

海外事業 1,879 2,940 +1,061 +56.4%

131 214 +83 +63.5%

その他 169 398 +229 +135.9%

△10 36 +46 ー

調整 △458 △688 △230 ー

△164 △75 +89 ー

合計 10,405 11,700 +1,295 +12.4%

305 550 +245 +80.3%


中期経営計画の業績目標（２）–セグメント別業績計画– 15

8,452

億円


セグメント別売上高構成比の推移 ※1

1０,405

億円

15%

83%

その他2%

7%

66%

27%

木材建材事業

7%

住宅事業

53%

海外事業

34%

その他

6%

＜13/3期＞＜16/3期実績＞＜19/3期計画＞

420 億円

266 億円

11,700 億円

550 億円

セグメント別経常利益構成比の推移 ※2

※1：円グラフの比率は、事業セグメント別売上高（連結売上高 - 「調整」）で算出

※2：円グラフの比率は、事業セグメント別経常利益（連結経常利益 - 「調整」および「セグメント利益マイナス分」）で算出

※3：※2の円グラフは数理差異を除くベース（13/3海外△18億円、16/3その他△10億円）

中期経営計画の業績目標（3）–業績ポートフォリオ– 16

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

ROE

ROE

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

35.0

36.0

37.0

38.0

39.0

40.0

41.0

自己資本比率

自己資本比率


中期経営計画の業績目標（4 ）–ROE・自己資本比率・D/Eレシオ– 17

13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 19/3期

（計画）

ROE（％） 8.8 11.0 8.0 4.0 10%以上

自己資本比率（％） 35.1 33.9 36.9 34.3 40%程度

D/Eレシオ（倍） 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5倍以下

・ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

・自己資本比率＝自己資本÷総資産

・D/Eレシオ＝有利子負債÷株主資本

（％）（％）

18


注力事業について

19


戸建注文住宅事業－ビッグフレーム構法－

「ビッグコラム」と「メタルタッチ接合」が

優れた耐震性を実現

優れた耐震性能を

振動実験によって検証

震度７：22回

震度４～６弱：224回

合計246回の振動実験をクリア

耐火建築物として、3・4階建てまで対応

都市の限られた空間を有効に活かすための

強さを備えている

＜ビッグフレーム構法の特徴＞

優れた耐震性能より広い開口部を確保

＜ビッグコラム＞＜メタルタッチ接合＞

＜振動実験の様子＞火災にも強い

＜BF耐火4階建て＞

20


戸建注文住宅事業－ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)－

＜ビッグフレーム構法＞

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは建築物における一次エネルギー（化石燃料、太陽熱、水力、地熱など、自然界に存在するままのエネルギー源）消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味でゼロ又は概ねゼロとなる建築物。

2013年10月

住宅・建築物の

省エネルギー基準

改正

＜Green SmartによるZEH化への対応＞

Green Smart:環境配慮機器を搭載した当社の住宅

①「木の特性・自然の恵み」を活かすノウハウ

②断熱性能の向上など「エネルギー消費を減らす」技術

③創エネ・蓄エネ機器など「エネルギーを賢く活かす」技術

を融合。家庭内のエネルギー効率を高めることで、居住時のCO2

排出量の削減を図っています。

断熱性能の強化、太陽光発電システムの搭載

などによって、年間の一次エネルギー消費量を

正味でゼロにするZEHの普及を加速させる。

21


ストック（リフォーム）事業

国内の新築住宅市場は今後縮小均衡が進む一方、ストック住宅市場は拡大することが予想される。特に、古い住宅の耐震化や省エネルギー化の促進は大きな社会課題である。住友林業グループでは、リフォーム事業への経営資源投入を強化し、事業規模拡大を目指すとともに、技術革新を続け、社会的課題へも対応していく。

・平成25年時点の耐震化率は、約82％。（目標値：平成32年で95%）・新耐震基準に満たない1981年以前の住宅が約900万戸ある。

＜耐震化について＞

オリジナル制震ダンパーS型

資料：国土交通省推計

耐震性・耐久性を高める独自の技術


オリジナル制震ダンパーS型

売上高1,000億円の達成を目指す

旧家リフォーム

【Before】【After】

旧家とは

現在の建築基準法が施工される1950年以前に建てられた住宅を当社では「旧家」と総称している。

年間約250件受注しており、うち約100件は築100年を超える物件。

独自の技術によって

耐震性・耐久性を

高める

＜築100年を超える旧家の施工例＞

22

23


＜米国＞シアトル地区→テキサス州へ拡大→東海岸地区へ拡大

2013年6月

Bloomfield Homesグループ

の50％の持分取得

2016年4月

Gehan Homesグループの持分

を追加取得し、100%子会社化

2016年1月

Dan Ryan Buildersグループ

の持分60％を取得し、子会社化

海外住宅・不動産事業-米国-

テキサス州での住宅事業

メリーランド州を含む6州での住宅事業

シアトル地区での住宅事業 MainVue社シアトル地区とテキサス州にて住

宅事業を展開。

24


2013年9月

持分法適用会社であったHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社化。メルボルンやシドニー、ブリスベンを中心に事業を展開。

海外住宅・不動産事業-豪州-

2016年7月

Wisdomグループの持分51%を取得し、子会社化。シドニーを中心に事業を展開。

＜豪州＞今年7月、シドニーを中心に事業展開するビルダーの持分を新たに取得

豪州の住宅産業協会(HIA※ ) が主催する大会の Professional Major Builder 部門において、「2015年度豪州 No.1」を受賞。

※HIA：Housing Industry Association 1945年創設の、豪州の住宅ビルダーやリフォーム業者の80％以上が加入する業界団体。

Henley社「2015年度豪州No1」のタイトルを取得

25


1,820 1,754 1,9902,151 2,400

3,000

5,000

4,550

2,559

229 516

1,818

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期予想 19/3期予想（棟）

海外住宅・不動産事業-販売棟数- 住宅・不動産事業においては、米国・豪州で年間合計8,000棟の戸建住宅の販売体制を早期に整え、さらには資材の流通や、緑化事業、賃貸住宅事業への進出など、海外での事業領域の拡大を目指す。

■米国 ■豪州

DRB社外観 DRB社内観 Wisdom社外観 Wisdom社内観

26


森林が持つ公益的機能の著しい低下

森林（人工林）の荒廃が深刻化

未利用材が放置された間伐後の人工林伐採後、植林が放棄された森林

・急峻な地形による林道の整備不良

・機械化を含む近代的な経営の立後れ

・人工乾燥や集成材への対応遅れ・林業従事者の減少・高齢化

林業再生

手入れがされずに放置された人工林

・小規模分散的な森林の所有構造

・伐採,搬出費用等の内外価格差

27


林業再生

近年、地方創生の一環として、林業再生の動きが全国の地方自治体で広がりを見せており、様々な分野で木材の利用促進の流れが生じている。住友林業グループでは、長年培った森林管理についての豊富な経験・知識をもとに、日本全国の林業再生に取り組む。

＜林業再生地域活性化コンサルティング事業＞川上から川下までの森林サイクルとカスケード利用の持続的な運用により林業・木材産業の成長産業化を促す。

林業のＩＣＴ化

社会インフラとしての

林業整備

将来に向けた新たな森林

資源づくり

効率的かつ低コストな

森林資源の活用

地方創生企業と地域が連携した

林業再生

早生樹を研究

九州社有林において苗木生産

開発と試験植栽を開始。

耕作放棄地などでの平地林業

も行う。

早生樹とは

成長が早く、他の樹種と比較し

て植栽から伐採までに要する期

間が短い。

・スギ：50年・ヒノキ：70年

・早生樹：20～30年程度

28


木化事業

木造住宅だけではなく、学校施設や高齢者施設、医療施設、商業施設など、非住宅建築物の「木造化」、「（内装）木質化」さらには「木の文化」の伝承に注力する。

ワイナリー（長野県）タリーズコーヒー（伊丹店）

高齢者施設工場施設

保育園

小学校災害復旧工事（宮城県）

29


木化事業

30


海外植林事業－ニュージーランド山林買収－

2016年6月にニュージーランドの山林約31,000haを買収。同国での山林保有面積は、既所有分5,000ha とあわせて、約36,000haに。インドネシア、パプアニューギニアの分を合計すると、海外での山林管理・保有面積は約230,000haとなった。

買収したNZ山林の様子

ラジアータパイン原木

Nelson Pine Industries Ltd

＜海外植林（ニュージーランド）＞


31 研究開発紋別市における建設予定地

醍醐寺のしだれ桜仁和寺の御室桜

北野天満宮の“御神木の梅”

研究・開発拠点である筑波研究所を中心に森林資源や木材利用、木造建築に関わる研究を実施。今後は、中長期的な視点に立って木の新たな利用分野を開拓し、新素材としての木の資産価値やその効能についても追求する。これまでにない木の活用方法を生み出し、新たな提案や新商品の開発を可能とすることで、木の資産価値をさらに高める。

建築住まい分野

材料分野

資源分野

・木造建築の基本性能の研究開発

・LCCM住宅の研究開発

・木や緑の心理生理評価

・新たな育種･育苗技術の開発

・環境緑化技術の開発

・樹木の組織培養技術の開発

＜筑波研究所＞

・木質材料の機能性向上の研究開発

・高耐力構造部材の開発

・高付加価値木質材料の開発

＜組織培養技術具体例＞


投資計画と研究開発

投資計画

今後3年間で、過去最大規模の1,500億円の投資を行う予定。 3年間の減価償却費約400億円を大幅に上回る水準。事業構造の変革のために、資源・エネルギー関連、海外事業関連に加え、介護事業等、新規案件を中心に投資を行い、収益源の多様化を図る。

・

・

900

1,500

0

150

300

450

600

750

900

1050

1200

1350

1500

1650

14/3期～16/3期 17/3期～19/3期（億円）

投資金額の推移

46

90

0

20

40

60

80

100

14/3期～16/3期 17/3期～19/3期

研究開発投資

これまでの倍の規模となる、3年間で90億円を投入し、既存の研究分野に留まらず、木の可能性を最大限に引き出すための、中長期的な視点に立った新しいテーマにもトライしていく。

・

（億円）

研究開発投資の推移

32

33


株価推移

34


外部からの評価

JPX日経インデックス400に選定

「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場する企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む「健康経営」に優れた企業を選定する取り組み。

●健康経営銘柄とは

●なでしこ銘柄とは

「なでしこ銘柄」は、東京証券取引所に上場する企業の中から、女性活躍推進に優れた企業を選定する取り組み。

住友林業は健康経営に優れた企業として「健康経営銘柄」に選定。また、仕事と家庭の両立支援を拡充させるなど、女性活躍推進の取り組みが評価され「なでしこ銘柄」にも選定されている。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

60

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110

120

130

4/1 4/12 4/21 5/6 5/17 5/26 6/6 6/15 6/24 7/5 7/14 7/26 8/4 8/16 8/25 9/5 9/14 9/27 10/6 10/18 10/27 11/8 11/17

4～11月の株価推移・出来高

（株価は4/1時点を100とした相対株価チャート）

住友林業

日経平均

35


資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバ

ルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投

資魅力の高い会社」で構成される株価指数。

株価推移

今期足元の株価動向

JPX日経インデックス400に選定

5/12決算発表

出来高（千株）

11/9（日本時間）

米大統領選

36


株主還元について

37


株主還元について

＜年間配当金と1株当たり当期純利益＞（円）

・株主還元については、最重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務状況及びキャッシュフロー等を総合的に勘案しつつ、利益状況に応じ継続的かつ安定的に行うことが基本方針。・今後の配当については、過去最大規模となる成長投資とのバランスも考慮したうえで安定配当を実施。

29.21 52.34 89.89 104.85 54.92 152.43127.20

19

30

15 15

2421.5

17

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期実績 17/3期計画

0

5

10

15

20

25

30

35

401株当たり当期純利益（左軸）年間配当金（右軸）

（円）


本資料上の予想数値は現時点での予測に基づいており、実際の業績はこれらの予想と異なる場合があります。
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住友林業グループの事業戦略...戸建注文住宅事業－ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)－ ＜ビッグフレーム構法＞ ZEH ＜

住友林業グループの事業戦略...戸建注文住宅事業－ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)－＜ビッグフレーム構法＞ ZEH ＜