パート１ 防災ワーキンググループの活動経過

地方公共団体を中心とした地域情報化の推進活動の一環として、ＩＣＴの利用により、住民の生命・身体および財産を保護するための災害対策活動業務を効果的に支援する防災アプリケーションの活用を推進しています。

公共アプリケーション検討の経緯

ＩＴ政策パッケージ－2005―世界最先端のIT国家の実現に向けて―

平成17年2月24日 IT戦略本部決定 （別紙）より抜粋ビ１．行政サービス （２）電子自治体の推進

4)公共的なアプリケーションの共同構築・運用（総務省及び関係府省）

防災・有事・テロ等の危機管理、教育、医療などの公共的なアプリケーションについて、2005年中に着手する防災アプリケーションをはじめ、全国展開すべき標準的なアプリケーションを順次構築するとともに、国及び地方公共団体は、こうしたアプリケーションを公共ネットワーク上で全国展開す き標準的なアプリケ ションを順次構築するとともに、国及び地方公共団体は、 うしたアプリケ ションを公共ネットワ ク上で共同運用し、利用・活用を図る。

４．生活 （１）安全・安心の確保

1)地方公共団体等の公共ネットワークを活用した防災アプリケーションの展開（総務省）

地域における情報化の推進に関する検討会 主催 総務省（平成15年12月 平成17年3月）

地域公共ネットワークと都道府県情報ハイウェイの接続等に係る実証実験により、全国的な公共ブロードバンド・ネットワークを形成する技術の確立を図り、このネットワークを有効に活用できる動画像を活用した標準的な防災アプリケーションを2005年中に試験導入する。

地域における情報化の推進に関する検討会 主催：総務省（平成15年12月～平成17年3月）

「ユビキタスネット社会を実現する地域情報化戦略 最終報告書」（平成17年3月）より抜粋

地域を越えて共通するアプリケーションの展開は、個別自治体の対応では相互接続性の確保、低コスト化といった面でがあ 防災 療 教育分 など プ を全 ど も享受 き う 「 プ限界があるため、防災・医療・教育分野などの公共アプリケーションを全国どこでも享受できるよう、「公共アプリケーション

の共同構築・運用」を推進する。

アプリケ シ 委員会（防災WG 医療WG 教育WG）の設置（平成17年12月）

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アプリケーション委員会（防災WG・医療WG・教育WG）の設置（平成17年12月）

防災ワーキングの活動目的

防災ＷＧの活動目的防災ＷＧの活動目的

全国の地方公共団体で共通利用が可能な公共ネットワークを活用した防災分野におけ全国の地方公共団体で共通利用が可能な公共ネットワ クを活用した防災分野における公共アプリケーションを整備し、策定した公共アプリケーションを普及促進することを目的とする。

具体的ミ シ ン具体的ミ シ ン具体的ミッション具体的ミッション

■地方公共団体が防災アプリケーションを整備するにあたり、標準的に装備すべき機能の定義と推奨仕様の提示

■災害発生時に市町村－都道府県－国の間で共有すべき災害情報を調査し、ＩＣＴを活用することでこれら災害情報を迅速・円滑に共有するための仕組みづくり（共有データの標準フォーマット制定 管理）くり（共有デ タの標準フォ マット制定、管理）

■防災・災害情報を庁内・庁外で共有化するためのネットワークを構築する際に必要なノウハウを集約した構築ガイドラインの提示

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防災アプリケーションの活用イメージ（将来象）

関係機関関係機関近隣市町村・消防近隣市町村・消防国国 都道府県都道府県 民間（ＮＰＯ等）民間（ＮＰＯ等）

迅速な意思決定

迅速・的確な救済活動現場との情報共有

連携 連携 連携 連携

迅速な意思決定 現場 情報共有

行政間の協力連携の早期確立

正確な情報

迅速・的確な救命・消火・ﾚｽｷｭｰ活動

迅速な支援活動

的確・迅速な意思決定

防災情報標準化

正確な情報の把握

地域情報プラットフォーム

デ タ構造 標準化 アプリケ シ ン機能の標準化

公共ネットワ ク データ構造の標準化 アプリケーション機能の標準化ネットワーク

街頭での情報提供

災

災害現場、他地域への正確、ﾀｲﾑﾘｰ、必要十分な情報の提供安否情報、被災情報、救援情報 等

災害現場への正確、ﾀｲﾑﾘｰな情報の提供と収集被災情報、救援情報、安否情報 等

災害現場の正確、ﾀｲﾑﾘｰな情報収集被災情報、救済情報等

モバイル端末

災害映像 情報

問合せへの迅速な回答

災害画像

避難場所等の救済情報の速 迅速・的確な救済活動

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情報収集・共有の強化

モバイル端末 報迅速な回答

的確な救済活動の実現住民サポートの向上迅速化 迅速・的確な救済活動

防災ワーキングの検討範囲

■現状の活動では、自治体内・自治体間および国の機関の業務（G to G）を対象としている。

■今後、住民（G to Ｃ）まで順次拡大予定（標準仕様の合意形成等普及活動の推進後検討）

To公的機関・ライフライン

To住民GtoC

共有 連携検討範囲

順次拡大の予定

市町村 都道府県

消防

共有・連携検討範囲

被災市町村

被災都道府県

国

警察

Gt G

ライフライン

自衛隊

GtoG

ライン

報道機関

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国民・ボランティア・被災住民 等

防災ＷＧの検討対象（イメージ）

組織間連携 アプリケ ション/デ タ連携団体間連携

内閣府

国土気象庁

組織間連携 アプリケーション/データ連携団体間連携

内閣府

国土気象庁

・・・

DIS ア

デス

電子国

Web

国国土交通省

気象庁

厚生労働省

総務省（消防庁）

データ項目/データ構造（防災情報共有プラットフォーム）

国土交通省

気象庁

厚生労働省

総務省（消防庁）

ス 国土

都道

消防防災課

河川課 道路課

B県

・・・

固定型情報

収集AP

移動型情報

収集A

P

情報政策課

連携

防災対策情

共有AP

道府県 港湾課砂防課

A県 B県 報 報

データ項目/データ構造（地域情報プラットフォーム）

情報

市町村

固定型情報

収集AP

総務課

河川課 道路課

市民課

C市 D町・・・ E村 F市・・・

F市移動型情報

収集A

P

・・・情報政策課

連携

防災対策情報

共有AP

村

住

データ項目/データ構造（地域情報プラットフォーム）

報市民課砂防課報

防災ネットワーク構築の検討対象

報

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住民

学校・避難所 自主防災組織緊急通報 避難勧告普及啓発

データ標準化の検討対象

防災アプリケーションの検討対象

これまでの防災ＷＧの活動概要と成果

＜平成１７年度＞＜平成１７年度＞＜平成１７年度＞◆防災ＷＧ設立（平成１７年１２月）◆活動目的・ミッションの設定◆防災アプリケーション基本提案書（第一版）の策定⇒「過去の災害における防災システムの課題調査」「防災アプリケーションの要件定義」

＜平成１７年度＞◆防災ＷＧ設立（平成１７年１２月）◆活動目的・ミッションの設定◆防災アプリケーション基本提案書（第一版）の策定⇒「過去の災害における防災システムの課題調査」「防災アプリケーションの要件定義」去 災害 防災 課題調 」 防災 リ 要件定義」「災害情報の種類と団体間での情報共有業務の現況調査」去 災害 防災 課題調 」 防災 リ 要件定義」

「災害情報の種類と団体間での情報共有業務の現況調査」

＜平成１８年度＞◆３つのサブＷＧの設置（防災アプリケーション、データ共有／連携、ネットワーク・セキュリティ）

＜平成１８年度＞◆３つのサブＷＧの設置（防災アプリケーション、データ共有／連携、ネットワーク・セキュリティ）◆ のサ の設置（防災ア リケ ション、デ タ共有 連携、ネットワ ク キ リティ）◆ＮＩＣＴ実証実験との連携（防災情報共有に関する公開実証実験の共催）◆防災アプリケーション基本提案書（第二版）の策定

⇒「防災アプリケーションの類型化と事例紹介」「自治体会員への整備状況アンケート調査」「防災情報共有業務の分析」「ネットワーク・セキュリティに関する文献調査」

◆ のサ の設置（防災ア リケ ション、デ タ共有 連携、ネットワ ク キ リティ）◆ＮＩＣＴ実証実験との連携（防災情報共有に関する公開実証実験の共催）◆防災アプリケーション基本提案書（第二版）の策定

⇒「防災アプリケーションの類型化と事例紹介」「自治体会員への整備状況アンケート調査」「防災情報共有業務の分析」「ネットワーク・セキュリティに関する文献調査」

＜平成１９年度＞◆整備を推奨する９つの防災アプリケーションの導入ガイドの策定◆地域情報プラットフォーム準拠のデータ標準仕様の策定防災業務アプリケ ションユニット標準仕様書（ドラフト版）V0 9

＜平成１９年度＞◆整備を推奨する９つの防災アプリケーションの導入ガイドの策定◆地域情報プラットフォーム準拠のデータ標準仕様の策定防災業務アプリケ ションユニット標準仕様書（ドラフト版）V0 9防災業務アプリケーションユニット標準仕様書（ドラフト版）V0.9

◆防災ネットワーク構築ガイドラインの策定

⇒上記の成果を取りまとめ「防災アプリケーション基本提案書（第３版）」としてリリース

防災業務アプリケーションユニット標準仕様書（ドラフト版）V0.9◆防災ネットワーク構築ガイドラインの策定

⇒上記の成果を取りまとめ「防災アプリケーション基本提案書（第３版）」としてリリース

＜平成２０年度＞◆地域情報プラットフォーム準拠のデータ標準仕様の策定防災業務アプリケーションユニット標準仕様書 Ｖ１．０ 【正式リリース版】

◆防災アプリケ ションの普及 推進活動（プロモ ション）

＜平成２０年度＞◆地域情報プラットフォーム準拠のデータ標準仕様の策定防災業務アプリケーションユニット標準仕様書 Ｖ１．０ 【正式リリース版】

◆防災アプリケ ションの普及 推進活動（プロモ ション）

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◆防災アプリケーションの普及・推進活動（プロモーション）⇒プロモーション材料の制作

◆防災アプリケーションの普及・推進活動（プロモーション）⇒プロモーション材料の制作

広報用ホ ムペ ジでの防災情報共有アプリケ ションの利活用イメ ジ訴求

平成２０年度の活動（ホームページコンテンツの制作）

広報用ホームページでの防災情報共有アプリケーションの利活用イメージ訴求

ねらい： 防災情報システム等の導入検討をする「自治体防災部門の職員」等に情報化防災情報共有アプリケーションの利用シーンをイメージで訴求

■防災情報共有アプリケーションを活用した防災情報共有の業務利用イメージを紹介。■一部、近い将来を見据えた運用形態（個人情報の取り扱い）も提案。

【概要】

■平成２１年３月中にＡＰＰＬＩＣのホームページで公開予定

【ご参考】シナリオの例

シナリオ構成（素案）

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ノ トＰＣで動作する防災情報共有アプリケ ションのデモンストレ ション環境の整備

平成２０年度の活動（デモアプリケーションの構築）

ノートＰＣで動作する防災情報共有アプリケーションのデモンストレーション環境の整備

ねらい： 防災情報システム等の導入検討をする「自治体防災部門の職員」等に情報化防災情報共有アプリケーションの動作を体感形式で訴求

■防災情報共有アプリケーションを活用した防災情報共有の業務アプリケーションの操作体験が可能。■一部、近い将来を見据えた運用形態（個人情報の取り扱い）も提案。

【概要】

■デモンストレーション環境は、会員団体に貸出可能とする予定。

【参考】デモアプリケーション画面例

災害情報詳細画面（ 覧形式）

避難者登録画面（住基システム連携）

災害情報詳細画面（一覧形式）

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【展示会等 出展】

平成２０年度の活動（プロモーション活動）

【展示会等への出展】

・防災情報共有アプリケーション・地域情報プラットフォーム標準仕様書効率的な地域情報化の実現に向けた「地域情報プラットフォ ム標準仕様」の思想 現状 その将来像に関する説明および資料配布を行った効率的な地域情報化の実現に向けた「地域情報プラットフォーム標準仕様」の思想・現状・その将来像に関する説明および資料配布を行った。また、防災など公共アプリケーションの整備推進に向けたイメージビデオ上映や擬似的に動作する防災情報共有アプリケーションによる実演を行った。さらに今後の活動の参考とすべく、来場者へのアンケート調査を実施した。

危機管理産業展 地方自治情報化推進フェア 地域ICT未来フェスタH20年10月8日（水）～10日（金） H20年10月21日（火）～22日（金） H20年11月7日（金）～9日（日）

主催等／開催日主催：東京ビッグサイト後援：東京都

主催：地方自治情報センター主催：実行委員会後援：総務省等

主な来場者 消防関係、民間企業、防災部門職員 情報政策職員、民間企業 一般市民、自治体職員、議員等

来場者数 57 729名 4 012名 100 350名

【セミナー等での講演】各地で開催される地域情報化関連セミナ 等において 防災アプリケ ションを始めとした公共アプリケ ションの普及に向けた講演を実施した

来場者数 57,729名 4,012名 100,350名

セミナー等の名称 主催 分野 講演タイトル 講師 開催日 開催場所

１広域情報化セミナーinふくい

総務省北陸総合通信局 防災地方公共団体間での防災情報共有実現に向けた取組み

柴崎 Ｈ20．9．30福井市地域交流プラザ

２危機管理産業展2008ムプ ゼ シ

内閣府防災担当、総務省、防災

地方公共団体間での防災情報共有実現 向けた取組

柴崎 Ｈ20 10 10東京ビッグサイト

各地で開催される地域情報化関連セミナー等において、防災アプリケーションを始めとした公共アプリケーションの普及に向けた講演を実施した。

２ルームプレゼンテーション APPLIC

防災現に向けた取組み

柴崎 Ｈ20．10．10東京ビッグサイト

３地域ICT未来フェスタｉｎとくしま

実行委員会プラットフォーム、公共アプリ

ＡＰＰＬＩＣにおける公共アプリケーション整備の取り組み

井上 Ｈ20．11．7アスティ徳島

４自治体職員のための地域情報化研修

九州テレコム振興センター 防災地方公共団体間での防災情報共有実現に向けた取組み

柴崎 Ｈ21．1．30唐津市民会館

５地域情報化担当者会議 沖縄総合通信事務所プラットフォーム、公共アプリ

地域情報プラットフォームと公共アプリケ シ ン

吉本、柴崎 Ｈ21．2．5浦添市産業振興センタ

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地域情報化担当者会議 沖縄総合通信事務所公共アプリ ケーション

吉本、柴崎センター

６防災分野における地理空間情報の利活用推進のための基盤整備ＷＧ（第２回）

内閣府防災担当 防災地方公共団体間での防災情報共有の実現に向けた取り組み

柴崎 H21．2．9三田共用会議所

防災ＷＧの検討体制（平成２０年度）

（２）防災WG構成員一覧（１）防災WGの検討体制 （２）防災WG構成員 覧（１）防災WGの検討体制

アプリケーション委員会

1 パナソニック株式会社 主査

2 長野県 副主査

3 京都府 副主査

4 岐阜県 副主査

5 兵庫県 副主査

アドバイザ

東京大学 目黒教授

オブザーバ

総務省 地方情報化推進室消防庁、内閣府、気象庁、国土交通省

5 兵庫県 副主査

6 神奈川県横須賀市 副主査

7 神奈川県小田原市 副主査

8 新潟県三条市 副主査

9 岐阜県岐阜市 副主査

10 西日本電信電話株式会社　 副主査

11 千葉県市川市 副委員長

防災WG

主査 ： パナソニック

11 千葉県市川市 副委員長

12 兵庫県西宮市 副委員長

13 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 副委員長

14 独立行政法人情報通信研究機構

15 アジア航測株式会社

16 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

17 沖電気工業株式会社主査 ： パナソニック副主査：京都府、長野県、岐阜県、兵庫県、市川市、岐阜市、三条市、

西宮市、横須賀市、西日本電信電話

17 沖電気工業株式会社

18 株式会社ＮＴＴデータ

19 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

20 株式会社ケーケーシー情報システム

21 シスコシステムズ合同会社

22 全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）

23 株式会社東芝

防災アプリケーション普及SWG

データ連携/標準化SWG

23 株式会社東芝

24 東芝ソリューション株式会社

25 日本アイ・ビー・エム株式会社

26 日本オラクル株式会社

27 社団法人日本ケーブルテレビ連盟

28 社団法人日本農村情報システム協会

29 日本電気株式会社

ﾘｰﾀﾞｰ：パナソニックﾘｰﾀﾞｰ：西日本電信電話

29 日本電気株式会社

30 株式会社博報堂

31 パナソニック システムソリューショ ンｽﾞ ジャパン株式会社

32 東日本電信電話株式会社　

33 株式会社日立製作所

34 富士通株式会社

35 株式会社富士通総研

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9委員 8委員 35 株式会社富士通総研

36 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

37 マイクロソフト株式会社

38 株式会社三菱総合研究所

39 早稲田大学客員研究員　近藤則子