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寝屋川市人口ビジョン
平成 28年２月
目 次
１ 人口動向 ···················································································· １
⑴ 総人口の推移 ············································································· １
⑵ 年齢３区分別人口の推移 ······························································· ２
⑶ 男女別５歳年齢別人口構成比の推移 ················································· ３
⑷ 総人口に占める０～４歳人口、15～49歳女性人口割合の推移 ·················· ５
⑸ 老年人口（65歳以上）と高齢化率の推移 ·········································· ６
⑹ 老後の暮らしに関するアンケート調査 ···················································· ７
⑺ 世帯数と世帯人員の推移 ································································ ８
⑻ 出生数、死亡数（自然増減）の推移 ················································· ９
⑼ 合計特殊出生率の推移 ·································································· 10
⑽ 子どもの数に関する市民アンケート調査 ·················································· 11
⑾ 未婚率の推移 ············································································· 12
⑿ 転入数、転出数（社会増減）の推移 ················································· 13
⒀ 転入元・転出先別の社会増減 ··························································· 14
⒁ 年代別、転入元・転出先別の社会増減 ················································ 20
⒂ 定住意識等に関する市民アンケート調査 ··············································· 21
⒃ 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ······································ 23
⒄ 周辺地域との流動状況 ··································································· 24
⒅ 従業者数の推移 ·········································································· 30
⒆ 就職・転職に関する市民アンケート調査 ················································· 32
⒇ 産業別従業者数 ·········································································· 33
(21) 希望する仕事に関する市民アンケート調査 ·············································· 35
(22) 人口動向からみる寝屋川市の特徴 ······················································ 36
２ 将来人口の推計と分析 ···································································· 37
⑴ 推計パターンの概要 ······································································· 38
⑵ 推計結果 ·················································································· 39
⑶ 人口減少段階の推計 ····································································· 40
⑷ 人口推計のシミュレーション ································································ 41
３ 人口の変化が与える影響 ·································································· 45
⑴ 財政状況への影響 ········································································ 45
⑵ 公共施設等への影響 ····································································· 46
⑶ 商業への影響·············································································· 47
⑷ 子育て・教育への影響 ···································································· 48
⑸ 地域コミュニティへの影響 ·································································· 48
４ 寝屋川市の将来人口ビジョン ······························································ 50
⑴ 目指すべき将来の方向性 ································································ 50
⑵ 市民アンケート調査の実施 ······························································· 50
⑶ 人口分析等を踏まえた基本的方向 ····················································· 56
⑷ 人口の将来展望 ·········································································· 56
寝屋川市人口ビジョン
- 1 -
１ 人口動向
⑴ 総人口の推移
市制施行時（昭和26年）に約３万５千人であった人口は、高度経済成長期を経て
大幅に増加し、昭和 40 年に 10 万人を、昭和 50 年に 25 万人を超えました。特に、昭
和 40年から昭和 45年までの５年間では、人口が約 11万人から約 20万人まで、およ
そ２倍の急激な人口増加となりました。
昭和 50年以降、約 25万人から 26万人で推移する状況が続き、平成７年の約 26
万人をピークに減少に転じました。バブル経済崩壊による地価下落など、都心の住宅供給
の増加による都心回帰現象の影響もあり平成 12年、平成 17年と人口減少率は約３パ
ーセントとなっています。
その後も人口は減少していますが、寝屋川市駅及び香里園駅の各駅前再開発事業な
ど魅力あるまちづくり等により、平成 22年の人口減少率は約 1.5パーセントにとどまっており、
平成 26年現在で約 23万７千人となっています。
日本は人口減少時代に突入していますが、本市は、国（人口のピークが平成 20 年）
や大阪府（人口のピークが平成22年）に比べ、先行して人口減少局面に入っていると言
えます。
※ 平成 18 年から平成 21 年までの総人口については、平成 17 年の国勢調査による総人口に各年の住民基本台帳上にお
ける人口動態の増減数を、平成23年から平成26年までの総人口については、平成22年の国勢調査による総人口に各年
の住民基本台帳上における人口動態の増減数を加算して試算した推計人口です。
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
昭和25年(1950)
昭和30年(1955)
昭和35年(1960)
昭和40年(1965)
昭和45年(1970)
昭和50年(1975)
昭和55年(1980)
昭和60年(1985)
平成2年(1990)
平成7年(1995)
平成12年(2000)
平成17年(2005)
平成18年(2006)
平成19年(2007)
平成20年(2008)
平成21年(2009)
平成22年(2010)
平成23年(2011)
平成24年(2012)
平成25年(2013)
平成26年(2014)
【図１】総人口の推移（国勢調査）
資料：国勢調査
大阪府の推計人口
高度経済成長期
（昭和 29年～昭和 48年）
人口のピーク （平成７年）
（人）
人口減少率 2.96％
人口減少率 3.58％ 人口減少率
1.49％
寝屋川市人口ビジョン
- 2 -
⑵ 年齢３区分別人口の推移
年少人口（0歳から 14歳まで）及び生産年齢人口（15歳から 64歳まで）は、昭
和 30 年代後半から昭和 50 年までの高度経済成長期に急激に増加し続けましたが、年
少人口は昭和 50年の約 7万 3千人をピークに減少し、平成 22年には約３万人となり、
ピーク時の約 41 パーセントにまで減少しています。また、生産年齢人口も平成７年の約
19万４千人をピークに減少し、平成 22年には約 15万人となり、およそ 15年でピーク時
の約 77パーセントまで減少しています。
一方、老年人口（65 歳以上）は緩やかに増加していましたが、昭和 50 年に約１万
人近くになり、平成２年には約２万人、平成 12年には約３万人を超え、平成 17年には
年少人口を約８千人上回って約４万人を超え、平成 22 年は約 5 万 5 千人となりまし
た。
また、総人口に占める老年人口の割合を示す高齢化率とは別に、生産年齢人口に占
める老年人口の割合を示す老年人口指数は、高度経済成長期の昭和 30 年では 8.0
パーセント、昭和 50年では 5.6パーセントでしたが、その後の生産年齢人口の減少と老年
人口の増加によって、平成 22年には 36.7 パーセントまで上昇し、老年人口１人を支え
る生産年齢人口の人数は、昭和 50 年の 18.0 人から平成 22 年の 2.7 人まで減少
しています。
11,632 12,174 13,68026,718
54,12973,714 71,129
60,97746,133 39,203 36,376 33,874 30,181
21,295 24,523 33,975
82,799
146,056
170,928
171,885
181,540 190,926 194,273 182,091 165,924
149,989
1,5631,971
2,533
4,059
6,776
9,500 12,612 15,383 18,453 23,87731,686
41,908 55,011
34,49238,668
50,188
113,576
206,961
254,311 255,859 258,228 256,524 258,443250,806 241,816
238,204
7.3 8.0 7.5
4.9 4.6 5.67.3
8.59.7
12.3
17.4
25.3
36.7
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
昭和25年
（1950）
昭和30年
（1955）
昭和35年
（1960）
昭和40年
（1965）
昭和45年
（1970）
昭和50年
（1975）
昭和55年
（1980）
昭和60年
（1985）
平成２年
（1990）
平成７年
（1995）
平成12年
（2000）
平成17年
（2005）
平成22年
（2010）
老年人口指数（％）
人口（人）
年少人口 生産年齢人口 老年人口 老年人口指数
資料：国勢調査
【図２】年齢３区分別人口、老年人口指数の推移
※ 総人口には、年齢不詳人口を含む。
老年人口指数＝老年人口÷生産年齢人口×100
寝屋川市人口ビジョン
- 3 -
本市の人口が現在と同等の規模となった昭和 50 年以降における年齢３区分別人口
構成比の推移をみると、生産年齢人口の割合は、昭和 50年の 67.3パーセントから増加
傾向にあり、平成７年には 75 パーセントを超えましたが、その後、減少傾向に転じ、平成
22年では 63.8パーセントとなっています。
年少人口の割合は、昭和 50年の 29.0 パーセントから平成 22年の 12.8 パーセント
に、約 16 ポイント減少しています。
一方、老年人口の割合は、昭和 50年の 3.7パーセントから平成 22年には約 20ポイ
ント増加し、23.4パーセントとなっています。
平成 22年における年齢３区分別人口の構成比は、国、大阪府と大差がない状況とな
っています。
⑶ 男女別５歳年齢別人口構成比の推移
男女別５歳年齢別人口の構成比は、昭和 50年には、25歳から 34歳までの割合が
約 25パーセントであり、９歳以下も 20パーセントを超えており、いわゆる団塊の世代付近
とその子の世代の割合が国や大阪府と比べて高くなっています。さらに、65歳以上の割合は、
国や大阪府と比べおよそ２～４ポイント低くなっています。国は 25歳から 34歳まで、９歳
以下の割合が高い釣鐘型であり、大阪府はその２つの年代の構成比がより高い星型にな
っていますが、本市は大阪府より更に２つの年代の構成比が高くなっています。
その後、35年間で人口構造は大きく変化し、平成 22年には、本市の 60歳代の団塊
の世代付近の割合は、国や大阪府と比較して２～３ポイント高くなっていますが、逆三角
形のつぼ型になっており、構成比が高いのは 60 歳代とその子世代である 35 歳から 44 歳
までの年代ですが、孫世代である５歳から 19 歳までの年代構成比が低いことから、本市、
国、大阪府共に少子化が進んでいることが分かります。
24.3 25.6 29.023.5 24.4 27.8
21.5 21.4 23.618.2 17.3 18.1 16.0 15.0 15.2 14.6 14.2 14.5 13.8 13.8 14.0 13.2 13.3 12.8
67.7 68.367.3
67.4 68.367.2
68.2 70.4 70.4
69.7 73.0 74.769.5 73.0 75.5
68.1 70.8 72.866.1 67.5 68.6
63.8 64.4 63.8
7.9 6.1 3.79.1 7.2 4.9
10.3 8.3 6.012.1 9.7 7.2
14.6 11.9 9.317.4 15.0 12.7
20.2 18.7 17.323.0 22.4 23.4
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
国 大阪府
寝屋川市
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年
人口構成比（％）
15歳未満 15～64歳 65歳以上
【図３】年齢３区分別人口構成比の推移（国、大阪府、寝屋川市）
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 4 -
10.2
8.9
11.0
9.8
2.3
1.6
0.9
0.3
0.1
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
9.6
8.4
10.8
9.6
2.8
2.0
1.2
0.6
0.3
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
昭和50年（1975年）
9.3
8.3
9.9
8.4
2.9
2.1
1.3
0.6
0.2
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
8.6
7.7
9.4
8.1
3.3
2.5
1.7
0.9
0.5
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
昭和50年（1975年）
0.0
4.4
5.0
5.3
8.4
7.6
8.7
8.0
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
4.0
4.5
4.5
8.0
7.1
9.4
8.6
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
平成22年（2010年）
13.0
9.7
12.7
11.8
1.5
0.9
0.5
0.2
0.1
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
12.7
9.6
13.8
11.6
1.8
1.2
0.8
0.4
0.2
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
昭和50年（1975年）
85歳～
80歳～84歳
75歳～79歳
70歳～74歳
65歳～69歳
60歳～64歳
55歳～59歳
50歳～54歳
15歳～19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
10歳～14歳
５歳～９歳
０歳～４歳
45歳～49歳
85歳～
80歳～84歳
75歳～79歳
70歳～74歳
65歳～69歳
60歳～64歳
55歳～59歳
50歳～54歳
15歳～19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
10歳～14歳
５歳～９歳
０歳～４歳
45歳～49歳
85歳～
80歳～84歳
75歳～79歳
70歳～74歳
65歳～69歳
60歳～64歳
55歳～59歳
50歳～54歳
15歳～19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
30歳～34歳
35歳～39歳
40歳～44歳
10歳～14歳
５歳～９歳
０歳～４歳
45歳～49歳
4.6
4.9
5.0
8.0
7.1
8.0
6.4
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
4.2
4.4
4.5
7.4
6.6
7.8
6.6
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
平成22年（2010年）
4.7
5.0
5.0
8.4
7.6
8.1
7.0
0.02.04.06.08.010.012.014.0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
(％) 男
4.2
4.5
4.5
8.0
7.2
8.0
7.2
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
女 (％)
平成22年（2010年）
資料：国勢調査
【図４】寝屋川市の男女別５歳年齢別人口
【図５】国の男女別５歳年齢別人口
【図６】大阪府の男女別５歳年齢別人口
寝屋川市人口ビジョン
- 5 -
⑷ 総人口に占める０～４歳人口、15～49歳女性人口割合の推移
合計特殊出生率の算定において基礎となる 15 歳から 49 歳までの女性人口は、総人
口のピークよりも少し早い時期である平成２年をピークに減少傾向に転じ、平成 22年には
21.3パーセントとなり、ピーク時から 7.3 ポイント減少しています。
また、０歳から４歳までの乳児・幼児人口の割合は、平成２年から 12年までは 15歳
から 49歳までの女性人口割合の減少に影響なく横ばいとなっていましたが、平成 12年以
降、減少傾向となっています。
さらに、15歳から 49歳までの女性人口に対する０歳から４歳までの人口の割合である
子ども女性比は、平成 22年では国よりも若干低く、18.4パーセントとなっています。
44.8
30.0
22.0
18.0
18.921.5
20.0
18.4
35.1
26.2
21.8
18.8
18.3 20.319.7
18.5
32.9
27.824.2
20.7
19.3
20.2
20.0
19.6
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年
割合（％）
寝屋川市 15～49歳女性人口に対する0～4歳人口
大阪府 15～49歳女性人口に対する0～4歳人口
国 15～49歳女性人口に対する0～4歳人口
【大阪府】
【国】
【寝屋川市】
32,594
21,492
15,97513,177 12,943 12,731
10,665 9,183
72,715 71,619 72,583 73,00368,660
59,344
53,247 50,024
12.8
8.46.2 5.2
5.0 5.1 4.4 3.9
28.6 28.0 28.1 28.626.7
23.722.0 21.3
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
0
5
10
15
20
25
30
35
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年
人口（人）
割合（％）
0～4歳人口（人）
15～49歳女性人口（人）
総人口に占める0～4歳人口の割合（％）
総人口に占める15～49歳女性人口の割合（％）
【図７】総人口に占める０～４歳人口、15～49歳女性人口の割合の推移
資料：国勢調査
【図８】15～49歳女性人口に対する０～４歳人口の割合の推移（子ども女性比）
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 6 -
⑸ 老年人口（65歳以上）と高齢化率の推移
昭和 50年以降、老年人口は年々増加し、平成 22年現在で約５万５千人、35年
間で約６倍に増加しており、とりわけ、75 歳以上の後期高齢者の数は平成 22 年現在で
約２万人、35年間で約７倍に増加していることが分かります。
高齢化率は、平成 17 年まで国、大阪府を下回っていましたが、平成 22 年には 23.4
パーセントとなり、国、大阪府を上回りました。
また、後期高齢化率は、国、大阪府に比べ低いものの、上昇率が高くなってきており、平
成 22年に 8.7パーセントとなっています。
6,843 8,881 10,084 11,327 15,118 20,564 27,139 34,623
2,6573,731
5,2997,126
8,759
11,122
14,769
20,388
9,500
12,61215,383
18,453
23,877
31,686
41,908
55,011
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
昭和50年
（1975）
昭和55年
（1980）
昭和60年
（1985）
平成2年
（1990）
平成7年
（1995）
平成12年
（2000）
平成17年
（2005）
平成22年
（2010）
（人）
老年人口（後期高齢者を除く。） 後期高齢者数
7.99.1
10.3
12.1
14.6
17.4
20.223.0
6.17.2
8.39.7
11.9
15.0
18.7
22.4
3.74.9
6.07.2
9.3
12.7
17.3
23.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
昭和
50年
昭和
55年
昭和
60年
平成
２年
平成
７年
平成
12年
平成
17年
平成
22年
割合（％）
国 大阪府 寝屋川市
2.53.1
3.9
4.8
5.7
7.1
9.1
11.1
1.72.3
3.0
3.8
4.5
5.6
7.4
9.5
1.01.5
2.12.8
3.4
4.4
6.1
8.7
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
昭和
50年
昭和
55年
昭和
60年
平成
２年
平成
７年
平成
12年
平成
17年
平成
22年
割合（％）
国 大阪府 寝屋川市
【図９】老年人口、後期高齢者数の推移
資料：国勢調査
※ 年齢不詳人口を除く。
【図 10】高齢化率の推移 【図 11】後期高齢化率の推移
資料：国勢調査
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 7 -
⑹ 老後の暮らしに関するアンケート調査
【本市に対する老後の環境についての意識】
市民アンケート調査によると、若年層（18歳から 39歳まで）では、「老後暮らしやすい
環境だと思う」「老後暮らしやすい環境だと少しは思う」と答えた人の割合が、「老後暮らしや
すい環境だと思わない」「老後暮らしやすい環境だとあまり思わない」と答えた人の割合よりわ
ずかに高くなっています。
一方で、40歳から64歳まででは、「老後暮らしやすい環境だと思わない」「老後暮らしや
すい環境だとあまり思わない」と答えた人の割合が高くなっています。
【理想とする老後の暮らし方】
理想とする老後の暮らし方は、若年層では、「家族と一緒の時間を大切に過ごしたい」と
回答した人の割合が高く、40歳から64歳まででは、「仕事をせずに趣味や習い事を楽しみ
悠々自適に過ごしたい」と回答した人の割合が高くなっています。
また、「できるだけ長く、現役で働きたい」と回答した人の割合は、40 歳から 64 歳までの
方が高くなっています。
3.9%
3.5%
25.2%
23.9%
43.2 %
41.2 %
19.4 %
17.9 %
8.4 %
12.6 %
0.0 %
0.9 %
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
老後暮らしやすい環境だと思う 老後暮らしやすい環境だと少しは思う
どちらでもない 老後暮らしやすい環境だとあまり思わない
老後暮らしやすい環境だと思わない 無回答
32.3%
35.5%
18.7%
24.2%
34.2%
21.4%
3.9%
6.9%
10.3%
8.2%
0.6%
2.2%
0.0%
1.6%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
仕事をせずに、趣味や習い事を楽しみ、悠々自適に過ごしたい
できるだけ長く、現役で働きたい
家族と一緒の時間を大切に過ごしたい
地域活動やボランティアなど、人に役立つことをしたい
わからない
その他
無回答
寝屋川市人口ビジョン
- 8 -
⑺ 世帯数と世帯人員の推移
世帯数は、高度経済成長期には人口と同様に急増し、人口が減少に転じた平成７年
以降においても、都市化、核家族化の進行等により増加し続けており、平均世帯人員も継
続して減少傾向にあります。また、高齢化の進行により、高齢者単独世帯が平成７年から
平成 22年までのわずか 15年で約 2.8倍になっています。
7,387 8,26212,011
31,810
62,336
79,83583,701 85,369
88,396
94,345 95,313 95,89699,178
3,823 5,454 7,643 10,599
4.7 4.7
4.2
3.6
3.33.2
3.13.0
2.9
2.72.6
2.52.4
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
昭和25年
（1950）
昭和30年
（1955）
昭和35年
（1960）
昭和40年
（1965）
昭和45年
（1970）
昭和50年
（1975）
昭和55年
（1980）
昭和60年
（1985）
平成２年
（1990）
平成７年
（1995）
平成12年
（2000）
平成17年
（2005）
平成22年
（2010）
平均世帯人員（人／世帯）
世帯数（世帯）
【図 12】寝屋川市の世帯数と平均世帯人員、高齢者単独世帯の推移
資料：国勢調査
高齢者単独世帯
寝屋川市人口ビジョン
- 9 -
⑻ 出生数、死亡数（自然増減）の推移
出生数は、昭和 43年頃には 6,000～7,000人台で推移していましたが、昭和 48年
の 7,952 人をピークに減少し、平成 25 年には 2,000 人を割り、平成 26 年は 1,825
人となっています。一方、死亡数は年々増加傾向で平成 22年以降は 2,000人を超える
人数で推移しています。
出生数と死亡数の差である自然増減数は、昭和 40 年代は出生数の急速な増加によ
り、１年に約 5,000人から 6,000人の増加で推移しましたが、昭和 50年代には自然増
の数が減少傾向に転じました。総人口のピークである平成７年には自然増加数は 1,218
人となり、平成 22 年には初めて死亡数が出生数を上回り、その後は、自然減少が続いて
います。
△ 387△ 689
△ 732△ 932
△ 1,076△ 1,266
△ 1,444△ 1,577
△ 1,785△ 1,825
△ 1,845△ 1,918
△ 1,969△ 2,069
△ 2,093△ 2,119
△ 2,061△ 2,162
3,591
6,809
5,952
3,956
3,0522,606 2,662 2,642
1,974 2,046 1,930 2,027 1,982 1,964 2,049 2,059 1,908 1,8253,204
6,120
5,220
3,024
1,9761,340 1,218
1,065189 221 85 109 13
△ 105 △ 44 △ 60 △ 153△ 337
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
昭和
40年
昭和
45年
昭和
50年
昭和
55年
昭和
60年
平成
2年
平成
7年
平成
12年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
自然増減（人）
自然増減
出生数（人）
死亡数（人）
【図 13】出生数、死亡数（自然増減）の推移
資料：寝屋川市統計書
寝屋川市人口ビジョン
- 10 -
⑼ 合計特殊出生率の推移
女性が生涯に産む子どもの数とされている合計特殊出生率は、昭和 40年代後半の第
２次ベビーブーム期以降低下し、昭和 60年は 1.75 となり、その後も減少を続け、平成
17年には 1.22 と最も低い数値となりました。
平成22年には、団塊ジュニア世代の出産等により、全国的に高くなり、これまで国より低
かった本市の値は、平成 22年に初めて国を上回り、0.05 ポイント高くなっています。
1.76
1.54
1.42
1.36
1.26
1.39
1.69
1.46
1.331.31
1.21
1.33
1.75
1.50
1.39
1.33
1.22
1.44
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
1.7
1.8
昭和60年(1985)
平成２年(1990)
平成７年(1995)
平成12年(2000)
平成17年(2005)
平成22年(2010)
合計特殊出生率（％）
国 大阪府 寝屋川市
資料：国、大阪府のデータは人口動態調査
寝屋川市のデータは人口動態保健所・市区町村別統計（５年間平均）
【図 14】合計特殊出生率の推移
寝屋川市人口ビジョン
- 11 -
⑽ 子どもの数に関する市民アンケート調査
【理想とする子どもの数と実際の子どもの数】
理想とする子どもの数と実際の子どもの数の関係は、現在１人の子を持つ親の 86 パー
セントが理想とする子どもの数を２人以上としており、２人の子を持つ親の 40 パーセントが
理想とする子どもの数を３人以上としており、理想とする子どもの数と実際の子どもの数がか
い離していることが分かります。また、現在子どもがいない人の 80.9パーセントが将来を含め
子どもが欲しいと感じています。
― 理想の子どもの数 ―
【理想の子どもの数】
若年層（15歳から 39歳まで）の理想の子どもの数は「２人」が６割以上で多くなって
いますが、「３人」と回答した割合は 40歳から 64歳までと比べて低くなっています。
１人,
7.5%
２人,
52.7%
３人,
33.3%
欲しく
ない,
1.1%
無回答,
5.4%
２人,
56.3%
３人,
34.8%
４人,
5.2%欲しく
ない,
0.7%
無回答,
3.0%
１人,
5.8%
２人,
52.9%
３人,
20.6%
４人,
1.6%
欲しく
ない,
12.7%
無回答,
6.3%
※ 市民アンケート調査(回答者 432人)のうち、「実際の子どもの数が３人」「実際の子どもの数が４人」「無回答」
であった 56人を除く。
実際の子どもの数１人 実際の子どもの数 2人 子どもはいない
寝屋川市人口ビジョン
- 12 -
【子どもに関する将来の意識】
若年層は、郵送アンケートで 73.6 パーセント、WEB アンケートで 62.5 パーセントの市
民が、現在子どもがいる、いないにかかわらず、将来子どもが欲しいと回答しています。
⑾ 未婚率の推移
25歳から39歳までの未婚率は、全国的に高くなっており、平成22年には女性が約40
パーセント、男性が約 50パーセントとなっています。
本市の女性の未婚率は、近年は国よりも高く、大阪府よりも低い値で推移しており、平
成２年から平成 22年までの間で約２倍になっています。
一方、本市の男性の未婚率は、平成７年頃まで国、大阪府を下回っていましたが、平
成 12年には国、大阪府を上回り、平成 17年には 50パーセントを超えました。
14.7
20.1
26.8
32.8
36.137.5
15.8
23.0
30.5
35.5
38.5
40.4
12.2
19.8
28.3
34.0
37.539.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
昭和60年(1985)
平成２年(1990)
平成７年(1995)
平成12年(2000)
平成17年(2005)
平成22年(2010)
未婚率（％）
国 大阪府 寝屋川市
31.9
38.3
43.5
47.749.7
49.8
32.5
39.4
44.547.7
49.249.7
29.7
37.8
43.5
47.9
50.950.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
昭和60年(1985)
平成２年(1990)
平成７年(1995)
平成12年(2000)
平成17年(2005)
平成22年(2010)
未婚率（％）
国 大阪府 寝屋川市
51.0% 22.6% 17.4% 5.8% 3.2%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
郵送（18歳～39歳）
N=155
今は子どもがいないが将来は欲しいと思う 現在子どもがおり、将来もっと欲しいと思う
現在子どもがおり、これ以上欲しいとは思わない 子どもは欲しくない
不明
48.1% 14.4% 17.3% 20.2%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
WEB調査（15歳～39歳）
N=104
今は子どもがいないが将来は欲しいと思う 現在子どもがおり、将来もっと欲しいと思う
現在子どもがおり、これ以上欲しいとは思わない 子どもは欲しくない
【図 15】25～39歳の未婚率の推移（女性） 【図 16】25～39歳の未婚率の推移（男性）
資料：国勢調査
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 13 -
⑿ 転入数、転出数（社会増減）の推移
昭和 42年から昭和 47年までは、高度経済成長期での労働力需要状況の地域間格
差の影響などから三大都市圏内にある本市への地方圏からの人口流入が多かったことが推
察され、転入者は４万人以上、転出者は平均約 3 万５千人で推移しており、社会増の
状態となっていましたが、その後、景気後退の影響を受け、人の流れの停滞、郊外への転
出等により、昭和 48 年に初めて社会減となり、転出者が転入者を上回る傾向に転じまし
た。
ここ 10 年でも、転出者・転入者ともに大きく減少し、7,000 人から 9,000 人で推移し
ていますが、平成 23 年、平成 24 年を除き、転出数が転入数を上回っている状況が続い
ています。
△ 16,409
△ 40,376
△ 36,165△ 36,733
△ 17,044△ 15,258
△ 15,902△ 14,019
△ 11,178△ 9,413
△ 9,761 △ 9,642△ 9,411
△ 9,084△ 8,552△ 8,197
△ 8,640△ 8,320
31,978
46,711
36,743
32,111
15,94313,842
15,70612,017
8,803 7,906 9,114 9,235 9,183 8,847 9,063 8,343 7,488 7,949
15,569
6,335 578
△ 4,622
△ 1,101△ 1,416
△ 196
△ 2,002△ 2,375△ 1,507 △ 647 △ 407 △ 228 △ 237
511 146
△ 1,152 △ 371
-50,000
-40,000
-30,000
-20,000
-10,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
昭和
40年
昭和
45年
昭和
50年
昭和
55年
昭和
60年
平成
2年
平成
7年
平成
12年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
社会増減（人）
社会増減
転出数（人）
転入数（人）
資料：寝屋川市統計書
【図 17】転入数、転出数（社会増減）の推移
寝屋川市人口ビジョン
- 14 -
⒀ 転入元・転出先別の社会増減
【寝屋川市への転入者の転入元の住所】
平成24年から平成26年までの転入者の転入元は近畿地方が 17,512人で最も多く、
その中でも大阪府内からの転入が 13,972人と約 80パーセントを占めており、兵庫県、京
都府が続いています。
次に、関東地方が 1,490人と多く、その中でも東京都が 607人で約 41パーセントを占
めています。
茨城県 48 栃木県 10 群馬県 12 埼玉県 231 千葉県 239 東京都 607 神奈川県 343
甲信越から58 人
北陸から189 人
四国から395 人
九州・沖縄から635 人
中国から652 人
【図 18】寝屋川市への転入数（平成 24、25、26年の３か年合計）
北海道・東北から208 人
近畿から17,512 人
資料：住民基本台帳人口移動報告
三重県 238 滋賀県 314 京都府 1,124 大阪府 13,972 兵庫県 1,208 奈良県 443 和歌山県 213
関東から1,490 人
東海から515 人
寝屋川市人口ビジョン
- 15 -
【寝屋川市からの転出者の転出先の住所】
平成 24 年から平成 26 年までの転出者の転出先は、近畿地方が 18,171 人と最も
多く、その中でも大阪府内への転出が 14,247人と約 78パーセントを占めており、兵庫県、
京都府が続いています。
次に、関東地方が 2,187 人と多く、その中でも東京都が 982 人で約 45 パーセントを
占めています。
茨城県 29 栃木県 32 群馬県 42 埼玉県 286 千葉県 335 東京都 982 神奈川県 481
甲信越へ47 人
北陸へ196 人
四国へ433 人
九州・沖縄へ766 人
中国へ708 人
東海へ674 人
【図 19】寝屋川市からの転出数（平成 24、25、26年の３か年合計）
北海道・東北へ209 人
近畿へ18,171 人
資料：住民基本台帳人口移動報告
三重県 226 滋賀県 315 京都府 1,147 大阪府 14,247 兵庫県 1,446 奈良県 585 和歌山県 205
関東へ2,187 人
寝屋川市人口ビジョン
- 16 -
【転入元・転出先の住所別転出入の状況】
転入元・転出先の住所別の転出入の状況では、関東地方が 697 人の転出超過となっ
ており、次に、近畿地方が 659 人の転出超過となっています。その他の地域では転入数、
転出数に大きな差はない状況です。
関東地方では、東京都への転出超過が 375人と多くなっています。
近畿地方では、大阪府への転出超過が275人、兵庫県への転出超過が238人と多く、
その他の府県では転入数、転出数に大きな差はみられません。
（単位：人）
転入 転出 増減数
北海道・東北地方 208 209 △ 1
甲信越地方 58 47 11関東地方 1,490 2,187 △ 697 茨城県 48 29 19 栃木県 10 32 △ 22 群馬県 12 42 △ 30 埼玉県 231 286 △ 55 千葉県 239 335 △ 96 東京都 607 982 △ 375 神奈川県 343 481 △ 138東海地方 515 674 △ 159北陸地方 189 196 △ 7近畿地方 17,512 18,171 △ 659 三重県 238 226 12 滋賀県 314 315 △ 1 京都府 1,124 1,147 △ 23 大阪府 13,972 14,247 △ 275 兵庫県 1,208 1,446 △ 238 奈良県 443 585 △ 142 和歌山県 213 205 8中国地方 652 708 △ 56四国地方 395 433 △ 38九州・沖縄地方 635 766 △ 131
【図 20】転入元・転出先の住所別転出入の状況（平成 24、25、26年の３か年合計）
資料：住民基本台帳人口移動報告
寝屋川市人口ビジョン
- 17 -
【寝屋川市への転入者の転入元の住所（大阪府内）】
大阪府内からの転入数は、平成 24年から平成 26年までの３か年合計で、大阪市か
らが 3,181人と最も多く、枚方市からが 2,916人、門真市からが 1,604人、守口市から
が 1,252人と続いています。
守 口 市 1,252枚 方 市 2,916大 東 市 578門 真 市 1,604四 條 畷 市 619交 野 市 641
【図 21】寝屋川市への転入数〔大阪府内〕（平成 24、25、26年の３か年合計）
資料：住民基本台帳人口移動報告
中河内から630人
南河内から208 人
大阪市から3,181人
豊能から384人
北河内から7,610人
泉南から225 人
泉北から451 人
三島から1,122人
寝屋川市人口ビジョン
- 18 -
【寝屋川市からの転出者の転出先の住所（大阪府内）】
大阪府内への転出数は、平成 24年から平成 26年までの３か年合計で、大阪市への
転出が3,577人と最も多く、枚方市が2,957人、門真市が1,305人、守口市が1,162
人と続いています。
守 口 市 1,162枚 方 市 2,957大 東 市 428門 真 市 1,305四 條 畷 市 591交 野 市 721
中河内へ685人
南河内へ252 人
大阪市へ3,577人
北河内へ7,164人
泉南へ101 人
泉北へ466 人
資料：住民基本台帳人口移動報告
【図 22】寝屋川市からの転出数〔大阪府内〕（平成 24、25、26年の３か年合計）
三島へ1,354人 豊能へ495人
寝屋川市人口ビジョン
- 19 -
【転入元・転出先の住所別転出入の状況（大阪府内）】
大阪府内の転入元・転出先の住所別の転出入の状況では、北河内地域が 446 人の
転入超過、大阪市が 396 人の転出超過となっており、その他の地域では、転入数、転出
数に大きな差はない状況です。
北河内地域では、枚方市及び交野市で転出超過となっており、枚方市からの転入、転
出が多いものの、門真市からの転入超過人数が 299人と最も多くなっています。
1,604
578
1,252 619
2,916
641
△ 1,305
△ 428
△ 1,162
△ 591
△ 2,957
△ 721
299
150
9028
△ 41△ 80
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
-4,000
-3,000
-2,000
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
門真市 大東市 守口市 四條畷市 枚方市 交野市
転入・転出超過人数（人）
転入数・転出数（人）
転入 転出 転入・転出超過人数
7,610
225 451 208 630 3841,122
3,181
△ 7,164
△ 101 △ 466 △ 252△ 685
△ 495
△ 1,354
△ 3,577
446
124
△ 15△ 44 △ 55
△ 111
△ 232
△ 396
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
500
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
北河内 泉南 泉北 南河内 中河内 豊能 三島 大阪市
転入・転出超過人数（人）
転入数・転出数（人）
転入 転出 転入・転出超過人数
【図 23】転入元・転出先の住所別転出入の状況〔大阪府内〕（平成 24、25、26年の３か年合計）
資料：住民基本台帳人口移動報告
寝屋川市人口ビジョン
- 20 -
⒁ 年代別、転入元・転出先別の社会増減
20 歳から 29 歳までの年代では、北河内地域からは転入が多くなっていますが、関東圏、
大阪市への転出が他の年代に比べ突出して多い状況です。30歳から 39歳までの年代で
は、全ての地域について転出超過となっており、全体の転出超過人数の４割以上を占めて
います。
また、０歳から９歳までと30歳から39歳までの年代は、近隣府県への転出、大阪市や
北河内地域の市を除く府内市町村への転出が多く、子育て世代とその子世代が転出して
いることが伺えます。
さらに、あらゆる年代の人口が社会減となっている中、10歳から19歳までの年代の人口
は増加しており、これらの世代が今後も本市に住み続けたいと思えるまちづくりが重要と言え
ます。
０～９歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上
大阪市 139 △ 7 △ 252 △ 73 △ 56 △ 41 △ 106
北河内地域 △ 43 70 191 △ 16 144 77 23
府内その他市町村 △ 150 △ 23 24 △ 157 △ 12 △ 11 4
関西圏（大阪府を除く） △ 166 42 67 △ 223 △ 13 △ 24 △ 64
関東圏 △ 30 △ 37 △ 406 △ 131 △ 40 10 △ 41
その他都道府県 △ 83 93 △ 51 △ 150 △ 44 △ 47 △ 113
-800
-600
-400
-200
0
200
400
600
800
転入・転出超過人数（人）
【図 24】 年齢別、転出数と転入数の差（平成 24,25,26年の３か年合計）
※ 年齢不詳７人を除く。
資料：住民基本台帳人口移動報告
寝屋川市人口ビジョン
- 21 -
⒂ 定住意識等に関する市民アンケート調査
【寝屋川市への定住意識】
どの年代でも、「転出したい」と回答された人より「住み続けたい」と回答された人が多くな
っています。若年層の定住意識は３割を上回っており、40歳から 64歳まででは４割程度
となっています。
【寝屋川市から転出したい理由】
転出したいと回答された理由は、若年層では「治安」「交通の利便性」「子育て環境」の
順に割合が高くなっています。40歳から 64歳まででは、「社会福祉の環境（老後の暮らし
やすさなど）」「買い物のしやすさ」などの割合が高くなっています。
11.5%
7.7%
11.5%
23.1%
0.0%
19.2%
3.8%
3.8%
11.5%
0.0%
3.8%
3.8%
0.0%
13.0%
13.0%
5.6%
20.4%
1.9%
16.7%
1.9%
3.7%
3.7%
7.4%
5.6%
7.4%
0.0%
5.3%
4.0%
10.7%
9.3%
8.0%
9.3%
5.3%
12.0%
4.0%
2.7%
17.3%
12.0%
0.0%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%
子育て環境
教育環境
住宅条件（広さ・家賃など）
治安
緑や水辺などの自然環境
交通の利便性
病院の立地など医療施設
買い物のしやすさ
レジャー・娯楽
近所付き合い・地域活動
社会福祉の環境（老後の暮らしや
すさなど）
その他
無回答
WEB調査（15歳～39歳）
N=26
郵送（18歳～39歳）
N=54
郵送（40歳～64歳）
N=75
寝屋川市人口ビジョン
- 22 -
【希望する転出先】
希望する転出先は、どの年代でも大阪市を含めた大阪府内が 7割近くとなっています。
寝屋川市人口ビジョン
- 23 -
⒃ 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
このグラフは、縦軸を自然動態、横軸を社会動態に設定し、昭和 36年から平成 26年
までの 時間経過による自然増減と社会増減の値の変化を示したものです。
昭和 36年から昭和 47年までは、自然増かつ社会増により総人口が増加し、昭和 48
年から昭和51年までは自然増により総人口が増加しています。昭和52年以降は人口増
減数が少なくなり、人口増減ゼロライン付近を推移していますが、平成７年以降は、総人
口の減少の枠内で推移しています。
△ 20,000
△ 15,000
△ 10,000
△ 5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
△ 20,000 △ 15,000 △ 10,000 △ 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000
自然動態（人）
社会動態(人)スタート年昭和36年
昭和41年
昭和45年
昭和47年
昭和49年
昭和50年
昭和54年
平成26年最新年
昭和37年
昭和53年
自然増、社会増で人口増に大きく影響を与えた
自然微増・微減、社会微減で、人口は微減へ
自然増は人口増に影響を与えた。 社会減に転じた。 人口増減ゼロライン
人口減エリア
人口増エリア
【図 25】総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
資料：寝屋川市統計書
寝屋川市人口ビジョン
- 24 -
⒄ 周辺地域との流動状況
ア 昼夜間人口の推移
本市の昼間人口（夜間人口に市内への流入人口を加え、市外への流出人口を減じた
人口）は、夜間人口よりも少なく、ベッドタウンである住宅都市に多い傾向となっています。
夜間人口（常住人口）は、平成７年をピークに微減傾向で推移し、平成 22 年は平成
２年から6.8パーセント（17,308人）減少していますが、昼間人口はほぼ横ばいで推移
しており、平成 22年は平成２年から 0.2パーセント（315人）の減少となっています。
昼夜間人口比率では、夜間人口の減少率が昼間人口の減少率より高く、平成 22 年
は平成２年に比べ 5.8 ポイント増加しています。他の北河内地域の市においても、増減の
ない守口市を除き平成 2 年から増加しています。その一方で、大阪市は平成２年から平
成 22年までの間に 13.2 ポイント減少しています。
81.5 81.1
101.2 98.2104.8
81.172.9
146.0
87.3 87.8
101.2 101.1
111.2
84.578.6
132.8
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
寝屋川市 枚方市 守口市 大東市 門真市 四條畷市 交野市 大阪市
（％）
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
255,512 257,353250,153
241,706 238,204
208,329 210,827 211,006 207,475 208,014
81.5 81.9
84.485.8
87.3
50.0
55.0
60.0
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
昼夜間人口比率（％）
人口（人）
夜間人口 昼間人口 昼夜間人口比率1) 労働力状態「不詳」を含む。
【図 26】昼夜間人口比率の推移
【図 27】寝屋川市と周辺都市の昼夜間人口比率の推移
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 25 -
66,093
46,762
30,459
7,531
4,868
8,364
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
寝屋川市に常住し、
他市で従業・通学
寝屋川市に常住し、
市内で従業・通学
他市に常住し、
寝屋川市で従業・通学
（人）
従業 通学
73,624
51,630
38,823
寝屋川市で常住
125,254
寝屋川市で従業・通学
90,453
8,267
3,563
7,82363,210
39,299
27,438
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
寝屋川市に常住し、
他市で従業・通学
寝屋川市に常住し、
市内で従業・通学
他市に常住し、
寝屋川市で従業・通学
（人）
従業 通学
71,477
42,862
35,261
寝屋川市で常住
114,339
寝屋川市で従業・通学
78,123
イ 従業・通学の状況
平成 22年の本市在住で従業・通学している市民 114,339人のうち、６割を超える
71,477人が他市で従業・通学しており、平成 17年に比べ割合が増加しています。
また、本市で従業・通学している 78,123人のうち、約 45パーセントに当たる 35,261
人が市外の住民となっており、平成 17年の割合よりも多く、市外の住民が本市で従業・通
学しています。
※ 「寝屋川市に常住し、他市で従業・通学」している人の中には、市内で従業・通学していないが従業地・通学地
の市区町村が不明な人を含む。
【図 28】平成 17年 従業・通学の状況
【図 29】平成 22年 従業・通学の状況
資料：国勢調査
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 26 -
従業・通学の状況について、北河内地域の各市の状況を比較すると、例えば枚方市では、自
市以外で従業・通学している市民、他市から自市に従業・通学している人の割合のどちらも他の
６市と比べて最も低く、市民が自市で従業・通学している割合が高いことが伺えます。
また、守口市では、自市以外で従業・通学している市民、他市から自市に従業・通学している
人の割合のどちらも他の６市に比べて高く、市民が自市で従業・通学している割合が他の６市に
比べ低いと言えます。
さらに、四條畷市、大東市では、他市から自市に通学している人の割合が他の６市に比べて
高く、他市から人を集める教育施設があることが見てとれます。
このような状況において、本市は、自市から他市に従業・通学している人の割合が北河内地
域で３番目に高い一方、他市から自市に従業・通学している人の割合が枚方市の次に低い状
況であり、住宅都市としての性格が表れていますが、他市から自市に通学している人の割合は四
條畷市、大東市の次に高くなっており、市内の教育施設の効果と考えられます。
39.4%
40.5%
64.7%
45.3%
53.8%
29.1%
35.1%
7.5%
16.1%
1.1%
13.3%
7.2%
9.0%
10.0%
46.9%
56.7%
65.8%
58.6%
61.0%
38.0%
45.1%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
交野市
9,466人
四條畷市
9,171人
門真市
46,363人
大東市
35,140人
守口市
38,788人
枚方市
52,405人
寝屋川市
35,261人
従業 通学
61.2%
63.7%
51.2%
52.1%
54.8%
48.5%
55.3%
10.2%
9.1%
7.7%
7.3%
7.7%
7.2%
7.2%
71.5%
72.8%
58.9%
59.4%
62.4%
55.7%
62.5%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
交野市
26,821人
四條畷市
18,800人
門真市
34,476人
大東市
36,399人
守口市
41,201人
枚方市
107,248人
寝屋川市
71,477人
従業 通学
【図 31】平成 22年 自市で従業・通学している人のうち、他市で常住している人の数及び割合（北河内地域）
【図 30】平成 22年 自市で常住している人のうち、他市で従業・通学している人の数及び割合（北河内地域）
資料：国勢調査
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 27 -
＜従業・通学元（平成 22年）＞
本市の市民以外で本市へ従業・通学している人の従業・通学元としては、枚方市からが
8,760人と最も多く約１割を占めており、次いで、大阪市、交野市、門真市が多くなってい
ます。
総数 従業 通学
大阪府 29,029 23,449 5,580
大阪市 4,646 3,220 1,426 高槻市 1,086 896 190
東大阪市 987 748 239 茨木市 750 626 124 北河内地域 17,577 15,234 2,343 枚方市 8,760 7,593 1,167 交野市 2,244 1,966 278 門真市 2,132 1,841 291 守口市 2,093 1,802 291 四條畷市 1,318 1,179 139 大東市 1,030 853 177
他の都道府県 6,232 3,989 2,243京都府 2,579 1,875 704兵庫県 1,841 1,041 800その他 1,812 1,073 739
（単位：人）
その他の都道府県
資料：国勢調査
4,646 人
8,760 人
2,093 人
2,132 人
1,030 人
1,318 人
2,244 人
1,086 人
987 人
750 人
2,579 人
1,841 人
1,812 人
【図 32】寝屋川市で従業・通学している人の居住地
※ 他市から本市に従業・通
学している人の総数の多い
上位 10市と隣接府県の
京都府、兵庫県を抽出
寝屋川市人口ビジョン
- 28 -
＜従業・通学先（平成 22年）＞
本市の市民で本市以外に従業・通学している人の従業・通学先としては、大阪市が
25,192人と最も多くなっています。次いで、枚方市、門真市、守口市と続きます。
資料：国勢調査
その他の都道府県
7,928 人
1,236 人
1,222 人
2,247 人
5,096 人
6,271 人
2,365 人
1,709 人
1,241 人
3,616 人
1,824 人
1,277 人
※ 本市居住者が従業・通
学している総数の多い上
位 10市と隣接府県の京
都府、兵庫県を抽出
25,192 人
総数 従業 通学
大阪府 59,290 53,400 5,890
大阪市 25,192 23,287 1,905 東大阪市 2,365 2,103 262 摂津市 1,709 1,652 57 茨木市 1,241 1,134 107 北河内地域 24,000 21,081 2,919 枚方市 7,928 6,529 1,399 門真市 6,271 6,095 176 守口市 5,096 4,478 618 大東市 2,247 1,928 319 交野市 1,236 1,100 136 四條畷市 1,222 951 271
他の都道府県 6,717 5,166 1,551京都府 3,616 2,579 1,037兵庫県 1,824 1,552 272その他 1,277 1,035 242
（単位：人）【図 33】寝屋川市居住者の従業・通学先
寝屋川市人口ビジョン
- 29 -
＜従業・通学元、従業・通学先の差（平成 22年）＞
従業・通学元、従業・通学先の差をみると、大阪市に従業・通学している本市の市民と
大阪市から本市に従業・通学している人の差は約２万人で最も多く、次いで門真市、守口
市、東大阪市となっています。一方、枚方市、交野市から本市に従業・通学している人の方
が、枚方市、交野市に従業・通学している本市の市民よりも多くなっています。
△ 20,546
28
△ 1,378 △ 1,339△ 491
832
1,008
△ 4,139
△ 3,003
96
△ 1,217△ 1,037
17
-28,000
-24,000
-20,000
-16,000
-12,000
-8,000
-4,000
0
4,000
8,000
12,000
流入者数と流出者数の差（人）
'流入者数と流出者数の差
総数 従業 通学
大阪府 △ 30,261 △ 29,951 △ 310
大阪市 △ 20,546 △ 20,067 △ 479 高槻市 28 △ 79 107 東大阪市 △ 1,378 △ 1,355 △ 23 摂津市 △ 1,339 △ 1,336 △ 3 茨木市 △ 491 △ 508 17 北河内地域 △ 6,423 △ 5,847 △ 576 枚方市 832 1,064 △ 232 交野市 1,008 866 142 門真市 △ 4,139 △ 4,254 115 守口市 △ 3,003 △ 2,676 △ 327 四條畷市 96 228 △ 132 大東市 △ 1,217 △ 1,075 △ 142
他の都道府県 △ 485 △ 1,177 692京都府 △ 1,037 △ 704 △ 333兵庫県 17 △ 511 528その他 535 38 497
合計 △ 30,746 △ 31,128 382
（単位：人）
流入者数
流出者数（人）
△ 20,546
28
△ 1,378 △ 1,339△ 491
832
1,008
△ 4,139
△ 3,003
96
△ 1,217△ 1,037
17
-28,000
-24,000
-20,000
-16,000
-12,000
-8,000
-4,000
0
4,000
8,000
12,000
流入者数と流出者数の差（人）
'流入者数と流出者数の差
【図 34】寝屋川市における従業・通学元、従業・通学先の差
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 30 -
⒅ 従業者数の推移
本市の市民の従業者数は、平成７年の 131,175 人をピークに年々減少しており、平
成 22年には平成７年から 20.1 パーセント減少し、104,820人となっています。また、本
市で働く従業者数も、平成７年の 83,990人をピークに減少傾向にあり、平成 22年には
平成７年から 12.3パーセント減少し、73,692人となっています。
80,010 82,15574,448
66,562 60,160
46,560 49,02047,413
46,29344,660
126,570 131,175121,861
112,855
104,820
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成２年
（1990）
平成７年
（1995）
平成12年
（2000）
平成17年
（2005）
平成22年
（2010）
（人）
男 女
49,733 50,955 47,707 44,100 41,032
32,028 33,035 32,966 33,121 32,660
81,761 83,99080,673
77,22173,692
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
平成２年
（1990）
平成７年
（1995）
平成12年
（2000）
平成17年
（2005）
平成22年
（2010）
（人）
男 女
【図 35】寝屋川市の従業者数（常住地ベース）の推移
【図 36】寝屋川市の従業者数（従業地ベース）の推移
資料：国勢調査
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 31 -
【年齢別従業者数（従業地ベース）】
平成 22年の市内で働く従業者数は、35歳から 39歳までの割合が高く、次いで 40歳
から 44歳まで、60歳から 64歳までと続いています。
また、市内で働く従業者が本市に常住している割合を示す市内常住者割合は、25歳か
ら 29歳までで 48.0パーセントと一番低く、年齢が高くなるにつれ割合は高まっています。
767
2,149 2,3273,017
4,487 4,4083,816 3,493
4,1484,821
3,307
1,5561,003
568
2,1822,517
2,949
3,7913,405
2,929
2,527
2,732
2,433
963
305137
1,335
4,331
4,844
5,966
8,278
7,813
6,745
6,020
6,8807,254
4,270
1,861
1,140
57.5
49.6 48.050.6
54.256.4
56.6 58.060.3
66.5
77.4
83.688.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
15～19
歳
20～24
歳
25～29
歳
30～34
歳
35～39
歳
40～44
歳
45～49
歳
50～54
歳
55～59
歳
60～64
歳
65～69
歳
70～74
歳
75歳～
従業者数（人）
本市に常住 他市区町村に常住 市内常住者割合
市内常住者割合（％）
【図 37】平成 22年 年齢別従業者数（従業地ベース）
※ 常住地不詳を除く。
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 32 -
53.1%
27.1%
17.3%
46.9%
72.9%
82.7%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
WEB調査（15歳～39歳）
N=98
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
希望している 希望していない
40.0%
13.3%
26.7%
6.7%
13.3%
0.0%
42.9%
28.6%
0.0%
14.3%
0.0%
14.3%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
希望する企業や業種が多い
賃金などの労働条件が良い
実家を離れて生活したい
技術や能力をいかせる職場が多い
その他
無回答
郵送（18歳～39歳）
N=15
郵送（40歳～64歳）
N=7
⒆ 就職・転職に関する市民アンケート調査
【就職・転職の希望】
若年層で就職・転職を希望する人の割合は、40歳から 64歳までと比べ高くなっていま
す。
【希望する就職・転職場所】
若年層で「市外で就職・転職したい」と回答した人の割合が 40 歳から 64 歳までと比べ高くなっており、「市内で就職・転職したい」と回答した人の割合は 40歳から 64歳までと比べ低くなっています。
【市外で就職・転職したい理由】
市外で就職・転職したい理由は、どの年代でも「希望する企業や業種が多い」と回答した人の割合が最も高くなっています。次に多いのは、若年層（18 歳から 39 歳まで）では、「実家を離れて生活したい」、40歳から 64歳まででは「賃金などの労働条件が良い」となっています。
寝屋川市人口ビジョン
- 33 -
⒇ 産業別従業者数
平成 22 年の産業別従業者数では、本市の従業者は、卸売業、小売業が全体の約
33パーセントを占めています。次に、製造業、医療・福祉などが多くなっています。
男女別では、製造業、建設業で男性が多く、医療・福祉、卸売業・小売業で女性が多
くなっています。
255 0 0
7,038
10,238
194 384
4,808
12,563
1,1751,729 1,465
4,293
3,0604,015
9,249
265
3,882
2,298
6,781
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
（人）
本市に常住 他市区町村に常住 不詳
【図 38】平成 22年 産業別従業者数（従業地ベース）
資料：国勢調査
精査中
寝屋川市人口ビジョン
- 34 -
178 0 0
6,1477,121
176 242
3,857
6,109
3771,010 1,029
1,637 1,2251,869 2,003
115
2,639
1,389
3,909
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
（人）
本市に常住 他市区町村に常住 不詳
77 0 0891
3,117
18 142951
6,454
798 719 436
2,6561,835 2,146
7,246
150
1,243 909
2,872
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
（人）
本市に常住 他市区町村に常住 不詳
資料：国勢調査
【図 39】平成 22年 産業別従業者数（従業地ベース・男）
【図 40】平成 22年 産業別従業者数（従業地ベース・女）
資料：国勢調査
寝屋川市人口ビジョン
- 35 -
0.0% 0.0%
2.4%
9.5%
2.4% 2.4%
4.8%
7.1%
2.4% 2.4%
9.5%
0.0%
9.5%
11.9%
14.3%
0.0%
11.9%
9.5%
0.0%
1.8%
12.7%
0.0%
3.6%
0.0%
5.5%
0.0% 0.0%
5.5% 5.5%
3.6%
5.5%
18.2%
3.6%
21.8%
7.3%
5.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務(
他に分類されるものを除く)
無回答
郵送（18歳～39歳）N=42
郵送（40歳～64歳）N=55
(21) 希望する仕事に関する市民アンケート調査
【希望する就職・転職先】
若年層では、医療・福祉を希望すると回答した人の割合が最も高く、40歳から 64歳ま
ではその他サービス業を希望する人の割合が最も高くなっています。
【現在の仕事と希望する仕事】
就職・転職を希望すると回答した人について、現在の仕事と希望する仕事が一致してい
るかどうかをみると、一致している人が 60パーセント、一致していない人が 40パーセントとな
っています。
40歳から 64歳まででは 67.9パーセントが一致していますが、若年層では 41.7パーセ
ントにとどまっており、若年層の方が希望する仕事に就けていないと感じていることが分かりま
す。
寝屋川市人口ビジョン
- 36 -
(22) 人口動向からみる寝屋川市の特徴
① 国や大阪府より先行して人口減少局面に入り、近年、総人口は微減傾向で推移して
いる。
② 年少人口はピーク時と比べ約41パーセントに、生産年齢人口は約77パーセントにまで
減少している。一方、老年人口は平成 12 年に年少人口を上回り、更に増加し続けてい
る。
③ 高度経済成長期の人口増加の要因となった 60 歳代（団塊の世代とその付近の世代）
と 35歳から 44歳まで（団塊ジュニア世代）の割合が国や大阪府と比べて高い。
④ 世帯数は、総人口が減少していても増加し続けている。また、高齢者単独世帯数が急
増している。
⑤ 平成22年から、死亡数の増加により自然減に転じており、自然減少の数が大きくなって
きている。
⑥ 合計特殊出生率は国や大阪府より高いものの、希望する子どもの数と現実の子どもの
数はかい離している。特に、若年層（15 歳から 39 歳まで）が理想とする子どもの数は
40歳から 64歳までと比べて少なく、子育てに対する負担感も影響していると言える。
⑦ 昭和 55年頃から現在まで社会減の傾向が続いており、転入数・転出数そのものもそれ
ぞれ減少傾向となっているが、自然減に比べ、人口減少の大きな要因となっている。
⑧ 転入元・転出先は、大阪府内が全体の６割を超えており、中でも北河内地域との転
入・転出が多い。ここ３年間では、北河内地域からの転入は超過している。
⑨ 全体の転出超過人数の７割近くが若年層（20 歳から 39 歳まで）であり、関東圏や
大阪市への転出が多い。若年層の定住意識は、他の世代と比べて低くなっており、転出
したい理由は、治安、交通の利便性、子育て環境の割合が高いが、一方で実家を離れ
て生活したいという理由もある。
⑩ 昼間人口が夜間人口よりも少なく、住宅都市に多い傾向となっている。都市圏の中心
である大阪市、企業が多く、昼間人口が夜間人口を上回っている門真市、守口市などか
ら本市に従業している人に比べ、これらの市へ通勤している市民が多くなっている。
⑪ 若年層は、市外で職に就きたい割合が他の年代よりも高い。
寝屋川市人口ビジョン
- 37 -
２ 将来人口の推計と分析
将来人口については、国からの通知、地方人口ビジョンの策定のための手引き（平成 27 年
１月 内閣府地方創生推進室）などを基に、コーホート要因法を用いて推計しました。
コーホート要因法とは、年齢別人口の加齢に伴い生ずる年々の変化をその要因（死亡、出
生及び人口移動）ごとに計算して将来の人口を求める方法で、ある年を基準とした男女・年齢
５歳階級別人口に生残率、純移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計します。
【コーホート要因法による人口推計のフロー】
基準人口 推計人口
生残率
子ども女性比
合計特殊出生率
０～４歳性比
社会増減
自然増減
純移動率
１５～４９歳の女性人口に対する０～４歳の子どもの人口の比率
一人の女性が一生に産む子どもの平均数
合計特殊出生率に換算率を乗じて、子ども女性比を算出
０～４歳児の男女比
当該年齢集団が次の期間（５年後）に生き残っている確率
社会移動によって生じた人口の変化率
寝屋川市人口ビジョン
- 38 -
⑴ 推計パターンの概要
ア 国立社会保障・人口問題研究所推計（パターン１）
全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計
イ 寝屋川市独自の推計（パターン２）
寝屋川市で独自に出生や移動の仮定を設けた推計
【パターン１】
社人研推計
【パターン２】
市独自推計
出生に関する
仮定
原則として、平成 22年の全国の子ど
も女性比（15歳から 49歳までの女性
人口に対する０歳から４歳までの人口
比）と本市の子ども女性比を比べ、その
比が平成 27年以降平成 52年まで一
定と仮定（その後、平成 52 年から平
成72年までも一定として推計を追記）
国の合計特殊出生率の仮定値に、
国と本市との相関関係から導き出した
補正値を乗じて本市の合計特殊出生
率の仮定値を設定し、全国推計にお
ける平成27年以降平成72年までの
５年ごとの子ども女性比と合計特殊
出生率との比による換算率を用いて本
市の将来の子ども女性比を仮定
移動に関する
仮定
原則として、平成 17年と平成 22年
の国勢調査に基づき算出された純移動
率が、平成 27年から平成 32年までに
定率で0.5倍に縮小し、その後はその値
を平成 47年から平成 52年まで一定と
仮定（その後、平成 52年から平成 72
年までも一定として推計を追記）
平成 21 年と平成 26 年の住民基
本台帳５歳年齢別人口に基づき算
出された純移動率が将来にわたりおお
むね一定と仮定
人口推計は、国及び大阪府、その他多くの自治体が国勢調査をベースとしており、他の
自治体等との比較が容易であること、実態をより正確に反映していることなどから国勢調査
のデータを用いています。
しかしながら、人口推計に用いている本市の純移動率（特定の期間における転入数と
転出数の差を、その期間の期首の人口で割った値）については、直近の状況を推計に反
映させるため、平成 21年と平成 26年の住民基本台帳５歳年齢別人口の推移に基づき
算出しています。
寝屋川市人口ビジョン
- 39 -
⑵ 推計結果
平成52年（2040年）の総人口の推計結果をみると、パターン１（社人研推計）で
は 178,361 人となり、パターン２（市独自推計）では 186,376 人で、パターン１より
8,015人多くなります。
また、平成 72 年（2060 年）の総人口の推計結果をみると、パターン１（社人研推
計）では 128,322 人となり、パターン２（市独自推計）では 141,773 人で、パターン
１より 13,451人多くなります。
参考として、第五次総合計画基本構想策定時に推計した将来人口（平成 22 年実
績 242,342 人・平成 32 年推計 215,360 人）と比較するため、パターン２（市独自
推計）の仮定を住民基本台帳人口ベースで推計した結果を合わせて記載しています。
238,204
232,866
225,601
215,701
203,925
191,131
178,361
165,979
153,756
141,179
128,322
238,204 234,643
228,477
219,773
209,280
197,864
186,376
175,340
164,542
153,360
141,773
242,342239,541
234,134
226,150
216,301
205,380
194,200
183,299
172,435
160,997
148,979
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成22年
(2010)
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
（人）
パターン１ 社人研推計（国勢調査ベース） パターン２ 市独自推計（国勢調査ベース）
参考：パターン２ 市独自推計（住民基本台帳ベース）
【図 41】寝屋川市の将来人口推計結果（総人口）
寝屋川市人口ビジョン
- 40 -
⑶ 人口減少段階の推計
パターン２（市独自推計）の推計結果から本市の人口減少段階をみると、第１段階
（老年人口増加）は、平成32年までの短期間で終了し、第２段階（老年人口の維持、
微減）は、平成 32年から 52年まで、第３段階（老年人口も減少）は、平成 52年以
降であると予測されます。
100.0
92.4
83.7
74.2
68.564.8
61.0
55.9
50.646.0
100.0
94.991.7
87.0
79.7
70.6
64.560.3
56.452.2
104.5102.0
100.0 100.7104.0
101.9
96.6
90.2
83.6
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
（％）
0～14歳 15～64歳 65歳以上
【第２段階】
老年人口維持、微減
【第３段階】
老年人口減少
【第１段階】
老年人口増加
【第１段階】総人口が減少しているが、老年人口については増加 ≪～平成32年≫
▼
【第２段階】総人口が減少しているが、老年人口については維持・微減 ≪平成32年～52年≫
▼
【第３段階】総人口に加え、老年人口も減少 ≪平成 52年～≫
【図 42】寝屋川市の人口減少段階（指数 平成 27年推計人口＝100）
寝屋川市人口ビジョン
- 41 -
⑷ 人口推計のシミュレーション
将来人口の展望に当たり、自然増減、社会増減がどの程度総人口に影響を与えるかを
分析するため、パターン２（市独自推計）を用い、自然増減、社会増減それぞれについて、
ある仮定の下、シミュレーションを行います。
シミュレーション１（自然増減） シミュレーション２（社会増減）
パターン２（市独自推計）では平成 52
年に 1.30 となる合計特殊出生率を 1.75ま
で上昇させた場合
★ 平成 52年の増加人口：8,002人
パターン２（市独自推計）では純移動率
がマイナスとなっている世代を平成 52年までに
ゼロまで引き上げた場合
★ 平成 52年の増加人口：4,913人
228,477
219,773
209,280
197,864
186,376
175,340
164,542
153,360
141,773
238,204234,643
229,123
221,624
212,850
203,632
194,378
185,602
177,101
168,276
159,153
228,861
220,880
211,425
201,311
191,289
181,510
171,782
161,475150,550
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
260,000
平成22年
(2010)
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
（人）
パターン２（市独自推計） シミュレーション１ シミュレーション２
【図 43】寝屋川市の将来人口推計結果（総人口）＜パターン２（市独自推計）とシミュレーション１・２との比較＞
寝屋川市人口ビジョン
- 42 -
【影響度の試算】
以上から、自然増減、社会増減の影響度は共に「２」となり、今後人口減少を抑制していくた
めには、合計特殊出生率と純移動率の上昇につながる施策に取り組むことで一定の効果が期
待できます。本市ではシミュレーション１の将来人口の方がシミュレーション２より多いことから、合
計特殊出生率の上昇のための施策の方が、若干効果が高いとも推察されます。
シミュレーション１（自然増減） シミュレーション２（社会増減）
計算式 パターン２（市独自推計）による将来人口
で、前述のシミュレーション１の仮定（合計特
殊出生率の仮定）を加えた将来人口を割り、
その割合を影響度とする。
パターン２（市独自推計）による将来人口
で、前述のシミュレーション２の仮定（純移動
率の仮定）を加えた将来人口を割り、その割
合を影響度とする。
基準 影響度１：100％未満 影響なし 影響度１：100％未満 影響なし
影響度２：100～105％
影響度３：105～110％
影響度４：110～115％
影響度５：115％以上の増加
影響あり
影響度２：100～110％
影響度３：110～120％
影響度４：120～130％
影響度５：130％以上の増加
影響あり
計算 ・パターン２の
平成 52年総人口：186,376人
・シミュレーション１の
平成 52年総人口：194,378人
194,378人÷186,376人≒104.3％
・パターン２の
平成 52年総人口：186,376人
・シミュレーション２の
平成 52年総人口：191,289人
191,289人÷186,376人≒102.6％
影響度 ２ ２
影響大
影響大
自然増減、社会増減共に上記の仮定を満たした場合
寝屋川市人口ビジョン
- 43 -
シミュレーション３（自然増減・社会増減）
＜シミュレーション１＋シミュレーション２＞
自然増減について、平成 52 年に合計特殊出生率を 1.75 まで上昇させ、かつ、社会増減
について、純移動率がマイナスとなっている世代の純移動率を平成 52 年までにマイナスからゼロ
に引き上げるものと仮定した場合
シミュレーション３では、パターン２（市独自推計）と比べ、将来人口は平成 52年には
13,062人の増加、平成 72年には 27,006人の増加が見込まれます。
238,204
234,643
228,477
219,773
209,280
197,864
186,376
175,340
164,542
153,360
141,773
238,204234,643
229,508
222,739
215,025
207,156
199,438
192,020
184,733
176,981
168,779
140,000
160,000
180,000
200,000
220,000
240,000
平成22年
(2010)
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
（人）
パターン２（市独自推計） シミュレーション３
【図 44】寝屋川市の将来人口推計結果（総人口）＜パターン２（市独自推計）とシミュレーション３との比較＞
13,062人増
27,006人増
寝屋川市人口ビジョン
- 44 -
シミュレーション３の仮定に基づく年齢３区分別人口（構成比）の推移では、合計特殊出
生率の上昇や純移動率の引上げがなかった場合に比べ、平成 52年（2040年）には、年少人
口が 6,654人、生産年齢人口が 4,726人増加することに伴い、老年人口の割合は 37.3パーセ
ントから 35.7パーセントに減少します。
また、平成 72年（2060年）には、年少人口が 8,216人、生産年齢人口が 15,679人増
加することに伴い、老年人口の割合は 39.5パーセントから 35.0パーセントに減少し、年少人口と
生産年齢人口の減少、老年人口の割合の上昇が抑制されることが分かります。
30,42012.8%
28,12312.0%
25,98611.4%
23,54110.7%
20,87810.0%
19,2629.7%
18,2249.8%
17,1439.8%
15,7219.6%
14,2289.3%
12,9289.1%
152,04663.8% 139,589
59.5%132,52358.0%
127,94258.2%
121,48958.1%
111,20956.2%
98,57552.9%
89,98251.3%
84,14951.1%
78,77251.4%
72,86351.4%
55,73923.4%
66,93128.5%
69,96830.6%
68,29031.1%
66,91332.0%
67,39334.1%
69,57737.3%
68,21538.9%
64,67239.3%
60,35939.4%
55,98339.5%
238,204 234,643 228,477 219,773 209,280 197,864 186,376 175,340 164,542 153,360 141,773
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
平成22年
(2010)
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
構成比（％）
15歳未満 15～64歳 65歳以上
人口（人）
30,42012.8%
28,12312.0%
26,65711.6%
25,47211.4%
24,62811.5%
24,71611.9%
24,87812.5%
24,49512.8%
23,30312.6%
22,07412.5%
21,14412.5%
152,04663.8% 139,589
59.5%132,76057.8%
128,61957.7%
122,78857.1%
113,90855.0%
103,30151.8%
97,20250.6%
94,30951.1%
91,77351.9%
88,54252.5%
55,73923.4%
66,93128.5%
70,09130.5%
68,64730.8%
67,60831.4%
68,53333.1%
71,25935.7%
70,32336.6%
67,12036.3%
63,13435.7%
59,09335.0%
238,204 234,643 229,508 222,739 215,025 207,156 199,438 192,020 184,733 176,981 168,779
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
平成22年
(2010)
平成27年
(2015)
平成32年
(2020)
平成37年
(2025)
平成42年
(2030)
平成47年
(2035)
平成52年
(2040)
平成57年
(2045)
平成62年
(2050)
平成67年
(2055)
平成72年
(2060)
構成比（％）
15歳未満 15～64歳 65歳以上
人口（人）
【図 46】シミュレーション３における年齢３区分別の将来人口推計（構成比）
【図 45】パターン２（市独自推計）における年齢３区分別の将来人口推計（構成比）
寝屋川市人口ビジョン
- 45 -
３ 人口の変化が与える影響
⑴ 財政状況への影響
本市の人口がピークを迎えた平成７年度以降の財政状況をみると、平成７年度の歳出額は、734.7億円で、内訳をみると、民生費が 239.2億円（32.5％）、総務費が 88.7億円（12.1％）、土木費が 132.5億円（18.0％）でした。直近の平成 27年度では、当初予算 819 億円のうち、総務費が 65 億円（7.9％）、土木費が 86.7 億円（10.6％）に減額となっているものの、多様化する福祉、医療ニーズに係る事業費等の増加により、民生費は 439.5億円（53.6％）と、平成７年度に比べ約 200億円増額しており、今後、高齢化の進行に伴う福祉、医療等に関する支出が更に増加するものと考えられます。
一方、歳入額は、平成 27年度では、市税が 285.8億円（34.9％）、国庫支出金は201.4 億円（24.6％）、地方交付税は 110 億円（13.4％）となっており、平成７年度と比較すると、市税収入が緩やかに減少しています。
市 税, 31,687,514 市 税30,728,726
市 税27,481,018
市 税27,856,740
市 税27,966,759
市 税27,938,969
市 税28,279,333
市 税28,646,745
市 税28,577,803
地方交付税, 7,604,118 地方交付税11,000,000
国庫支出金, 6,610,984
国庫支出金20,145,964
73,995,394 71,679,045 71,237,350
79,821,652
74,594,412
79,624,954 78,746,384 76,940,000
81,900,000
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
70,000,000
80,000,000
90,000,000
平成7年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
予 算 額
平成27年度
予 算 額
(
千円）
市 税 地方譲与税 利子割交付金
配当割交付金 株式等譲渡所得割交付金 地方消費税交付金
特別地方消費税交付金 自動車取得税交付金 地方特例交付金
地方交付税 交通安全対策特別交付金 分担金及び負担金
使用料及び手数料 国庫支出金 財産収入
寄附金 繰入金 繰越金
諸収入 市債
総務費8,866,281
総務費6,504,073
民生費23,910,628
民生費25,021,633
民生費26,263,072
民生費35,859,449
民生費37,906,883
民生費38,989,690 民生費
40,640,229
民生費42,700,162
民生費43,946,479
土木費13,242,421
土木費8,666,734
73,466,897 71,895,606 71,349,309
79,454,131
73,655,389
78,851,429 77,724,433 76,940,000
81,900,000
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
70,000,000
80,000,000
90,000,000
平成７年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
予 算 額
平成27年度
予 算 額
(
千円）
議会費 総務費 民生費 衛生費 産業経済費土木費 消防費 教育費 災害復旧費 公債費諸支出金 予備費 繰上充用金
総務費8,866
総務費6,504
民生費23,911
民生費25,022
民生費26,263
民生費35,859
民生費37,907
民生費38,990 民生費
40,640
民生費42,053
民生費43,946
土木費13,242
土木費, 8,667
73,467 71,896 71,349
79,454
73,655
78,851 77,724 78,673 81,900
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
平成７年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決算見込額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
議会費 総務費 民生費 衛生費 産業経済費 土木費 消防費
教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 予備費 繰上充用金
市 税31,688
市 税30,729
市 税27,481
市 税27,857
市 税27,967
市 税27,939
市 税28,279
市 税28,484
市 税28,578
地方交付税7,604
国庫支出金6,611
国庫支出金
20,146
73,995 71,679 71,237
79,822
74,594
79,625 78,746 80,088 81,900
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
平成7年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決算見込額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
市 税 地方譲与税 利子割交付金 配当割交付金 株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金 特別地方消費税交付金 自動車取得税交付金 地方特例交付金 地方交付税
交通安全対策特別交付金 分担金及び負担金 使用料及び手数料 国庫支出金 財産収入
寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 市債
市 税31,688
市 税30,729
市 税27,481
市 税27,857
市 税27,967
市 税27,939
市 税28,279
市 税28,484
市 税28,578
地方交付税7,604
地方交付税11,000
国庫支出金6,611
国庫支出金20,146
73,995 71,679 71,237
79,822
74,594
79,625 78,746 80,088 81,900
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
平成7年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決 算 額
平成27年度
当初予算額
(
百万円）
市 税 地方譲与税 利子割交付金 配当割交付金 株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金 特別地方消費税交付金 自動車取得税交付金 地方特例交付金 地方交付税
交通安全対策特別交付金 分担金及び負担金 使用料及び手数料 国庫支出金 財産収入
寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 市債
総務費, 8,866 総務費6,504
民生費, 23,911 民生費, 25,022 民生費26,263
民生費35,859
民生費37,907
民生費38,990 民生費
40,640
民生費42,053
民生費43,946
土木費13,242
土木費8,667
73,467 71,896 71,349
79,454
73,655
78,851 77,724 78,673 81,900
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
平成７年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決 算 額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
議会費 総務費 民生費 衛生費 産業経済費 土木費 消防費
教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 予備費 繰上充用金
資料：寝屋川市統計書
図 本市の歳入（一般会計）
図 本市の歳出（一般会計）
寝屋川市人口ビジョン
- 46 -
民生費の内訳の推移をみると、平成 27 年度予算額では、社会福祉費が 72.9 億円
（16.6％）、児童福祉費が 131.8 億円（30.0％）、生活保護費が 139.6 億円
（31.8％）、老人福祉費が 61.9 億円（14.1％）と、ほぼ全ての費目において増額の
傾向が続いています。
特に、生活保護費は、平成 27年度では、平成７年度に比べ約 100億円増額しており、
総額に占める割合も最も高くなっています。
※ 国民年金費については、平成 14 年４月から国民年金保険料の収納事務が国に移管されたことに伴い、平成 14 年度
以後の歳出額が減少しています。
⑵ 公共施設等への影響
人口減少と少子高齢化の進行により、保育・教育施設の過剰保有、高齢者福祉施設
の不足など、市民ニーズと設置施設の状況とのかい離が顕在化していくことが見込まれます。
また、既存の公共施設、道路、公園、上下水道などの維持管理・更新に必要な経費の負
担額が増加することが懸念されます。
4,307 3,063 3,456 4,610 4,741 5,277 5,671 6,796 7,284
7,420 8,160 9,329
12,460 13,079 12,797 13,03413,049 13,1843,994 5,128
7,713
11,19912,151 12,602
13,61413,483 13,958
3,272 3,159
3,477
4,6565,017 5,080
5,4835,846
6,189
2 1
1
11 54
01
6
3,242 3,539
74
6065
5453
5454
1,674 1,9722,213
2,8742,853 3,125
2,7862,824
3,272
23,91125,022
26,263
35,85937,907
38,99040,640
42,05343,946
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成７年度
決算額
平成12年度
決算額
平成17年度
決算額
平成22年度
決算額
平成23年度
決算額
平成24年度
決算額
平成25年度
決算額
平成26年度
決算見込額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
社会福祉費 児童福祉費 生活保護費 老人福祉費 災害救助費 国民年金費 国民健康保険費
4,307 3,063 3,456 4,610 4,741 5,277 5,671 6,796 7,284
7,420 8,160 9,329
12,460 13,079 12,797 13,03413,049 13,1843,994 5,128
7,713
11,19912,151 12,602
13,61413,483 13,958
3,272 3,159
3,477
4,6565,017 5,080
5,4835,846
6,189
2 1
1
11 54
01
6
3,242 3,539
74
6065
5453
5454
1,674 1,9722,213
2,8742,853 3,125
2,7862,824
3,272
23,91125,022
26,263
35,85937,907
38,99040,640
42,05343,946
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成７年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決 算 額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
社会福祉費 児童福祉費 生活保護費 老人福祉費 災害救助費 国民年金費 国民健康保険費
4,307 3,063 3,456 4,610 4,741 5,277 5,671 6,796 7,284
7,420 8,160 9,329
12,460 13,079 12,797 13,03413,049 13,1843,994 5,128
7,713
11,19912,151 12,602
13,61413,483 13,958
3,272 3,159
3,477
4,6565,017 5,080
5,4835,846
6,189
2 1
1
11
540
16
3,242 3,539
74
6065
5453
5454
1,674 1,9722,213
2,8742,853 3,125
2,7862,824
3,272
23,91125,022
26,263
35,85937,907
38,99040,640
42,05343,946
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成７年度
決 算 額
平成12年度
決 算 額
平成17年度
決 算 額
平成22年度
決 算 額
平成23年度
決 算 額
平成24年度
決 算 額
平成25年度
決 算 額
平成26年度
決 算 額
平成27年度
当初予算額
（百万円）
社会福祉費 児童福祉費 生活保護費 老人福祉費 災害救助費 国民年金費 国民健康保険費
資料：寝屋川市歳入歳出決算書
寝屋川市歳入歳出予算書
図 本市の民生費の内訳の推移
― 社会福祉費
― 児童福祉費
― 生活保護費
― 老人福祉費
寝屋川市人口ビジョン
- 47 -
⑶ 商業への影響
商業に関する各指標をみると、事業所当たりの従業者数や売場面積は、大阪府よりも大
きく、大規模店が比較的多いのが特徴ですが、大阪府に対して本市は人口千人当たりの従
業者数が86パーセント、年間商品販売額は75パーセント、売場面積は97パーセントで、
売場効率（商品販売額÷売り場面積）も 77 パーセントの水準であり、市内には経営基
盤の弱い商業施設が多いと考えられます。
今後人口減少が進行すれば、商業施設の採算性が悪化し、廃業・移転・業種変更など
が想定され、住みやすさの大きな要素である「買い物の利便性」が損なわれることとなり、転
入の減少、転出の増加による人口減少が加速度的に進むことも危惧されます。
59.2 57.7
74.9
49.7
0
10
20
30
40
50
60
70
80
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（人／千人）
図 人口千人当たりの従業者数（平成19年）
1052.1 1091.8
1720.8
823.6
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（百万円／千人）
図 人口千人当たりの年間商品販売額（平成19年）
1169.0
951.2
1124.5
921.0
0.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1000.0
1200.0
1400.0
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（㎡／千人）
図 人口千人当たりの売場面積（平成19年）
131.5
112.6
94.3
134.4
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
140.0
160.0
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（㎡／所）
図 事業所当たりの売場面積（平成19年）
0.90
1.15
1.53
0.89
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（百万円／㎡）
図 売場効率（平成19年）
6.76.8
6.3
7.2
5.8
6.0
6.2
6.4
6.6
6.8
7.0
7.2
7.4
全国 大阪府 大阪市 寝屋川市
（人／所）
図 事業所当たりの従業者数（平成19年）
86％
75％
97％
77％
資料：商業統計
寝屋川市人口ビジョン
- 48 -
⑷ 子育て・教育への影響
今後予測される年少人口の減少に伴い、保育所の入所児童数が将来的に減少すること
による子育て支援施設や保育等に携わる従業者の雇用の維持の問題など、子育て・教育
への影響が懸念されています。
また、子どもの数の減少による子ども同士の交流機会の減少、過保護化などにより、友達
づくりが難しくなり、子どもの社会性が育まれにくい状況になるなど、子ども自身の健やかな成
長への影響が懸念されます。
⑸ 地域コミュニティへの影響
人口減少及び少子高齢化に伴う人口構造の変化による影響で、自治会などの地域住
民組織の構成が変化し、地域コミュニティ活動を現行どおり実施していくことについて懸念され
ています。また、地域住民によって構成される消防団や自主防災・防犯組織の構成員数の
減少は、地域の防災力・防犯力を低下させることにつながる可能性もあります。さらに、若年
層人口の減少により、地域の歴史に関する見識、地域の祭り等の伝統文化を継承できなく
なるおそれがあります。
国が取りまとめた近所付き合いの程度の推移によると、昭和 50 年から、近所付き合いが
希薄化していると感じている人の割合が増加し続けている傾向にあることが分かります。
自分の居住する地域を災害から守る役割を持つ消防団員の数は、減少傾向にあり、平
成21年に412人であった本市の消防団員数は、平成27年は391人に減少しています。
また、消防団員の平均年齢は平成 21年の 47.0歳から平成 27年は 48.5歳にまで上昇
しています。
このような状況の下、今後、地域住民の公益的な活動が縮小することによって、住民同
士の交流の機会が減少し、地域の「にぎわい」が失われていくことが懸念されます。
10.7
13.9
30.9
40.7
19.4
23.1
30.9
18.4
7.5
3.9
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
平成19年(2007)
平成12年(2000)
よく行き来している ある程度行き来している あまり行き来していないほとんど行き来していない あてはまる人がいない わからない・無回答
42.3%
49.0%
52.8%
35.3%
32.4%
32.8%
16.7%
14.4%
11.8%
5.3%
3.8%
1.8%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
平成９年(1997)
昭和61年(1986)
昭和50年(1975)
親しくつき合っている つき合いはしているが、あまり親しくはない
あまりつき合っていない つき合いはしていない
わからない
資料：平成 19年版国民生活白書
（大阪府人口ビジョン）
図 国の近所付き合いの程度の推移
寝屋川市人口ビジョン
- 49 -
412 411
400 400
395
388391
47.0
47.447.6
47.8
48.0
48.348.5
46.5
47.0
47.5
48.0
48.5
49.0
375
385
395
405
415
425
平成21年
（2009）
平成22年
（2010）
平成23年
（2011）
平成24年
（2012）
平成25年
（2013）
平成26年
（2014）
平成27年
（2015）
平均年齢（歳）
消防団員数（人）
消防団員数 平均年齢
図 本市の消防団員数、消防団員の平均年齢の推移
資料：寝屋川市消防団員名簿（新退職報償金システム）
寝屋川市人口ビジョン
- 50 -
４ 寝屋川市の将来人口ビジョン
⑴ 目指すべき将来の方向性
これまでの人口に関する現状認識、推計、分析等を踏まえ、平成 72年（2060年）を
見据え、本市が目指すべき人口規模を展望します。人口減少を抑制するため、本市では、
以下の２つの課題を重要視しています。
① 出生数の増加（合計特殊出生率の上昇）
人口減少の抑制には、出生数の増加が不可欠であり、そのためには、結婚、出産、子
育てを社会で支える仕組みづくりが重要です。合計特殊出生率は、近年の子育て支援策
の充実などにより、緩やかではありますが回復傾向にあります。本市としても、この傾向をチ
ャンスと捉え、更に推し進める必要があります。
② 転出数の減少（純移動率の上昇）
本市は、近隣市から転入される絶対数は他市に比べて多い一方、転出数も多くなって
います。特に、20歳代、30歳代の転出数が多く、この対策が課題となっています。本市の
生活の利便性など、優位な点をいかしながら、若年層を引き付ける魅力あるまちづくりを総
合的に進める必要があります。
⑵ 市民アンケート調査の実施
将来の人口を展望するに当たり、その方向性を定めるために参考となる市民の意識を把
握するため、郵送アンケート（対象者:18歳から 64歳までの市民 1,100人）とWEB ア
ンケート（対象者：15歳から 39歳までの市民 300人）を実施しました。その結果を、
① 人口減少対策について
② 定住意識について
③ 就労について
④ 子育て・教育について
のテーマに分けて分析しました。
寝屋川市人口ビジョン
- 51 -
① 人口減少対策について
人口については、回答された市民の半数以上が、人口が増加した方が良い、現在の人口
を維持した方が良いと思われています。
そのための施策として、「出産・子育て支援」「就労支援」が、どの世代からも重要施策であ
ると感じられています。
【寝屋川市の人口が減少していくことについての考え方】
【人口減少に対応するため、今後どのような施策に力を入れるべきか】
5.3%
6.7%
13.5%
6.7%
11.1%
13.5%
16.8%
5.8%
12.5%
1.9%
3.8%
1.9%
0.5%
0.0%
3.1%
7.3%
8.5%
10.1%
11.6%
10.6%
18.6%
7.5%
13.9%
0.7%
4.2%
2.4%
0.7%
0.7%
3.4%
5.1%
14.5%
7.1%
12.4%
8.8%
18.9%
8.8%
8.3%
3.0%
5.2%
3.1%
0.5%
0.8%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%
地域資源の発掘・活用
企業への支援
就労支援
交通機能の強化
まちの安全確保
まちのイメージアップ
出産・子育て支援
教育環境の充実
子どもの安全・安心
健康づくり
公共施設等の有効活用
地域住民による協力・連携
その他
無回答
WEB調査（15歳～39歳）
N=208
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
26.9%
16.8%
24.5%
36.5%
38.7%
36.2%
6.7%
3.2%
4.1%
28.8%
36.1%
29.9%
1.0%
2.6%
2.8%
0.0%
2.6%
2.5%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
WEB調査（15歳～39歳）
n=104
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
現在より増加した方が良い 現在程度の人口を維持した方が良い現在より減少した方が良い わからないその他 無回答
寝屋川市人口ビジョン
- 52 -
② 定住意識について
市民の定住意識については、21 ページに掲載しているアンケート調査結果から、これから
もずっと本市に住み続けたいと回答された市民は回答者の４割に満たない結果となりまし
た。
本市に住み続ける上で重視する点は、「治安の良さ」「交通の利便性の良さ」「買い物のし
やすさ」が高く、老後の暮らしを重視する点もほぼ同じ結果となっています。また、若年層は、
「子育てしやすい環境」も重視し、仕事と家庭の両立のための支援、結婚後の経済的な支
援なども重要であると考えられています。
【寝屋川市に住み続ける上で重視する点】
30.9%
11.1%
24.7%
48.1%
6.2%
7.4%
35.8%
8.6%
35.8%
6.2%
9.9%
7.4%
0.0%
0.0%
41.3%
22.6%
23.9%
55.5%
7.7%
11.0%
34.8%
14.2%
23.2%
4.5%
5.8%
13.5%
4.5%
1.9%
12.9%
10.7%
20.8%
44.0%
11.6%
17.6%
37.7%
28.3%
33.3%
2.5%
8.5%
32.7%
5.0%
2.5%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
子育てしやすい環境
教育環境
住宅条件（広さ・家賃など）の良さ
治安の良さ
災害対策
緑や水辺などの自然環境
交通の利便性の良さ
病院の立地など医療施設の充実
買い物のしやすさ
レジャー・娯楽
近所付き合い・地域活動の活発さ
社会福祉の環境
（老後の暮らしやすさなど）
その他
無回答
WEB調査（15歳～39歳）
N=81
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
寝屋川市人口ビジョン
- 53 -
【結婚の意欲を高めるための効果的な対策】
【寝屋川市に老後暮らすために重視する点】
寝屋川市人口ビジョン
- 54 -
③ 就労について
32 ページに掲載しているアンケート調査結果から、若年層の約３割、40歳から 64歳ま
での約半数が、本市で就職・転職したいと希望されています。しかし、市外で就職・転職を希
望すると回答された方の約４割が希望する企業や業種が多いとされており、市内における
「業」の創出と「雇用」の創出のミスマッチが読み取れる結果となっています。
市内での就職・転職を増やすための施策としては、「良好な就労環境の啓発推進」「子育
て世代の女性の就労支援」が効果的であるとの回答が多くなっています。
【寝屋川市内での就職・転職を増やすためにはどのような施策が効果的か】
50.0%
22.0%
26.0%
20.0%
8.0%
14.0%
16.0%
10.0%
2.0%
42.0%
2.0%
0.0%
0.0%
47.6%
16.7%
28.6%
38.1%
11.9%
33.3%
14.3%
9.5%
2.4%
47.6%
9.5%
0.0%
0.0%
36.4%
23.6%
25.5%
27.3%
1.8%
30.9%
25.5%
5.5%
34.5%
25.5%
5.5%
3.6%
3.6%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
良好な就労環境の啓発推進
企業立地環境の整備
積極的な企業誘致の推進
地元企業の成長促進
求職希望者にICT活用セミナーの開
催
求職希望者と企業の採用ニーズと
のマッチング支援
就職説明会の実施や就職に関する
情報提供
学生等を対象とした市内企業イン
ターンシップ支援
シニア世代の能力の活用・就労支
援
子育て世代の女性の就労支援
障害者の就労支援
その他
無回答
WEB調査（15歳～39歳）
N=50
郵送（18歳～39歳）
N=42
郵送（40歳～64歳）
N=55
寝屋川市人口ビジョン
- 55 -
④ 子育て・教育について
12ページに掲載しているアンケート調査結果から、子どもは欲しくないと回答した市民の割
合が、国の調査よりも高いことが分かっています。その理由としては、経済的なことが多くなって
います。
また、子育てに対する不安としては、金銭的負担が最も多く、次に、仕事との両立、しつけ
の方法、健康面での成長・発達などが多く回答されています。
【子育てに対する不安】
71.6%
38.9%
29.5%
15.8%
22.1%
7.4%
17.9%
14.7%
5.3%
8.4%
3.2%
2.1%
0.0%
69.0%
31.6%
21.3%
16.8%
46.5%
5.8%
7.7%
12.9%
9.0%
15.5%
3.9%
1.9%
2.6%
61.0%
26.1%
24.8%
16.7%
25.5%
6.6%
7.9%
7.5%
6.6%
5.3%
10.7%
3.1%
11.9%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
子育てに係る金銭的負担
子育ての方法やしつけ
子どもの成長・発達（健康面など）
子ども同士の交流
仕事との両立
子どもの食事や栄養
子どもへの愛情のかけ方
親同士の交流
家族、親類のサポート体制
待機児童問題
特にない
その他
無回答
WEB調査（15歳～39歳）
N=95
郵送（18歳～39歳）
N=155
郵送（40歳～64歳）
N=318
寝屋川市人口ビジョン
- 56 -
⑶ 人口分析等を踏まえた基本的方向
将来、確実に迫ってくる人口減少に対応するためには、本市の人口動態や特性を把握
した上で、出生数を増加させるとともに、人口の流出を抑制することが重要です。
そのためには、人口の変化が与える市財政への影響、公共施設等への影響、商業への
影響、子育て・教育への影響、地域コミュニティへの影響などを十分勘案し対応することはも
ちろん、地域経済の活性化やそれに伴う就労機会の増加、子育て支援を始めとした居住
環境の更なる充実が求められており、特に、市民アンケート調査結果において、市民が定
住する条件として「治安」「子育てへの支援」などを重視する声が多かったことなども踏まえ、
より多くの市民の定住を促進する施策を実施する必要があります。
これらのことを行うに当たり、以下の４つを基本目標として定め、具体的に本市の「まち・
ひと・しごと創生」を進めます。
１ 魅力ある仕事、多様な雇用の機会を生み出すまちを築く
２ 安全で活気があり、住み続けたいまちを築く
３ 安心して子どもを産み、育てることができるまちを築く
４ 地域の力をいかし、いつまでも笑顔で暮らせるまちを築く
⑷ 人口の将来展望
前述の４つの基本目標を掲げ、出生数の増加及び転出数の抑制の推進とともに、長期
的な定住環境の整備を進めます。
具体的な数値目標は、本市の独自推計（パターン２）による平成 52 年の将来人口
186,376 人を基準として、合計特殊出生率の補正（シミュレーション１）による人口増
8,002人、純移動率の補正（シミュレーション２）による人口増 4,913人を踏まえ、
平成 52年（2040年）の目標人口：200,000人
とします。
