ホーム - 色麻町役場€¦ · Web view2018/05/17 · 色麻町高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画（平成30年度～平成32年度）～地域包括ケア体制の構築と推進～

　　　　　　　　　　　　　　　　　

色麻町

高齢者保健福祉計画

第７期介護保険事業計

画（平成30年度～平成32年度）

～地域包括ケア体制の構築と推進～

1

平成30年3月

色　麻　町

2

3

は　　じ　　め　　に

少子・超高齢社会となり、地域社会の機能や世帯の

構造が大きく変化してきました。

色麻町においては、高齢化率が、平成 29 年の

31.3%から平成 37年には 35.4%に増加すると推計さ

れています。

そのような中で、わが町の住民の多くの方々は高齢

社

会を見据え、積極的に健康増進と介護予防に取り組んできました。

この取り組みは大きな財産でもあり、みんなで支え合う地域づくりには非

常に重要なことです。

　第７期計画では、心身ともに元気で笑顔が絶えない町の目標を踏まえて、

「高齢者が笑顔で暮らせる町」を基本理念とし、地域が持つ資源を最大限活用

しながら、あらゆるニーズに応じて、きめ細やかな支援を地域ぐるみで行っ

ていきます。

高齢者は、いきいきと過ごし輝いていることが「生涯現役」であると考え、

介護が必要になっても住み慣れた地域で尊厳のある自立した生活を送ること

ができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保を目指していきます。

平成３０年度からは、団塊世代が後期高齢者となる 2025年を迎えるにあた

りさらに地域包括ケアの体制を推進する重要な時期となるため、私どもは住､民と手を携えて、心も身体もしなやかにし、一つ一つの課題に丁寧に取り組

む姿勢でおります。

最後に本計画の策定にあたり、ご指導ご鞭撻を賜りました、色麻町介護保､険運営委員会の皆様をはじめ関係各位、及び貴重なご意見をいただきました町

民の皆様に対しまして心から御礼申し上げます。､平成 30年 3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　色麻町長　早坂　利悦

4

5

≪　目　次　≫第１部　総論

　第１章　計画策定にあたって

Ⅰ　計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ　計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅲ　計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅳ　計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅴ　日常生活圏域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

　

第２章　計画の基本的な考え方

Ⅰ　計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ　計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅲ　重点的に取り組むべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅳ　施策の一覧・施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

　

第３章　高齢者を取り巻く状況

Ⅰ　人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11Ⅱ　世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13Ⅲ　要支援・要介護認定者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14Ⅳ　将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

　

第４章　各種サービス等の利用状況

Ⅰ　介護保険サービスの利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18Ⅱ　高齢者福祉事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25Ⅲ　地域支援事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27Ⅳ　老人クラブの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

　

第５章　アンケート調査結果にみる色麻町の状況

Ⅰ　アンケート調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

6

第２部　各論

　第６章　健康増進と社会参加の推進

Ⅰ　高齢者保健事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50Ⅱ　住民主体の健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51Ⅲ　生きがいづくりと社会参加の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

　

第７章　介護予防の推進と自立支援

Ⅰ　介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）・・・・・・・・・・・54Ⅱ　福祉サービスの提供による生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57Ⅲ　地域福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

　

第８章　地域包括ケア体制の充実

Ⅰ　地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61Ⅱ　認知症高齢者などへの支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63Ⅲ　保健・在宅医療・介護による連携の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

　

第９章　高齢者に住みよいまちづくり

Ⅰ　安全・安心の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67Ⅱ　災害発生時の高齢者支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

　

第１０章　介護給付・介護予防給付サービス

Ⅰ　各種介護給付・介護予防給付サービスと見込量・・・・・・・・・・・・・・71Ⅱ　介護保険サービス見込量確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・79Ⅲ　介護保険サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80Ⅳ　介護給付費・第 7 期保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

第１１章　計画の推進体制

Ⅰ　計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86Ⅱ　計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

7

第１部　総論

※　平成の表記について…本計画策定時点においては、平成 31年（2019年）5月 1日に改元が決定していますが、これまでの計画や関連資料との整合性を図るため、2019年以降についても、“平成”で表記しています。

1

第 1 章　計画の策定にあたって

Ⅰ　計画策定の趣旨

平成 12年に介護保険制度が開始されてから 17年が経過し、要介護高齢者やその家

族を支える制度として定着するなかで、今後ますます高齢者が増加していくことが見

込まれます。この高齢化を背景に介護保険制度では、地域包括ケアシステムの実現に

向けて高齢期の生活機能の維持・向上や重度化防止等に努めた介護・介護予防の取り

組みが重要になってきました。

町の高齢化率は、全国や県と比較しても上回っており、平成 29年 9月現在で

31.3%となり、今後もさらに上昇していくことが予想されます。また、高齢者状況は

単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯などが増加傾向にあり、地域における見守りや

支え合いなどがますます重要となっています。

町では、これまで色麻町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第 1期～6期）

を策定し、各種介護サービスの提供基盤の整備を図るとともに、地域包括支援センタ

ーを高齢者支援の拠点として、総合相談、介護予防、権利擁護などの事業を中心に、

介護（予防）、福祉、保健、医療など様々な面から地域とともに総合的な支援に取り

組んできました。

一方で、高齢者の多くは元気高齢者であり、健康寿命の延伸を目指してコミュニテ

ィ活動やサークル活動、介護予防、健康増進など多様な活動への参加が高まってきて

います。また、高齢期を迎えても生涯現役を目指して様々な活動を支える地域サポー

ターや介護・福祉機関等の人材としての活躍など地域福祉資源の力となることも期待

されています。このように元気高齢者が能力を十分発揮し、地域の中で役割を担って

いただきながら、生きがいを持って暮らすことができる地域社会づくりも進めていく

必要があります。

この色麻町高齢者保健福祉計画・第 7期介護保険事業計画は、2025年（平成 37年）の本町の地域包括ケアシステム※1の姿を目標として、町のすべての高齢者が、住

み慣れた自宅や地域で安全に安心して生きがいを持って暮らせるよう、町民と地域、

行政並びに関係機関との協働・連携・共生による「高齢者が笑顔で暮らせる町」の実

現に向け、ともに推進していくことを目的に策定したものです。

※1 ※?　地域包括ケアシステム：「医療」、「介護」「介護予防」、「住まい」並びに「見守り・配食・買い物

など多様な生活支援サービス」や「権利擁護（成年後見制度等）」のための事業などを、高齢者の日常生活の場において連携しかつ一体的に提供していく考え方。

2

Ⅱ　計画の位置付け

本計画は、老人福祉法第 20条の８（「市町村老人福祉計画」）及び、介護保険法第

117条（市町村介護保険事業計画）に基づき、両者を一体として策定したものです。

また、上位計画である「色麻町長期総合計画」や町の関連計画、国・県との連携を

図るとともに、色麻町高齢者保健福祉計画・第 6期介護保険事業計画の成果などを十

分検討したうえで策定しました。

なお、保健・医療に関する分野については健康増進法及び高齢者の医療の確保に関

する法律に基づいて策定し、健康増進計画との整合性を重視しました。

色麻町長期総合計画

新まちづくり（自立）計画

各課の高齢者に関する施策

・住環境整備

（ユニバー

サルデザイン等

）

・安心・安全

（交通・防犯・防災等

）

・生涯学習等

（世代間交流等

）

関連する保健福祉計画

色麻町障がい者計画・障がい福祉計画

・障がい児福祉計画

色麻町健康増進・食育推進計画

色麻町特定健康診査等実施計画色麻町デー

タヘルス計画

色麻町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画・

高齢者の保健福祉等の総合的計画

・介護保険サー

ビス

・地域支援事業

（

介護予防包括

）･

・地域包括ケアシステムの構築

連携

国の基本指針

県保健・医療・福祉関連計画

連携

連携

3

Ⅲ 計画の対象

この計画の対象者は、40歳以上の色麻町民とし、主に 65歳以上の高齢者が対象と

なっています。

Ⅳ　計画の期間

介護保険事業計画は介護保険法第 117条第１項により３年を１期として定められて

います。本計画は、平成 30年度から平成 32年度までの 3年間を計画期間とします。

また、団塊の世代が 75歳以上となる 2025年（平成 37年）を見据えた中長期的な計

画としています。

なお、保険給付に要する費用の動向、保健福祉施策の進捗状況などを踏まえ、平成

32年度に見直しを行い、新たな計画を策定します。

Ⅴ　日常生活圏域の設定

本町における第 7期計画の日常生活圏域は、小中一貫校が 1校、地域包括支援セン

ターが 1か所、その他の介護サービス基盤の実情等を踏まえ、第 6期に引き続き 1圏

域として設定しています。地域包括ケアシステムの推進を図るためには、地理的条件

を考慮し、高齢者が歩いて活動に参加できる地区の集会所や地域のコミュニティなど

がますます重要となります。

平成27年度（2015年）

平成28年度（2016年）

平成29年度（2017年）

平成30年度（2018年）

平成31年度（2019年）

平成32年度（2020年）

平成33年度（2021年）

平成34年度（2022年）

平成35年度（2023年）

平成37年度（2025年）

長期的な視点

第6期計画

見直し第7期計画

見直し第8期計画

地域包括ケアシステム

の実現

4

第２章　計画の基本的な考え方

Ⅰ　計画の基本理念

町では、色麻町第４次長期総合計画（平成 23年度～平成 32年度）の中で、「イナ

カの良さ、強さ、美しさを活かしたまちづくり」を将来像に掲げ、まちづくりを進め

ています。保健、医療、福祉の分野では、「健やかに生きるチカラ」を育み、「心身

ともに元気で笑顔が絶えない町」を目標としています。

今や町の人口の約 3人に 1人が高齢者となった中で、生涯を通じて日々を健康に過

ごし、生きがいを持って地域生活を営み、社会参加できる仕組みづくりが必要となっ

ています。また、要介護状態となっても、可能な限り、自分らしく、住み慣れた地域

で周囲の支えのもと安心して日常生活を送ることができるような地域づくりがますま

す重要となっています。

本計画においては、国が示した、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37年度

（2025年）を見据えた中長期的な視点のもとに、第 6期計画に引き続いて

「高齢者が笑顔で暮らせる町」

を基本理念として、計画の基本方針や重点的に取り組むべき事項に定める内容の着実

な推進を図っていきます。

高齢者が笑顔で暮らせる町

住み慣れた地域で自分らしく安心して地域生活を送ることができる地域づくり

介護予防の充実、総合事業、生活支援、多様な福祉サービスの支援

介護予防の推進と自立支援

居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの確保

介護保険サービスの確保

住まいの環境づくり、災害時要援護者対策、高齢者の安心・安全の確保

高齢者に住みよいまちづくり

生活習慣病予防、疾病の早期発見、各種検診、保健指導の充実、生きがいづくり

健康増進と社会参加の推進

介護予防ケアマネジメント、認知症対策、権利擁護、ネットワーク

地域包括ケア体制の充実

5

Ⅱ　計画の基本方針

本計画上に掲げる基本理念を具体的に実現していくために、以下の５つの基本

方針を定め、具体的な施策の展開を図ります。

１　健康増進と社会参加の推進

２　介護予防の推進と自立支援

３　地域包括ケア体制の充実

高齢者が生涯にわたって、健康を維持し、生き生きとした生活を営むことができるよう、生活習慣病の予防対策や疾病の早期発見・早期治療に向けた各種検診を行います。また、各種データに基づく保健指導を実施し、予防や重度化防止を重視した健康づくりを推進します。

高齢者の知識や経験を、社会的な役割の担い手として、地域活動などの様々な活動に参画することで、高齢者自身の生きがいや健康づくりにつながります。町民主体のまちづくりへの社会参加の機会と地域コミュニティの推進を図ります。

介護保険制度改正による新たな総合事業において要支援者を対象とした訪問介護や通所介護については、町の独自裁量としてのサービス提供事業者やＮＰＯ団体、地域ボランティアの活動も視野に入れたサービス提供体制の確保に努めます。

また、高齢者の地域生活を支えるために、地域の実情を適切に把握し、地域ケア会議でニーズの掘り起こしを行い、生活支援体制の整備や介護保険以外の多様な福祉サービス等の支援に結びつくようにしていきます。

高齢者の身近な総合相談窓口として、地域包括支援センターを中心に、地域の高齢者の様々な相談に対応するとともに、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的マネジメント、認知症高齢者への支援体制の充実、高齢者の権利擁護や虐待防止のための事業の充実を図ります。

また、在宅生活を継続するために保健・医療・介護・福祉の関係者間の情報共有と連携で適切な介護がうけられるようにし、地域住民等の円滑な相互連携などによるネットワーク機能の構築に向けた取り組みを推進します。

6

４　高齢者が住みよいまちづくり

５　介護給付・介護予防給付サービスの確保

高齢者が安心して生活できるようバリアフリー、ユニバーサルデザインに対応した環境整備を進めるとともに、高齢者が消費者被害や交通事故など様々な犯罪や事故に巻き込まれることを防ぐための対策や、災害時要援護者対策など安全で安心できる地域生活のための支援に取り組みます。

介護保険サービスの提供体制について、引き続き施設整備動向等を勘案しつつ、必要な介護保険サービスの提供基盤の整備に取り組むとともに、介護保険サービスや福祉サービスなどの情報提供・相談体制を充実します。また、今後は、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者等の増加が見込まれることから、要介護者のニーズに合った居宅・施設・地域密着型介護サービスの提供体制の確保を図るとともに、介護人材の育成・確保や介護サービスのさらなる質の向上に努めます。

7

Ⅲ　重点的に取り組むべき事項

国においては、団塊の世代が 75歳以上となる 2025年（平成 37年）を目途に、要

介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること

ができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括

ケアシステムの深化と推進を目指しています。

この視点からも、本町においては、法改正を基にして次の５つの柱を重点的な取り

組みとして推進します。

１自立支援、介護予防・重度化防止の推進町の高齢化が進む中で、住民が高齢期を迎えても要介護状態にならないよう介護予

防活動を地域全体で効果的に行っていくとともに、高齢者が有する能力に応じた自立

した生活を送れるよう、地域包括ケアシステムの更なる推進を図ります。また、地域

内の多職種が参加する地域ケア会議を活用したケアマネジメントを支援するとともに、

効果的な介護予防を推進し、保険者機能の向上に努めます。

２医療との連携強化疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活が続けら

れるように、地域における医療・介護の関係機関と連携し、面的な提供体制づくりを

図るとともに、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供に努めます。また、医療関

係者と福祉関係者が情報の共有や専門的知識・技術の習得及び、専門性の向上性を図

れるよう取り組みます。さらに、かかりつけ医・かかりつけ薬局等の普及に努め、希

望者にはジェネリック医薬品（後発医薬品）を選択できるように啓発していきます。

３認知症支援施策の充実認知症についての理解の普及や相談窓口の充実などを通じて、認知症になっても地

域で生活が継続できるように地域全体で認知症高齢者やその家族を支援します。

国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）をもとにした認知症に対する正

しい理解を深めるための啓発や広報、認知症の兆候をいち早くとらえ、早期に対応が

開始できるよう、認知症ケアパスの普及を推進し、訪問体制の整備を行います。さら

に見守りネットワークを構築し、連絡・相談体制の充実を図ります。

４日常生活を支えるサービスの充実

8

高齢者の在宅生活を支えるために、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、

協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制

の構築を図ります。また、生活支援体制整備事業として本町の特性を生かし、高齢者

の社会参加や見守り、生活支援の充実、地域支援事業の推進など地域全体で多様な主

体によるサービスの充実を図ります。

５　高齢者の居住安定に係る施策との連携県や町の住まいに関連する計画との調和を図るとともに、関係機関と密接な連

携をとりながら、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サー

ビス付き高齢者向け住宅など必要に応じた活用で高齢者の居住に配慮した取り組

みを行います。また、高齢者の住まいの身近に、相談や集いの拠点となる場の確

保を目指します。

■地域包括ケアシステムのイメージ

地域包括ケアシステムでは、住み慣れた地域で生活するためには、町の公的なサ

ービスや支援の「共助」と「公助」だけでは、十分とはいえないため、自身で問題

の解決に向けての行動「自助」や住民が互いに助けあう「互助」による支えがとて

も大切になります。

【自助】・介護保険・医療保険の自己負担

部分・市場サービスの購入・自身や家族による対応【互助】・費用負担が制度的に保障されて

いない・ボランティアなどの支援、地域

住民の取組み【共助】・介護保険・医療保険制度による給付【公助】・介護保険・医療保険の公費（税金）給付

・自治体等が提供するサービス

9

Ⅳ　施策の一覧・施策体系

1234561212345123123451231234561234567123412341212312123456

介護サービス事業者への助言・指導の強化各種評価や事業者情報の提供苦情相談窓口等の体制の整備介護給付適正化の推進

高齢者の安全確保の推進

Ⅱ ．災害発生時の高齢者支援対策避難行動要支援者登録制度の整備の充実地域の防火・防災対策の推進

介護保険ケアマネジメント機能の充実支援サービスの質の向上

認知症高齢者見守り体制の整備

介護予防給付サービス

介護給付・介護予防給付サービス

Ⅰ ．各種介護給付・介護予防給付サービス　　と見込量

居宅サービス地域密着型サービス施設サービス

Ⅱ ．介護保険サービス見込量確保のための　　方策介護給付サービス

Ⅲ．介護保険サービスの質の向上

高齢者に住みよい

まちづくり

Ⅰ ．安全・安心の環境整備

高齢者の生活しやすい住居環境の整備公共施設の安全に配慮した環境整備交通手段の確保

Ⅲ．保健・在宅医療・介護による連携の　　充実

　保健・在宅医療・介護による連携の充実在宅医療・介護連携のネットワークの推進地域の医療・介護サービス等の情報共有の支援と研修地域医療・救急医療体制の充実

総合相談支援の充実高齢者権利擁護事業の推進地区組織への支援

Ⅱ ．認知症高齢者などへの支援体制

認知症についての周知及び認知症カフェの開催認知症の早期発見・早期対応に関する体制づくり標準的な認知症ケアパスの普及地域での生活を支える医療・介護サービスの推進

高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの推進

認知症サポーター養成講座の開催

地域包括ケア体制の充実

Ⅰ ．地域包括ケアシステムの推進

地域ケア会議の充実地域包括支援センター運営事業包括的・継続的ケアマネジメント事業

高齢者無料入浴サービス事業

Ⅲ．地域福祉活動の推進地域福祉意識の高揚福祉ボランティア活動の推進福祉人材の育成・確保

　介護予防の推進と

自立支援

Ⅰ ．介護予防・日常生活支援総合事業　　（地域支援事業）

生活支援サービス（介護予防・生活支援サービス事業）予防サービス（一般介護予防事業）生活支援・介護予防サービスの提供体制の推進

Ⅱ ．福祉サービスの提供による生活支援

寝たきり者等紙おむつ補助事業配食サービス事業ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

健康づくり活動の人材や団体の育成支援

Ⅲ．生きがいづくりと社会参加の推進

各地区ミニデイサービス事業の充実生涯学習の充実（豊齢者学級）

高齢者の活躍促進（シルバー人材センターなど）老人クラブ等への支援

高齢者の世代間交流の推進

健康増進と社会参加

の推進

Ⅰ ．高齢者保健事業の推進

健康づくりのための正しい知識の普及・啓発生涯を通じた健康づくりの推進特定健康診査及び後期高齢健康診査の受診勧奨特定保健指導の実施各種検診の受診勧奨こころの健康づくりの推進

Ⅱ ．住民主体の健康づくりの推進住民との協働による健康づくりの推進

10

第３章　高齢者を取り巻く状況

Ⅰ　人口の推移

１　色麻町の人口の推移住民基本台帳※2による平成 29年 9月末現在の町の総人口は 7,046人で、平成 25年

から平成 29年にかけて 342人の減少となっています。また、平成 29年の 65歳以上

の高齢者人口は 2,208人で、平成 25年と比較して 125人の増加となり、人口に占め

る割合は 31.3％と年々上昇傾向で推移しており、町の人口構成は少子高齢化へ進んで

います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2 ※?　住民基本台帳：改正住民基本台帳法の施行により、平成 25年 7月から外国人住民も住民基本台帳に含ま

れる。

942　 927　 938　 909　 888　

1,854　 1,865　 1,838　 1,761　 1,706　

2,509　 2,436　 2,362　 2,302　 2,244　

810　 880　 913　 966　 1,005　

1,273　 1,243　 1,241　 1,227　 1,203　

28.2　 28.9　 29.5　 30.6　 31.3　

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

(%)(人)色麻町の人口の推移

15歳未満 15歳～40歳未満 40歳～65歳未満

65歳～75歳未満 75歳以上高齢化率

7,388 7,351 7,292 7,165 7,046

（出典）平成25年～平成29年まで：住民基本台帳、各年9月末現在

11

２　高齢者人口の推移65歳以上の高齢者人口は平成 25年と平成 29年を比較してみると、高齢者人口の

なかで 65～74歳（前期高齢者）が 195人と人口構成比で 3.3ポイントの増加となり、

75歳以上（後期高齢者）が 70人と 0.1ポイントの減少となっています。

今後も、前期高齢者の割合が増えてくるものと推測されます。

810　 880　 913　 966　 1,005　

1,273　 1,243　 1,241　 1,227　 1,203　

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

（人） ■高齢者人口の推移

65歳～74歳（前期高齢者） 75歳以上（後期高齢者）

2,083 2,123 2,154 2,193 2,208

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年　　（人　） 7,388 7,351 7,292 7,165 7,046　　（人　） 2,509 2,436 2,362 2,302 2,244

34.0% 33.1% 32.4% 32.1% 31.8%　　（人　） 2,083 2,123 2,154 2,193 2,208

28.2% 28.9% 29.5% 30.6% 31.3%　　（人　） 810 880 913 966 1,005

11.0% 12.0% 12.5% 13.5% 14.3%　　（人　） 1,273 1,243 1,241 1,227 1,203

17.2% 16.9% 17.0% 17.1% 17.1%資料：住民基本台帳（各年9月末現在）

　 40歳～64歳人口

　 65歳以上人口

　総　　人　　口

　（人口構成比率）

■色麻町の人口推移

　 65歳～74歳人口（前期高齢者）　（人口構成比率）

　（人口構成比率）　 75歳以上人口（後期高齢者）　（人口構成比率）

12

Ⅱ　世帯の状況

１　総世帯数と高齢者のいる世帯の推移国勢調査による町の総世帯数は、平成７年の 1,833世帯から平成 27年には 1,974

世帯へと 141世帯増加しています。同じ期間に高齢者のいる世帯は、1,155世帯から

1,322世帯と 167世帯増加し、総世帯に占める高齢者のいる世帯の割合は 67.0％と

なっています。

高齢者のいる世帯のうち、平成 27年には、単身高齢者世帯が 128世帯で全体の

9.7％、高齢者夫婦のみ世帯が 136世帯で全体の 10.3％となり、年々その数と割合が

高くなっています。

資料：国勢調査（各年 10月 1日現在）

1,833　 1,922　 1,884　 1,923　 1,974　

1,155　 1,261　 1,284　 1,291　 1,322　

63.0%65.6%

68.2% 67.1% 67.0%

40%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成７年平成12年平成17年平成22年平成27年

（世帯）■色麻町の総世帯と高齢者世帯等の推移

総世帯数（世帯）高齢者のいる世帯数（世帯）

高齢者のいる世帯数世帯比率（％）

47　 65　 66　 93　 128　33　 63　 74　 86　 136　

1,075　1,133　 1,144　 1,112　 1,058　

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平成７年平成12年平成17年平成22年平成27年

（世帯） ■高齢者のいる世帯の推移（内訳）

高齢者のいるその他の世帯

高齢夫婦のみの世帯

高齢単身世帯

13

Ⅲ　要支援・要介護認定者の現状

１　要支援・要介護認定者数の推移本町の要支援・要介護認定者数は、第 6期計画期間の平成 27年と平成 29年を比較

してみると、17人の減少となり、認定率も 1.3ポイントの減少で推移しています。

介護度別でみると、介護度での若干の増減変化があるなかで軽度の要介護１と要介護

5が増加傾向にあり、今後の重度化予防や生活機能の維持、向上に努めた介護・介護

予防の取り組みが重要になります。

25　 17　 20　 12　 15　 14　36　 25　 22　 35　 39　 34　

79　 79　 98　 87　 81　 91　

93　 113　 113　 112　 104　 101　

65　 78　 80　 86　 79　 80　57　

65　 55　 62　 74　 50　33　42　 42　 47　 47　 54　

388　419　 430　 441　 439　 424　

0

100

200

300

400

500

平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

（人） ■要支援・要介護認定者数の推移

要支援１要支援２要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５

■色麻町の要支援・要介護認定者数の状況


1,983 2,083 2,123 2,154 2,193 2,208388 419 430 441 439 424

　認定率 19.6% 20.1% 20.3% 20.5% 20.0% 19.2%　　　　要支援１ 25 17 20 12 15 14

　認定比率 6.4% 4.1% 4.7% 2.7% 3.4% 3.3%　　　　要支援２ 36 25 22 35 39 34

　認定比率 9.3% 6.0% 5.1% 7.9% 8.9% 8.0%　　　　要介護１ 79 79 98 87 81 91

　認定比率 20.4% 18.9% 22.8% 19.7% 18.5% 21.5%　　　　要介護２ 93 113 113 112 104 101

　認定比率 24.0% 27.0% 26.3% 25.4% 23.7% 23.8%　　　　要介護３ 65 78 80 86 79 80

　認定比率 16.8% 18.6% 18.6% 19.5% 18.0% 18.9%　　　　要介護４ 57 65 55 62 74 50

　認定比率 14.7% 15.5% 12.8% 14.1% 16.9% 11.8%　　　　要介護５ 33 42 42 47 47 54

　認定比率 8.5% 10.0% 9.8% 10.7% 10.7% 12.7%資料：住民基本台帳、保健福祉課調べ（各年9月末現在）

第５期計画期間第６期計画期間

（単位：人/％）

　　　　　高齢者人口

　要支援・要介護認定者数

14

2　要支援・要介護認定者の構成本町の要支援・要介護認定者の構成では、第 6期計画期間の平成 27年から平成 29

年の推移をみると、第 1号被保険者の中で、65歳以上 75歳未満高齢者（前期高齢

者）の割合が 1割弱に対し、75歳以上高齢者（後期高齢者）の割合が 9割以上となっ

ています。

団塊の世代が 75歳以上になる 2025年（平成 37年）には認定者の増加が予測され

ることから地域全体で支える仕組みづくりとして地域包括ケアシステムの構築の実現

が重要となってきます。

■年齢別要支援・要介護認定者数(平成27年から平成29年まで）要支援１要支援２要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５合計

12 35 84 111 86 62 45 43565歳以上75歳未満 1 6 8 8 8 7 5 43（構成比） 8.3 17.1 9.5 7.2 9.3 11.3 11.1 9.975歳以上 11 29 76 103 78 55 40 392（構成比） 91.7 82.9 90.5 92.8 90.7 88.7 88.9 90.1

0 0 3 1 0 0 2 612 35 87 112 86 62 47 44115 36 80 103 77 74 45 430

65歳以上75歳未満 1 6 13 10 6 4 4 44（構成比） 6.7 16.7 16.3 9.7 7.8 5.4 8.9 10.275歳以上 14 30 67 93 71 70 41 386（構成比） 93.3 83.3 83.8 90.3 92.2 94.6 91.1 89.8

0 3 1 1 2 0 2 915 39 81 104 79 74 47 43913 34 90 99 80 50 52 418

65歳以上75歳未満 1 7 9 12 4 4 5 42（構成比） 7.7 20.6 10.0 12.1 5.0 8.0 9.6 10.075歳以上 12 27 81 87 76 46 47 376（構成比） 92.3 79.4 90.0 87.9 95.0 92.0 90.4 90.0

1 0 1 2 0 0 2 614 34 91 101 80 50 54 424

資料：保健福祉課調べ（各年9月末現在）

平成28年

　第1号被保険者



平成29年


(単位：人、％)

平成27年






15

Ⅳ　将来推計

１　人口推計平成 27年から平成 29年の住民基本台帳人口（9月末現在）を実績値に、国勢調査

の人口推計による算出結果では、平成 29年と平成 32年を比較すると町の総人口が

249人減少に対し、65歳以上の高齢者人口は 65人増加となり、高齢化率が平成 32年には 33.4％になると見込まれます。

また、団塊の世代が 75歳以上となる 2025年（平成 37年）では、総人口が 6,386人で高齢者人口が 2,261人となり、高齢化率が 35.4％と高齢化に拍車をかけた状況

が見込まれます。

資料：平成 27年～平成 29年：住民基本台帳実績値、平成 30年～平成 37年：国勢調

査の人口推計による算出

２　要支援・要介護認定者数の推計

2,670 2,594 2,608 2,532 2,482 2,220

2,302 2,244 2,131 2,102 2,042 1,905

966 1,005 1,043 1,090 1,1391,058

1,227 1,203 1,192 1,162 1,1341,203

7,165 7,046 6,974 6,886 6,7976,386

0

2,000

4,000

6,000

8,000


（人）■将来人口推計

40歳未満 40歳～64歳 65歳～74歳 75歳以上

第６期計画実績値第７期計画期間推計値第9期計画

推計値

2,193　 2,208　 2,235　 2,252　 2,273　 2,261　

30.6　 31.3　 32.0　 32.7　 33.4　35.4　

24.0

29.0

34.0

39.0

44.0

0

700

1,400

2,100

2,800


（％）（人）

■65歳以上の人口と高齢化率の推計

65歳以上高齢化率

第６期計画実績値第７期計画期間推計値第9期計画

推計値

16

要支援・要介護認定者数の推計は、地域包括ケア見える化システムと国勢調査の人

口推計による年齢別人口をもとに、平成 30年から平成 37年までの要介護度別の年齢

別出現率を乗じて算出しています。

15　 14　 14　 15　 15　 15　39　 34　 37　 38　 39　 39　

81　 91　 96　 96　 99　 101　

104　 101　 100　 102　 105　 108　

79　 80　 78　 77　 79　 82　

74　 50　 55　 58　 58　 58　

47　54　 52　 54　 55　 56　

439　 424　 432　 440　 450　 459　

0

100

200

300

400

500

平成2８年平成29年平成30年平成31年平成32年平成37年

（人）■要支援・要介護認定者推計（各年9月末現在）

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

要支援１

第6期計画実績値第7期計画推計値第9期計画

推計値

■ 9要支援・要介護認定者推計（各年月末日現在）

9第期計画

2平成８年 2平成９年 30平成年 31平成年 32平成年 37平成年

　　　　　高齢者人口 2,193 2,208 2,235 2,252 2,273 2,261439 424 432 440 450 459

　認定率 20.0% 19.2% 19.3% 19.5% 19.8% 20.3%　　　　要支援１ 15 14 14 15 15 15　認定構成比率 3.4% 3.3% 3.2% 3.4% 3.3% 3.3%

　　　　要支援２ 39 34 37 38 39 39　認定構成比率 8.9% 8.0% 8.6% 8.6% 8.7% 8.5%

　　　　要介護１ 81 91 96 96 99 101　認定構成比率 18.5% 21.5% 22.2% 21.8% 22.0% 22.0%

　　　　要介護２ 104 101 100 102 105 108　認定構成比率 23.7% 23.8% 23.1% 23.2% 23.3% 23.5%

　　　　要介護３ 79 80 78 77 79 82　認定構成比率 18.0% 18.9% 18.1% 17.5% 17.6% 17.9%

　　　　要介護４ 74 50 55 58 58 58　認定構成比率 16.9% 11.8% 12.7% 13.2% 12.9% 12.6%

　　　　要介護５ 47 54 52 54 55 56　認定構成比率 10.7% 12.7% 12.0% 12.3% 12.2% 12.2%

7第期計画期間


6第期計画期間

※ 28 29 30 37（平成年・年は保健福祉課調べ、平成年～年は介護保険システム高齢者実態調査より）

　　　推計　　実績

17

第４章　各種サービス等の利用状況

Ⅰ　介護保険サービスの利用状況

１　介護保険サービス受給者数の状況本町の平成 29年の要介護認定者数 424人で、それに対する介護サービスの受給者

数は 345人（受給率 81.4％）となっています。そのうち居宅サービスが 228人（受

給率 53.8％）、地域密着型サービスが 14人（受給率 3.3％）、施設サービスが 103人（受給率 24.3％）となっています。

平成 26年から平成 29年の推移をみると、各年により変動があるなかで居宅サービ

ス受給者数では 249人から 228人へと 21人減少し、居宅サービス受給率で 57.9％から 53.8％へと 4.1％割合が減少しています。地域密着型サービスでは 6人から 14人と 8人増加し、地域密着型サービス受給率で 1.4％から 3.3％と 1.9％割合が増加し

ています。施設サービスでは 103人の横ばいとなり、施設サービス受給率で 24.0％から 24.3％と 0.3％増加しています。

■ 色麻町の介護サービス受給者数の状況（単位：人）

25平成年 26平成年 27平成年 28平成年 29平成年

419 430 441 439 424　居宅サービス受給者数 228 249 255 250 228　　　　要支援１ 7 8 3 5 0　　　　要支援２ 16 14 20 22 16　　　　要介護１ 43 51 54 45 56　　　　要介護２ 79 87 81 79 72　　　　要介護３ 49 48 55 52 44　　　　要介護４ 24 28 27 32 21　　　　要介護５ 10 13 15 15 19　地域密着型サービス受給者数 7 6 5 20 14　施設サービス受給者数 106 103 104 100 103　受給実人数 341 358 364 370 345　受給率 81.4% 83.3% 82.5% 84.3% 81.4%　居宅サービス受給率 54.4% 57.9% 57.8% 56.9% 53.8%　地域密着型サービス受給率 1.7% 1.4% 1.1% 4.6% 3.3%　施設サービス受給率 25.3% 24.0% 23.6% 22.8% 24.3%

9資料：保健福祉課調べ（各年月末現在）

　　　　　受給者実績数5第期計画期間 6第期計画期間

　要介護認定者数

　

18

２　サービス別の利用件数・給付額の推移○居宅サービス

（１）訪問介護・介護予防訪問介護

平成 28年度における訪問介護の延利用件数は 588件で、給付費が 43,866千円となっています。介護予防訪問介護では延利用件数が 31件で、給付費が 441千円となっています。平成 26年度の延利用件数と比較して、訪問介護は 8.0％減少し、

介護予防訪問介護では 40.9％増加しています。

■訪問介護・介護予防訪問介護の推移26平成年度 27平成年度 28平成年度

（千円） 42,271 46,191 43,866（件数） 639 659 588（千円） 454 324 441（件数） 22 17 31

資料：色麻町給付実績

訪問介護

介護予防訪問介護

（２）訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

平成 28年度における訪問入浴介護の延利用件数は 242件で、給付費が 11,570千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 8.0％減少しています。ま

た、介護予防訪問入浴介護の利用実績はありません。

■訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 12,167 11,551 11,570（件数） 263 251 242（千円） 0 0 0（件数） 0 0 0


訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

（３）訪問看護・介護予防訪問看護

平成 28年度における訪問看護の延利用件数は 207件で、給付費が 6,965千円と

なっており、介護予防訪問看護では延利用件数が２件で、給付費が 43千円となって

います。平成 26年度の延利用件数と比較して、訪問看護は 19.7％増加し、介護予

防訪問看護では 50.0％減少しています。

■訪問看護・介護予防訪問看護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 6,029 6,552 6,965（件数） 173 191 207（千円） 84 0 43（件数） 4 0 2


訪問看護

介護予防訪問看護

19

（４）訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

平成 28年度における訪問リハビリテーションの延利用件数は 12件で、給付費が

130千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 50.0％増加していま

す。また、介護予防訪問リハビリテーションの利用実績はありません。

■訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションの推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 152 249 130（件数） 8 13 12（千円） 0 0 0（件数） 0 0 0


訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション

（５）居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

平成 28年度における居宅療養管理指導の延利用件数は 107件で、給付費が 800千円、介護予防居宅療養管理指導では延利用件数が 12件で、給付費が 76千円とな

っています。平成 26年度の延利用件数と比較して、居宅療養管理指導は 15.1％増

加し、介護予防居宅療養管理指導では 200.0％増加しています。

■居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 640 853 800（件数） 93 105 107（千円） 51 0 76（件数） 4 0 12


介護予防居宅療養管理指導

居宅療養管理指導

（６）通所介護・介護予防通所介護

平成 28年度における通所介護の延利用件数は 1,649件で、給付費が 128,047千円となっており、介護予防通所介護では延利用件数が 210件で、給付費が 6,360千円となっています。平成 26年度の延利用件数と比較して、通所介護は 9.1％減少し、

介護予防通所介護では 8.2％増加しています。

■ 通所介護・介護予防通所介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 118,121 137,633 128,047（件数） 1,814 1,925 1,649（千円） 6,409 5,929 6,360（件数） 194 199 210


通所介護

介護予防通所介護

20

（７）通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

平成 28年度における通所リハビリテーションの延利用件数は 264件で、給付費

が 16,174千円、介護予防通所リハビリテーションでは延利用件数が 23件で、給付

費が 845千円となっています。平成 26年度の延利用件数と比較して、通所リハビ

リテーションは 20.0％減少し、介護予防通所リハビリテーションでは 4.2％減少し

ています。

■ 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションの推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 23,325 21,897 16,174（件数） 330 334 264（千円） 1,119 1,009 845（件数） 24 27 23


通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション

（８）短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護

平成 28年度における短期入所生活介護の延利用件数は 343件で、給付費が

36,306千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 38.3％増加して

います。また、介護予防短期入所生活介護の利用実績はありません。

■短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 25,104 38,101 36,306（件数） 248 369 343（千円） 0 0 0（件数） 0 0 0


短期入所生活介護

介護予防短期入所生活介護

（９）短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

平成 28年度における短期入所療養介護の延利用件数は 94件で、給付費が 5,351千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 23.0％減少しています。

また、介護予防短期入所療養介護の利用実績はありません。

■短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 10,416 5,710 5,351（件数） 122 88 94（千円） 0 24 0（件数） 0 2 0


短期入所療養介護

介護予防短期入所療養介護

21

（10）福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

平成 28年度における福祉用具貸与の延利用件数は 1,655件で、給付費が 20,041千円、介護予防福祉用具貸与では延利用件数が 95件で、給付費が 346千円となっ

ています。平成 26年度の延利用件数と比較して、福祉用具貸与は 18.8％増加し、

介護予防福祉用具貸与では 28.4％増加しています。

■福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 16,144 18,375 20,041（件数） 1,393 1,600 1,655（千円） 177 235 346（件数） 74 83 95


福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

（11）特定福祉用具購入・介護予防特定福祉用具購入

平成 28年度における特定福祉用具購入の延利用件数は 28件で、給付費が 543千円、介護予防特定福祉用具購入では延利用件数が 3件で、給付費が 99千円とな

っています。平成 26年度の延利用件数と比較して、特定福祉用具購入は 55.6％増

加し、介護予防特定福祉用具購入では 200.0％増加しています。

■ 特定福祉用具購入・介護予防特定福祉用具購入の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 329 781 543（件数） 18 32 28（千円） 15 0 99（件数） 1 0 3


特定福祉用具購入

介護予防特定福祉用具購入

（12）住宅改修・介護予防住宅改修

平成 28年度における住宅改修の延利用件数は 22件で、給付費が 2,355千円、

介護予防住宅改修では延利用件数が 4件で、給付費が 508千円となっています。

平成 26年度の延利用件数と比較して、住宅改修は 214.3％増加し、介護予防住宅

改修では 300.0％増加しています。

■住宅改修・介護予防住宅改修の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 988 1,433 2,355（件数） 7 18 22（千円） 25 315 508（件数） 1 2 4


住宅改修

介護予防住宅改修

22

（13）特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

平成 28年度における特定施設入居者生活介護の延利用件数は 12件で、給付費が

2,419千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 50.0％減少してい

ます。また、介護予防特定施設入居者生活介護は平成 28年度に 12件の利用があり

ました。

■ 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 4,696 4,464 2,419（件数） 24 24 12（千円） 0 0 1,132（件数） 0 0 12


特定施設入居者生活介護

介護予防特定施設入居者生活介護

（14）居宅介護支援・介護予防支援

平成 28年度における居宅介護支援の延利用件数は 2,676件で、給付費が 39,242千円となっており、介護予防支援では延利用件数が 298件で、給付費が 1,287千円となっています。平成 26年度の延利用件数と比較して、居宅介護支援は横ばい、介

護予防支援では 10.8％増加しています。

■居宅介護支援・介護予防支援の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 38,907 41,971 39,242（件数） 2,677 2,797 2,676（千円） 1,125 1,176 1,287（件数） 269 273 298


介護予防支援

居宅介護支援

○地域密着型サービス

（1）認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

平成 28年度における認知症対応型共同生活介護の延利用件数は 69件で、給付費

が 16,028千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 11.5％減少して

います。また、介護予防認知症対応型共同生活介護の利用実績はありません。

■認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 19,115 16,996 16,028（件数） 78 71 69（千円） 0 0 0（件数） 0 0 0


認知症対応型共同生活介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

23

（2）地域密着型通所介護

平成 28年度に開始した地域密着型通所介護の延利用件数は 140件で、給付費が

12,060千円となっています。

■地域密着型通所介護の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 0 0 12,060（件数） 0 0 140


地域密着型通所介護

（３）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

平成 27年度以降、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用はありませ

ん。

■地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の推移26平成年度 27平成年度 28平成年度

（千円） 367 0 0（件数） 2 0 0


地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

○施設サービス

（1）介護老人福祉施設

平成 28年度における介護老人福祉施設の延利用件数は 829件で、給付費が

184,616千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 2.5％減少して

います。

■介護老人福祉施設の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 192,736 184,143 184,616（件数） 850 831 829


介護老人福祉施設

（2）介護老人保健施設

平成 28年度における介護老人保健施設の延利用件数は 382件で、給付費が

94,726千円となっており、平成 26年度の延利用件数と比較して 6.7％増加してい

ます。

■介護老人保健施設の推移平成26年度平成27年度平成28年度

（千円） 95,180 97,209 94,726（件数） 358 375 382


介護老人保健施設

24

Ⅱ　高齢者福祉事業の実績

1　各種高齢者福祉サービス利用実績の推移（1）ミニデイサービスの実施状況

地区が主体で行っているミニデイサービスの実施状況は、開催回数が平成 26年

度で 33回から平成 28年度の 34回と１回増加しています。参加延人数は平成 26年

度の 940人から平成 28年度には 937人と 3人減少しています。

■ミニデイサービスの実施状況

平成26年度平成27年度平成28年度

開催回数　（回） 33 30 34参加延人数（人） 940 719 937

ミニデイサービス

資料：保健福祉課

（2）寝たきり者等紙おむつ補助事業の対象者

寝たきり者等紙おむつ補助事業の対象者の状況は、平成 26年度の 11人から平成

28年度には 8人に減少しています。

■寝たきり者等紙おむつ補助事業の実施状況

26平成年度 27平成年度 28平成年度

　対象者数（人） 11 8 8寝たきり者等紙おむつ補助事業


（３）配食サービス事業の実施状況

配食サービス事業の実施状況は、平成 26年度から平成 28年度までの利用実績が

ありません。

■配食サービス事業の実施状況


利用者数（人） 0 0 0実施回数（回） 0 0 0

配食サービス事業


25

（４）ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業の実施状況

ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業の実施状況は、新規設置者数が毎年

３～５人あり、年度末設置件数では、平成 28年度が 30台となっています。

■ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業の実施状況


新規設置者数　　（　人） 3 5 4年度末設置件数（台数） 33 30 30


ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業

（５）寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の実施状況

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の実施状況は、年 1回の利用実施として利用者数

が平成 26年度は 8人で平成 28年度は 6人となっています。

■寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の実施状況


利用者数（人） 8 6 6寝具洗濯乾燥消毒サービス事業


（6）高齢者無料入浴サービス事業の実施状況

高齢者無料入浴サービス事業の実施状況は、延利用者数が平成 26年度の 2,970人から、平成 28年度は 2,976人となっています。

■高齢者無料入浴サービス事業の実施状況


延利用者数（人） 2,970 3,071 2,976高齢者無料入浴サービス事業


26

Ⅲ　地域支援事業の実績

１　総合相談事業の推移（１）総合相談支援事業の実施状況

総合相談支援事業の実施状況は、訪問相談が平成 26年度で 976件から平成 28年度の 755件、来所相談が平成 26年度で 141件から平成 28年度の 147件、電

話相談が平成 26年度で 177件から平成 28年度の 200件で推移しています。

■総合相談支援事業の実施状況


訪問相談（件） 976 875 755来所相談（件） 141 134 147電話相談（件） 177 220 200

総合相談支援事業


（２）介護保険認定調査の実施状況

介護保険認定調査の実施状況は、平成 26年度の４７０人から平成 28年度の

421人で推移しています。

２　介護予防・日常生活総合事業・介護予防ケアマネジメント業務（１）介護予防・日常生活総合事業の実施状況

　ア．訪問型サービス

訪問型サービスについては、現行相当のサービスを実施しています。

イ．通所型サービス

通所型サービスについては、現行相当のサービスを実施しています。

ウ．介護予防ケアマネジメント（ケアプラン作成）

介護予防ケアマネジメント（ケアプラン作成）については、更新認定の際に、

基本チェックリストを用いて判定し、順次移行しています。

（２）一般介護予防事業の実施状況

■介護保険認定調査の実施状況


　実施者数（人） 470 458 421※平成28年度から色麻町社会福祉協議会等への一部委託を含む

介護保険認定調査


27

　ア．地域介護予防活動支援の実施状況

地区高齢者等活き生き活動事業（活き生き長生き教室）の実施状況は、平成

28年で 187回の開催となっています。延参加人数は平成 26年度が 595人に対

し平成 28年度は 1,115人と約２倍の増加となっています。平成２９年度から

は、２４行政区で実施を図り、地区ごとに月２回から年４回の開催でスケジュ

ールを組み、行政区長や民生委員、介護予防・生活支援サポーター、保健推進

員などが中心となり介護予防に取り組んでいます。また、地域を超えた自主会

の活動として、しかまオープンカフェ事業については平成 28年度から保健福

祉センターを会場に開始し、24回の開催となっています。

イ．活き生き長生きすっぺす隊（自主サークル）の実施状況

活き生き長生きすっぺす隊（自主サークル）の実施状況は、平成 28年で 34回の開催となっています。延参加人数は平成 26年度の 186人から平成 28年度

の 231人と 45人増加となっています。

ウ．活き生き長生き講座の実施状況

活き生き長生き講座の実施状況は、各年度 6回の開催となっています。延参

加人数は平成 26年度の 367人から平成 28年度の 405人と 38人増加となって

います。

エ．介護予防・生活支援サポーター養成講座、フォローアップ研修の実施状況

■地区高齢者等活き生き活動事業（旧活き生き長生き教室）の実施状況


開催回数（回数） 40 40 187延参加人数（人数） 595 637 1,115

地区高齢者等活き生き活動事業


■地域を超えた自主会の実施状況


開催回数（回） 24しかまオープンカフェ事業


■活き生き長生きすっぺす隊（自主サークル）の実施状況


開催回数（回数） 34 34 34延参加人数（人数） 186 199 231

活き生き長生きすっぺす隊


■活き生き長生き講座の実施状況


開催回数（回数） 6 6 6延参加人数（人数） 367 309 405

活き生き長生き講座


28

介護予防・生活支援サポーター養成講座は平成 25年度から開始されました。

開催回数が年 1回（4回コース）の開催となっています。修了者数は平成 26年

度の 15人から平成 28年度の 13人の推移となっています。延登録修了者数は

平成 28年度現在で 63人となっています。介護予防・生活支援サポーターフォ

ローアップ研修は各年度３回の開催で延参加者数は平成 28年度で 85人と増加

しています。

オ．介護予防・生活支援サポーター活動ポイント事業の実施状況

介護予防・生活支援サポーター活動ポイント事業の実施状況は、平成 27年度

から開始された事業として、活動を評価された活動人数は平成 27年度の 21人から平成 28年度の 33人で推移しています。

カ．しかま豊齢かっぱ元気塾の実施状況

しかま豊齢かっぱ元気塾は平成 28年度から開始し、後期高齢者医療保険補助

事業とタイアップして要介護リスクの高い後期高齢者を対象にした介護予防事

業となっています。実施状況は年６回の開催で延参加人数が 112人となってい

ます。

３　権利擁護事業

■介護予防・生活支援サポーター養成講座の実施状況


修了者数（人） 15 15 13


介護予防・生活支援サポーター養成講座

■介護予防・生活支援サポーターフォローアップ研修の実施状況


　　　開催回数（回） 3 3 3延参加人数（人） 75 80 85


介護予防・生活支援サポーターフォローアップ研修

■介護予防・生活支援サポーター活動ポイント事業の実施状況


活動人数（人） 21 33


介護予防・生活支援サポーター活動ポイント事業

■しかま豊齢かっぱ元気塾の実施状況


開催回数（回数） 6延参加人数（人数） 112

しかま豊齢かっぱ元気塾


29

（１）虐待の相談支援の実施状況

虐待の相談支援の実施状況は、相談実人数が平成 26年度の 3人から平成 28年

度の 2人、支援継続は平成 26年度が 2件から平成 28年度の 1件、サービス導入

は平成 26年度の 1件から平成 28年度の 2件で推移しており、平成 28年度の終

結は 2件となっています。

　

■虐待の相談支援の実施状況


相談実人数（人） 3 3 2支援継続（件） 2 2 1サービス導入（件） 1 2 2終　結（件） 0 1 2

虐待の相談支援


（２）成年後見制度普及啓発研修の実施状況

成年後見制度普及啓発研修の実施状況は、一般町民を対象にした普及啓発研修

が平成 27年度の 45人から平成 28年度の 54人で推移しています。また、相談支

援従事者を対象にした活用研修会は平成 27年度の 22人から平成 28年度の 25人で推移しています。

４　認知症施策の推移（１）認知症高齢者家族の会の実施状況

認知症高齢者家族の会の実施状況は、毎年度 2回の開催で、平成 28年度の延参

加人数は 10人となっています。

■認知症高齢者家族の会の実施状況


　　　開催回数（回） 2 2 2延参加人数（人） 12 9 10


認知症高齢者家族の会

■成年後見制度普及啓発研修


参加人数（人） 45 54

参加人数（人） 22 25


成年後見制度普及啓発研修（一般町民）

成年後見制度活用研修会（相談支援従事者）

30

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況

認知症サポーター養成講座の実施状況は、平成 26年度以降、毎年度開催回数を

増やして実施しています。延参加人数は平成 26年度の 195人から平成 28年度の

287人と、92人増加しています。

　　

■認知症サポーター養成講座の実施状況


　　　開催回数（回） 3 4 5延参加人数（人） 195 159 287


認知症サポーター養成講座

　Ⅳ　老人クラブの状況

老人クラブの状況は、単位老人クラブ数が平成 28年度は 15クラブ、会員数は 335人となっており、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあります。

■老人クラブの状況


単位老人クラブ数（クラブ） 15 16 15　　　　　　　　　　　　会員数（人） 376 379 335


老人クラブの状況

31

第５章　アンケート調査結果にみる色麻町の状況

Ⅰ　アンケート調査結果の概要

１　調査概要（1）調査目的

平成 30年度から平成 32年度を計画期間とする「色麻町高齢者保健福祉計画・介

護保険事業計画（第 7期計画）」の策定にあたり、高齢者の生活実態や介護保険サ

ービス利用者の利用状況や利用意向等を把握し、計画策定の基礎資料とすることを

目的に実施しました。

（2）調査方法

調査方法は行政区長による調査票の配布・回収を実施しました。

（3）調査期間

平成 29年２月１ 5日～平成 29年 3月 10日

（4）調査対象者と回収結果

調査目的を踏まえ、調査票２種類を用いて調査を実施しました。

対象配布数有効回収数有効回収率

色麻町在住で 65歳以上一般高齢者及び要支

援 1・2の認定者への調査963 754 78.3％

色麻町在住で要介護認定のうち、在宅で生活

されている方への調査229 169 73.8％

全　体 1,192 923 77.4％

32

２　65歳以上一般高齢者及び要支援 1・2 の認定者への調査（１）家族構成の状況

家族構成の状況は、「一人暮らし」が 7.2％、「夫婦二人暮らし（配偶者 65歳以上）」と「夫婦二人暮らし（配偶者 6４歳以下）」を併せた「夫婦二人暮らし」が

20.9％、「息子・娘との 2世帯」が 32.2％、「その他」が 33.8％となっています。

（２）介護の必要性について

普段の生活で介護・介助の必要性については、「介護・介助は必要ない」が

76.9％、「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」が 11.3％、「何ら

かの介護・介助を受けている（介護認定を受けずに家族などの介護を受けている場合

も含む）」が 2.9％となっています。

一人暮らし7.2%

夫婦二人暮らし（配偶者65歳以上）

14.7%

夫婦二人暮らし（配偶者64歳以下）

6.2%

息子・娘との2世帯32.2%

その他33.8%

無回答5.9%

家族構成 (SA) n=754

介護・介助は必要ない76.9%

何らかの介護・介助は必要だが、

現在は受けていない11.3%

何らかの介護・介助を受けている

2.9%

無回答8.9%

介護・介助の必要性 (SA) n=754

33

（３）現在、治療中又は後遺症のある病気など

現在、治療中又は後遺症のある病気では、「高血圧」が 41.9％と最も多く、次いで

「目の病気」が 14.7％、「筋骨格の病気」が 11.8％、「糖尿病」が 10.5％、「心臓

病」が 9.5％、などとなっています。一方で、「ない」が 17.6％となっています。

（４）からだを動かすことについて

からだを動かすこと（運動機能）については、“階段を手すりや壁をつたわらずに

昇っていますか”でみると、運動機能の低下の恐れのある「できない」が 17.1％と

他の項目に対して多い割合となっています。

41.93.6

9.510.5

7.33.46.45.8

11.81.63.8

1.30.31.50.4

14.74.24.95.7

17.60 10 20 30 40 50

高血圧脳卒中心臓病糖尿病

高脂血症呼吸器の病気

胃腸・肝臓・胆のうの病気腎臓・前立腺の病気

筋骨格の病気外傷がん

血液・免疫の病気うつ病認知症

パーキンソン病目の病気耳の病気

その他無回答

ない（％）

現在、治療中・後遺症のある病気状況 (MA) n=754

57.6　

71.5　

65.6　

21.0　

12.5　

20.8　

17.1　

13.0　

10.9　

4.3

3.0　

2.7

0 20 40 60 80 100

①階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

②椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がれますか

③15分位続けて歩いていますか

（％）

からだを動かすことについて（SA）n=754

できるし、しているできるけどしていないできない無回答

34

（５）毎日の生活について

毎日の生活（日常生活動作）については、“自分で食事の用意をしていますか”でみる

と、日常生活動作の低下の恐れのある「できない」が 9.0％、次に“バスやタクシーな

どを使って一人で外出していますか”の「できない」が 8.1％と他の項目に対して割合

が多くなっています。

（６）現在の健康状態

現在の健康状態では、「とてもよい」「まあよい」を併せた『健康状態がよい』

と答えた方が 81.1％となっています。

77.5　

74.9　

61.8　

79.0　

76.8　

12.7　

18.7　

28.1　

13.7　

17.0　

8.1　

4.9　

9.0　

5.4　

5.4　

1.7

1.5

1.1

1.9

0.8

0 20 40 60 80 100

バスやタクシーなどを使って一人で外出していますか

自分で食品・日用品の買物をしていますか

自分で食事の用意をしていますか

自分で請求書の支払いをしていますか

預貯金の出し入れをしていますか

（％）

毎日の生活について（SA）n=754

できるし、しているできるけどしていないできない無回答

とてもよい13.7%

まあよい67.4%

あまりよくない14.1%

よくない2.2%

無回答2.6%

現在の健康状態 (SA) n=754

35

（７）地域活動への参加意向について

地域活動への参加意向について“参加者としての参加意向”では、「是非参加した

い」「参加してもよい」を併せた『参加意向がある』が 61.3％となっています。ま

た、“世話係としての参加意向”では、「是非参加したい」「参加してもよい」を併

せた『参加意向がある』が 35.4％となっています。地域活動へ参加者としての参加

意向が 6割を超えており、世話係としての参加意向も 3割以上もあり、地域福祉資

源となる地域サポーターとしての活躍も期待されます。

（８）介護予防への取り組み状況

介護予防への取り組み状況では、「すでに取り組んでいる」が最も多く 43.6％、

「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」が 15.0％、「もう少し年をとっ

てから取り組みたい」が 9.2％などとなっています。取り組み状況をみると、介護予

防への意識が高いことが伺えます。

是非参加したい4.9%

参加してもよい30.5%

参加したくない49.5%

無回答15.1%

地域活動へ世話係としての参加意向について (SA) n=754

43.6　

8.2　

9.2　

6.6　

15.0　

2.7　

5.4　

9.3　

0 10 20 30 40 50 60

すでに取り組んでいる

体力が落ちてきたら取り組みたい

もう少し年をとってから取り組みたい

きっかけ（誰かと一緒など）があれば取り組みたい

興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない

その他

興味・関心がない

無回答

（％）

介護予防への取り組み状況(SA) ｎ＝754

是非参加したい15.0%

参加してもよい46.3%

参加したくない30.4%

無回答8.3%

地域活動へ参加者としての参加意向について (SA) n=754

36

（９）介護予防事業の参加経験

介護予防事業の参加経験では、「ある」が 24.5％、「ない」が 67.9％となって

います。参加経験は 2割台ではあるものの、介護予防の取り組み状況を踏まえると今

後の事業参加が期待されます。

（10）参加経験のある介護予防事業

参加経験のある方の介護予防事業では、「地区のミニデイサービス」が 71.9％と高い

割合となっており、次いで「活き生き長生き教室等地区の介護予防教室」が 43.8％、

「活き生き長生き講座等の介護予防講演会等」が 38.4％などとなっています。このこと

から、身近な地域で地区が主体的に行っているミニデイサービスなどの参加が多いこと

が伺えます。

71.9　

43.8　

19.5　

16.2　

38.4　

26.5　

3.8　

6.5　

24.9　

1.6　

2.2　

0 20 40 60 80

地区のミニデイサービス

活き生き長生き教室等地区の介護予防教室

歯や口の健康づくり教室

閉じこもり・認知症予防の認知症予防教室

活き生き長生き講座等の介護予防講演会等

生活習慣病予防の教室や講演会など

すっぺす隊等の介護予防教室卒業生サークル

豊齢かっぱ元気塾などの介護予防教室

公民館の豊齢者学級など

その他

無回答

（％）

参加したことのある介護予防事業(MA) ｎ＝185

ある24.5%

ない67.9%

無回答7.6%

町が実施する介護予防事業の参加経験(SA) ｎ＝754

37

（1 １）認知症対策に必要な支援やサービス

認知症対策に必要な支援やサービスでは、「認知症の早期発見につながる医療機関

との連携や相談窓口等の仕組みづくり」が最も多く 42.7％、次いで「必要なときに入

居できるグループホームやショートステイなどの充実」が 38.5％、「地域における見

守りや支え合いの環境づくり」が 33.2％と続き、３割以上となっています。

（12）介護が必要となった時の介護サービスの利用意向

介護が必要となった時の介護サービスの利用意向では、「自宅で家族などを中心に

介護してもらいたい」が 22.3％、「自宅で公的な保険や福祉サービスを活用したい」

が 33.3％と在宅での介護の希望者が 55.6％となっています。一方、施設等での介護

の方の「老人ホームや病院などに入所（入院）したい」が 34.1％などとなっています。

（13）介護保険料についての考え方

42.7　

38.5　

24.0　

15.8　

13.7　

16.4　

12.3　

2.4　

4.5　

33.2　

2.9　

15.8　

0 10 20 30 40 50

認知症の早期発見につながる医療機関との連携や相談窓口等の仕組みづくり

必要なときに入居できるグループホームやショートステイなどの充実

認知症予防の教室・講座の開催

認知症に関する家族の理解や隣近所や地域住民の理解を図る広報・啓発

認知症の方が徘徊したときに対応する緊急通報発見システムの活用

認知症の方のちょっとした手助けができる認知症サポーターの育成

家族介護者同士等の交流する機会

認知症の人の権利や財産を守る制度（成年後見制度）の充実

虐待を防止する制度や取り組みの充実

地域における見守りや支え合いの環境づくり

その他

無回答

（％）

認知症対策に必要だと思う支援やサービス (MA) ｎ＝754

自宅で家族などを中心に介護し

てもらいたい22.3%

自宅で公的な保険や福祉サービスを活用したい

33.3%

老人ホームや病院などに入所（入院）したい34.1%

その他2.4%

無回答7.9%

介護が必要となった時の介護サービス利用意向 (SA) n=754

38

介護保険料の考え方については、「サービスの種類や量は現状のままでよいので、

保険料は上げないでほしい」が 55.2％、「たとえ保険料が上がっても、サービスの種

類や量を充実させてほしい」が 15.8％となっています。現状維持の要望が半数以上を

占めています。

（14）町が重点的に進めるべきこと

町が重点的に進めるべきことについては、「気軽に相談できるような体制づくり」

が最も多く 48.7％、次いで「自宅や通所で受けられる支援サービスの充実」が

32.4％、「入所施設の充実」が 30.2％、「健康づくりや介護、医療との連携がとれた

支援サービスの充実」が 29.8％などとなっています。主に相談支援体制の整備を重点

に捉えています。

３　要介護認定のうち、在宅で生活されている方への調査

48.7　29.8　32.4　

30.2　13.9　

6.9　12.3　14.1　

26.9　1.1　4.6　6.0　9.7　

0 10 20 30 40 50

気軽に相談できるような体制づくり

健康づくりや介護、医療との連携がとれた支援サービスの充実

自宅や通所で受けられる支援サービスの充実

入所施設の充実

地域の人々と交流する機会づくり

地域で活動するサポーターやボランティアの育成・支援

生きがいや就労など、自立した生活ができる取り組みの充実

移動支援や生活支援など高齢者を支える仕組みづくり

住宅や交通機関など、高齢者が暮らしやすい環境づくり

その他

特にない

わからない

無回答

（％）

町が重点的に進めるべきこと(MA) ｎ＝754

たとえ保険料が上がっても、サービスの種類や量を充実させてほし

い15.8%

サービスの種類や量は現状のままでよいので、保険料は上げない

でほしい55.2%

サービスの種類や量は今より減らしてもよいので、保険料を下

げてほしい6.8%

わからない13.4%

無回答8.8%

保険料についての考え方(SA) ｎ＝754

39

（１）在宅の要支援・要介護認定者の年齢

在宅の要支援・要介護認定者の年齢では、「85～89歳」が 30.2％、次いで「90歳以上」が 29.6％、「80～84歳」が 20.7％、「75～79歳」が 9.5％と後期高齢者が 9割となっています。

（２）在宅の要支援・要介護認定者の要介護度状況

在宅の要支援・要介護認定者の要介護度については、「要介護 2」が 23.7％、「要介

護 3」が 18.9％、「要支援 2」が 15.4％、「要介護 1」が 13.0％などとなっています。

65歳未満0.6%

65～69歳4.7%

70～74歳1.8%

75～79歳9.5%

80～84歳20.7%

85～89歳30.2%

90歳以上29.6%

無回答3.0%

在宅の要支援・要介護認定者の年齢(SA) n=169

要支援１9.5%

要支援２15.4%

要介護１13.0%

要介護２23.7%

要介護３18.9%

要介護４7.1%

要介護５6.5%

わからない0.6%

無回答5.3%

在宅の要支援・要介護認定者の要介護度 (SA) ｎ＝169

40

（３）介護・介助が必要になった主な原因

介護・介助が必要になった主な原因については、「認知症」が 37.9％と最も多く、次

いで「筋骨格系疾患」が 24.9％、「変形性関節疾患」「眼科・耳鼻科疾患」「その他」

のそれぞれが 17.8％などとなっています。近年、社会的にも課題にあげられる認知症、

筋力低下や腰痛等の筋骨格系疾患など介護が必要となる要因となっています。

（４）主な介護者

主な介護者については、「子」が 27.8％と最も多く、次いで「子の配偶者」が

25.4％、「配偶者（夫・妻）」が 18.9％などとなっています。

14.814.2

2.45.3

0.024.9

3.617.8

37.92.4

0.617.8

12.417.8

6.51.84.1

0 10 20 30 40 50

脳血管疾患

心疾患

悪性新生物

呼吸器疾患

腎疾患

筋骨格系疾患

膠原病

変形性関節疾患

認知症

パーキンソン病

難病

眼科・耳鼻科疾患

糖尿病

その他

なし

わからない

無回答

（％）

介護・介助が必要になった主な原因 (MA) n=169

配偶者（夫・妻）18.9%

子27.8%

子の配偶者25.4%

孫1.2%

兄弟・姉妹1.8%

その他1.8%

無回答23.1%

主な介護者 (SA) n=169

41

（５）介護理由による退職した親族、家族について

介護理由による退職した親族、家族については「介護のために仕事を辞めた家族・

親族はいない」が 43.8％、「主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）」が 11.2％な

どとなっています。親族・家族における介護による離職では、要支援・要介護認定者

の約 1割となっています。

（６）在宅生活の継続に必要とする支援・サービス

在宅生活の継続に必要とする支援・サービスについては「見守り、声がけ」が

30.8％、次いで「特になし」が 27.2％、「移動サービス（介護・福祉タクシーな

ど）」が 22.5％などとなっています。

（７）施設等への入所・入居の検討状況

11.2　

1.8　

1.2　

0.0　

43.8　

5.9　

36.1　

0 10 20 30 40 50 60

主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）

主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた（転職除く）

主な介護者が転職した

主な介護者以外の家族・親族が転職した

介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない

わからない

無回答

（％）

介護理由による退職した親族、家族について(MA) ｎ＝169

10.1　7.7　

13.0　5.3　7.7　

14.2　22.5　

30.8　11.8　

4.1　27.2　

12.4　0 10 20 30 40

配食サービス

調理

掃除・洗濯

買い物（宅配は含まない）

ゴミ出し

外出同行（通院・買い物等）

移動サービス（介護・福祉タクシーなど）

見守り、声がけ

サロンなどの定期的な通いの場

その他

特になし

無回答

（％）

在宅生活の継続に必要とする支援・サービス (MA) n=169

42

施設等への入所・入居の検討・状況については、「入所・入居は検討していな

い」が 61.0％となっており、一方で「入所・入居を検討している」が 20.1％、

「すでに入所・入居の申し込みをしている」が 11.2％となっています。

（８）介護保険サービスの利用状況

在宅の要支援・要介護認定者における介護保険サービスの利用状況については、

「利用している」が 61.0％、「利用していない」が 33.7％となっています。

（９）在宅の介護保険サービスの利用頻度

在宅の介護保険サービスの利用頻度については、各サービスの利用回数（週単位）

利用している61.0%

利用していない33.7%

無回答5.3%

介護保険サービスの利用状況 (SA) ｎ＝169

入所・入居は検討していない61.0%

入所・入居を検討している20.1%

すでに入所・入居の申し込みをして

いる11.2%

無回答7.7%

施設等への入所・入居の検討状況(SA)ｎ＝169

43

でみると“通所介護（デイサービス）”が最も多く、「週に 3回程度」が 19.4％、「週

に 2回程度」が 18.4％、「週に 1回程度」が 12.6％となっています。次いで“訪問介

護（ホームヘルプ）”“訪問入浴介護”などの総利用回数が多くなっています。また、利

用日数（月単位）でみると“ショートステイ”で「月に 1～7日」が 10.7％と多い割合

となっています。

（10）主な介護者の方の現在の勤務形態

在宅の要支援・要介護認定者における主な介護者の方の現在の勤務形態では、「働

37.9　

39.8　

39.8　

42.7　

19.4　

35.0　

5.8　

10.7　

6.8　

1.9　

12.6　

1.9　

1.9　

1.0　

1.9　

1.0　

18.4　

8.7　

1.9　

1.9　

19.4　

1.9　

1.9　

7.8　

1.0　

6.8　

2.9　

43.7　

46.6　

51.5　

54.4　

19.4　

51.5　

0 20 40 60 80 100

①訪問介護（ホームヘルプ）

②訪問入浴介護

③訪問看護

④訪問リハビリテーション

⑤ 通所介護（デイサービス）

⑥ 通所リハビリテーション（デイケア）（％）

介護保険サービスの利用頻度（SA） n=103

利用していない週１回程度週２回程度週３回程度週４回程度週５回以上無回答

61.2 10.73.9

2.9

4.916.5

0 20 40 60 80 100

⑦ショートステイ

（％）

利用していない月に1～7日程度月に8～14日程度月に15～21日程度月に22日以上無回答

78.6 4.91.0　

15.5

0 20 40 60 80 100

⑧居宅療養管理指導

（％）

利用していない月に1回程度

月に2回程度

月に3回程度

月に4回程度

無回答

44

いていない」が最も多く 46.6％、次いで「フルタイム」が 15.3％、「パートタイ

ム」が 12.2％となっています。

（11）主な介護者の介護による働き方の調整等について

主な介護者の介護による働き方の調整等については「特に行っていない」が最も多

く 41.7％、次いで「労働時間を調整（残業免除、短期間勤務、遅出、早帰、中抜け

等）」しながら、働いている」が 25.0％、「上記以外の調整をしながら働いている」

が 19.4％などとなっています。

（12）主な介護者の方が、介護上で感じること

主な介護者の方が、介護上で感じることについては、「介護保険サービスを利用し

て身体的負担が軽減した」が 36.7％、「介護保険サービスを利用して自由な時間がで

41.7　

25.0　

13.9　

5.6　

19.4　

8.3　

0 10 20 30 40 50

特に行っていない

「労働時間を調整（残業免除、短期間勤務、遅出、早帰、中抜け等）」しながら、働いている

「休暇（年休や介護休暇等）」を取りながら、働いている

「在宅勤務」を利用しながら働いている

上記以外の調整をしながら働いている

無回答

（％）

主な介護者の介護による働き方の調整等について(MA) ｎ＝36

フルタイム15.3%

パートタイム12.2%

働いていない46.6%

無回答25.9%

主な介護者の方の現在の勤務形態 (SA) ｎ＝131

45

きた」が 34.9％、「介護保険サービスを利用して、精神的ゆとりが持てるようになっ

た」が 33.1％などとなっています。一方、「介護にかかる心身の負担が大きい」が

24.9％などとなっています。

（13）介護保険以外サービスの利用意向

介護保険以外サービスの利用意向については、「ねたきり者等紙おむつ補助事業」

が 30.8％、次いで「訪問指導」が 23.1％、「特にない」が 19.5％などとなっています。

（14）町が重点的に進めるべきことは（在宅の要支援・要介護認定者）

町が重点的に進めるべきことについては、「健康づくりや介護、医療との連携が

とれた支援サービスの充実」が最も多く 39.6％、次いで「入所施設の充実」が

37.3％、「気軽に相談できるような体制づくり」が 36.1％、「住宅や交通機関など、

10.1　30.8　

15.4　8.9　

14.8　23.1　

19.5　16.6　

0 10 20 30 40


ねたきり者等紙おむつ補助事業

寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム事業

健康相談・健康教室

訪問指導

特にない

無回答

（％）

介護保険以外サービスの利用意向(MA) ｎ＝169

34.9　

36.7　

33.1　

9.5　

11.2　

16.0　

24.9　

4.1　

4.7　

7.7　

22.5　

0 10 20 30 40

介護保険サービスを利用して自由な時間ができた

介護保険サービスを利用して身体的負担が軽減した

介護保険サービスを利用して、精神的ゆとりが持てるようになった

介護に対する家族や親族の理解が足りない

介護のため、仕事や家事などが十分にできない

介護にかかる経済的負担が大きい

介護にかかる心身の負担が大きい

介護の方法が分からない

その他

特にない

無回答

(％)

主な介護者の方が、介護上で感じること(MA) ｎ＝169

46

高齢者が暮らしやすい環境づくり」が 29.0％、「自宅や通所で受けられる支援サー

ビスの充実」が 28.4％などとなっています。在宅の要支援・要介護認定者において

は、主に介護・医療が連携した支援サービスや施設整備、相談支援体制の整備を重

点に捉えています。

36.1　

39.6　

28.4　

37.3　

7.7　

7.1　

10.7　

24.3　

29.0　

3.0　

2.4　

2.4　

8.9　

0 10 20 30 40 50

気軽に相談できるような体制づくり

健康づくりや介護、医療との連携がとれた支援サービスの充実

自宅や通所で受けられる支援サービスの充実

入所施設の充実

地域の人々と交流する機会づくり

地域で活動するサポーターやボランティアの育成・支援

生きがいや就労など、自立した生活ができる取り組みの充実

移動支援や生活支援など高齢者を支える仕組みづくり

住宅や交通機関など、高齢者が暮らしやすい環境づくり

その他

特にない

わからない

無回答

（％）

町が重点的に進めるべきことは (MA) ｎ＝169

47

第 2 部　各　論

第６章　健康増進と社会参加の推進

【現状と課題】

48

本町では平成 28年３月に 65歳以上の高齢者人口が全体の 3割を超え、要支援・要

介護認定者の数も、高齢者人口の約 2割を占めています。一方で、8割の高齢者は元

気に暮らしており、平成 28年度実施のアンケート調査（以下「アンケート調査」と

いう。）でも、現在の健康状態では、「とてもよい」「まあよい」を併せた『健康状

態がよい』と答えた方が 81.1％となっていました。

しかし、今後も予想される高齢者人口の増加を前提に、健康づくりや介護予防の取

り組みを進めることが重要であり、アンケート調査でも、現在、治療中又は後遺症の

ある病気として、「高血圧」、「目の病気」、「筋骨格の病気」、「糖尿病」、「心

臓病」などを挙げる人が全体で 8割以上となっており、町が重点的に進めるべきこと

についても、「健康づくりや介護、医療との連携がとれた支援サービスの充実」への

希望が多くなっています。

町では、「色麻町健康増進・食育推進計画」を基盤として町民の健康寿命の延伸を

図るとともに、保健福祉センターや各行政区など地区組織を生かした健康づくりや生

活習慣病予防、疾病予防事業を実施しているほか、公立加美病院と大崎市民病院及び

郡医師会等と広域連携して、町民への保健医療サービスの確保と健康づくりに取り組

んでいます。

しかし、生活習慣病などによる医療を必要とする人の増加や、疾病構造の複雑化な

どに対応し、健康増進から病気の予防、ひいては介護予防につながるよう保健、医療、

福祉との連携を推進していく必要があります。

また、アンケート調査では、地域活動への参加意向について、「是非参加したい」

「参加してもよい」を併せた『参加意向がある』が 61.3％を占めていたように、元気

高齢者が健康維持増進に努め、地域の担い手として活躍することを支援することも重

要であり、このような高齢者に対しては、就労、学習、スポーツ活動などのほかに、

様々な形で地域に積極的に関われるような環境を整えていく必要があります。

49

Ⅰ　高齢者保健事業の推進

１　健康づくりのための正しい知識の普及・啓発広報紙や有線放送の活用と各種健康づくり事業を通じて、町民に健康づくりに関す

る正しい情報を提供し、「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚を図り、日常

生活における生活習慣の見直しなどの啓発・普及をしていきます。

健康データの活用で、より個人にあった保健指導を行っていきます。

２　生涯を通じた健康づくりの推進生活習慣病予防のための良い生活習慣づくりの重要性を強調し、「次世代をも先取

りする健康づくり」を目指します。

生活習慣を改善し生活習慣病等の予防を推進するため、色麻町健康増進・食育推進

計画に基づき個々の年齢層に応じた各種事業を展開していきます。

３　特定健康診査及び後期高齢健康診査の受診勧奨内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した特定健康診査について、

町民への受診勧奨に取り組み、生活習慣の改善が必要な方に特定保健指導を実施しま

す。

未受診者への受診勧奨や健診の結果、要指導となった方への事後指導の取り組みの

強化を図ります。

４　特定保健指導の実施内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）もしくはその予備軍の方に、動機付

け支援、積極的支援を行い、生活習慣病の予防に取り組みます。

５　各種検診の受診勧奨各種がん検診、骨粗しょう症検診などの定期的な検診を勧奨し、疾病の早期発見・

治療を推進します。引き続き未検者検診の実施を行っていきます。

６　こころの健康づくりの推進こころの健康を保持することは、いきいきとした生涯を送るうえで大切な要素であ

50

ることから、健康相談や講話を通して、それぞれの悩みごとやこころの問題について

解決するための支援を行います。また、過度のストレスや老化、疾病を要因とするこ

ころの問題の緩和を図り、自己管理できるよう支援を行います。

専門スタッフなどの相談を随時実施します。また、保健福祉課、地域活動支援セン

ターを身近な相談窓口として町民に周知していきます。

Ⅱ　住民主体の健康づくりの推進

１　住民との協働による健康づくりの推進様々な場面において、町民と健康課題を共有し、本町の培ってきた地域の支え合い

を生かし協働による健康づくりを推進します。

地区組織を活用し、町全体で健康づくりを推進します。

２　健康づくり活動の人材や団体の育成支援地区における健康づくり活動を推進するため、講習会等を開催し活動を行う人

材の育成や団体の支援を行います。

Ⅲ　生きがいづくりと社会参加の推進

１　各地区ミニデイサービス事業の充実高齢者に対し、健康相談及び保健指導、地域のコミュニケーションの場として、各

地区の集会所等を会場に社会福祉協議会やボランティア団体、地区保健推進員などの

協力を得ながらミニデイサービスの充実を図ります。

閉じこもり高齢者や虚弱高齢者の把握と参加促進に努めます。

また、企画・開催要請にあたっては、継続的な実施ができるよう、各地区の自主性

を尊重し、関係者と連携しながら開催を支援します。

２　生涯学習の充実スポーツ・レクリエーション活動による健康体力づくりや、趣味・教養活動による

生きがいづくりなどの機会の創出に努めます。

また、多様化・高度化するニーズに応じた学習機会を提供するとともに、高齢者の

健康と生きがいづくりにつながる学習講座を実施します。

51

３　高齢者の世代間交流の推進高齢者と子どもたちとの交流事業を進めるとともに、子育て支援や小中学校等の関

係機関と連携し、世代間交流を推進します。

４　高齢者の活躍促進定年延長や再雇用制に関する情報提供に努めるとともに、シルバー人材センターへ

の登録やボランティア活動など高齢者の能力を発揮できる場の確保や情報の提供など

を促進し、高齢者の生きがいや活躍できる環境づくりを支援します。

５　老人クラブ等への支援町の単位老人クラブ数、会員数ともに減少傾向にあることから、地域特性を活かし、

地域との密接なつながりのもと老人クラブ活動などを支援していきます。

また、地域の中心となって活躍する人材の育成や生涯学習によって得られた知識を

ボランティアなどにより地域社会に還元する社会貢献活動を支援します。

■老人クラブの見込量

29平成年度 30平成年度 31平成年度 32平成年度

単位老人クラブ数（クラブ） 15 15 15 15　　　　　　　　　　　　会員数（人） 327 327 327 327


老人クラブ

52

第７章　介護予防の推進と自立支援


近年、介護が必要となる原因として認知症、筋力低下や腰痛等の筋骨格系疾患など

が課題となっていますが、町のアンケート調査でも、介護・介助が必要になった主な

原因については、「認知症」が 37.9％と最も多く、次いで「筋骨格系疾患」が

24.9％、「変形性関節疾患」「眼科・耳鼻科疾患」がそれぞれ 17.8％などとなってい

ます。

町では、健康な状態から疾病発症後まで切れ目のない介護予防の実現に向けて、平

成 2９年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、地区高齢者等活き生き活

動事業（活き生き長生き教室）では、24行政区で実施を図り、行政区長や民生委員、

介護予防・生活支援サポーター、保健推進員などが中心となり介護予防に取り組んで

います。また、介護予防・生活支援サポーター養成講座の登録終了者数は平成 28年度

現在で 63人となっています。

アンケート調査においても、参加経験のある介護予防事業として「地区のミニデイ

サービス」が 71.9％、「活き生き長生き教室等地区の介護予防教室」が 43.8％、

「活き生き長生き講座等の介護予防講演会等」が 38.4％など高い割合に達しており、

身近な地区で展開するミニデイサービスやサロン活動など介護予防の地域基盤づくり

が進んできています。

また、支援を必要とする高齢者が地域で生活を継続するためには、介護サービス以

外の多様な福祉サービスが必要であり、町では「寝たきり者等紙おむつ補助」「ひと

り暮らし高齢者等緊急通報システム」「寝具洗濯乾燥消毒サービス」「配食サービ

ス」「高齢者無料入浴サービス」などの事業を実施しています。

これらのサービスについては、高齢者や介護家族のニーズを把握しながら、引き続

き新たな生活支援サービスなど多様な福祉サービスとして提供体制の充実を図ってい

く必要があります。

53

Ⅰ　介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）

１　生活支援サービス（介護予防・生活支援サービス事業）（１）介護予防ケアマネジメント事業

要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネ

ジメントを実施します。基本チェックリストにより把握した介護予防サービスの利

用が必要と思われる高齢者に、アセスメント、介護予防ケアプランの作成、サービ

ス提供後のモニタリングといったプロセスによる事業を実施します。

（２）訪問型サービス

①訪問介護事業者によるサービス

既に介護予防訪問介護サービスを利用し、継続が必要な要支援者等に対し、事

業所指定の訪問介護員による身体介護や生活援助の支援を行います。

■訪問型サービスの見込量

平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

利用者数（人） 3 3 3 3資料：保健福祉課

訪問型サービス

② 多様なサービス

要支援者等に対し、地域包括支援センター等による相談支援を必要に応じて行

うとともに、主に体力の改善に向けた支援が必要なケースには、保健師等による

居宅での相談支援等による短期集中予防サービスを行います。また、生活支援コ

ーディネーターと協議体等の協力のもと、地域の実情に応じて必要なサービスの

検討を行い実施団体の育成を図りながら、段階的にサービスの提供を実施します。

■短期集中予防訪問型サービスの見込量



短期集中予防訪問型サービス

　（３）通所型サービス

① 通所介護事業者によるサービス

既に介護予防通所介護サービスを利用し、継続が必要な要支援者等に対し、通

所介護事業の指定を受けた事業者による生活機能の向上のための機能訓練や集い

の場の参加の支援を行います。

54

■ 通所型サービスの見込量



通所型サービス

② 多様なサービス

要支援者等に対し、運動・レクリエーション活動など自主的な通いの場、生活

機能を改善するための運動器の機能向上等のプログラムなどの支援を行います。

また、生活支援コーディネーターと協議体等の協力のもと、地域の実情に応じて

必要なサービスの検討を行い実施団体の育成を図りながら、段階的にサービスの

提供を実施します。

（４）その他の生活支援サービス

その他のサービスは、生活支援体制整備事業を通じて、生活支援コーディネータ

ーと協議体が協力のもと、地域の実情に応じて必要なサービスの検討を行い実施団

体の育成を図りながら、段階的にサービスの提供を実施します。

２　予防サービス（一般介護予防事業）（１）介護予防事業対象者の把握事業

民生委員児童委員からの地域の情報や来所時の基本チェックリストの活用などに

より、閉じこもり等の何らかの支援を要する対象を把握し、地域の実情に応じて介

護予防活動支援事業等で重点的に対応します。

（２）介護予防普及啓発事業

介護予防に関する基本的な知識を普及・啓発するためのパンフレットの作成・配

布や有識者等による講演会を開催します。また、要支援・要介護状態となることの

予防・啓発を図る目的で参加しやすい介護予防教室の開催等を進めていきます。

（３）地域介護予防活動支援事業

介護予防に関する知識や技能を習得した介護予防・生活支援サポーターなど介護

予防に関する指導的役割を担うことのできる人材を養成し、地域において効果的に

活躍できるように取り組みます。

55

■地区高齢者等活き生き活動事業の見込量


開催回数（回数） 187 190 190 190延参加人数（人数） 1,200 1,200 1,200 1,200


地区高齢者等活き生き活動事業

■地域を超えた自主会の見込量


開催回数（回） 24 24 24 24資料：保健福祉課

しかまオープンカフェ

■活き生き長生きすっぺす隊（自主サークル）の見込量


開催回数（回数） 34 34 34 34延参加人数（人数） 231 230 240 250


活き生き長生きすっぺす隊

■活き生き長生き講座の見込量


開催回数（回数） 6 6 6 6延参加人数（人数） 350 400 400 400


活き生き長生き講座

（４）地域リハビリテーション活動支援事業

心身機能の維持・拡大、活動範囲の広がり、社会参加等のそれぞれの要素にバラ

ンスよく働きかけ、自立支援に資する取り組みとしてチームリハビリテーション体

制を整えていきます。

３　生活支援・介護予防サービスの提供体制の推進（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置

生活支援体制整備事業として、地域でコーディネート機能を適切に担うことがで

きる生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置します。

（２）生活支援・介護予防サービスのネットワーク（協議体）の推進

地域における地区リーダーやサービス支援事業者、ボランティアなどの生活支援

コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が集まり、情報の共

有及び連携強化の場とした中核となるネットワーク（協議体）を推進します。

56

■生活支援体制整備事業の見込量



協議体会議

（３）生活支援・介護予防サービスの推進

地域で不足するサービスの創出やサービスの担い手づくり、活動する場の確保な

どの資源開発及び関係者間の情報共有や連携などのネットワークづくり、そして地

域の支援ニーズとサービス提供主体活動の結びつけなど生活支援コーディネーター

と協議体が協力しながらサービス提供を推進します。

Ⅱ　福祉サービスの提供による生活支援

１　寝たきり者等紙おむつ補助事業寝たきり高齢者などを抱える低所得者世帯に対し、介護家庭の経済的負担を軽減す

るため、紙おむつ代の一部を補助します。

■寝たきり者等紙おむつ補助事業の見込量


　対象者数（人） 4 10 10 10資料：保健福祉課

寝たきり者等紙おむつ補助事業

２　配食サービス事業調理が困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に、栄養バランスの取れた食事を定

期的に配食し、在宅高齢者の日常生活の支援、健康状態及び安否の確認を行います。

■配食サービス事業の見込量


利用者数（人） 0 3 3 3実施回数（回） 0 156 156 156



３　ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業ひとり暮らし高齢者などが安心して在宅で生活できるよう、緊急通報機器を貸与し、

緊急事態に迅速に対応できる体制を整備し支援します。

急病や事故など突発的な事態が発生した場合、緊急通報装置の操作等により緊急通

報センターへ通報され、同センターからの連絡により、必要な援護などを行います。

57

■ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業の見込量


新規設置者数　　（　人） 6 6 6 6年度末設置件数（台数） 31 37 37 37


ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業

４　寝具洗濯乾燥消毒サービス事業高齢者の健康保持と介護予防の観点から、寝具の洗濯、乾燥及び消毒サービスを提

供し、清潔感を維持し、快適な生活を送れるよう支援します。

年１回、寝具の衛生管理等が困難なひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者などに

対してサービスを提供します。

■寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の見込量



寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

５　高齢者無料入浴サービス事業高齢者の憩いの場となっている「かっぱのゆ」を活用し、高齢者の健康増進と介護

予防、地域住民の融和を図るため、無料入浴券を配布します。

70歳以上の高齢者に対し、年間一人当たり３枚の無料入浴券を発行します。

■高齢者無料入浴サービス事業の見込量


延利用者数（人） 3,000 3,000 3,000 3,000資料：保健福祉課

高齢者無料入浴サービス事業

Ⅲ　地域福祉活動の推進

１　地域福祉意識の高揚地域の支え合いや福祉活動等が自然に行われるよう、福祉に対する住民の理解と意

識の高揚を図り、ノーマライゼーションや共生社会（インクルーシブ）※3の環境づく

りを推進します。

２　福祉ボランティア活動の推進各種団体、地域住民、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体によるボランティア活動を

3 ※?　ノーマライゼーションや共生社会（インクルーシブ）：高齢者や障がい者を特別視するのではなく、一般社会のなかで普通の生活が送れるような条件を整え、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるとともに、誰をも分離したり排除することもなく地域の中に包み込んでともに暮らす社会を目指す考え方。

58

活発化し、町民と行政が一体となった福祉サービスを提供します。

３　福祉人材の育成・確保家族介護教室やボランティア養成講座、介護予防・生活支援サポーター養成講座、

認知症サポーター養成講座等の充実を図り、福祉人材の育成・確保に努めるとともに、

ホームヘルパーなどの安定的な充足に努めます。

また、保健師・看護師・栄養士等の人材確保に努め、研修による資質の向上を図り

ます。

■介護予防・生活支援サポーター養成講座の見込量


修了者数（人） 13 13 13 13


介護予防・生活支援サポーター養成講座

　

59

第８章　地域包括ケア体制の充実


国では、団塊の世代が 75歳以上となる 2025年（平成 37年）を目途に、重度な要

介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること

ができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が地域で一体的に提供される包

括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指しています。

地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センターでは、地域の高齢者の総

合相談、権利擁護や地域の支援体制づくりが重要な役割となりますが、アンケート調

査においても、今後重点的に進めるべきこととして「気軽に相談できるような体制づ

くり」（48.7％）への要望が最も高くなっています。

高齢化の進行に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日

常的な生活支援（配食・見守り等）を必要とする方の増加が見込まれます。とりわけ、

認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加が見込まれますが、アンケート調査では、認知

症高齢者への対応として、「認知症の早期発見につながる医療機関との連携や相談窓

口等の仕組みづくり」（42.7％）、「必要なときに入居できるグループホームやショ

ートステイなどの充実」（38.5％）、「地域における見守りや支え合いの環境づく

り」（33.2％）などの支援やサービスが求められています。

高齢者虐待も全国的な問題となっており、本町においても平成 28年度で 2件の虐

待の相談支援を行っています。高齢者虐待には、暴力的な行為（身体的虐待）だけで

はなく、暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせ

ない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）などが含まれます。

認知症高齢者に対する理解不足や介護者の介護疲れから、高齢者虐待へと進んでい

くケースも多くなっています。地域住民との連携・協力のもと、高齢者虐待の防止、

早期発見・早期対応に努めていく必要があります。

医療に関しては、引き続き、地域における保健・医療・介護の関係機関が連携し面

的な提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携のネットワークの構築に努め

ていく必要があります。

60

Ⅰ　地域包括ケアシステムの推進

１　地域ケア会議の充実要支援・要介護者などに適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるよう地域包

括支援センターを中心に、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者、保健・医療・

福祉の関係者等で構成する「地域ケア会議」の充実を図ります。

また、各種関係者間で地域の問題点を共有し、解決に向けた協議など情報やニーズ

の共有化を図り、地域包括ケアシステムを推進します。

２　地域包括支援センター運営事業在宅医療・介護の連携強化や地域ケア会議、認知症施策の推進、生活支援体制整備

を図る中で、効率的かつ効果的な運営を目指します。

また、地域包括支援センターの運営にあたって義務付けされている、保健師、社会

福祉士、主任ケアマネージャーなど専門職を配置し、今後の在宅医療・介護の連携強

化や地域ケア会議、認知症施策の推進に努めます。

さらに、事業内容についての評価を行い、新規事業の検討・実施など事業の充実を

図るとともに、介護サービス事業者、医療機関、民生委員児童委員、ボランティア等

の関係者との連携を図ります。

３　包括的・継続的ケアマネジメント事業主治医、ケアマネージャー、地域の関係機関との連携を通じ、地域のケアマネージ

ャーなどに対するケアプラン作成技術の指導、日常的個別指導・相談、支援困難事例

への指導・助言等の事業を実施します。

４　総合相談支援の充実地域の関係機関と連携し、高齢者の心身の状況や家庭環境などについての実態把握、

高齢者や家族に対する各種のサービス情報提供や継続的・専門的な相談支援、権利擁

護の観点から虐待等への対応が必要な高齢者への支援を行います。

５　高齢者権利擁護事業の推進

61

（１）成年後見制度※4利用の促進

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28年 5月施行）に基づき、高

齢者、知的障がい者、精神障がい者などの特性に応じた意思決定支援を行い、適切

な後見人等の選任のための検討等が図られ、利用者がメリットを実感できる制度・

運用の改善に努めます。成年後見制度の利用の促進を展開するために、専門性を有

する各種関係機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備を進めます。

また、不正防止の徹底と利用しやすさの調和を図りながら本人と家族等支援者と円

滑な信頼関係を構築し、医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援等に取り

組みます。

■成年後見制度普及啓発研修


参加人数（人） 50 ― 50 ―

参加人数（人） ― 25 ― 25資料：保健福祉課

成年後見制度普及啓発研修（一般町民）

成年後見制度活用研修会（相談支援従事者）

（２）日常生活自立支援事業の広報・啓発

認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者などの中で、判断能力が不十分な方

を対象に地域で自立した生活を送れるよう、各種サービス利用の援助、日常的な金

銭管理などを支援する事業について、社会福祉協議会や関係機関と連携し広報・啓

発を継続して実施します。

（３）高齢者虐待防止ネットワークの構築

高齢者の支援等に関わる各種関係機関や地域住民、民間団体などとのネットワー

ク活用により、高齢者虐待の防止と早期発見後の支援体制の整備を推進します。

６　地区組織への支援地域の保健福祉の向上に取り組む地区組織の方々（地区リーダー）を支援します。

4 ※?　成年後見制度：認知症高齢者など判断能力の不十分な成年者の権利を擁護するための司法制度で、不動産や重要な動産の処分、介護契約や施設入所契約などの場合に、各人の判断能力の程度に応じた援助を行う制度。

62

Ⅱ　認知症高齢者などへの支援体制

１　認知症についての周知及び認知症カフェの開催認知症を予防するため、生活習慣の改善など認知症の予防方法や認知症についての

正しい知識を広めるよう広報や研修会等による啓発活動を推進していきます。また、

認知症予防のための通いの場であり、介護する家族の相談や認知症の方の交流など、

住民への啓発・普及の場である「認知症カフェ」を推進します。

■認知症カフェの見込量



認知症カフェ

２　認知症の早期発見・早期対応に関する体制づくり認知症地域支援推進員が中心となり、精神科医等の医療機関との連携を図り、認知

症の人やその家族への症状の説明や生活上のアドバイス等適切な支援を行う体制づく

りを推進します。また、認知症を早期発見・早期対応するために、高齢者やその家族

が認知症について気軽に相談できる窓口や「認知症初期集中支援チーム」による認知

症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供など認知症の早期対応を推進しま

す。

３　標準的な認知症ケアパスの普及認知症高齢者の状態に応じた適切なサービス提供の流れ（認知症ケアパス）を普及

し、どのように認知症高齢者を地域で支えていくかを地域住民に明らかにして認知症

の人やその家族への支援を包括的・継続的に認知症支援施策を推進します。

４　地域での生活を支える医療・介護サービスの推進医療機関から退院した後、在宅への復帰が円滑に行える支援として話し合いや医師

等の助言、情報提供書での情報共有、退院時カンファレンスなど在宅医療・介護の連

携をもとにした支援を推進します。また、認知症の人が住み慣れた地域で生活を続け

ることができるよう必要な介護サービスの提供を推進します。

５　認知症サポーター養成講座の開催認知症の高齢者やその家族を地域で支援する認知症サポーターを増やすため、地域

63

住民や団体等様々な分野の方を対象に、キャラバンメイトと連携した認知症サポータ

ー養成講座を開催し、認知症についての普及・啓発と地域での支援活動を推進します。

■認知症サポーター養成講座の見込量


　　　開催回数（回） 4 4 4 4延参加人数（人） 234 200 200 200


認知症サポーター養成講座

６　認知症高齢者見守り体制の整備認知症の人が日常生活を営む地域において、事故や犯罪などに巻き込まれないよう、

認知症の人を地域で見守る体制の構築に努めます。

警察、消防団などの関係機関や民生委員児童委員などと連携を図りながら、認知症

の人の見守り体制の充実に努めます。

７　高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの推進徘徊の恐れのある認知症高齢者等が、徘徊により行方不明となった場合や自宅に帰

れなくなった場合に一刻も早く発見ができるよう、インターネット情報の効果的な活

用を行います。また、地域の消防団や警察、行政、地域包括支援センター、地域住民

などの支援を得ながら庁内関係部署との連携を図り、本人の捜索発見ができる支援体

制を推進します。

Ⅲ　保健・在宅医療・介護による連携の充実

１　保健・在宅医療・介護による連携の充実保健福祉センターを中心に地域における保健・医療・介護の関係機関が連携し、面

的な提供体制を整備するとともに、加美町と合同で在宅医療・介護連携推進事業に取

り組みます。

２　在宅医療・介護連携のネットワークの推進地域の医師会や保健所、医療・介護サービス提供関係機関、地域包括支援センター、

保健福祉課など横断的に協議できる加美郡在宅医療介護連携推進協議会において、地

域の医療・介護の資源の把握や現状・課題の抽出・検討などの情報を共有します。ま

た、医療・介護関係者の連携を支援する相談窓口の設置・運営を通して在宅医療・介

64

護連携のネットワークを推進します。

■在宅医療・介護連携推進事業の見込量


協議会開催回数（回） 4 4 4 4懇談会開催回数（回） 2 1 1 1調査・資料配布（件） 0 0 1 0


在宅医療・介護連携推進事業

協議会情報誌の調査・資料配布

３　地域の医療・介護サービス等の情報共有の支援と研修地域連携パス（在宅医療を行う医療機関、介護事業所等の情報を含む）等の活用に

より、在宅医療・介護情報の共有支援を図ります。

また、在宅医療を担う医師、看護師等の医療関係職種においては、それぞれが県等

の研修を受講し、専門的知識・技術の習得及び専門性の向上に努めるとともに、地域

住民を対象にした講演会等の開催や広報紙等を活用し、在宅医療・介護サービスに関

する普及啓発など多職種連携した事業の推進に努めます。

４　地域医療・救急医療体制の充実病院・医院に通院している高齢者も多いことから、公立加美病院と大崎市民病院及

び郡医師会（郡内医療機関）などの広域連携を強化し、救急体制を含めて安心して利

用できる地域医療と救急医療体制の充実を図ります。

65

第９章　高齢者に住みよいまちづくり


高齢化の一層の進展が予想される中で、誰もが使いやすいユニバーサルデザイン※5

の理念に基づいた施設整備が求められています。町では、新設する公共施設について、

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）や宮城

県まちづくり条例等に基づいて整備を推進しています。

高齢者の住まいに関しては、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加が予想さ

れることから、また高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者

住宅の整備についても推進していく必要があります。

バリアフリーには移動の問題も重要な要素として含まれますが、アンケート調査で、

在宅生活の継続に必要とする支援・サービスについては「見守り、声がけ」が 30.8％ですが、次いで「移動サービス（介護・福祉タクシーなど）」が 22.5％となっており、

高齢者の移動手段の確保も課題となっています。

防災対策としては、町では「色麻町地域防災計画」に基づき、平成 23年の東日本大

震災を契機として、より安全で災害に強いまちづくりを進めており、今後はさらに、

自主防災組織との連携により、災害発生時に要介護高齢者等への情報伝達や避難誘導

が確実に行われる体制づくりを進めて行く必要があります。

宮城県警察の統計資料によると、県内の全交通事故の発生件数及び死傷者数が減少

傾向にある中、高齢者事故については、発生件数、死傷者数とも高水準で推移してお

り、平成 28年は、全交通事故死者の約４割を高齢者が占め、高齢者死亡事故の防止が

課題となっています。道路環境の改善とともに、高齢者の交通安全に対する啓発等を

推進していく必要があります。

また、近年では、高齢者が悪徳商法などの被害に遭うケースが増えてきており、被

害に遭わないための防止策として啓発活動を積極的に進めていく必要があります。

※5 ※?　ユニバーサルデザイン：年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが使いやすいように施設や環境を設計、デザインすること。

66

Ⅰ　安全・安心の環境整備

１　高齢者の生活しやすい住居環境の整備町営住宅の高齢者などの安全に考慮した施設整備（バリアフリー化・ユニバーサル

デザイン化）や改修を推進するため、介護保険制度の住宅改修費の支給を含めて住み

やすい住環境の整備に努めます。

また、高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住宅の整備

（高齢者専用の賃貸住宅等の整備、持ち家のバリアフリー化の推進）なども検討しま

す。

２　公共施設の安全に配慮した環境整備新設する町の公共施設については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関

する法律（バリアフリー新法）や宮城県まちづくり条例等に基づいて整備を推進しま

す。

既存施設についても、高齢者の安全に考慮した施設整備を図り、高齢者などが外出

しやすい環境の整備を推進します。

３　交通手段の確保高齢者の移動手段の確保を図るため、患者送迎バスのより効率的な運行や高齢者等

に対応した町民主体の運転ボランティア活動など必要に応じて検討します。

67

４　高齢者の安全確保の推進（１）防犯対策の充実

行政区長や民生委員児童委員、地区役員などの協力のもと、高齢者（特にひとり

暮らし高齢者）を対象とした悪徳商法・振り込め詐欺や侵入盗犯から保護するため

の防犯体制を確立します。

防犯教室や 110番通報訓練を実施するなどの啓発を行うとともに、巡回広報の強

化と支援体制の確立に努めます。

（２）交通安全対策の推進

高齢者への交通事故防止に向けた安全意識の啓蒙普及活動を実施します。

高齢者などを対象とした交通安全教室を開催します。また、地域、交通安全母の

会などによる支援体制の確立を図ります。

（３）消費者被害の救済・防止

悪徳商法による高齢者の被害を未然に防止するため、普及啓発や成年後見制度利

用の支援を行います。

消費者の保護と消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活相談窓口や消費生

活センター等との連携を図り、被害相談、生活相談に対応するとともに、消費者へ

の啓発活動として広報に努めます。

68

Ⅱ　災害発生時の高齢者支援対策

１　避難行動要支援者登録制度の整備の充実地震等の災害発生時において、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方など、自力で

避難することが困難な方を対象に、安否確認などの支援活動を迅速かつ的確に行うよ

うに、避難行動要支援者登録制度の普及・啓発に努めます

また、地域防災を担う自主防災組織、行政区長、民生委員児童委員、社会福祉協議

会などの関係機関と連携して避難支援体制の整備等、確実な安否確認、円滑な避難誘

導等ができる地域体制の整備の充実を図ります。

２　地域の防火・防災対策の推進地域防災計画に基づき、高齢者の防火・防災の意識高揚を図るとともに、地域、消

防団、婦人防火クラブなどによる救助体制の確立を図ります。

防火・防災講習会の開催、住宅用火災警報器設置、家具転倒防止対策の推進を図る

とともに、地区単位の防災訓練への参加を促します。

69

第１０章　介護給付・介護予防給付サービス


これまで町では、介護や支援が必要な高齢者が十分なサービスが受けられるよう、

サービス提供基盤の整備充実を図ってきました。その結果、毎年 400人を超える要介

護認定者に対し、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスのうちそれぞれ

に必要とする介護サービスを提供できる体制が確保されています。

アンケート調査において、一般高齢者等の介護が必要となった時の介護サービスの

利用意向では、「老人ホームや病院などに入所（入院）したい」が最も多く 34.1％、

次いで「自宅で公的な保険や福祉サービスを活用したい」（33.3％）となっており、

在宅・施設サービスがほぼ同じ割合となっています。

また、主な介護者の声としては、「介護保険サービスを利用して身体的負担が軽減

した」（36.7％）、次いで「介護保険サービスを利用して自由な時間ができた」

（34.9％）、「介護保険サービスを利用して、精神的ゆとりが持てるようになった」

（33.1％）などが挙がっており、制度の充実によって要介護者、介護者ともに日常生

活の改善につながっている様子がうかがえます。

一方、介護保険料の考え方については、「サービスの種類や量は現状のままでよい

ので、保険料は上げないでほしい」が 55.2％と、保険料に関しては、現状維持の要望

が半数以上を占めています。

居宅サービスについては、アンケート調査でも「通所介護」や「訪問介護」、「訪

問入浴介護」で利用意向が高く、介護サービス等を受けながら自宅での生活を希望す

る要介護者や家族介護者が多いことや、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加

を踏まえて、引き続きサービス提供体制の確保を図っていく必要があります。

地域密着型サービスは、地域におけるケア体制を確立する観点からも重要な役割を

担うサービスであり、利用者のニーズに応じたサービスの提供体制の確保を図ってい

く必要があります。

施設サービスについては、中・重度の要介護者への重点化が図られている中、「入

所・入居を検討している」（20.1％）、「すでに入所・入居の申し込みをしている」

（11.2％）など、一定の利用者のニーズが見込まれています。

これらを踏まえ、引き続き要介護者のニーズに合った居宅・施設・地域密着型サー

ビスの提供体制の確保に向けて、介護人材の育成・確保や介護サービスの質の向上に

努めていく必要があります。

70

Ⅰ　各種介護給付・介護予防給付サービスと見込量

１　居宅サービス（１）訪問介護・介護予防訪問介護

ホームヘルパーなどが要支援者・要介護者の家庭を訪問し、排泄・食事・入浴な

どの介護、掃除・買い物等の家事、生活や介護等の相談・助言などのサービスを提供

します。

■訪問介護（ホームヘルプサービス）見込量


利用人数（人／年） 516 600 612 624利用回数（回／年） 10,824 12,835 13,205 13,574給付費（千円／年） 31,412 40,277 41,536 42,777■介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）見込量


利用人数（人／年） 36給付費（千円／年） 673

（２）訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

特殊浴槽等を持って要支援者・要介護者の家庭を訪問し、入浴介護のサービスを

提供します。

■訪問入浴介護見込量


利用人数（人／年） 228 240 240 240利用回数（回／年） 984 1,087 1,087 1,087給付費（千円／年） 11,444 12,501 12,506 12,506■介護予防訪問入浴介護見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0利用回数（回／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（３）訪問看護・介護予防訪問看護

医師の指示により、看護師などが要支援者・要介護者の家庭を訪問し、療養上の

支援や必要な診療の補助などのサービスを提供します。

71

■訪問看護見込量


利用人数（人／年） 192 216 228 228利用回数（回／年） 864 1,178 1,270 1,282給付費（千円／年） 5,975 6,672 7,393 8,056■介護予防訪問看護見込量



（４）訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

医師、理学療法士、作業療法士などが、要支援者・要介護者の家庭を訪問し、心

身の機能維持を図り、日常生活の自立を助けるために、理学療法・作業療法等のリ

ハビリテーションのサービスを提供します。

■訪問リハビリテーション見込量


利用人数（人／年） 12 12 12 12利用回数（回／年） 72 90 90 90給付費（千円／年） 214 251 251 251■介護予防訪問リハビリテーション見込量



（５）居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、要支援者・要介護者

の家庭を訪問し、療養生活を送るために必要な管理および指導のサービスを提供し

ます。

■居宅療養管理指導見込量


利用人数（人／年） 156 132 132 144給付費（千円／年） 945 976 977 1,038■介護予防居宅療養管理指導見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（６）通所介護・介護予防通所介護

デイサービスセンター等において、生活指導や日常生活訓練、健康チェック、食

事、入浴、機能訓練、送迎などのサービスを提供します。

72

　

■ 通所介護（デイサービス）見込量


利用人数（人／年） 1,416 1,740 1,752 1,776利用回数（回／年） 15,444 18,674 19,214 19,819給付費（千円／年） 127,733 150,945 155,419 160,332■介護予防通所介護（デイサービス）見込量


利用人数（人／年） 144給付費（千円／年） 4,008

（７）通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や病院、診療所などにおいて、機能訓練や食事・入浴・送迎な

どのサービスを提供します。

また、要支援者に対しては選択的に運動器機能向上サービスや栄養改善サービス、

口腔機能向上サービス等の介護予防に資するサービスを提供します。

■ 通所リハビリテーション（デイケア）見込量


利用人数（人／年） 252 288 288 300利用回数（回／年） 1,800 2,473 2,538 2,752給付費（千円／年） 15,606 20,186 20,728 22,640■介護予防通所リハビリテーション（デイケア）見込量


利用人数（人／年） 24 24 24 24給付費（千円／年） 1,029 971 971 971

（８）短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設などを短期間利用し、必要な介護や機能訓練などのサービスを

提供します。

■短期入所生活介護（ショートステイ）見込量


利用人数（人／年） 252 288 300 312利用日数（日／年） 3,000 3,247 3,416 3,794給付費（千円／年） 26,004 26,779 28,142 31,308■介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0利用日数（日／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（９）短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

73

介護老人保健施設、介護療養型医療施設を短期間利用し、医学的管理のもとに、

必要な介護や看護、機能訓練などのサービスを提供します。

■短期入所療養介護（ショートステイ）見込量


利用人数（人／年） 96 96 96 108利用日数（日／年） 708 877 917 1,079給付費（千円／年） 6,509 8,263 8,609 10,016■介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0利用日数（日／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（10）福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

特殊ベッド、車イス、エアーマット、リフト、歩行支援具、徘徊感知用具など、

自立を支援するために必要な福祉用具の貸与のサービスを提供します。

■福祉用具貸与見込量


利用人数（人／年） 1,632 1,584 1,596 1,644給付費（千円／年） 20,185 18,436 18,644 19,148■介護予防福祉用具貸与見込量


利用人数（人／年） 96 120 120 120給付費（千円／年） 459 462 462 462

（11）特定福祉用具購入費・介護予防特定福祉用具購入費

ポータブルトイレ、特殊尿器、入浴補助具など排泄や入浴のために使用する福

祉用具購入費の一部費用を支給します。

■ 特定福祉用具購入費見込量


利用人数（人／年） 24 24 24 24給付費（千円／年） 497 448 448 448■ 特定介護予防福祉用具購入費見込量


利用人数（人／年） 12 12 12 12給付費（千円／年） 101 500 500 500

（12）住宅改修・介護予防住宅改修

家庭の階段や廊下、玄関の手摺りの取り付け、浴室、玄関の段差解消など小規

模な改修費の一部費用を支給します。

74

■住宅改修見込量


利用人数（人／年） 12 24 24 24給付費（千円／年） 1,254 2,804 2,804 2,804■介護予防住宅改修見込量


利用人数（人／年） 0 12 12 12給付費（千円／年） 0 1,313 1,313 1,313

（13）特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

指定を受けた特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス等）で生活している要支

援者・要介護者に介護・機能訓練など必要なサービスを提供します。

■ 特定施設入居者生活介護見込量


利用人数（人／年） 24 24 24 24給付費（千円／年） 4,962 4,861 4,864 4,864■介護予防特定施設入居者生活介護見込量


利用人数（人／年） 0 12 12 12給付費（千円／年） 0 1,241 1,241 1,241

（14）居宅介護支援・介護予防支援

要支援者・要介護者や家族のサービス利用意向を踏まえ、自立支援を目指した

介護（予防）サービス計画（ケアプラン）を作成します。

　

■居宅介護支援見込量


利用人数（人／年） 2,544 2,604 2,652 2,712給付費（千円／年） 39,240 38,990 39,780 40,670■介護予防支援見込量


利用人数（人／年） 228 300 324 348給付費（千円／年） 1,053 1,328 1,435 1,542 　

75

２　地域密着型サービス※6

（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護

重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じ

て、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の

対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」について介護保険サービス事業者等を

含めて検討します。

（２）夜間対応型訪問介護

　　　要介護者の在宅生活を支えるため、夜間帯にホームヘルパーなどが要介護者の家

庭を訪問し、訪問介護のサービスを提供する「夜間対応型訪問介護」について介護

保険サービス事業者等を含めて検討します。

（３）認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護

認知症の要介護者について、認知症専門のデイサービスセンターやグループホー

ム等の居間・食堂などの共用スペースにおいて、生活指導、日常生活訓練、健康チ

ェック、入浴、機能訓練などのサービスを提供する「認知症対応型通所介護」につ

いて介護保険サービス事業者等を含めて検討します。

（４）小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時「訪問」や「泊まり」

を組み合わせて提供する「小規模多機能型居宅介護」について介護保険サービス事

業者等を含めて検討します。

6 ※?　地域密着型サービス：認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、平成１８年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系で、市町村が事業者の指定や監督を行う。住み慣れた地域でサービスを受けられるように、事業者が所在する市町村の被保険者が利用対象。

76

（５）認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

要介護認定を受けた認知症高齢者が、グループホームで共同生活を送ることによ

り、生活感覚の回復や落ち着いた生活が可能となるような支援を行うことを基本に、

日常生活上の必要な介護等を提供します。

■認知症対応型共同生活介護（グループホーム）見込量


利用人数（人／年） 60 84 84 108給付費（千円／年） 14,620 19,478 19,487 24,693■介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（６）地域密着型特定施設入居者生活介護

指定を受けた特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス等）で生活している要支援

者・要介護者に、介護、機能訓練など必要な支援を提供する「地域密着型特定施設

入居者生活介護」について介護保険サービス事業者等を含めて検討します。

（７）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員 30人未満の特別養護老人ホームにおいて、常時介護が必要な方に対して、施

設サービス計画に基づき、食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護や機能訓練そ

の他必要な援助のサービスを提供する「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

護」について介護保険サービス事業者等を含めて検討します。

（８）看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サー

ビスを組み合わせて提供する「看護小規模多機能型居宅介護」について介護保険サ

ービス事業者等を含めて検討します。

（９）地域密着型通所介護（小規模デイサービス）

定員 18人以下の小規模通所介護事業所において、生活指導、日常生活訓練、健康

チェック、食事、入浴、機能訓練、送迎等のサービスを提供します。これは、平成

28年 4月から地域密着型サービスへ移行したサービスです。

77

■地域密着型通所介護見込量


利用人数（人／年） 108 144 156 168利用回数（回／年） 1,092 1,889 2,009 2,114給付費（千円／年） 10,753 14,575 15,491 15,995

78

３　施設サービス（１）介護老人福祉施設

常時介護が必要な方に対して、施設サービス計画に基づき、食事、入浴、排泄等

の日常生活上の介護や機能訓練その他必要な援助など施設サービスを提供します。

■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）見込量


利用人数（人／年） 828 840 864 876給付費（千円／年） 192,810 191,479 197,387 199,429

（２）介護老人保健施設

施設サービス計画に基づき、看護、介護及び機能訓練、その他日常生活上の援助

を行うことにより、在宅生活への復帰を支援する施設サービスを提供します。

■介護老人保健施設（老人保健施設）見込量


利用人数（人／年） 432 444 456 468給付費（千円／年） 106,926 114,336 117,598 120,809

（３）介護医療院　　　長期にわたる療養のための医療と日常生活上の世話（介護）を必要とする重要介

護者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の日常的な医学管理、看取り・タ

ーミナル、介護およびその他日常生活上の援助を一体的に行います。

■介護医療院見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

（４）介護療養型医療施設　　　長期にわたる療養を必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、療

養上の管理、看護、介護および機能訓練その他日常生活上の援助を行います。

■介護療養型医療施設見込量


利用人数（人／年） 0 0 0 0給付費（千円／年） 0 0 0 0

79

Ⅱ　介護保険サービス見込量確保のための方策

１　介護予防給付サービス平成 29年度から介護予防給付の一部が「総合事業」のサービスに移行したことを

踏まえて、要支援者の居場所・生きがいづくりなど効果的な支援を目指した事業の拡

充を図ります。また、その他の介護予防給付サービスについては、介護予防サービス

提供事業者と連携し、介護予防に効果のあるサービス提供を推進します。

２　介護給付サービス（１）居宅サービス

本町においても、高齢化の進行にともない居宅サービスの利用状況は増加傾向に

あります。利用実績のある訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴、通所介護（デイ

サービス）、福祉用具の貸与、短期入所生活介護（ショートステイ）などの利用が

今後も見込まれることから、町内事業者などとの連携強化を行っていきます。また、

見込量に関連のある介護職員等のマンパワー確保や人材の育成などの事業が推進で

きるよう支援します。

（２）地域密着型サービス

地域密着型サービスについては、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グル

ープホーム）と地域密着型通所介護（小規模デイサービス）が実施されており、今

後も一定の利用希望が見込まれます。地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提

供体制を検討していきます。

（３）施設サービス

施設サービスでは、重度の要介護者が適正に入所が図れるようにするとともに、

軽度の要介護者であっても特別な事情がある場合は、入所への対応について相談し、

施設への情報提供をしていきます。

（４）情報提供体制の充実

利用者及びその家族が、自らの判断で必要なサービスや適正な事業者を選択する

ことができるよう、介護保険サービスに関する情報について、町広報紙、福祉サー

ビスに関するパンフレット等の配布、町ホームページ、相談窓口における情報提供

などを行います。

80

Ⅲ　介護保険サービスの質の向上

１　介護保険ケアマネジメント機能の充実支援地域包括支援センターを中心に、ケアマネジメント機能を充実するための支援を行

います。

居宅介護支援事業者及び介護保険サービス事業者を対象に、研修会の開催やケアマ

ネージャー連絡会議の開催、ケアマネージャーからの相談に対して適切に対応すると

ともに、必要に応じて介護支援事業者への助言・指導を行います。

２　サービスの質の向上　サービスの質の向上のため、ケアマネージャーへの研修、サービス評価、苦情相談

窓口の広報、啓発などを推進します。

要支援・要介護高齢者の介護予防給付サービス・介護給付サービスの提供にあたっ

て、ケアプランを作成するケアマネージャーの質の向上を図るための研修を引き続き

実施します。また、宮城県で実施している研修等との整合性を図るため、ケアマネー

ジャーの意向を把握しながら研修会等を実施します。

３　介護サービス事業者への助言・指導の強化高齢者の尊厳が尊重され、安心した生活ができるよう、サービスの質の向上を図り

ます。適切で良質な介護サービスが提供されるよう介護サービス事業者に指導・監督

を行いサービスの質の確保に努めます。

４　各種評価や事業者情報の提供介護サービス事業者のサービスの質の向上を促すため、施設に関する第三者評価、

地域密着型サービスの外部評価など各事業所への評価の継続を促します。

また、介護サービスの内容・運営状況等に関する情報の公開が義務付けられている

ことから、宮城県指定情報公表センター等による介護情報などを町でも積極的に活用

し、介護サービスに関する情報提供の充実を図ります。

５　苦情相談窓口等の体制の整備高齢者などが地域での生活に困難を抱えた場合に、気軽に相談できる体制を整備し、

早期の問題解決を図ります。

81

介護サービスの利用にあたって、苦情相談窓口やその仕組みについて、引き続き広

報により周知の徹底を図ります。

６　介護給付適正化の推進要支援・要介護認定者に適切な介護サービスが提供されているかを検証し、連絡会

の開催などから利用者に適切なサービスを提供できる環境づくりを進めるとともに、

介護給付の適正化を図ります。

82

Ⅳ　介護給付費・第７期保険料

１　第７期介護保険事業計画期間の見込額（1）被保険者の負担割合

事業費用の大部分を占める介護給付費については、利用者負担を除いた給付費の

半分を公費でまかない、残りの半分を被保険者から徴収する保険料を財源としてい

ます。

利用者負担の割合は、65歳以上の第 1号被保険者が介護給付費の 23％となり、

40歳から 64歳までの第 2号被保険者が 27％となります。国、都道府県・市町村の

負担割合はそれぞれ以下のグラフのとおりです。

また、地域支援事業については、実施する事業によって費用の負担割合が異なり

ます。地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の費用については、

介護給付費の負担割合と同じですが、包括的支援事業、任意事業の費用については

第 2号被保険者の負担はなく、第 1号被保険者の保険料と公費によって財源が構成

されています。

＊ただし、施設等給付費については国 20％、都道府県 17.5％、市町村 12.5％

第１号被保険者23.0%

第２号被保険者27.0%

市町村12.5%

都道府県12.5%

国25.0%

給付費の負担割合

地域支援事業費


第２号被保険者27.0%市町村

12.5%

都道府県12.5%

国25.0%

介護予防・日常生活支援総合事業


市町村19.25%

都道府県19.25%

国38.50%

包括的支援事業費・任意事業費

第1号被保険者23.0％国

38.5％

83

（2）介護保険料算出の考え方

① 介護保険算出の流れ

　　　第 1号被保険者の介護保険料算出までの流れは、概ね以下のようになります。

■介護保険料の算出フロー

≪第1号被保険者負担額の計算≫（C）平成30～32年度の計算された介護保険費用のうち、第1号被保険者の実質的な負担となる額を計算します。

≪保険料の基準額の算出≫（D）被保険者数（所得段階補正後）、予定収納率などから、第1号被保険者の平成30～32年度の基準額を計算します。

≪給付費見込額の推計≫（A）各費用を個別に推計し、平成30～32年度の標準給付費見込額を推計します。

居宅サービス給付費

地域密着型サービス給付費

施設サービス給付費

・特定入所者介護サービス費・高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

≪地域支援事業費見込額の推計≫（B）平成30～32年度の地域支援事業費を推計します。

★保険料算出の基準となる費用

介護予防サービス給付費

報酬改定等による調整

84

（3）保険料の算出

① 第７期計画期間保険料の算出

■保険料の算出

平成30年度（２０１８年度）

平成31年度（２０１９年度）

平成32年度（２０２０年度）合計

給付費見込額（Ａ） 735,973,410円 766,574,826円 803,934,199円 2,306,482,435円

地域支援事業見込額（Ｂ） 34,600,000円 36,000,000円 37,080,000円 107,680,000円

第1号被保険者負担相当額（Ｃ）【(A)+(B)×1号被保険者　　　　　　　　負担割合23％】

177,231,884円 184,592,210円 193,433,266円 555,257,360円

調整交付金相当額（Ｄ） 37,428,671円 38,978,741円 40,866,210円 117,273,622円

調整交付金見込額（Ｅ） 53,373,000円 49,971,000円 47,160,000円 150,504,000円

準備基金取崩額（Ｆ） 75,260,000円

保険料収納必要額（Ｇ）【C+D-E-F】 446,766,982円

予定保険料収納率（Ｈ） 99.0%

所得段階別加入割合補正後被保険者数（第1号被保険者数）（Ｉ）

2,220人 2,238人 2,258人 6,716人

保険料基準額（年額）（Ｊ）【Ｇ÷Ｈ÷Ｉ】

保険料基準額（月額）（Ｋ）【Ｊ÷12】

※保険料基準額（年額）等は端数調整をしています。

5,600円

67,200円

② 第 1号被保険者保険料の段階設定

第 7期介護保険事業計画における第 1号被保険者保険料については、所得水準に

応じて保険料の設定を行い、標準段階を第 6期計画に引き続き 9段階とします。平

成 30年度から平成 32年度までの本町の段階別保険料及び基準額等については次の

とおりです。　　

85

■第７期の所得段階別保険料一覧

■ 段階別の保険料及び基準額に対する割合

年額月額

1第段階

・生活保護を受けている方・世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者・世帯全員が町民税非課税かつ本人の年金収入等　 80が万円以下の方

基準額×0.45 30,240円 2,520円

2第段階・世帯全員が町民税非課税　　かつ　 80 120本人年金収入等が万円超万円以下の方

基準額×0.75 50,400円 4,200円

3第段階・世帯全員が町民税非課税　　かつ　 120本人年金収入等が万円超の方

基準額×0.75 50,400円 4,200円

4第段階

・本人が町民税非課税の方　（世帯内に町民税課税者がいる場合）　　かつ　 80本人の年金収入等が万円以下の方

基準額×0.90 60,480円 5,040円

5第段階（基準）

・本人が町民税非課税の方　（世帯内に町民税課税者がいる場合）　　かつ　 80本人の年金収入等が万円超の方

基準額×1.00 67,200円 5,600円

6第段階・本人が町民税課税の方　 120（合計所得金額が万円未満の場合）

基準額×1.20 80,640円 6,720円

7第段階・本人が町民税課税の方120 200（合計所得金額が万円以上万円未満の場合）

基準額×1.30 87,360円 7,280円

8第段階・本人が町民税課税の方200 300（合計所得金額が万円以上万円未満の場合）

基準額×1.50 100,800円 8,400円

9第段階・本人が町民税課税の方　 300（合計所得金額が万円以上の場合）

基準額×1.70 114,240円 9,520円

段階対象者基準額に対する割合

7第期保険料

86

第 1 １章　計画の推進体制

Ⅰ　計画の推進

１　計画の推進計画の推進にあたっては、実施可能な事項から順次実施し、各施策の課題や政策の

検討について、計画的に取り組みます。

２　計画の評価計画の推進状況を数値目標等の達成状況などから評価を行い、適宜見直しを行いま

す。また、具体的施策についても、第７期介護保険事業計画期間においては最終年度

の見直し時期において状況を確認し、検討します。

Ⅱ　計画の進行管理

１　介護保険運営委員会の運営介護保険運営委員会は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関する進行管理

やサービスの質の向上などについての審議を行う機関として、被保険者代表、学識経

験者、保健・医療・福祉関係団体の代表者などを委員として運営していきます。

地域密着型サービス運営に関する機能も、介護保険運営委員会が担っており、町民

や関係団体などの意見が十分反映されるよう、透明性を確保した運営に努めます。

87

資　料　編

88

１　色麻町介護保険運営委員会設置要綱　平成 14年 11月 12日訓令甲第 25号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正平成 20年 3月 28日訓令甲第 23号改正平成 26年 4月　1日訓令甲第 39号

(設置)第１条　介護保険事業の施策と運営状況について調査、分析、評価を行い、もって町民

の意見を十分に反映しながら適正かつ円滑な事業の運営が行われることに資する

ため、色麻町介護保険運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)第２条　委員会は、次に掲げる事項について調査検討する。

　　　　　　(1)　介護保険法(平成 9年法律第 123号)第 117条の規定に基づく介護保険事業計画

の策定に関すること

　　　　　　(2)　老人福祉法(昭和 38年法律第 133号)第 20条の 8の規定に基づく高齢者保健福

祉計画の策定に関すること

　　　　　　(3)　地域密着型サービスの運営に関すること

　　　　　　(4)　その他介護保険事業に関する重要事項

(組織)第３条　委員会は、委員 10人以内をもって組織する。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

　　　　　　(1)　学識又は経験を有する者

　　　　　　(2)　介護サービスに関する事業に従事する者

　　　　　　(3)　被保険者を代表する者

3　委員の任期は 3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期

は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

(委員長及び副委員長)第４条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、

その職務を代理する。

　(会議)第５条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

89

2　委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決

するところによる。

4　委員会の会議において、委員長が必要と認めるときは、委員以外の関係者の出席

を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)第６条　委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(委任)第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会

議に諮って定める。

附　則

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　当初の委員の任期は、第 3条第 3項の規定に関わらず、平成 16年 3月 31日ま

でとする。

　　　　　附　則(平成 20年 3月 28日訓令甲第 23号)　　　この訓令は、平成 20年 4月 1日から施行する。

附　則(平成 26年 4月 1日訓令甲第 39号)　　　　　この訓令は、平成 26年 4月 1日から施行する。

90

２　色麻町介護保険運営委員会委員

区分所属機関等氏名備考

学識又は経験を

有する者

医師土井　　秀之一般社団法人加美郡医師会

推薦　公立加美病院院長

歯科医師竹村　　衿子医療法人社団竹村歯科医院

理事長

民生委員児童委員

協議会北舘　　褜巳 ○副委員長

保健推進員鈴木　　幸子

介護サービス

事業者代表

介護老人保健施設芦立　　毅加美老人保健施設　施設長

介護老人福祉施設青木　　圭特別養護老人ホーム

青風園　園長

地域密着型介護

サービス事業所髙橋　　通彦

燦ケアサービス　グループ

ホームサンすまいるしかま

社会福祉協議会矢野　　誉丈色麻町デイサービス管理者

被保険者代表

第 1号被保険者加藤　　博 ◎委員長　区長会長

第 2号被保険者福田　　由一

◎は委員長、○は副委員長

３　色麻町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等策定の経過年月日開催会議等議題・協議事項等

平成 29年　

６月 28日

第 1回　色麻町

介護保険運営委員会

・委嘱状交付

・委員長及び副委員長の選任

・第 7期介護保険事業計画策定に係る高齢者

実態調査の結果について

91

・計画策定の方向性と今後のスケジュール

・その他

平成 29年

11月 21日

第 2回　色麻町


・色麻町高齢者保健福祉計画・第 7期介護保

険事業計画の骨子案について

　◇総論　第 1章～第 3章

　◇第 4章（各種サービスの利用状況）

　◇介護保険料について

・高齢者保健福祉計画・第 7期介護保険事業

計画の策定スケジュールについて

・その他

平成 30年

２月 21　日第 3回　色麻町


・色麻町高齢者保健福祉計画・第 7期介護保

険事業計画（計画案）について

・その他

92

1

　色麻町高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（平成 30 年度～平成 32 年度）

発行　平成 30　年３月編集　色麻町保健福祉課　

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ホーム - 色麻町役場€¦ · Web view2018/05/17 · 色麻町 高齢者保健福祉計画 第7期介護保険事業計画 （平成30年度～平成32年度） ～地域包括ケア体制の構築と推進～

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