２０１７年１０月１４日

アルミ産業の市場動向と今後の方向性（日本がより元気になるために）

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富山県に、アルミの産業が多いのはなせだろうか？

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経済産業省「2030年を見据えた非鉄金属産業の概要」より

Ⅰ．世界のアルミニウム生産・消費の状況１．世界のアルミ消費（生産）は大きく伸びている。．２・地金生産は、1990年は、欧米が６０％であったが、2014年は、アジア（中国他）が６５％となり、シフトしている。また、消費は、1990年は、欧米が６４％であったが、2014年は、 アジア（中国他）が、 ６０％まで増加。一方、日本は減少している。

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Ⅱ．日本のアルミニウム産業の状況

１．アルミ産業の加工しては、圧延（板、押出）、電線、鋳物、ダイカスト等となっている。２．アルミ用途としては、輸送、建設等となっている。３．圧延品１９９７年をピーク（２５４．５t)をピークに、２００tまで減少。主力である、建設向けが減少。

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Ⅲ．今後の日本の方向性

経済産業省「2030年を見据えた非鉄金属産業の概要」より 5

経済産業省「2030年を見据えた非鉄金属産業の概要」より

Ⅲ．今後の日本の方向性

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Ⅳ．富山県のアルミ産業の状況

富山県作成資料参考 7

富山県作成資料参考

Ⅳ．今後の富山県のアルミ産業の方向性

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1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

新設住宅着工戸数の実績と予測

●大きな市場であった、建設市場の縮小が起きている。

実績値は国土交通省「住宅着工統計」、予測値は、ＮＲＩ

Ⅵ．アルミ産業の環境（建設市場）

日本の総人口の推移

実績 予測

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●アルミ建材では、材料（樹脂）置換が起きている。

Ⅵ．アルミ産業の環境（建設市場）

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●アルミ建材企業の集中・寡占化が起きている。

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15 5LIXIL

YKKap

三協立山

その他

LIXIL 小矢部工場

三協立山 射水工場

ＹＫＫap 黒部工場

Ⅵ．アルミ産業の環境（建設市場）

住宅サッシメーカー（1958年） （2017年）（2002年）

全て富山県に拠点がある企業へ集約11

１．アルミの用途（研究）開発で新市場を開発。

３．自社の強みを生かした、市場開拓。

２．国内の市場にととまらず、海外市場を獲得。

１、大きな市場であった、国内建設市場の縮小。

２、アルミ建材では、材料（樹脂）置換。

３．アルミ建材企業の集中・寡占化。（成熟市場）

ここまでの整理

この状況を踏まえてどうすべきか

●アルミ産業に大きな転換点が訪れている。

★建材以外（輸送機器）進出★建材（構造材）用途の開発

★海外進出

★＜アルミに拘りすぎない＞新事業展開

●今後の方向性。

特に、３の「自社の強みを生かすこと」に徹底的にこだわることこそ、重要

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2017年中小企業白書より

★マーケティング活動を行っている企業は、経常利益率は増加傾向がある。そして、「自社の強みの把握」を意識しているところが、成功をしている傾向がある。

Ⅶ．マーケティング活動

マーケティング活動とは、①自社の強みの把握 ②市場ﾆｰｽﾞの把握 ③自社の製品・ｻｰﾋﾞｽのＰＲ活動を実施する情報戦略の立案・実行 ④ マーケティング活動の評価・検証

自社の強みを

把握することの重要性

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Ⅷ．アルミ建材の系譜日本のアルミ建材企業（上位３社）には、

２人の富山の創業者の、「ＤＮＡ」が組み込まれている。

企業が持続していくには、絶えず「強み」を生かした分野に進出する。 14

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Ⅹ．今、本当に、パラダイムシフトが起こっている。

経済産業省「新産業構造部ビジョン」より

１．アルミの用途（研究）開発で新市場を開発。

３．自社の強みを生かした、市場開拓。

２．国内の市場にととまらず、海外市場を獲得。

１、大きな市場であった、国内建設市場の縮小。

２、アルミ建材では、材料（樹脂）置換。

３．アルミ建材企業の集中・寡占化。（成熟市場）

まとめ

この状況を踏まえてどうすべきか

●アルミ産業に大きな転換点が訪れている。

★建材以外（輸送機器）進出★建材（構造材）用途の開発

★海外進出

★＜アルミに拘りすぎない＞新事業展開

●今後の方向性。

特に、３の「自社の強みを生かすこと」に徹底的にこだわることこそ、重要。

１） シーメンス（独）「ビジョン２０２０」● ものづくりを徹底的にデジタル化する。

２） トヨタ● “トヨタのライバルは、グーグルだ”

大企業、中小企業にかかわらず、本当のデジタル化を前提にした企業経営の時代に入った。（「デジタル」＋「リアル」を、理解できないと、生き残れない）

さらに、今起きている、パラダイムシフトに対応できないと生き残りできない

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最近感じていること

付加価値があるのは、ハードではない。

■おまけ（日本が持続していくためには）

2017年中小企業白書より

起業希望者の、実際の起業割合が増えている。

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2017年中小企業白書より

■おまけ（日本が持続していくためには）

高齢者（６０歳以上）の起業が増加している。

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