新型コロナ対策テレワークに関するマネジメント層 …...Copyright 2020 Nikkei Inc. All rights reserved. 14 調査詳細データ（5/10） Q11：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお

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新型コロナ対策テレワークに関する

マネジメント層を対象としたアンケートレポート

2020年5月15日


調査概要

日本経済新聞社が運営するネットワーク型シェアオフィスサービス「OFFICE PASS」は、2020年3月27日～4月10日、企業のマネジメント層および人事・総務担当者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため自社でどのような対策を行っているか、またその際に感じた課題や円滑な施策実施のためにこらした工夫などについてのアンケート調査を実施した。

・調査主体：株式会社日本経済新聞社 OFFICE PASS事務局・調査方法：インターネット調査・調査期間：2020年3月27日～4月10日・調査対象：企業のマネジメント層および人事・総務担当者・有効回答数：1939件・回答者の属性(従業員規模)：300人以上（大企業） 60％、300人未満（中小企業） 40%

・回答者の属性（地域）：1都3県 61%、2府6県 14%、その他の地域 25%

・回答者の属性(役職)：マネジメント層（部長クラス、本部長クラス、役員クラス、経営者）84％それ以外 16%

従業員規模役職勤務地


調査結果の概要

このアンケートでは、企業のマネジメント層（部長職以上）や管理部門の人たちに対し、コロナウイルス感染拡大防止のために自社で実施した施策のうち、主にテレワークに関連するものについて尋ねた。感染拡大防止の施策は98%の企業が実施していた。2020年2月末までに何らかの施策を開始した企業が58%だった。施策終了予定日は未

定で、感染拡大状況や政府の要請・発表に基づき順次決定するという回答が約90%にのぼった。施策として「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を行ったとする回答は全体で72%、大企業では88%、中小企業でも49%に達

した。ただし業務内容や職種によってテレワークができない社員がいる企業も多いのが実態のようだ。大企業・中小企業ともにテレワークの対象者を社員全員としているとの回答は50%台にとどまり、40%弱がテレワーク・在宅勤務の対象者を会社が認めた一部の社員に制限していた。テレワークを円滑に行うためのチャットツール、ビデオ会議ツールの導入は大企業を中心に進んでいる。テレワーク運用時の工夫とし

て、各種ツールを利用してコミュニケーションの頻度を上げる、という回答も多かった。学校や幼稚園・保育園の休園に伴い、自宅で子の世話が必要となった従業員に対する特別休暇の付与は、大企業・中小企業ともに6割以

上が行っていると回答した。テレワークの運用においては、大企業の9割、中小企業の7割が何らかの課題を感じていると回答した。その主なものには「押印作業な

ど紙を前提としたワークフローが存在しているため、出社して業務をせざるを得ない状況がある」「執務場所が自宅になると生産性が落ちる社員がいる」などがあった。今回直面した課題をどう解決してテレワークを継続運用するのか、今後各企業が試行錯誤を通じて蓄積したさまざまなノウハウが世に出てくることが期待される。最後に感染防止対策を社内で推進する際の苦労を聞いた。業態等からそもそもテレワークが実施できない企業では、感染リスクをどう

低減させるかに頭を悩ませているという声が多かった。テレワークを実施している企業でも、社内でテレワークを行える社員とそうでない社員がいる場合に生まれる不満への対処や、ストレスにさらされる社員へのメンタルケアやモチベーション維持に苦労していた。また、対策を進めるうえで社内外での折衝が必要となる際、企業間、地域間、また個人間での意識に「温度差」があることにより難しい調整を強いられているという声も聞かれた。企業活動の維持継続と感染拡大防止策のバランスをどうとるのかについて、ジレンマを抱えているという声もあった。

※調査詳細データは巻末参照


調査結果サマリ① 9割以上が感染防止策を実施、うち6割が2020年2月までに開始。終了予定は未定

• 98%の企業が対面接触を減らすための感染拡大防止策を実施している。

• 2020年2月末までに何らかの施策を開始した企業が58%。

• 施策終了予定日は未定、感染拡大状況や政府の要請・発表に基づき順次決定するという回答が90%にのぼる。


調査結果サマリ②テレワークが広がるも企業内では業務内容や職種により制限があり「全員テレワーク」には至っていない

• 社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨を行ったとする回答は全体で72%、大企業では88%、中小企業でも49%に達した。

• そのうち今回初めてテレワークを実施した企業が46%。特に中小企業では62%が今回初めてテレワークを実施したと回答。中小企業にもテレワークが広がってきている模様。

• テレワークを行っている大企業のうち、対象者を初めて全社員に拡大したという回答が42%。これまでテレワークを一部の社員に限定して運用してきた大企業も、対象者の

枠を外しての運用に踏み切っている。

• ただし業務内容や職種によってテレワークができない社員がいる企業も多いのが実態のようだ。大企業・中小企業ともにテレワークの対象者を社員全員としているとの回答

は50%台にとどまり、40%弱がテレワーク・在宅勤務の対象者を会社が認めた一部の社員に制限している。

• テレワーク・在宅勤務の対象者制限を実施しているという回答のうち、85%が業務の性質上、在宅勤務・テレワークになじまない職種は対象から外しているとした。


調査結果サマリ③チャットツール、ビデオ会議ツールの導入が大企業を中心に進んでいる

• 大企業うちチャットツールを利用しているという回答は77％、ビデオ会議を利用しているという回答は89%にのぼった。一方で中小企業のチャットツール利用率は58%、ビ

デオ会議ツール利用率は67%だった。

• 大企業の利用するチャットツールはMicrosoft Teams、Skypeが多く、ビデオ会議ツールはMicrosoft Teams、Skype、Zoomが多い。


調査結果サマリ④休校・休園に伴う特別休暇は企業規模を問わず6割超が認定

• 学校や幼稚園・保育園の休園に伴い、自宅で子の世話が必要となった従業員に対して特別休暇の取得を認めていると回答したのは大企業で70%、中小企業で62%

だった。

特別休暇の認定状況


調査結果サマリ⑤テレワーク・在宅勤務の運用、大企業の9割が課題を感じる

• テレワーク・在宅勤務を実施していると回答した人のうち大企業所属の91%、中小企業所属の71%がその運用において何らかの課題を感じていると回答した。

• 大企業の56%、中小企業の46%が「押印作業など紙を前提としたワークフローが存在しているため、出社して業務をせざるを得ない状況がある」と回答。テレ

ワークを想定したワークフローが未構築のまま在宅勤務の号令をかけざるを得ない企業が多かったことが伺える。

• 「持ち出し可能なPCやリモートで業務を行うためのシステム・ツールの導入が不十分であるため、在宅勤務ができない社員がいる」も大企業で44%、中小企

業で46%があてはまると回答した。上述のとおり、事情はさまざまだが社員全員が在宅勤務できる状態に至っていない企業は多い。

• また「執務場所が自宅になると生産性が落ちる社員がいる」との回答も大企業で46%、中小企業で43%に達した。在宅勤務では生産性やモチベーションの維持

がこれまで以上に各自の責任下に置かれる中、マネジメントがどう介入していくかはこれからの「働き方改革」のテーマになりそうだ。


お忙しい中、調査にご協力いただきありがとうございました

【OFFICE PASSについて】日本経済新聞社が運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのネットワークです。全国200カ所以上のシェアオフィス・コワーキングスペースの自由席が定額で利用できます。働く場所の提供を通じてよりよい働き方を目指すビジネスパーソンや企業を支援しています。https://officepass.nikkei.jp/

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調査詳細データ（1/10）

回答者の基本情報（有効回答件数：1939）

従業員規模計

1～9人 13%

10～49人 12%

50～99人 6%

100～299人 9%

300～499人 9%

500～999人 12%

1,000～2,999人 14%

3,000～4,999人 7%

5,000～9,999人 6%

10,000～19,999人 4%

20,000人以上 8%

役職計

一般社員 3%

課長クラス 7%

主任／係長クラス 2%

部長クラス 33%

本部長クラス 7%

役員クラス 20%

経営者 25%

契約社員 1%

その他 2%

業種計

卸売・小売業・商業（商社含む） 12.1%

情報処理、ＳＩ、ソフトウェア 10.4%

建設 8.5%

電気、電子機器 8.2%

その他製造 8.0%

食品、医薬、化粧品 6.8%

金融・証券・保険 4.9%

コンサル・会計・法律関連 3.9%

素材 3.9%

自動車、輸送機器 3.5%

機械、重電 3.5%

放送・広告・出版・マスコミ 3.2%

不動産 3.1%

運輸 2.8%

教育・教育学習支援関係 2.2%

人材サービス 1.2%

通信サービス 1.2%

エネルギー 1.2%

飲食店・宿泊 1.1%

介護・福祉 0.9%

医療 0.9%

公務員（教員を除く） 0.8%

農林水産・鉱業 0.5%

旅行 0.4%

その他 6.7%

勤務地域計

1都3県 61%

2府6県 14%

その他の地域 25%中小企業

大企業

10



Q3：新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、御社で実施した施策をお選びください。（実施予定のものを含む）複数選択可

実施した施策全体

社員へ出張の延期・見送り要請・推奨 79%

社員へのイベント・セミナー・集会等への出席自粛要請・推奨 78%

社内外の会議を中止もしくはビデオ会議での実施に切り替え要請・推奨 78%

社内行事の中止・延期 77%

社員への会食の自粛要請・推奨 75%

社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨 72%

社員への時差出勤の要請・推奨 69%

自社主催イベントの中止・延期 61%

コロナウイルス感染拡大防止策は実施していない 2%

その他 7%

Q4：これらの施策を開始したのは今年のいつ頃でしょうか。最初に着手した施策の時期をお選びください。

施策開始時期計

1月中 5%

2月上旬 14%

2月中旬 15%

2月下旬 24%

3月上旬 23%

3月中旬 9%

3月下旬 7%

その他 2%

Q5：これらの施策をいつまで継続する予定ですか。

終了時期計

3月中にすべての施策を終了し、4月からは平常時と同様の運用に戻す

1%

4月中にすべての施策を終了し、5月からは平常時と同様の運用に戻す

6%

終了時期は今のところ未定。感染拡大状況や政府の要請・発表に基づき順次決定する

89%

その他 3%

その他・政治的ではなく科学的に安心安全が確保されるまで・８月末目処・今後も継続・政府の緊急事態宣言期間に従うなど



Q6：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。在宅勤務・テレワークの際の社員の執務場所として認定した場所をお選びください。

テレワークの場所大企業中小企業

自宅のみ 68% 64%

自宅および自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィス

18% 8%

自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィスのみ 0% 1%

どこでも可。場所は問わない 12% 25%

その他 3% 3%

Q7： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。テレワーク・在宅勤務できる日数について、あてはまるものをお選びください。

テレワークの日数大企業中小企業

日数制限は設けていない 90% 84%

週に1日まで 1% 0%




その他 5% 6%

Q8： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。テレワーク・在宅勤務ができるのは社員のうちどのメンバーですか。

テレワークの対象者大企業中小企業

社員全員 56% 58%

会社が認めた一部の社員 38% 37%

その他 6% 5%

Q9： Q8で「会社が認めた社員」をお選びの方に伺います。その詳細についてあてはまるものをお選びください。（複数選択可）

テレワーク対象者制限の詳細計

育児・介護などの条件がある社員のみに限定した 15%

業務の性質上、在宅勤務・テレワークになじまない職種は対象から除外した

85%

その他 18%

具体的な職種：・セキュリティ（情報漏洩）懸念業務・製造、物流現場・総務、財務、経理、管理部門・客先での作業、運用保守・介護業務、看護業務、調理業務・コールセンター・モバイル端末類の無い者、派遣社員など

※回答対象：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を選択した人（1405人） ※回答対象：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を選択した人（1405人）

※回答対象：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を選択した人（1405人） ※回答対象：「会社が認めた社員」を選択した人（551人）



Q10： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。今回、御社がテレワーク関連で実施した施策に関してあてはまるものをお選びください。（複数選択可）

テレワーク関連施策の実施状況大企業中小企業

テレワークの実施自体が初めて 40% 62%

テレワークの対象者を初めて全社員に拡大した 42% 21%

テレワークの日数制限を撤廃した 35% 14%

テレワーク時の執務場所を初めて自宅に限定した 14% 10%

就業規則の変更や柔軟運用を行った 42% 28%

勤怠管理の方法を変更した 31% 19%

初めてチャットツールを利用した 7% 6%

あてはまるものはない 5% 17%

初めてビデオ会議ツールを利用した 10% 12%

その他 2% 4%

その他：・モバイル用PCの購入・元々テレワーク推奨なのであまり変化はない・以前から可能にしていたものをより強く意識・今後推進する上での問題点の洗い出し・政府の方針に従うなど

※回答対象：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を選択した人（1405人）



Q11： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。テレワークの円滑な実施のために御社で工夫していることは何ですか。（自由記入）

各種ツールの活用を含めコミュニケーションを密に行う• 特にないが、自然発生的にテレワークの仕組みを使った在宅による「飲み会」をチームや親しい仲間と行い、コミュニケーションを絶やさないように

している。（東京、食品・医薬・化粧品、大企業）• 常に営業関連メンバーはZOOMをつなげっぱなしで普通に会話できるようにしている。（東京、通信サービス、中小企業）

インフラ整備• ネットワーク帯域の拡充。会議ツールは極力Teamsを利用すること。コミュニケーションが希薄にならないようなマネジメントからの心がけ。スケ

ジュール管理の徹底。（東京、その他製造、大企業）• 携帯端末の配布社員の拡大。社内パソコンへのリモートアクセス権限対象者の拡大（東京、建設、大企業）• テレワーク時のセキュリティリスクを軽減させるため、WindowsパソコンではなくChromebookの使用を原則とし、Windowsを使用したい場合はAWS

Workspaces を利用して社内での利用と同等の環境を実現している。インターネット環境（光回線等）を持たない社員は全社員に貸与しているスマートフォンのテザリングまたはWifiルータを利用している。（東京、情報処理・SI・ソフトウェア、大企業）

一部社員は出社が必要な場合の運用やケア• 部署を2チームに分けて交互にテレワークを実施（愛知、その他製造、大企業）• 業務の性質上、在宅勤務をしたくてもできないものと、在宅勤務ができるものがいるので、不公平感や罪悪感を払拭するため、社員全員が意識を改革

できるよう説明機会をもった。まだ、完全な意識改善はできていないものの、相互理解が得られる状況になってきている。（東京、卸売・小売・商社、中小企業）

社員が安心して在宅勤務を行えるようにするための配慮• 日々の業務実績にとらわれず、管理部門なら自己の専門性向上に資する読書なども認めている（東京、その他製造、大企業）• IT環境が整備されていなくとも、性善説で自宅での業務を推進させている。（東京、飲食店・宿泊、大企業）• 社員の不安を和らげ、急がせすぎないこと（東京、金融・証券・保険、大企業）

すでに取り組んできたテレワークの環境整備活動の拡大・改善• 紙ベースの業務を極力減らす努力を過去数年間行ってきた。例えばFAX受信をメールに転送する機能設置、紙のマニュアルを電子データ化、社内文書

は電子印でも可、客先へ可能な限り社印廃止の依頼。（東京、自動車・輸送機器、大企業）• 基本テレワークができる環境やツールの確認は以前からあったが、全員が同じ状況になり、オフィスで行う業務(例：紙ベース)を電子化にして、業務

の滞りがないように調整した。またよりチャット機能等を活用するようになった。（京都、その他、中小企業）



Q12： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。テレワークの際に利用しているチャットツールはありますか。（複数選択可）

Q13： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。テレワークの際に利用しているビデオ会議ツールはありますか。（複数選択可）

チャットツールの利用状況大企業中小企業

チャットツールを利用している 77% 58%

チャットツールを利用していない 23% 42%

利用チャットツール大企業中小企業

Microsoft Teams 52% 32%

Skype 47% 46%

LINE WORKS 8% 17%

slack 5% 24%

Chatwork 4% 15%

その他 22% 23%

その他：・Facebookメッセンジャー・Wowtalk・Cisco Webex Teams・SMS・Wechat・WhatsApp・自社開発ツールなど

ビデオ会議ツールの利用状況大企業中小企業

ビデオ会議ツールを利用している 89% 67%

ビデオ会議ツールは利用していない 11% 33%

利用ビデオ会議ツール大企業中小企業

Microsoft Teams 42% 25%

Skype 41% 46%

Zoom 35% 54%

Google ハングアウト Meet 13% 16%

その他 17% 17%

その他：・Cisco Webex (Meetings)・Whereby・LiveOn・LINE電話・BlueJeans・FaceTime など



Q14： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。今回テレワークを機に利用を始めたツールがあれば教えてください。

Q15：臨時休校の影響で子どもを持つ社員が休暇取得を余儀なくされるケースも発生しています。御社ではそのような場合に有給の特別休暇の取得を認めていますか。(必須)

Q16：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びの方に伺います。今回、在宅勤務・テレワークを運用する中で感じている課題があればお選びください。（複数選択可）

在宅勤務・テレワーク運用の課題大企業中小企業

執務場所が自宅になると生産性が落ちる社員がいる 46% 43%

自宅にインターネット環境が整備されていないため、在宅勤務を命じてもできない社員がいる

34% 36%

持ち出し可能なPCやリモートで業務を行うためのシステム・ツールの導入が不十分であるため、在宅勤務ができない社員がいる

44% 46%

チャットツールやビデオ会議ツールなどの習熟度に個人差があり、業務の円滑な進行を妨げている

34% 35%

押印作業など紙を前提としたワークフローが存在しているため、出社して業務をせざるを得ない状況がある

56% 46%

その他 14% 23%

課題は特に感じていない 9% 29%

その他：・一体感や会社の使命に対する意識の散逸・経理関連は書類等が自宅に持ち帰れないので、自宅での仕事ができない・健康管理に問題あり・基幹システムが外部接続仕様でない為、出社による業務が必須・ツール自体を導入検討中のため、迅速に導入する必要ありと感じているなど

・Zoom・Microsoft Teams・GoogleハングアウトMeet・LINE WORKS / グループ電話・FaceTime・Skype・Slack・Splashtop Business・Webex・VPN・現在は特に無いが、期間延長の可能性があれば再検討するなど

※回答対象：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」を選択した人（1405人）

特別休暇の認定状況大企業中小企業

日数、対象期間の制限なく認めている 36% 34%

日数の上限を設けたうえで認めている 18% 12%

対象期間を決めたうえで認めている 17% 16%

認めていない 20% 18%

その他 10% 20%



Q17： Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお選びかつ、Q6で「自宅および自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィス」をお選びの方に伺います。在宅勤務またはシェアオフィス双方を利用可能な社員に対して、在宅勤務または自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィスどちらを推奨していますか？

Q18：Q17で「自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィスを推奨している」をお選びの方に伺います。シェアオフィスやサテライトオフィスを推奨する理由についてあてはまるものをお選びください。（複数選択可）

執務環境の推奨大企業中小企業

在宅勤務を推奨している 65% 38%

特に推奨はしておらず、社員の選択に任せている 25% 32%

自社契約のシェアオフィスやサテライトオフィスを推奨している

5% 19%

その他 6% 11%

サテライトオフィス推奨の理由大企業中小企業

在宅勤務の場合と比べて、生産性が高まるため 32% 38%

自宅にインターネット環境が整備されていない社員が存在するため

56% 49%

社員の勤怠をシェアオフィスの入退室時刻によって把握できるため

6% 22%

その他の理由 19% 13%



在宅勤務ができない

• 建設業では時差出勤やテレワークといった対策が取りにくい（大阪、建設、中小企業）

• 職種の業務上、接客を生業としている為に従業員の休業体制をとりずらい。テレワークはほんの一握りの社員にしか適用できない。（東京、飲食店・宿泊、大企業）ほ

か製造現場、建設・建築、小売り現場、医療福祉、研究開発、コールセンターなど多数

• 製造現場作業員は在宅が不可なので、電車通勤を車通勤に切り替えるなどの限られた予防策しかできない。（東京、その他製造、大企業）

• 在宅勤務、テレワークも導入したいところであるが、中小企業ではそれに必要なインフラを整えるのは負担が大きく難しい。（愛知、機械・重電、中小企業）

感染予防策の徹底や社内で感染者が発生した場合の対応策検討

• 製造業であるため、工場出勤者の感染予防対策に苦労している。製造部門から感染者が出た場合、経営に大きな影響が出るため、くどいといわれるくらい、感染防止対

策の徹底を実行させている。（群馬、製造、中小企業）

• 社員全員を在宅勤務にできないため、通勤による感染リスクをゼロにできないこと。また、生産拠点では在宅勤務ができないため、感染者を出さないこと、また各人の

毎日の体調変化を自己管理してもらうこと（東京、その他製造、大企業）

• 発熱者が発生した場合の対応。検査がされないので、復帰させるタイミングがわからない。（愛知、その他製造、大企業）

• 業務ではかなり徹底しているが、プライベートの行動が見えないこと。業務で制限しているレベルと同等の自己判断を促してはいるが、どこで感染するか分からないリ

スクがあるため。（東京、放送・広告・出版・マスコミ、大企業）

• 個人情報や私権の制限を考慮しての対策策定の微妙なバランス（愛媛、その他製造、中小企業）

• 現状では社内においてコロナウイルス感染発症者は出ていませんが、万が一発生した場合の対応要領に不安があります。（茨城、その他、中小企業）ほか多数

• マスク、消毒液など必要な資材が不足していること（静岡、食品・医薬・化粧品、大企業）ほか多数

感染防止策の推進と企業活動継続のバランス

• コロナウイルス感染防止対策では他人と接触しないことが一番効果があることは理解しているものの、会社の売上、収益のことを考えると仕事を全て止めてまで在宅指

示を出すこともなかなか出来ず、悩みながら対応している。（東京、その他製造、大企業）

• 弊社は緊急事態宣言期間中は原則在宅勤務としておりますが、あくまでも原則であり、どの程度の必要性があれば、出社し、あるいは出社を命じられるか判断に迷う

事が多い。（東京、その他製造、大企業）

• 中小企業なので、業務を止めたら即、存続にかかわる事態となるため、止められない。（静岡、その他製造、中小企業）

Q19：今回のコロナウイルス感染防止対策を社内で推進する際に最も苦労していることは何ですか。

（次ページへ続く）



Q19：今回のコロナウイルス感染防止対策を社内で推進する際に最も苦労していることは何ですか。

慣れない在宅勤務の運用とそれにともなう課題への対応

• 数千人規模の社員が，一斉にVPN接続を行うため、インターネット接続が不安定になり、画面共有が途切れる，音声の品質が落ちるなどの弊害が出ている。（大

阪、食品・医薬・化粧品、大企業）

• 今後、テレワークを導入することを検討している段階での導入となってしまったため、問題の想定が詰め切れていない部分があり、パッチ的な対応が必要になっ

ていること。（東京、教育・教育学習支援関係、大企業）

• IT リテラシの高低を問わず、一挙に在宅勤務体制をとらせることになったため、一部の方は、十分な生産性を発揮できていないこと。（東京、機械・重電、大企

業）

企業間、地域間の「温度差」

• 地域ごとにリスクに対する感度が異なり、それぞれに対応が必要なこと。ビジネス継続には社内だけでなく社外パートナーにも協力いただくことが不可欠であり、

各社での温度差の中で推進が必要となること。（東京、その他製造、大企業）

• 食品流通に関連する仕事でテレワークに向かない業務が多い中での、テレワークの進め方。サプライチェーンの一員なので、1社だけでは見直せず、社会全体で

サービス低下等について割り切るような共通認識ができれば進められる部分もある。（東京、卸売・小売・商社、中小企業）

• 取引先との関係で、感染の危険があるが断れない業務がある。（神奈川、コンサル・会計・法律関連、中小企業）

在宅勤務をめぐる社内の不公平感への対処を含めたイレギュラーな労務管理や社員のメンタルケア

• テレワーク対象にできない現場の社員から、テレワークを実施している企画部門の社員が休んでいるように見えてしまい、実際にそういう意見が上がってきてい

ること。（東京、運輸、大企業）

• 業務の性質上、完全在宅勤務で対応できる社員と定期的に出社せざるを得ない社員との不公平感を如何に解消できるか。（東京、エネルギー、中小企業）

• 在宅勤務推奨がはじめてのケースなので、社員同士、社員と役員間のコミュニケーションの質を落とさずに業務を行う環境をしっかりと整え、社員のモチベー

ションを維持すること（東京、卸売・小売・商社、中小企業）

• テレワークによる普段と異なる環境においては新たなストレスがかかるため、新型コロナウイルスそのものによる社会環境的なストレスと相まって、メンタルヘ

ルスへの配慮をマネージャークラスに徹底させるのに苦労している。（東京、食品・医薬・化粧品、大企業）

• 意識高揚のためのイベント事が中止になったり、面と向かっての会議が出来なかったりすることによる細かな連携が取りづらく、常に何かを我慢していることで、

モチベーションの維持が心配である。（奈良、電気・電子機器、大企業）

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新型コロナ対策テレワークに関する マネジメント層 …...Copyright 2020 Nikkei Inc. All rights reserved. 14 調査詳細データ（5/10） Q11：Q3で「社員への在宅勤務やテレワークの要請・推奨」をお

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