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官民データ活用推進基本計画四半期フォローアップ結果
（重点施策・令和２年７月‐９月期）
※デジタル・ガバメント実行計画に定めるところによりフォローアップを行う施策については掲載していない。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」フォローアップ 取りまとめ（令和2年7月-9月期）
1
KPI 実績 KPI 実績
02-01 ○
オープンデータ官民ラウンドテーブル等を通じたデータ利活用の促進
新たな形式でのラウンドテーブルの開催（令和２年度に１回以上）
経済産業省のGビズインフォに係る内容について、オープンデータ化等に向けて連携し検討を進めているところ。有識者等を交えたブレストやステークホルダ等へのヒアリングの結果、決算情報等のデータのオープン化をテーマとしたラウンドテーブルとする方向で調整中。
ラウンドテーブルの開催を通じたオープンデータの利活用事例の創出
Gビズインフォに係るデータのオープン化によるデータ活用やその効果等について、データ提供者やデータ利用者の視点を踏まえ活用事例の創出を議論しているところ。
引き続き新たな形式としてのラウンドテーブルの今年度内での開催に向け、経済産業省と連携して、当該データに係る関係者へのヒアリング、論点整理や課題分析等の調整を進める。
◎内閣官房、関係府省庁
02-02 ○
オープンデータ・バイ・デザインの推進 オープンデータ・バイ・デザイン取組対象情報システム数 各府省デジタル・ガバメント中⻑期計画に盛り込まれている、オープンデータ・バイ・デザインの取組方針等に基づき、第2四半期2システムが取組済みとなり、令和2年度取組予定19システムのうち16システムが取組済みの状況。引き続き各省の取組状況をフォローしていく予定である。
オープンデータ・バイ・デザイン取組対象情報システムのうち、オープンデータの公開を開始したシステム数
各府省デジタル・ガバメント中⻑期計画に盛り込まれている、オープンデータ・バイ・デザインの取組方針等に基づき、各省の取組状況をフォローしていく予定である。
各府省デジタル・ガバメント中⻑期計画におけるオープンデータ・バイ・デザインの取組方針及び標準ガイドライン群を踏まえ、各省の取組を把握・フォローしていく予定。
◎内閣官房、全府省庁
02-03 ○
オープンデータカタログの一元的提供の推進
DATA.GO.JPとe-Govの統合によるオープンデータカタログの一元的提供（令和４年度）
統合に当たっての課題や、統合までの進め方について、有識者に個別ヒアリングを行いながら整理を行ったほか、今年度後半に実施予定の調査研究（要件定義）の開始に向けて準備を進めた。
オープンデータを活用した新たなサービスの創出や諸課題の解決の促進
本施策は、第２四半期では統合に向けた課題を整理している状況にあり、効果は令和４年度（統合後）以降に発現する見込み。
有識者からの意見も踏まえつつ、統合に向けた課題整理や要件定義を進める。 ◎内閣官房、◎総務省
02-04 ○
地方におけるオープンデータの促進 地方公共団体向け研修開催回数（令和２年度40回）地方公共団体におけるオープンデータ取組率（令和２年度100％）
地方公共団体向け研修を、7月から9月にかけて11回実施し、計画値の10回を上回る研修を開催することができた。地方公共団体におけるオープンデータ取組率は、令和2年３月２日時点38％（669団体）から令和2年９月10日時点49％（872団体）となり、地方公共団体向け研修等の取組等により増加は見られるものの、引き続き対応が必要。
地方公共団体における推奨データセットの活用状況や推進体制及びプロセスの整備状況
地方公共団体におけるオープンデータの取組み状況等(推奨データセットの活用状況、推進体制、プロセスの整備状況)を把握するため、地方公共団体を対象としたアンケートの項目の見直しを実施し、当該項目について有識者へのレビューの準備を進めているところ。
自治体向け研修については、都道府県等の関係団体と連携してオンライン研修化にて実施中。令和２年10月～令和２年12月においても14回程度の研修を実施する予定。研修の実施により、今後地方公共団体におけるオープンデータ取組率の向上が見込まれる。令和2年11月に地方公共団体におけるオープンデータの取組み状況等を把握するためのアンケートの実施を予定しており、令和2年度内に地方公共団体の取組状況の集積および状況分析が見込まれる。
◎内閣官房、総務省
02-05 ○
都市計画に関するデータの利用環境の充実
都市計画基礎調査情報（建物利用現況、土地利用現況等）のオープンデータ化の促進
・3D都市モデル構築業務において、先行作成都市である東京都と建物・土地利用現況等の情報を使用したモデル作成に向けての協議実施。・50都市分の3D都市モデル作成に向けて、各自治体にユースケースを想定したモデル作成希望や3D都市モデルデータ公開に対する意向調査実施。
オープンデータ化されたデータの様々な主体による利用の推進都市計画基礎調査情報をオープンデータ化した地方公共団体数
本施策は、3D都市モデル構築及びユースケース開発完了時においてオープンデータ化されることにより施策効果を判定するものとする。
・地方公共団体ごとに現状やオープン化に対する考え方が多様であるため、個々の事情を把握しながらオープン化による効果を丁寧に説明して進める必要がある。・３D都市モデルの構築によるオープンデータ化及びユースケース開発完了は年度末の想定。・都市計画基礎調査単独の会議は、新型コロナウイルスの影響により開催不可となったが、他複数会議での項目として盛り込み周知（第3四半期以降）
◎国土交通省
02-06 ○不動産登記情報の公開の在り方の検討
不動産登記情報の公開の在り方の決定を踏まえた登記制度改正（令和２年度まで）
登記制度改正に向けて，法制審議会民法・不動産登記法部会における調査審議を進めているところ。
所要の法律案等の提出等 所要の法律案等の提出に向けて，法制審議会民法・不動産登記法部会における調査審議を進めているところ。
引き続き，法制審議会民法・不動産登記法部会における調査審議を進める。 ◎法務省
02-07 ○
登記所備付地図データの事業者等への提供
登記所備付地図データの提供開始に向けた環境の構築（令和３年度開始予定）
登記所備付地図データの提供の方針の決定に向け、制度面の課題への具体的な対応について、内閣官房IT総合戦略室、法務省、国交省が連携して検討を行っている。
未設定（進捗状況を踏まえ、データの提供開始までに適切なKPIを設定）
登記所備付地図データについて、令和３年度までに提供開始できるよう取り組んでおり、令和４年度以降に効果が発現することを想定。
引き続き制度面の課題への対応を整理する。施策の進捗状況を踏まえ、データの提供開始までに適切なKPIを設定する必要がある。
◎内閣官房、法務省
02-08 ○
気象情報の利活用の促進 気象庁ホームページを通じたデータのダウンロード量（令和２年度930TB）
８月末時点までのデータ総量：495TB（昨年同月比+12%）※4～８月について、過去5年の平均値
災害等の発生状況により変動はあるものの、ダウンロード量は順調に増加している。
新規気象ビジネス創出の取組件数（令和２年度12件） 新規気象ビジネス創出の取組件数：９件･酪農分野での静止気象衛星「ひまわり」等のデータを活用した霧予想プロダクト作成･航空分野での過去の数値予報データと実測データを用いた効率的な運航に関する検討･静止気象衛星「ひまわり」データを用いた農作物の育成に係る指標の作成･エネルギー分野において、気象データと様々な電力・環境データを組み合わせ、空調等の家電の制御に関する取組を開始･情報サービス分野での様々な地球のデータを可視化するコンテンツに新たに気象データを追加する取組に着手･画像データと気象データを組み合わせた気象目視観測の効率化･建設業における積算気温等詳細な気象情報を利用した熱中症対策の取り組み･鉄道分野における突風の早期検知による安全確保の取組･ANAと共同で晴天乱気流の発生について予測を行う取組
・更なる気象ビジネスを創出するには、短期的・局所的な予測情報や⻑期予報等の精度向上が必要となるとともに、気象を専門としない事業者に対して気象情報・データの種類やその入手方法について正確に周知することが課題。・引き続き技術開発に取り組み、各種情報の精度向上を目指す。また、気象情報を扱える人材育成の観点から気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）と連携して、気象情報・データに関するセミナーや取り扱いに関する研修を開催するとともに、産業界での利活用促進のため企業間のニーズとシーズのマッチングの促進や、事業での気象情報・データの有用性を調査するため、気象過去データの提供を実施する。
◎国土交通省
02-09 ○障害当事者参加型技術開発の推進 障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討状況 令和２年度の計画目標である障害関連情報共有プラットフォー
ムの構築に向けた調査・検討を進めており、予定通り進捗している。
障害関連情報共有プラットフォームの構築 本施策の効果は令和2年度末に発現する見込みであり、現時点では調査・検討段階である。
引き続き障害関連情報共有プラットフォームの構築に向けた調査・検討を行う。◎総務省
02-10 ○
統計データのオープン化の推進・高度化
e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数匿名データ及び調査票情報の提供数
e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数」（計画：167,842、実績：177,319）については、計画値を上回っている。
e-Statでのデータベース利用件数、APIリクエスト件数、LODリクエスト件数、オンサイト施設利用数
「e-Statでのデータベース利用件数」（計画：1,674,059、実績：2,353,817）、「APIリクエスト件数」（計画：28,942,789、実績：39,479,612）及び「LODリクエスト件数」（計画：1,269,346、実績：2,575,082）については、計画値を上回っている。
・統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応していくためには、利便性の高い提供基盤を構築することが必要。引き続き、データの取得及び分析処理の自動化が可能となる「高度利用型統計データ」の拡充を推進し、利用環境の充実を行う。 ◎総務省、内閣官房
02-11 ○
農業関係情報のオープンデータ化の推進
農林水産省が保有する行政データの農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）への公開数
第2四半期実績：201,372件/月ウェブサイトへの公開数は目標値を下回っているが、これは当省ウェブサイトの設定変更により、H28年８月以降、３年間更新のなかったページが自動消去されるようになったことに伴い、公開数が減少したことによるものであり、公開すべきものを公開していないわけというものではない。
農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）に公開しているデータのアクセス数
第２四半期実績：12,574,968件左記のとおり、公開数が減少したものの、1件当たりのアクセス数は前年同期52.9件（11,840,450/223,706）から62.4件（12,574,968/201,372）と増加している。
現在の取組を引き続き実施。
◎農林水産省、内閣官房
府省庁名効果本文
記載№ 施策名
進捗実績を踏まえた課題及び今後の取組
2
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
02-12 ○
公的研究資金による研究成果の適切な管理・利活用の推進
ナショナルレベルのデータポリシー策定、公的研究資金による研究データの民間企業による利活用に関するガイドライン策定（令和２年６月頃）ムーンショット型研究開発制度において、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）の活用を図るなど先進的なデータマネジメント推進（令和２年度中）
・ナショナルレベルのデータポリシー策定中・公的研究資金による研究データの民間企業による利活用に関するガイドラインは、研究データ基盤整備と国際展開WGの報告書として策定中・ムーンショット型研究開発制度におけるデータマネジメントの内容について検討中
国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数競争的研究費制度におけるデータマネジメントプランの導入済み府省・機関数
・国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数：11法人・1機関（NICT、NIMS、NIED、理研、JAMSTEC、農研機構、国際農林水産業研究センター、森林研究・整備機構、産総研、NIES、JAEAの11法人と、JAXA内の宇宙科学研究所の1機関）・競争的研究費制度におけるデータマネジメントプランの導入済み府省・機関数：８省・機関（文部科学省、経済産業省、AMED、JST、JSPS、NEDO、BRAIN、環境再生保全機構）
・ナショナルレベルのデータポリシーは、2020年度内に策定完了予定・公的研究資金による研究データの民間企業による利活用に関するガイドラインは、研究データ基盤整備と国際展開WGの報告書として12月に策定完了予定
◎内閣府、文部科学省、関係府省庁
02-13 ○
i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進
オンライン電子納品システムの運用開始（令和２年度予定） 現在、３Ｄデータの流通・利活用のため、オンライン電子納品システムの仮登録サーバ設計を行いつつ、セキュリティ等の機能要件をソフトウエアベンダーとの意見交換を通じて検討中である。
未設定（「３次元データの納品数」など定量的に評価できる指標について検討し、運用開始予定の令和２年度までに設定）
効果を設定するため、3次元データをオンライン上で利活用する環境整備を進めるともに、データの利活用方法などをコンソーシアムやＷＧ等で検討中である。
①コンソーシアム及びＷＧにて企画・立案した具体的なアクションを実施 ３次元データを効率的に取得する技術等を発掘するための活動を継続実施。②最新技術の現場導入の推進に向けた研究開発の推進 建設技術研究開発助成制度の継続実施。公共事業のイノベーション転換を図るための新技術導入促進を実施。③i-Constructionによる３次元データの活用に関する検討 3次元データを活用した設計、施工の標準的なワークフロー等の検討を実施。④ICTの全面的な活用による建設生産性向上に関する研究 ３次元データの流通・利活用に向けたシステムの構築。⑤i-Constructionモデル事務所等におけるICT等の新技術活用 事業全体でBIM/CIMを活用しつつ、ICT等の新技術の導入を加速化させる「３次元情報活用モデル事業」を継続実施。
◎国土交通省
02-14 ○交通事故統計情報のオープンデータ化の推進
交通事故統計情報の公開に係るシステムの改修 利用者がデータを活用する上で参考となるコード票を作成中であり、予定通りの進捗である。
データへのアクセス数 効果の発現前 引き続きコード票の作成等公開に向けた諸手続を推進し、令和２年中のオープンデータ化を目指す。 ◎警察庁
02-15 ○犯罪発生情報のオープンデータ化の推進
令和２年度中に公開する予定のデータセット数（329セット）のうち、公開したデータセット数
令和２年度中に公開する予定のデータセット数(329セット)のうち、全てのデータを公開。
これまでに公開されたデータセットのアーカイブ化と累計数 公開累計数658セットがアーカイブ化。 今後も公開データのアーカイブ化を維持すると共に、翌年のデータ公開に向けて準備を進める。 ◎警察庁
02-16 ○海上活動情報のオープンデータ化 システムの開発（令和２年度提供基盤等の検討、令和３年度
調査）政府部内関係職員に対し、海洋状況表示システムへ提供を開始した。
海上活動情報のオープンデータを活用した利用者数 海洋状況表示システムへのＡＩＳデータ提供◎国土交通省
02-17 ○
ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進
オープンデータ化された箇所数（令和２年度25か所） ・国立競技場周辺のネットワークデータ等をオープンデータ化に向け準備中。
サービスが実現された箇所数（令和２年度25か所） ・第２四半期において新たにサービスが実現した箇所はない。 ・国立競技場周辺のネットワークデータ等をオープンデータ化に向け、関係者との調整を実施。・オープンデータを活用したサービスの実現に向け、関係者との調整を実施。 ◎国土交通省
02-18 ○
公共交通分野におけるオープンデータ化の推進
実証実験にデータを提供した事業者の数 第２四半期の計画目標10事業者に対して、本実証実験にデータ提供の協力があった事業者は10事業者。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期されたことに伴い、実証実験についても開催規模を維持した上で実施期間を約１年間延⻑することとし、第２四半期においても引き続きオープンデータを活用したアプリやアイデアの募集を実施した。
実証実験を踏まえ、オープンデータ化した事業者の数 本施策の効果については、来年度のオリパラ開催年度以降の効果発現に向けて今年度の実証実験の結果等を通じて検討・設定を行う予定。
進捗目標に対する実績については順調に進捗しているが、実証実験後の恒常的なオープンデータ化の推進に向けて、交通事業者等と調整を進めながら取組を加速する。
◎国土交通省
02-19 ○
国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
電子基準点の観測データの取得率 本施策の進捗は、1年単位の調査結果に基づいており、令和２年度の進捗実績は、令和３年４月末に調査を完了する予定。なお、電子基準点の観測データの取得率（暫定）は99.5%（令和2年9月末時点）。
地殻変動補正サービスを提供している分野数（令和７年度末４分野）
本施策は、第2四半期では地殻変動補正サービスの改良中であり、効果は令和4年4月以降に発現する見込み。
引き続き、電子基準点網を適切に管理し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供する。地殻変動補正サービスは、スケジュールどおり、令和2年度に改良を実施し、令和3年度に調整の上、運用を開始する。
◎国土交通省
02-20 ○防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
実災害対応・訓練後にISUTの対応について検証を実施する。 令和2年7月豪雨対応について、ISUTの構成メンバーである防災科研とともに振り返り検証を実施した。
検証を踏まえたISUTの運用を行う。 運用体制を強化する事項について確認を行うことができた。 検証を踏まえ、更なる運用体制の強化を行う。◎内閣府、関係府省庁
03-01 ○
AI・データの利用に関する適切な契約の促進
事業者・事業者団体に対する周知活動の実施状況 ガバナンス・イノベーションに関するプレゼン等で、先進的な取組としてAIデータ契約ガイドラインを紹介。なお、令和2年第２四半期においては2回のプレゼン等を行った。
企業におけるガイドライン改訂版の活用状況 具体的な活用例の数は把握していないものの、マレーシア法人などから内容について問い合わせあり。民間の団体から関連書籍が出版されるなど、世間へのインパクトは引き続き見受けられる。 ◎経済産業省、総務省
03-02 ○
革新的データ産業活用計画及び特定革新的データ産業活用の認定制度施行に向けた法制度整備・周知並びにデータの提供要請制度の推進
革新的データ産業活用計画及び公的データ提供要請制度の認定に係る各種法令・ガイドラインの運用
本制度の継続について検討を実施 革新的データ産業活用計画の認定及び公的データ提供要請制度を活用した事業の拡大
計画の認定数は210件、また、データ共有事業については安全管理の認定まで進んだ認定数は1件。（9月30日現在）。
計画の認定の状況も踏まえて、引き続き、本制度の継続について検討を進める。
◎経済産業省、総務省
04-01 ○
いわゆる情報銀行やデータ取引市場等の実装に向けた制度整備
情報銀行の認定件数（令和２年度６件） 情報銀行認定件数：5件(10月1日時点)
【総務省】（情報信託機能活用促進事業）令和２年４月より、情報銀行における活用に課題のある情報の取扱いや情報銀行間連携のための標準等に係る実証事業を実施。
PDS、情報銀行等の個人の関与の下で、データ流通・活用を進める仕組みを活用したビジネスの創出
【総務省】（情報信託機能活用促進事業）昨年度に引き続き、認定の申請が出ているところ。
実証事業の進捗を管理するとともに、情報銀行のさらなる社会実装のため、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.0」の見直しに向けた検討を実施。
◎内閣官房、総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省
3
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
04-02 ○
個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する相談対応及び情報発信
説明会等への講師派遣及びタウンミーティング実施の件数（年間60回）
・第２四半期の件数は14回。（第１・第２四半期の合計件数は20回）
パーソナルデータ（匿名加工情報含む。）の適正かつ効果的な活用の促進
・改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、認定個人情報保護団体や業界団体、法曹関係者、研究者などに対する説明会等を実施し、改正法の内容についての情報提供を行いつつ、関係者からの意見聴取を行った。こうした機会に得られた知見は、政令、規則、ガイドライン等の策定に当たっての参考情報とする。・国民・事業者のパーソナルデータ（匿名加工情報を含む。）に関する理解の増進のため、本年4月に立ち上げたPPCビジネスサポートデスク等を通じた相談対応を引き続き実施したほか、9月には、これまでに個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等を踏まえ、解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所についてのガイドラインやQ＆Aの更新を行った。なお、匿名加工情報の作成・第三者提供時に関する公表件数は579件（９月末時点）となった。・認定個人情報保護団体による改正法を踏まえた個人情報保護指針の改正に向けた助言を行い、認定個人情報保護団体の役割・機能強化に対する支援を行った。
・個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の円滑な施行に向けて、引き続き、改正法に関する周知広報を行うとともに、これまで関係者から伺ったご意見も踏まえて政令、規則、ガイドライン等の整備を進める。・パーソナルデータ（匿名加工情報を含む。）の適正かつ効果的な活用の観点を含め、個人情報保護法に関する国民や事業者の理解を深めるため、引き続き説明会や相談対応を含む情報発信等に積極的に取り組む。・シンポジウム、連絡会及び対象事業者研修会等の開催や個人情報保護指針の改正に向けた助言などを通じ、引き続き認定個人情報保護団体の認知度の向上や機能強化に取り組む。・本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当該説明会等の中止、延期等で講師派遣等が十分に出来ない結果となっている。第３四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から動画配信等を含め、個人情報保護制度の説明会等への講師派遣等に積極的に取り組む。
◎個人情報保護委員会
04-03 ○
IoT推進コンソーシアム等を通じた身近な地域におけるIoTプロジェクトの創出等
地方版IoT推進ラボ及び地域未来投資促進法等で支援を行った件数
地方版Iot推進ラボ及び地域未来投資促進法等で支援を行った件数は854件となり、予定通り進捗している。
IoT、AI、ビックデータ等を活用した、地域の課題解決や新事業の創出等
IoT、AI、ビッグデータ等を活用した、地域の課題解決や新事業の創出を図っている。例えば、全国初の自治体のドローン配送による買物支援事業の本格運用、ものづくり企業とIT企業が共同で製造現場のニーズに適した生産管理アプリを開発・リリースした事例の創出や、無人フォークリフトシステムによる省人化荷役サービス運用が開発実装されている。
引き続き、IoT、AI、ビックデータ等を活用した地域の課題解決・新事業創出等に向けた取組を進めるとともに、取組事例について他の地域にも展開する。
◎経済産業省、総務省
04-04 ○
放送分野におけるデータ利活用 放送データの利活用モデルの策定 放送事業者等が収集・管理する非特定視聴履歴等の放送データの利活用モデルを策定。
放送データの利活用モデルのプラクティスの数 放送事業者等が収集・管理する非特定視聴履歴等の放送データの利活用モデルのプラクティスを公開。
引き続き、放送事業者等に対して「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」と放送データの利活用との関係について助言することなどを通じて、放送事業者等の自主的な取組を促進する。 ◎総務省
04-05 ○
健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
PHRサービスを普及展開していくための調査を実施（令和２年度 調査事業を実施）
・9月にPHRサービスの普及展開のための調査事業の請負先が決定している。・厚生労働省が「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ」を10月中に開催し、民間事業者に必要なルールの在り方等についての論点が示される予定。それを受けて、同検討会の下に置かれる作業班において、調査事業を活用し、年度内を目途に具体的な検討を進めていく予定。
PHR実装主体数（令和２年度 80団体でPHRを実装） 効果の発現に向けて、PHRを民間事業者が取り扱う際のルール作りに向けた調査事業を実施中。これにより、民間事業者による適切なPHRサービスの提供を促し、PHRサービスの普及を目指す。
民間事業者に必要なルールの在り方等の検討に向けて、効果的かつ効率的な調査を進めるべく、適切な進捗管理を行う。
◎総務省
04-06 ○
匿名加工医療情報の利活用の推進 認定匿名加工医療情報作成事業者による医療情報の収集規模
これまで、認定匿名加工医療情報作成事業者として２件、認定医療情報等取扱受託事業者として３件を認定した（想定医療情報収集規模：令和２年度末200万人）。
匿名加工医療情報の利活用件数 次世代医療基盤法に基づき、国民の理解を増進するため、患者や医療機関等に対し、各種媒体における普及啓発や各種講演における周知広報を行うとともに、次世代医療基盤法コールセンターを設置することにより、医療情報収集規模の増大を図った。
今後、さらなる周知広報を実施することで、引き続き医療情報収集規模の増大を図る。 ◎内閣官房、内閣府、文部科学
省、厚生労働省、経済産業省
04-07 ○電子レシート（購買履歴）データの流通の検討
標準フォーマットの普及 購買データの利活用について、検討を行っている。 電子レシートシステム導入事業者数 購買データを活用した実証事業を実施する。 データ利活用の観点から引き続き検討を行う。◎経済産業省
04-08 ○
スマートホームの新サービス創出のためのルール整備
整備されたルールを活用した事業者（機器・サービス）連携創出数（令和２年度までに100件）
補助金執行団体とともに8月からの事業開始に向け準備を進めた。
家庭内機器サービス市場の拡大、国際標準獲得 ・「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業」において、２コンソーシアムに対して交付決定。・国際標準化機関（W3C）において、スマートホームに関する通信規格が2020年4月に勧告化達成。同規格の国内展開に向け、ダウンストリーム（国内標準化）に着手。第一弾は2020年度内に完了予定。
・「生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業」が8月6日より制度開始。補助事業者は、プラットフォーム間におけるデータ連携の仕組みや使いやすいユーザーインターフェースの整備について検討。・獲得した標準に関するイベントを、2020年度内に実施予定。 ◎経済産業省、総務省
05-01 ○スマートフォンによる公的個人認証サービスの利用実現
運用面、制度面の方針策定 運用面、制度面の方針策定 未設定（運用面、制度面の課題の検証を行う実証実験の結果や実現時期を踏まえ設定）
制度施行前であり、記入が不可能 「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の検討項目として挙げられており、2020年末までに新たな工程表を策定予定。 ◎総務省
05-02 ○公的個人認証基盤と民間の認証基盤とを連携させる官民のID連携推進
社会実装に向けた検討状況 官民のＩＤ連携により、信頼性の向上を実現している仕組みや事例について、調査を開始。
公的個人認証基盤と連携した民間認証基盤（サービス）の数 官民のＩＤ連携により、信頼性の向上を実現している仕組みや事例について、普及展開策を検討。
官民のＩＤ連携により、信頼性の向上を実現している仕組みや事例について、調査を実施し、普及展開策を検討。 ◎総務省、経済産業省
05-03 ○
海外におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの継続利用
マイナンバーカード・公的個人認証サービスの海外継続利用等に必要なシステム改修の実施
８月に市区町村の関係システムの改修にかかる経費への補助金の交付決定を行った。
マイナンバーカード・公的個人認証サービスの海外継続利用等の実施
交付決定通知を基に、各市区町村において、ベンダーとの契約を行い、住民基本台帳・戸籍附票システムの改修を実施している。
引続き各市区町村のシステム改修が遅滞なく行われるよう、各市区町村の進捗状況を確認しながら支援していく。(海外においてマイナンバーカード・公的個人認証サービスが継続利用できるよう、施行日（公布の日から５年以内で政令で定める日）までにシステム改修を実施。)
◎総務省
05-04 ○
マイナンバーカードの多機能化の推進 マイキープラットフォームへの参加地方公共団体数 令和２年９月末時点のマイキープラットフォーム運用協議会への参加地方公共団体数は、1,359団体。
マイキーID登録者数 令和２年９月末時点のマイキーID登録者数は7,325,388人。 マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進、個人消費の下支えを目的としたマイナポイント事業は、予定どおり本年９月１日から開始されたところであり、より多くの方に利用いただけるよう、周知、広報に努め、マイナポイント予約者数（マイキーID登録者数）の増加を図る。また、将来の官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築に向け、地方公共団体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進し、マイキープラットフォーム活用自治体数の更なる増加を図る。
◎総務省
4
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
05-05 ○コンビニ交付サービスの導入推進 コンビニ交付サービス導入市町村の人口 令和２年７月１日時点で10,368万人 コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付通数 令和元年度の各種証明書の交付通数は4,947,383通 コンビニ交付サービスの導入が進んでいない市町村に対し、都道府県単位での説
明会等を通してコンビニ交付のメリットや財政支援の説明を行い、導入促進に取り組む。
◎総務省
05-06 ○
マイナンバーカード等を活用したチケットレス入場・不正転売の防止の仕組みの検討
入場管理システム等の実現 2020年東京大会におけるチケットレス入場や入場管理等への活用を見据えた実証実験等を実施し、一連の手続にて活用可能と確認。実現可能なボランティアの入場管理等のあり方について、オリ・パラ組織委員会等の関係者と調整し検討を行った。
入場管理システム等を利用した人数 実証結果を踏まえ、ボランティアの入場管理システム等の構築後にKPIであるボランティアの入場管理システム等を利用した人数を把握する予定。
実証実験等を踏まえ、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議・連携を進めた結果、2020東京大会において入場管理にマイナンバーカードを活用する予定である。なお、2020東京大会の延期の影響については調査中。
◎総務省
05-07 ○
金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進
マイナンバーカードを活用する金融機関数 先般実施した、「金融機関における取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用に関するアンケート」について、金融機関からの回答内容について集計を行い、金融機関がマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用に向けた課題について洗い出し、分析を行った。
金融機関での取引においてマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用することにより、対面・非対面を問わず厳格な本人確認が可能となるとともに、継続的な顧客管理に資することから、金融機関の事務効率化と利用者利便の向上を実現する。
アンケートの集計結果を元に、アンケート対象の金融機関がマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用していない要因、活用促進のための課題について把握した。また、金融機関からの回答内容について分析を行い、各課題の解決の方向性について検討する今後の材料となった。 なお、生保8社ではマイナンバーカードも利用した生命保険料控除証明書の電子交付を令和2年10月から開始するなど、金融機関における取引での活用例が一部確認されているところ。
今後アンケートの集計結果を元に洗い出された課題について、方向性を検討した後、解決に向けて関係者との連携を行っていく。また、金融機関に対し、整理したアンケート結果を踏まえて、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の導入事例や、検討状況等について、必要に応じてヒアリングするとともに、公的個人認証サービスの活用に向けた説明会や勉強会の開催等を検討していく。 ◎金融庁、総務省
05-08 ○
罹災証明のデジタル化 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
47団体（６月25日に都道府県担当者向け説明会を実施）11団体（都道府県単位で市町村担当者向け説明会を随時実施）
罹災証明手続のデジタル化を導入した地方公共団体数 罹災証明手続のデジタル化の導入に係る取りまとめ前のため、効果は未確認
災害発生時に罹災証明手続が円滑に行えるよう、引き続き周知徹底する。
◎内閣府、内閣官房
05-09 ○
被災者台帳管理 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
47団体（新型コロナウイルス感染症の現下の状況に鑑み、説明会は中止。代替手段として、説明内容を収録したDVDを全都道府県に送付して周知を行った。）
被災者台帳管理にマイナンバーの活用を予定している地方公共団体数
被災者台帳に係る調査取りまとめ前のため、効果は未発現。 ・被災者台帳の作成に備えて、平時からの準備を行うよう引き続き周知。・市町村において、システムを活用した被災者台帳の作成等が進むよう、予算事業として、「ITを活用した被災者台帳の作成等に係る調査・検討業務」を実施予定。
◎内閣府、◎内閣官房
05-10 ○
被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
47団体（新型コロナウイルス感染症の現下の状況に鑑み、説明会は中止。代替手段として、説明内容を収録したDVDを全都道府県に送付して周知を行った。）
取扱機関（市町村）数（子育て及び介護ワンストップサービスに準ずる）
令和２年９月30日現在の取扱機関（市町村）数は以下のとおり。・サービス検索：62団体が実施・電子申請：39団体が実施
引き続き、12月時点の取扱機関（市町村）数を調査により把握するとともに、マイナポータル活用を促進するため「被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドライン」の周知等を通じ、地方公共団体への導入支援を実施。 ◎内閣府、◎内閣官房
05-11 ○被災者生活再建支援金手続における添付書類不要化等
被災者生活再建支援金手続に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
47団体（６月25日に都道府県担当者向け説明会を実施） 被災者生活再建支援金の手続において住民票の写しを不要化した地方公共団体数
47団体（７月から被災者生活再建支援金の手続きにおいて住民票の写しの不要化を開始）
被災者生活再建支援金の手続きにおいて住民票の写しの不要化による申請が円滑に行えるよう、引き続き適切な対応を行う。 ◎内閣府、◎内閣官房、◎厚生
労働省
06-01 ○条件不利地域におけるICTインフラの整備の推進
高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備世帯数 年度末の事業完了に向け、事業を実施中 光ファイバ未整備世帯数（平成29年度末時点で約98万世帯）の減少
年度末の事業完了に向け、事業を実施中 年度末の事業完了に向け、補助事業を適切に執行していく◎総務省
06-02 ○
条件不利地域における携帯電話のエリア整備の推進
補助事業実施件数 2020年度予算事業として実施予定の32事業のうち、27事業について交付決定済みであり、随時事業実施中。残り5事業についても、今後交付決定予定。
道路メッシュカバー率（道路を含むメッシュ※のうち、携帯電話サービスが提供済みのメッシュの割合）（令和６年度までに90％以上）※平成27年度国勢調査に関する地域メッシュ統計のうち２分の１地域メッシュ（約500m四方）
84.1％（2019年度末） 2020年度予算事業として実施予定の残り5事業については、今後交付決定予定。交付決定済みの事業については、適切に進捗管理をする。 ◎総務省
06-03 ○
鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速
未設定（令和３年度当初より、在来線トンネル等の対策にかかるKPIを新たに検討し設定）
未設定（令和３年度当初より、在来線トンネル等の対策にかかるKPIを新たに検討し設定）
新幹線トンネル内で携帯電話が利用可能な距離（令和２年1,105km）
新幹線トンネル内で携帯電話が利用可能となった距離は、2020年9月末時点で約1,100kmとなっている。
新幹線トンネル内で携帯電話が利用可能な距離1,105kmについては、本年12月中に達成見込み。
◎総務省
06-04 ○地域IX・CDN等を活用したコンテンツ配信効率化等促進事業
地域IX及びCDNの実証拠点の設立数（令和２年度までに２か所）
実施事業者との契約を行い、実証拠点（３拠点）を構築中。 地域IX及びCDNの活用による地域でのトラヒック流通の効率化検証（令和２年度までに15％程度の効率化）
実証拠点にキャッシュサーバを設置調整中。 実証環境の構築とともに、関係事業者（コンテンツ事業者含む）との連携体制を確立する。 ◎総務省
06-05 ○
情報アクセシビリティ確保のための環境整備
仕組みの構築・導入に向けた検討状況 ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの検討を目的とした調査研究について、受託事業者を選定した。今後、調査研究会を3回開催する予定であり、予定通り進捗している。
ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築
ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築については、現在、検討段階のため効果発現前である。
引き続きICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕組みの構築に向け、調査研究会の開催等、調査研究を進める。
◎総務省
06-06 ○
Webアクセシビリティ確保のための環境整備等
障害者等の利便の増進に資するICT機器の研究開発及びサービスに対する助成件数【改訂】
・サービス及び研究開発に対する助成件数: 令和２年度事業として、「情報バリアフリー通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために５者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために４者を採択し、交付決定を行った。
民間事業者向け「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後２年経過時の事業継続率（令和２年70％）ホームページのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の割合（令和３年7５．５％）【改訂】
・民間事業者向け「情報バリアフリー通信・放送役務の提供・開発等の推進」助成終了後２年経過時の事業継続率：調査前
・ホームページのJIS X 8341-3:2016への準拠を表明している地方公共団体： 総務省「地方自治管理概要」によると令和元年4月時点では７０．３％であった。本年度は目標達成のため、各公的機関における取組を調査する等、ウェブアクセシビリティ改善のための取組を進めている。
・高齢者や障害者等に配慮した事業者による通信・放送サービスの充実を図るための事業者等への助成については、引き続き適切な執行に努める。・公的機関Webサイトのアクセシビリティ状況改善に向けた取組については、引き続き各公的機関における取組の調査等、ウェブアクセシビリティ改善のための取組を進めていく。
◎総務省
06-07 ○
4K・8Kなどの高度な映像・配信技術の利用機会の均等
4K・8Kの視聴可能世帯 【４K・８Kの視聴可能世帯】4K受信機累計出荷台数は約1012万台(JEITA統計：令和2年８月末実績値）であり、8月期のテレビ全体の出荷台数に対する4K受信機の比率は57.2%となっている。
4K・8Kの視聴可能世帯の増加 【４K・８Kの視聴可能世帯の増加】進捗が順調に推移していることによって、４K・８Kの視聴可能世帯の増加という効果が出ている。
＜衛星放送用受信環境整備事業＞・７月に衛星放送用受信環境整備事業（補助事業）の交付を決定し事業を推進中。 ◎総務省
5
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
06-08 ○
IoT地域実装のための総合的支援地域IoT実装・共同利用総合支援
計画策定支援事業により策定された計画数（平成30年度～令和２年度30件）地域IoT実装・共同利用推進事業により地域IoTを導入した地方公共団体数（平成30年度～令和２年度92団体）
①令和２年度（9月末時点）に計画策定支援団体として16地方公共団体を採択（令和元年度までに策定された計画数は13件）②令和２年度に地域IoT実装推進事業において、25団体を採択候補として決定（9月末時点で17団体に交付決定）。追加公募として7件の申請を受付。（令和元年度までに79団体が導入。）
地域IoTを導入した地方公共団体数（令和２年度800団体）計画策定支援事業により解決・改善した地域課題数（令和２年度60件）地域IoT実装・共同利用推進事業により解決・改善した地域課題数（令和２年度276件）
①地域IoTを導入した地方公共団体数（年１回のアンケートにより状況把握）令和元年度事業の成果としては今年度実施アンケートで状況把握予定。(公表に向け準備中)令和２年度事業の成果としては、来年度実施アンケートで状況把握予定。
②計画策定支援事業により解決・改善した地域課題数令和元年度支援団体分については今年度フォローアップ時にて状況把握予定。令和２年度支援団体分については来年度フォローアップ時にて状況把握予定。
③地域IoT実装推進事業により解決・改善した地域課題数年１回のアンケートにより状況把握予定。(公表に向け準備中)
計画策定支援団体と研修会・相談会（全4回又は全２回）を行い、計画策定を進める。地域IoT実装推進事業において、交付決定の手続きと追加公募の採択を進める。
◎総務省
06-09 ○
「デジタル活用支援員」の検討 デジタル活用支援員に係る実証事業の実施状況 令和2年度の計画目標である、デジタル活用支援員の基本的枠組みの構築に向け行う実証の件数は12件。現在、12件の実証を実施中であり予定通り進捗している。
デジタル活用支援員のモデル構築 本施策は、第２四半期ではモデル構築に向けた実証実施中であり、効果は令和3年3月末以降に発現する見込み。
引き続き12件の実証を行う。
◎総務省
06-10 ○
ICT等を用いた遠隔診療の推進 遠隔医療従事者研修の延べ受講者数（令和２年度目標：1,500人）【改訂】
現在、令和2年度の遠隔医療従事者研修の実施要綱案を検討しており、事業者の公募に向けて準備を行っている。
遠隔診療に関する診療報酬の算定件数 「オンライン診療料」の算定回数は、月136回（令和元年５月診療分）となっている。（令和元年社会医療診療行為別統計）なお、保険診療として「オンライン診療料」の届出を行っている施設（病院／診療所）は、83施設／1,223施設（令和元年７月時点）となっている。
・医療従事者等を対象に遠隔医療に関する基礎的な知識を習得させることを目的とした研修を引き続き実施する。・オンライン診療に関する新型コロナウイルス感染症への対応の検証等も踏まえ、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直す。・オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の見直しに係る影響の調査結果や「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しの状況等も踏まえつつ、次期診療報酬改定に向けて引き続き検討する。
◎厚生労働省、総務省
06-11 ○
防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備推進
新規整備等件数・令和２年度：約2,000か所・令和３年度：約2,000か所
整備計画更新に向けて新規整備件数の調査実施中 整備済箇所数（令和３年度までに約３万箇所） 約2.6万箇所（令和2年2月公表数）を整備済み 今年度の整備計画（更新版）を令和３年１月末目途に公表予定
◎総務省
06-12 ○
障害者の本人確認等の簡素化 関係省庁から事業者等に発出した要請通知文書送付先団体数【改訂】
関係省庁は事業者等に要請通知の発出を実施：30業種340団体（博物館、美術館、劇場、水族館、動物園、Ｊリーグ、Ｂリーグ、科学館、体育施設、旅館・ホテル、映画館、カラオケボックス、遊園地、ボウリング場、航空機、鉄道、タクシー・ハイヤー、バス、船・フェリー、国営公園、理美容、飲食店 等）
障害者の移動及び施設利用時の負担軽減に対する理解が深まる【改訂】
障害者が日常的に利用する施設や公共交通事業者等に幅広く周知したことで、負担軽減に対する事業者側の理解が進んだ。
引き続き、障害者の利便性の向上に向けた取組を推進する。
◎内閣官房、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
06-13 ○
AIチャットボット等の活用 防災チャットボットの実証実験・実災害適用回数 ・実証実験(訓練):目標3件 => 実績3件- 鎌倉市リモート避難支援訓練: 8/26- 徳島県防災訓練: 8/27- 豊洲スマート防災訓練: 9/13
・実証実験(⻑期運用、実災害含む):目標(3件) => 実績(7件)- 既存: 神戸市市民、神戸市消防団、広島県- 新規: 三重県、真備町(国交省・岡山県・倉敷市)、南相馬市、徳島県(訓練後に実用開始)
防災チャットボットのプロトタイプの実現 プロトタイプ版の全サブコンポーネントが完成した。(今四半期での実装は2コンポーネント)鎌倉市リモート避難支援訓練、および豊洲スマート防災訓練において、新規に開発された機能を用いた実証実験を行なった。利用者へのアンケートでは、双方ともに8割の利用者が本システムが「有用である」と回答した。従来開発し、実用化が進みつつある機能と合わせて、プロトタイプの各機能について有用性が示せている。
実証実験の実施数は予定を越える進捗となっている。実験でのフィードバックには改善案も含まれるため、それを改良したかたちでの実証実験を実施する予定である。今回の実証実験では、コロナ禍をふまえてオンライン形式で防災訓練を実施した。この実績をふまえて、複数の自治体を巻き込んだ防災訓練形式での実証実験を検討している。
プロトタイプ開発では、⻑野県佐久市で防災チャットボットとSIP4Dの連携を実災害含めた運用形式で実施することを予定している。防災チャットボット単独ではなく、SIP4Dとの連携でより効果があがるシステムであることを検証する。
◎内閣府、内閣官房、総務省
07-01 ○
教育現場におけるクラウド利用の普及と情報連携（校務系及び授業・学習系情報）
教育現場へのクラウド利用の普及活動回数 クラウドを基軸とする教育データ連携を推進するスマートスクール・プラットフォーム技術仕様の普及促進に係る調査研究事業を予定通り実施中。
特色ある情報連携の事例の創出 第２四半期では、調査研究事業を実施中であり、令和３年３月末に事業を完了する予定。
クラウドを基軸とする、校務系と授業・学習系システム間のデータ連携促進に向けて、引き続き調査研究事業に取り組む。
◎総務省
07-02 ○
土地情報連携の高度化 登記済通知データを固定資産課税台帳へ取り込む際の事務負担軽減等の方策の検討（令和２年度中に方向性を決定）
不動産番号を固定資産課税台帳に効率的に収録する方法や登記済通知データと固定資産課税台帳の情報連携（データの取込み）について、地方公共団体やベンダーにヒアリングを実施しているところであり、予定通り進捗している。
登記済通知書CSVデータを活用する地方公共団体数 本年度はヒアリング結果等を踏まえた方向性を決定することとしており、今後、当該方向性を踏まえて登記済通知書CSVデータを活用する地方自治体数について、フォローアップを行っていくこととする。
土地情報連携の高度化に向け、関係省庁による具体的な検討を進めていく必要がある。 ◎内閣官房、総務省、法務省、
農林水産省、国土交通省
07-03 ○
運転免許業務及び警察情報管理システムの合理化・高度化
新運転者管理システムの開発進捗 構築業者との仕様確認のための会議を実施し、業務フロー、周辺機器等との連携、帳票等に関して検討を行った。業務フローについては、システム利用者となる都道府県警察との認識合わせを実施した。９月30日に、基本設計書の一部、周辺機器案等をまとめた中間成果物が納入される。
未設定（令和４年度以降に検討） 効果発現は令和４年度以降 都道府県警察担当者を対象とした中間成果物にかかる説明会を実施予定。設計品質及びプロジェクト進捗について、改善の余地が見込まれるため、３月の詳細設計の完成に向け、計画の見直しを行うとともに、体制を増強することで、進捗状況の改善及び設計品質の向上を図る。 ◎警察庁
6
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
07-04 ○
医療保険業務（診療報酬における審査業務等）の効率化・高度化
新システムの構築（令和３年９月稼働予定） 受付機能開発（令和２年９月 結合テスト完了）振分・コンピュータチェック機能開発（令和２年９月 詳細設計完了）請求支払機能開発（令和２年９月 結合テスト完了）審査委員会機能開発（令和２年９月 結合テスト完了）基盤設計・運用設計（令和２年7月 詳細設計完了、９月総合テスト中）
システム調達及び運用コストの低減 令和3年9月稼働後の開発に発現する見込み システム構築スケジュールを踏まえ進捗管理を行う
◎厚生労働省、内閣官房
07-05 ○
指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベースの構築、活用促進
データ登録進捗率（データベースへのデータ登録件数／登録予定件数（前年度の登録件数を参考値として算出））
令和２年４～６月において、約31万件の登録を行ったところ（317,514/1,350,751）
※新型コロナウイルス感染症への対応として、難病、小児慢性特定疾病の医療受給者証の有効期間を全国一律１年間延⻑した。これにより、データの基となる臨床調査個人票・医療意見書の提供が減り、今年度は昨年度よりデータ登録件数が少なくなることが見込まれる。
データベースからのデータ提供件数 令和２年７～９月において、3件のデータ提供を行った。なお、データベースからのデータ利用については、平成31年2月に策定した「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するガイドライン」に基づき、昨年5月以降11件のデータ提供依頼申出を受け付け、昨年10月に指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するワーキンググループを開催し、申出書の内容を審査したところ。これまでに審査結果を踏まえ３件データ提供を完了している。
データベースのデータ登録件数については、昨年度と同様の水準で推移していることから、引き続き昨年度登録件数（1,350,751件）以上を目標値とする。また、データベースからのデータ提供件数については、難病データベースからの出力する作業や匿名化作業について初回ということもあり時間を要したが、第三者提供支援業者を調達し、支援を受けることで審査中となっている残る８件も含めてより迅速な提供を進めていく。今年11月に指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するワーキンググループを開催予定。
◎厚生労働省
07-06 ○
交通規制情報の集約・提供の高度化、普及促進
プログラム又はシステムを導入した都道府県数 令和元年度末までに22都府県で導入。現在、25道県において導入に向けて調整中。
交通規制情報を利活用した自動運転の実現 効果の発現前。 引き続き、都道府県警察に対し、各都道府県警察の交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラム又は標準仕様書に基づく交通規制情報管理システムの導入を促す予定。 ◎警察庁
08-01 ○
分野ごとデータ連携基盤間でのデータ流通を促進する分散型分野間データ連携の推進
データ連携基盤技術の開発進捗 分野間データ連携基盤技術（コネクタ）のＯＳＳ（Ver.1）向け開発機能ツール数 13件達成・提供者側コネクタ機能①コネクタメイン②カタログ検索I/F③データ交換I/F④NGSI-I/F⑤FTP-IF⑥HTTP-IF・利用者側コネクタ機能⑦コネクタメイン⑧カタログ検索I/F⑨データ交換I/F⑩データ取得I/F⑪NGSI-IF⑫FTP-IF⑬HTTP-IF
データ連携基盤技術の本格稼働 分野間データ連携基盤技術（コネクタ）のＯＳＳ（Ver.1）リリース機能ツール数 13件達成・9月30日Githubにてリリース・品質管理の都合上、今年度はリリース先を管理
データ流通を促進する主体となる民間コンソーシアム（dataex.jp）への参加勧誘及び設立、ならびに、分野間データ連携基盤技術（コネクタ）のＯＳＳ（Ver.2）向け機能ツールの開発
◎内閣府、内閣官房、総務省、経済産業省、国土交通省
08-02 ○
データ利活用型ICTスマートシティの推進
分野横断的なデータ利活用によるスマートシティに対する補助の交付決定数（令和２年度６か所）
提案公募・有識者による評価を実施し、７件の提案について、補助事業の採択候補先として選定済。交付決定に向けて提案者と調整中。
横展開及び自主財源による構築を含む分野横断的なデータ利活用によるスマートシティの構築数（令和２年度末までに延べ26か所）
・７件の提案について、補助事業の採択候補先として選定済。交付決定に向けて提案者と調整中。・分野横断的なデータ利活用によるスマートシティの構築数については、令和２年10月末時点で延べ14か所。
採択候補先として選定した提案について早急に交付決定出来るよう提案者と調整を行うとともに、横展開や自主財源による取組を促進する。
◎総務省
08-03 ○
Connected Industriesの実現に向けた取組の推進
Connected Industriesというコンセプトを具体化したプロジェクト数
「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」において、昨年度より継続実施の50件に加えて、令和2年度の追加公募で５件採択。
Connected Industriesによる付加価値の創出又は社会課題の解決
協調領域データ共有やAIシステム開発には中⻑期的な対応が必要となるため、効果の発現はまだ確認できていないが、実行体制等の整備は随時行っており、予定通り進捗中。なお、今年度、各事業ごとに進捗の確認や今後の開発計画・実装戦略等の見直しを行う予定。
予算措置の執行を遅滞なく実施する。なお、事業終了後に速やかに社会実装することを目指す。
◎経済産業省
08-04 ○
データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークに基づいて策定された、産業分野別セキュリティガイドラインの策定数
・ビル、電力、スマートホーム、自動車、防衛の産業分野ごとに、ステークホルダーと連携してサイバーセキュリティ対策を検討するサブワーキンググループを設置し、ガイドライン等の策定に向けた検討を実施している。
策定されたガイドライン等に沿った対策の実施やその確認の仕組みを導入し、セキュリティ対策を実施した産業分野数
策定されたガイドライン等に沿った対策の実施やその確認の仕組みを導入し、セキュリティ対策を実施した産業分野数：２
引き続き、防衛、電力、スマートホームの各産業分野のワーキンググループにてガイドライン策定に向けた検討を実施する。また、ビル、自動車についても、ガイドラインの内容を更に充実させていく予定。 ◎経済産業省
08-05 ○産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
未設定（令和２年度中に方針が固まった段階で検討） 11月上旬にDX認定制度のシステムが稼働する予定であり、現在は進捗無し。
未設定（令和２年度中に方針が固まった段階で検討） 11月上旬にDX認定制度のシステムが稼働する予定であり、現在は進捗無し。 ◎経済産業省
08-06 ○
医療保険のオンライン資格確認の構築、医療等分野における識別子（ID）の導入
オンライン資格確認システムの構築 【医療保険のオンライン資格確認】・ 令和2年7月にオンライン資格確認の申込に関するポータルサイトを開設。・ 令和2年8月に同ポータルサイトで顔認証付きカードリーダーの申込みを開始。 （11/8時点 38,632施設（16.9%）/228,287施設）・ 令和2年8月にマイナンバーカードを保険証として利用するための「初回登録」の予約を開始（マイナポータルを通じた予約）。・ 令和2年7月～9月の間に保険者によるオンライン資格確認運用テストを実施した。・ 令和2年7月～9月の間に保険者による、健康保険証の個人単位化のための枝番付与を実施中。【医療等分野における識別子】・令和２年６月に法案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号))が成立したことを踏まえ、履歴照会・回答システムの運用主体となる社会保険診療報酬支払基金等にて、同システム等を開発・改修するための調達準備を行っている。
オンライン資格確認に参加する医療機関数 【医療保険のオンライン資格確認】オンライン資格確認等システムは、2019年度から順次システム改修に着手し、医療機関等は、2020年夏頃から本格的にシステム改修を実施し、オンライン資格確認に参加する見込み。＜個人単位の２桁番号の付番、レセプト請求のスケジュール：イメージ＞ 2020年秋頃～ 保険者で個人単位の２桁番号を付番、資格確認システムに登録 2021年３月頃～ マイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始 10月頃～ ２桁の番号を付してレセプト請求を開始（9月診療分、10月請求分～）
【医療保険のオンライン資格確認】・ 令和2年10月から保険者によるオンライン資格確認用データの初期登録を開始予定。・ 令和２年10月からオンライン資格確認の申込に関するポータルサイトにて、オンライン資格確認の利用申請を開始する予定。・ 令和2年11月から保険医療機関・薬局を対象とした、オンライン資格確認開始に係る補助金申請を開始する予定。【医療等分野における識別子】・引き続き、オンライン資格確認システムの基盤を活用して、個人単位の被保険者番号を医療等情報の連結に活用できるよう、技術的課題の検討や調達の準備などを、管理運営主体の支払基金とともに令和３年度中に運用開始できるように推進していく。
◎厚生労働省
7
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
08-07 ○
健康・医療・介護分野に関わる多様な主体の情報共有・連携の仕組みの確立、成果の推進・普及
遠隔医療モデルの実証：１サービスモデル【改訂】 遠隔病理診断の普及促進と効率化にかかる調査研究の請負事業者が決定。調査実証に向けて有識者を集めた検討委員会の開催の準備を進めている。
遠隔医療モデルの構築：１サービスモデル【改訂】 遠隔病理診断におけるエキスパートコンサル等に関するサービスモデルについて令和3年1月から実証できるよう準備を進める。
10月から開催を予定している検討委員会において関係団体や有識者からの意見を踏まえつつ、調査や実証の進捗管理を行う。
◎総務省、厚生労働省
08-08 ○
電子カルテなどの情報を活用した医薬品等の安全対策
MID-NETの利用可能症例数（520万人（令和２年度末））
本格運用開始後も継続したデータの蓄積を行っており、毎年40万人の患者増加が見込まれるため、MID-NETにおける利用可能症例数は予定通りの進捗が見込まれる。10拠点23病院から、それぞれ四半期ごとに症例数を集計・確認することは、データベースの特性上、各病院及びPMDAに相当の負担をかけることになることから、令和３年３月末にまとめてKPI(進捗)の達成状況の確認を行う。
MID-NETの利活用件数（91件（令和２年度末までの累積））
令和2年7～9月に新たに1調査分の利活用が承認され、現時点で67調査分の利活用が承認されている。なお、令和３年３月末には計画した累計91調査に達する見込み。
KPI(進捗:利用可能症例数）については、引き続きデータの蓄積を着実に継続し、利用可能な症例数の拡充を行う。また、令和２年度予算による事業において、更なるデータ規模拡充に向けた対応を行っている。
KPI(効果:利活用件数）については、PMDAにおいて「MID-NET改善策の３本柱」に基づき、①将来像の明確化、②利便性の向上、③行政利活用の活性化に向けた対応を行っているところであり、引き続き利活用件数向上に向けて取り組んでいく。
◎厚生労働省
08-09 ○
電子タグ活用によるサプライチェーン高度化に向けた検討
電子タグの出荷枚数（令和７年まで1,000億枚以上） 電子タグを活用した実証実験について検討・準備を行っている。また、サプライチェーン情報共有システムの仕様（ＥＰＣＩＳ）の内容について検討を行っている。
労働生産性の改善（令和７年２％（実績）ベース） 電子タグを活用した実証実験を実施する。 電子タグを活用した実証実験を実施し、サプライチェーンの効率化につなげる。
◎経済産業省
08-10 ○
スマートフードチェーンによる生産・流通改革
スマートフードチェーン基盤の構築 スマートフードチェーンの構築に向けて、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」等においてプラットフォームの構築を進めるとともに、生産から流通、小売までのデータ収集・解析技術の開発や、生産地から消費者までデータをつなげる実証等を実施している。スマートフードチェーンを活用して流通情報を公開し、農産物の付加価値向上を図る新たなJAS（日本農林規格）の策定に向けた検討会を８月に立ち上げ。
スマートフードチェーン基盤の活用事業者数 左記推進に当たり、食品事業者、流通事業者、ICTベンダーをはじめ、多くの民間企業等の参画・協力を得ながら、広く社会実装されるよう取り組んでいるところ。
SIPにおいて、技術開発と現場実証を繰り返し、2022年度までにスマートフードチェーンを構築する。
◎農林水産省、内閣官房、内閣府、国土交通省
08-11 ○
データをフル活用したスマート水産業の推進
スマート水産業データ連携基盤（仮称）の構築（令和２年まで）
水産業データ連携基盤（仮称）構築・稼働に向けて必要となるデータポリシーやデータ標準化等の環境整備を行うための有識者協議会を開催するとともに、生産現場におけるデータ連携の取組モデル構築に向けた実証を開始した。
漁業者等に対するデータ連携基盤を活用したサービスの提供（令和３年度までに10サービス以上）
本施策の効果は水産業データ連携基盤（仮称）の構築後（令和3年１-３月以降）に発現する見込み。
引き続き、水産業データ連携基盤（仮称）構築に向け関係省庁等と連携して取組む。
◎農林水産省、内閣官房
08-12 ○
農業情報の標準化の推進 策定した情報の取扱いに係るガイド及び標準化に係る個別ガイドライン等数（令和２年度12件）
関係省庁と連携を取りながら、「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」 及び個別ガイドライン（「動物用医薬品」等）の策定・改定に向けた検討を予定通り実施中。
標準化に係るガイドライン等の閲覧数 本施策の効果について現在調査中であり、令和3年3月末に調査が完了する予定。
個別ガイドライン等の策定・改定に向けた各省の取り組みをフォローし、予定通りガイドライン等の策定・改定が実施されていることを確認する。標準化個別ガイドラインに対応したサービス提供事業者数の把握のため、令和3年3月末に政府CIOポータルに掲載している農業ITサービス標準利用規約ガイド、標準化個別ガイドライン、標準化に関する情報のダウンロード数を集計する。
◎内閣官房、農林水産省、総務省、経済産業省
08-13 ○
農業生産のスマート化 病害虫被害データの収集スキームの構築バーチャルラボの構築
バーチャルラボへのデータ入力を想定した栽培環境シミュレーターによる人工多環境条件下の精密データ取得を開始。また、R２末までのWAGRIを通した病害虫被害データの収集基盤の確立をめざし、データベースとAPIを接続。
病害虫被害データの収集件数バーチャルラボの利用機関数
本施策については研究開発を実施している段階であり、効果は令和２年12月以降に発現する見込み。
今後は、令和2年3月末までに、WAGRIを通した病害虫被害データの収集基盤の確立、バーチャルラボの試行的運用（WAGRIを介した複数拠点からのデータ蓄積開始）を予定。また、運営委員会等を定期的に実施し、研究開発の管理を行う。
◎農林水産省
08-14 ○
「デジタル地図」による農地情報の一元化に資する農地情報公開システムの見直し
農地情報公開システム（全国農地ナビ）へのアクセス数農業委員会等による農地情報公開システムへのログイン数
令和２年６月時点から８月時点における農地情報公開システム（全国農地ナビ）のアクセス数は下記の通りであり、昨年度同月の値と比較すると、概ね増加傾向。令和２年６月：約671万ページビュー（約176千セッション）令和２年７月：約676万ページビュー（約188千セッション）令和２年８月：約638万ページビュー（約182千セッション）（参考）令和元年６月：約627万ページビュー（約157千セッション）令和元年７月：約723万ページビュー（約160千セッション）令和元年８月：約595万ページビュー（約151千セッション）※令和元年７月時点のページビュー数については、一部利用者からの機械的な大量アクセスによる影響がある。
令和２年６月時点から８月時点における農地情報公開システム（各農業委員会等利用システム）へログインした実績のある農業委員会数は下記の通りである。令和２年６月：766農業委員会令和２年７月：730農業委員会令和２年８月：724農業委員会※フェーズ２参加農業委員会数は1,648（参考）令和元年６月：754農業委員会令和元年７月：794農業委員会令和元年８月：778農業委員会
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合（令和５年度までに８割）
令和２年６月に発表（年１回調査）された担い手への集積状況は、令和元年度実績57.1%（対前年比＋0.9%）。次回の実績公表は、令和３年６月頃を予定。
引き続き、毎月の進捗管理を行うとともに、担い手への農地利用の集積・集約化等に資するよう、農地情報公開システムにおける農地台帳の適切な情報更新等を促し、農地情報公開システムの活用を推進していく。
◎農林水産省、内閣官房
8
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
08-15 ○
森林クラウド・SCMによる施業集約化・流通の効率化を実現するためのスマート林業等（林業イノベーション）の推進
・森林クラウドを導入している都道府県数 ・令和元年度末森林クラウド導入都道府県数：16 ・私有人工林面積における集積・集約化の目標面積に対する割合（令和10年度末までに100％）・木材需給情報データベースの活用事業者数（令和３年度末までに250社）
・令和元年度末私有人工林における集積・集約化面積の目標面積に対する割合：78%(速報値）
・木材需給情報データベースの活用事業者数 140社
・森林クラウドの導入については、と同意府県に対してシステム整備の支援と進捗管理を行い、導入する都道府県の数を増やす。
・木材需給情報データベースについては、登録事業者の意見を踏まえ機能改善を図るとともに、さらなる利用者の拡大に向けて周知を行う。
◎農林水産省
08-16 ○
地理空間情報（Ｇ空間情報）の流通基盤の整備等
循環システムの形成により作成・提供される分野数、参加団体数（令和２年度までにデータ分野数10、参加団体数50）
循環システムの形成により作成・提供される分野数については、現状１０分野（防災、まちづくり、土地・不動産、農林業、医療・福祉、交通、教育・文化、インフラ、観光、イノベーション）について提供済みである。また循環システムに参加する団体数は、現在４４団体となり、今年度中に５０団体以上の参加を目標に調整を進めている。
Ｇ空間情報センターの平均月間ページビュー数（令和２年度までに平均月間ページビュー数10万件以上）
ページビュー数については、年間を通した平均ページビュー数について10万件超となっており、徐々に増加傾向となっている。引き続き地理空間情報について普及促進を行っていくことにより、ページビュー数増加に努め、地理空間情報の流通を促進していくこととする。
Ｇ空間情報センターの更なる利用者の拡大及び利便性の向上を図るため、分野別データプラットフォームとの相互連携機能の強化が必須となっている。このため、分野横断的なデータ連携基盤として、API等によるPF間の相互連携の取組を推進し、データ提供機能の強化や自治体や民間事業者と連携したアイディアソン等の実施による活用分野の創出といった地理空間情報の流通、利活用に必要な取組を推進していくこととする。
◎国土交通省
08-17 ○国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
訓練または災害発生時に、地方公共団体や事業者等へのSIP4Dを活用した情報共有を年１回以上実施
令和2年7月豪雨対応,令和2年台風第10号対応で情報共有を実施した。
国・地方公共団体・事業者等で必要な災害情報を共有できる仕組みの構築により、きめ細やかかつ迅速な災害対応を実現
行政機関、指定公共機関が、SIP4Dに集約された情報を活用し、災害対応を行った。
引き続き災害情報共有の仕組みの構築に努める。◎内閣府、文部科学省
08-18 ○
準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
安否確認サービスの導入地方公共団体数（令和３年度までに20都道府県）
昨年度貸出しを決定した5県（秋田県、茨城県、愛知県、山口県、宮崎県）へ対して安否端末の貸出しを継続。安否確認サービスの機能拡張を検証する実証・調査事業への公募受付を実施（8/17～11/13）
安否確認サービス端末の配置数 令和元年度の公募により、端末貸出を決定した5県（秋田、茨城、愛知、山口、宮崎）の内、1県（山口）へ端末を配布。（前回報告の2県（秋田、茨城）は端末不具合のため再度配布予定。また、その他の県は新型コロナの影響で配布日程を調整中）
今年度の公募期間に未導入自治体へ公募の説明を行い、導入自治体の拡大を目指す。また、有識者による検討会（準天頂衛星システム事業推進委員会防災分科会）等による導入促進に向けた取組の検討を引き続き実施予定。端末配布については、端末の取扱いについて説明会を開催しなくても配布できるように、訓練用ビデオを作成する。
◎内閣府
08-19 ○
国土交通データプラットフォーム整備 データ連携基盤の開発進捗 国・地方自治体の保有する橋梁やトンネル、ダムや水門などの社会インフラ（施設）の諸元や点検結果に関するデータ約8 万件と全国のボーリング結果等の地盤データ約14 万件の計22 万件を地図上に表示。また、これらの情報をプラットフォーム上で検索･ダウンロードを可能とした。（令和２年４月）
以下の人流データ、災害情報、点群データをプラットフォーム上で表示。（令和２年９月）・全国幹線旅客純流動調査：幹線交通機関における旅客流動の実態調査結果・FF-Data（訪日外国人流動データ）：訪日外国人の国内での移動がわかるデータ・地理院タイル：近年発生した災害情報の写真等及び背景地図・東京都ICT 活用工事データ：東京都が行った工事での点群データ
データ連携基盤の本格稼働 令和2年9時点で産学官で構成する国土交通データ協議会に102者が参画。・協議会会員から意見募集を実施するなど、プラットフォーム構築に向けた調査・課題整理を行っているところ。
国土交通データプラットフォームの整備（2022年） 国土に関するデータ、経済活動、自然現象に関するデータを連携させ、分野を跨いでデータの横断的検索や取得を可能とするデータ連携基盤を構築予定。
◎国土交通省
08-20 ○
港湾の完全電子化と港湾関連データ連携基盤の構築
港湾関連データ連携基盤へ接続可能な港湾関係者数 当該連携基盤の稼働開始に向けたシステム構築と利用規約の策定を継続するとともに、令和３年からの連携･受入テストにむけた調整及び利用者への働きかけを進める予定である。 港湾関連データ連携基盤の接続可能な港湾関係者数に関しては、2021年1月～3月に実施する連携・受入テストへの協力者を2020年度第2四半期に募集しており、その状況を踏まえ、具体的な目標値を第3四半期までに設定する予定である。
港湾関連データ連携基盤各種機能の利用回数 当該連携基盤の稼働開始に向けたシステム構築と利用規約の策定を継続するとともに、令和３年からの連携･受入テストにむけた調整及び利用者への働きかけを進める予定である。 港湾関連データ連携基盤の各種機能の利用回数の目標値に関しては、2021年1月～3月に実施する連携・受入テストの状況を踏まえ、今後設定する予定である。
港湾関連データ連携基盤の稼働開始に向けて、システム開発を継続するとともに利用者側の個別システムとの連携先の拡大に向けた取組や、当該連携基盤の運営に向けた検討等を継続して実施する。 これらの取組を通じて、令和2年末までに当該連携基盤の構築と、令和３年から連携･受入テストの実施を着実に推進する。
◎国土交通省、内閣官房、財務省
08-21 ○
ブロックチェーンを利用した再生可能エネルギー環境価値取引プラットフォームの構築と環境配慮型行動変容の促進
・遠隔地間での売買取引に伴う環境価値の移転のブロックチェーンでの記録回数（平成30年度１件）（平成30年度実施済）・複数地点で同時に取引が発生した場合を想定したシステム負荷試験におけるトランザクション数（令和元年度10,000トランザクション）（令和元年度実施済）・環境価値の属性情報（価値創出の時点、地点、主体等）を表示・閲覧・検索可能な取引システムの構築数（令和２年度１件）・環境価値の支払意思額を高めるナッジ手法を明らかにするための行動変容実証の実施回数（令和２年度１回）・環境価値の取引量や取引単価を増やすマーケットデザインを明らかにするための行動変容実証の実施回数（令和４年度まで１回）【改訂】
・環境価値の売り手の数は目標の数百を達成（209）・実証実験で用いる、属性情報の一部または全部を表示できる機能・属性情報でソートしたり検索できたりするウェブサイトを構築終了
・ナッジを通じた環境価値の支払意思額の向上（令和２年度対統制群比５％）・マーケットデザインを通じた環境価値の取引量や取引単価の向上（令和４年度 対統制群比５％）【改訂】
本施策は、第２四半期ではシステム構築及び実証準備の状況にあり、効果は令和３年４月以降に発現する見込み。
・第2四半期に引き続き、各種の実証実験が実施可能な再エネCO2削減価値の取引システム構築進める（１件）
◎環境省
08-22 ○
海事生産性革命（i-Shipping） 建造分野及び運航分野における生産性向上に資する革新的な技術やシステムの開発・実用化に係る支援事業における採択件数
建造分野及び運航分野における革新的な技術やシステムの開発・実用化に係る支援事業において、研究開発を実施中（建造分野では14件、運航分野では9件）。
世界における建造量シェア（令和７年までに30％） 支援事業は着実に実施されているが、研究開発の成果が普及し、効果KPI（世界における建造量シェア）に反映されるまでには時間を要する。
支援事業は2021年3月まで実施され、2021年3月に外部有識者によって構成される評価委員会において、その結果を評価予定。
◎国土交通省
09-01 ○
「異能vation」プログラムの推進 公募への応募倍率 令和2年度プログラムについては、8月31日に公募を終了。応募倍率は、当初の目標値である10倍以上を達成。
応募のうち社会展開・実装を目指す課題の割合 9月時点において、応募課題の選考中。11月25日に応募課題の中からアワード表彰課題を決定し、応募者と協力協賛企業とのマッチングを実施する予定。
KPI（効果）の達成を目指し、引き続き周知広報等を実施。
◎総務省
9
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
09-02 ○
交通信号機を活用した5Gネットワークの構築
令和元年度 交通信号機を活用した5Gネットワークの構築にかかるフィージビリティスタディ令和２年度 小規模社会実証令和３年度 大規模社会実証令和４年度以降 交通信号機に5Gアンテナ等を設置
小規模実証実験を通じた交通信号機への5Gネットワーク機器の最適配置の導出、5Gネットワークを活用した交通信号機のネットワーク化の実施及び5G基地局の整備・運用ルールの策定等に向けた調査検討を実施すべく、事業者が決定したものから実証実験の具体的な実施箇所を確定するなど、検討を始めている。
令和元年度 交通信号機を活用した5Gネットワークの構築にかかるフィージビリティスタディの実施令和２年度 小規模社会実証の実施令和３年度 大規模社会実証の実施令和４年度以降 交通信号機に設置する5Gアンテナ等実装数
小規模実証実験を通じた交通信号機への5Gネットワーク機器の最適配置の導出、5Gネットワークを活用した交通信号機のネットワーク化の実施及び5G基地局の整備・運用ルールの策定等に向けた調査検討を実施すべく、事業者が決定したものから実証実験の具体的な実施箇所を確定するなど、検討を始めている。
引き続き、アーバン地域及びルーラル地域における小規模実証実験の実施に向け、実施場所の確定等の具体的調整を進めるとともに、交通信号機への5Gネットワーク機器の最適配置の導出、5Gネットワークを活用した交通信号機のネットワーク化の実施及び5G基地局の整備・運用ルールの策定等に向けた検討を実施する。なお、本年10月に第1回検討委員会等を開催する予定。
◎内閣官房、◎総務省、◎警察庁
09-03 ○
個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業
令和元年12月末に介入が終了した1,159人に対する介入の効果を検証【改訂】
登録されている被験者数1159名の介入が終了。現在、研究事業者による令和２年度中にデータクレンジング等を施した上でデータを分析し介入の効果を検証する。データ分析結果をもとに、研究者と連携し今後、サービスの高度化や今後の効果発現のための施策の検討を行う。
令和７年に健康情報を活用して、糖尿病の重症化予防及び糖尿病以外も含めた生活習慣病の予防・改善や、被保険者の健康改善等に取組む保険者数を1,000組合にする
研究事業終了に先駆けて、研究事業の報告会を実施したところ250人（うち、8割が保険者）が参加。引き続き、研究の効果を検証し、健康情報を活用した生活習慣病予防・改善につながるサービスの高度化やその効果についてのエビデンスの構築を進める。また、各保険者に普及広報することによって本施策の効果が発現することから、第４四半期の目標達成に向けて保険者等へのサービスの導入・普及の取組を行う。
本事業で実施した糖尿病に加え、糖尿病以外の疾病も含めて、日常生活の健康情報を利活用することによる、患者の健康意識の改善や行動変容に関する有効性や安全性を検証し、健康情報を活用して生活習慣病予防等に取り組む保険者数の拡大を目指す。
◎経済産業省
09-04 ○
臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業の推進
事前評価委員会により評価・採択とされた研究課題数を基に、その継続分について、中間事後評価委員会の中間評価により継続と判断された課題の割合（令和２年度目標100％）
令和元年度からの継続課題７課題は中間事後評価において全て継続と判断された。なお、令和２年度「臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業」の実施に向けて、二次公募の事前評価委員会において厳正な審査を行い、健康医療分野におけるICTの活用や人工知能技術の活用や実装に関わる４件の研究課題を採択した。
終了した研究に基づき発表された成果数（論文、学会発表、特許の件数等）（令和２年度目標は前年度と同水準）
研究終了後に発現する見込み。なお、令和２年度7月に令和元年度終了課題について、論文数 56件、学会発表 74件、特許等 4件の業績が報告がされた。
当該事業においては、①「ICT基盤構築とAIによる医療の質の向上及び均てん化」、②「AIの保健医療分野への応用及び実装」、③「種々の医療データの横断的分析による医療の質の向上及び均てん化」を目指す研究等を支援し、IT関連事業者との連携を意識するなど、官民連携の体制を取り入れつつ、①～③に資する基盤を構築し、健康医療分野の行政政策に資する科学的根拠を創出することが期待されます。これらの成果により１）患者・国民の個々の特性に応じた迅速・正確な医療の提供２）医療の質向上および均てん化３）科学的根拠に基づく効果的な行政政策の実施といったアウトプットが期待されます。
令和２年度第1四半期に作成した研究計画書に基づき、以下の通り研究を進める予定。これまで採択した研究について、研究成果の1つとして論文、学会発表、特許等を導出するために、ヒアリング等を通じて、研究成果物の方向性について確認を行いながら効果的な研究実施に取り組んでいく。令和２年度第2四半期：研究実施（研究者へ適宜ヒアリングするとともに、科学技術部会で今年度実施する厚労科研成果の評価について議論予定）令和２年度第3四半期：研究実施（研究者へ適宜ヒアリングするとともに、科学技術部会で今年度実施する厚労科研成果の評価について議論予定）令和２年度第4四半期：令和２年度中間･事後評価委員会開催（研究継続の可否について決定予定）
◎厚生労働省
09-05 ○
利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現する介護ロボットの開発等
令和２年度に４件の追加開発予定 8月に4件の新規採択を行い、開発支援中。今後、第４四半期に進捗状況等について評価を行う予定。
ロボット介護機器の販売台数を令和７年度までに25,000台 実用化後の販売台数については、AMEDが4月末に前年度までの販売台数をとりまとめる予定。介護施設等への導入支援については厚労省の地域医療介護総合確保基金等を活用して実施しているところ。
◎経済産業省、厚生労働省
09-06 ○
8K等高精細映像技術の医療応用の推進
遠隔手術支援システムの開発状況（令和３年度開発完了を目指す。）
８K内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの研究開発（令和元年度～令和3年度）においては、８Ｋ内視鏡システムの構築に関する研究事業（平成28年度～平成30年度）で開発した機器を活用し、８K内視鏡システムの更なる小型軽量化等を図るとともに、令和2年3月に動物を用いた実証実験を実施し、操作性等の機器としての有用性を検証。また、医療現場への導入に向けた経済性の観点や医療機器としての実用化に向けた具体的方策等を検討するため、8月4日に外部アドバイザリー委員会を実施。
臨床試験を実施し、医療上の有用性等を検証 令和2年3月に動物を用いた実証実験を実施し、小型軽量化後の8Ｋ内視鏡遠隔手術支援システムの試作機について、操作性や８K映像の伝送速度等確認し機器としての有用性を検証した。8K映像の伝送速度等、本実証で抽出した課題の改善を図るとともに、引き続き、令和3年度後期に予定している実証実験に向けて試作機の機能向上を図る。また実用化に向けて、医療経済性及び医療機器としての実用化に向けた具体的方策を検討中。
引き続き、試作機を用いて動物等による実証実験を実施し、機器の操作性等の向上を図るとともに、医療上の有効性を検証する。また、経済性の観点からの検討及び医療機器としての実用化に向けた具体的方策等を検討し、社会実装に向けた適切な進捗管理を行う。
◎総務省
09-07 ○
診療データを活用したICT・AI等を用いた診療支援機器の研究開発
先進的な医療機器・システム等の開発状況 令和２年度に先進PJ２件、基盤PJ１件を採択し、開発支援中。令和２年度は、１０月に基盤PJの中間評価を実施予定。
先進的な医療機器・システム等の実用化件数 令和２年９月末までに、１件の実用化を達成。また、令和２年度中にさらに１件、実用化を予定。令和９年度までに５件の医療機器の実用化を目指す。 ◎経済産業省
09-08 ○
農業におけるAI、IoT、ロボット、準天頂衛星などの先端技術を活用した研究開発
無人走行システムの実現、省力化に貢献するロボット等の実用化数
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」等においてロボット農機等の研究開発に取り組んでいるほか、「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」において、ロボット農機の安全確保策を引き続き検討中。
ロボット等の導入により効率化された作業等 平成31年から開始したスマート農業実証プロジェクト（全国148地区）において、先端技術を生産現場に導入し実証を進めており、このうち、平成31年度採択69地区で収集したデータを令和2年度末にとりまとめる。その上でこれらのデータを基に技術面、経営面の評価を行い、社会実装を推進する予定。
令和２年度は、スマート農業実証プロジェクトにおいて、全国148地区で実証を進めるとともに、SIP等の個別研究課題ごとに設定されたスケジュールや実証地区ごとのスケジュールに沿った進捗管理を実施。また、「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」において、ロボット技術の安全性確保策の検討を引き続き進める。
◎農林水産省、内閣府、総務省、経済産業省
09-09 ○
スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業加速化実証プロジェクト」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」）
実証課題設計書に設定した年度計画の進捗状況（単年度評価の結果）
・H30補正・R1当初採択69地区の単年度評価は令和２年２月に終了し、評価実施要領に基づく評価において、B（「現状どおり実施」）またはそれ以上の進捗が見られる課題が94％。・R1補正・R2当初採択55地区の単年度評価を令和２年度末までに実施予定。
実証課題設計書において設定した成果目標を達成した実証計画数（終了時評価を実施した実証計画数の80％以上）
・H30補正・R1当初採択69地区およびR2補正採択24地区の終了時評価を令和２年度末までに実施予定。（H30補正・R1当初採択69地区およびR1補正・R2当初採択55地区の実証期間は２年間であるのに対し、R２補正採択24地区の実証期間は１年間であるため、R2補正採択地区については、単年度評価は行わず、終了時評価のみ行う。）
各実証地区において引き続き実証を実施。
◎農林水産省
09-10 ○
第５世代移動通信システム（5G）普及・展開に向けた研究開発、地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証
地域課題解決型ローカル5G等開発実証の実施件数 令和２年度の開発実証においては、19案件が順次契約を締結し執行中。
携帯電話通信事業者による5G基盤展開率、ローカル5G無線局数
ローカル５Ｇ無線局数については、令和元年度３月末で５局に対し、令和２年9月末時点での局数は23局。
年度末の外部評価に向けて開発実証の円滑な執行を図るとともに、ローカル５Ｇ無線局数の増加に向けて、地方局による免許事務等の円滑化を図る。また、携帯電話事業者による基盤展開率の達成に向けて四半期報告により進捗を確認する。
◎総務省
10
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
09-11 ○
豪雨・竜巻予測技術の研究開発 NICTが実験観測運用を継続的に行い、関係各機関と連携し、実用化を踏まえたフェーズドアレイ気象レーダーの二重偏波化技術を確立。暖候期（特に７月から９月まで）の安定した運用（７月から９月までの３か月間のデータ取得率７割以上）。
・マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダの性能評価に必要なデータ（ノイズ観測、真上観測）を実施し、その評価を実施。今後も定期的に性能評価に必要なデータを取得。・暖候期（7月～9月の3ヶ月）のデータ取得については、9割以上を実現し、実証実験を予定通り実施。
東京2020大会中の豪雨直前情報の発信と提供及び暖候期の地方公共団体等との実証実験の実施（実証実験２件以上）
・東京都下水道局、板橋区、つくば市、東京メトロ、神戸市の自治体等と連携し、豪雨直前情報の発信・提供の実証実験を実施。・スマートフォンアプリ「tenki.jp Tokyo雨雲レーダー（日本気象協会）」を令和2年7月7日及び7月31日に公開し、情報提供を開始。・第3四半期中に、さらなる実証実験を実施すべく関係機関と調整中。
・マルチパラメータについては、データ取得率７割以上を目標に第３四半期までは安定運用を行う予定。・これまで実施（一部実施中）した実証実験について、提供先へのヒアリングおよびアンケートを実施し、その効果の評価を今後実施する予定。・実証実験の評価結果を踏まえ、改善が必要な点があれば、改善し2021年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備を実施する。
◎総務省、内閣府、文部科学省、国土交通省
09-12 ○
良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現
「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向け、以下の取組を実施熟練技能者の暗黙知の継承（令和３年度まで）コンテナ蔵置場所の最適化（令和２年度まで）コンテナダメージチェックの効率化（令和３年度まで）
「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向け、以下の取り組みを実施熟練技能者の暗黙知の継承（令和3年度まで）コンテナ蔵置場所の最適化（令和2年度まで）コンテナダメージチェックの効率化（令和3年度まで）
「ヒトを支援するAIターミナル」を実現したコンテナターミナルにおいて、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消（令和５年度まで）
「ヒトを支援するAIターミナル」を実現したコンテナターミナルにおいて、外来トレーラーのゲート前待機をほぼ解消（令和5年度まで）
ー近年の大型コンテナ船の寄港の増加によるコンテナ船の荷役時間の⻑期化やコンテナターミナル周辺での渋滞の深刻化に対応するため、国土交通省港湾局においては、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出する。ー令和元年度に創設した遠隔操作RTGの導入に係る支援制度を活用し、遠隔操作RTG等の導入を促進する。また、AI等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業をはじめとした、AIターミナル高度化実証事業を実施している。ー令和２年度までにターミナルオペレーションの最適化に資するシステムを開発し、荷繰り回数の最小化の改善効果等について明らかにする。
◎国土交通省、内閣官房
09-13 ○
「官民ITS構想・ロードマップ」に基づいた取組の推進
「官民ITS構想・ロードマップ」本文内に記載 個別のKPIはロードマップ内に記載されており、各府省庁と連携の上、検討や実証実験が行われている。全体として順調に進捗していると評価。官民ITS構想・ロードマップ2020をとりまとめ、7月のIT本部において決定。自動運転・MaaSに係る今後の政策検討を開始（9月2日道路交通WG）した。
「官民ITS構想・ロードマップ」本文内に記載 個別のKPIはロードマップ内に記載されている。記載事項に基づき、引続き自動運転の社会実証に向けた取組を推進していく必要があるが、全体としては計画通り進捗していると評価。
・自動運転に係る制度整備大綱の進捗状況フォローアップ。・官民ITS構想・ロードマップフォローアップ。・データ利活用事業キックオフ(SIP自動運転)
◎内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省
09-14 ○
自動運転に係る実証プロジェクトの円滑・迅速な推進
高速道路でのトラック隊列走行・無人自動運転移動サービスの実証プロジェクトの実施
【中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス】道の駅「かみこあに」において本格導入（令和元年11月30日～継続中）道の駅「赤来高原」において⻑期実証実験の実施（令和2年9月1日～10月10日）自動運転に対応した道路空間に関する検討会の開催（第5回（令和2年6月29日）【トラックの隊列走行】新東名において実証実験を実施中（令和２年6月１０日～）【ラストマイル】永平寺町において実証実験を実施中（令和２年７月６日~）北谷町において実証実験を実施中（令和２年7月６日~）京阪バス（大津市）において実証実験を実施（令和２年７月12日～令和２年９月27日）神姫バス（三田市）において実証実験を実施（令和２年７月20日～令和２年８月23日）西日本鉄道（北九州市、苅田町）において実証実験を実施予定（令和２年10月下旬～）茨城交通（日立市）において実証実験を実施予定（令和２年10月上旬～）神奈川中央交通（横浜市）において実証実験を実施予定（令和２年12月上旬～）
自動運転の実現 自動運転の実現に向け、全体として計画通り進捗していると評価。
【中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス】計画どおりに進捗しており、引き続き取組を推進。【トラックの隊列走行】これまでの実証実験を踏まえ、2020年度内に高速道路での後続車無人隊列走行システムの技術の実現を目指す。【ラストマイル】これまでの実証実験を踏まえ、2020年中に限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指す。
◎内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省
09-15 ○
小型無人機（ドローン）の技術開発等と産業利用の推進
実証実験件数 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業において、全国12地域を採択し、今後実証実験を実施予定。また、農業分野では無人地帯における目視外補助者なし飛行（レベル３）の実証実験を実施（令和２年８月）。これらの成果も踏まえつつ、無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会において、国交省を中心に、有人地帯での目視外飛行の実現に向けた制度設計を検討中。
有人地帯での目視外飛行の実現 引き続き実証事業を通じた課題の把握をするとともに制度設計に向けた検討を進める。 内閣官房（◎内閣官房小型無
人機等対策推進室、ＩＴ室、日本経済再生総合事務局、内閣サイバーセキュリティセンター）、内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
09-16 ○
全国主要交差点への信号交差点到着時の信号灯火に関する情報等を提供するインフラの整備
TSPS（信号情報活用運転支援システム）を運用する都道府県数
・TSPS：令和元年度末時点で、46都道府県に整備集計は毎年度末時点で行っているため、現時点で把握している最新の状況は上記のとおり
TSPS整備交差点数 ・TSPS：令和元年度末時点で13,310交差点に整備集計は毎年度末時点で行っているため、現時点で把握している最新の状況は上記のとおり。
引き続き、交通量及び交通事故死者数が多い路線にTSPS整備を実施する。
◎警察庁
09-17 ○
交通規制情報のデータ精度向上等に関する調査研究
交通規制情報のデータ精度向上等に係る研究進捗 令和２年９月に業務委託事業者が決定し、検討会議の立上げ、令和２年度実施内容の検討を進めている。
自動運転車が必要とする交通規制情報の提供及び管理の実現 効果の発現前。 位置情報を付加した交通規制情報を自動収集する技術についての調査等を行い、技術・システム開発要件の検討を進める。また、地図メーカ等が保有する位置情報が付加された交通規制情報データを購入し、警察の保有する交通規制情報と統合し、評価用データベースとして検証する。
◎警察庁
11
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
09-18 ○
交通管制の高度化に関する調査研究
交通管制システムの高度化に係る研究進捗 令和２年９月に検討会議の第１回を開催し、令和２年度実施内容の検討を進めている。
自動車の運転支援による安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運転の実現
効果の発現前。 令和２年度末の結果取りまとめに向けて、交通情報収集の調査等を行い、システムの高度化に係る検討を進める。また、助言型セキュリティ監査等を行い、システムセキュリティに係る検討を進める。 ◎警察庁
09-19 ○
児童生徒１人１台端末の整備 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 教育現場における１人１台の端末環境実現に向けて、予定通り進捗している。
児童生徒１人１台端末の実現 １人１台の端末環境の整備に向けて教員のICT活用指導力の向上を図っている段階であり、効果発現前である。
「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を踏まえつつ、引き続き端末の整備状況等の把握を行い、端末の調達が滞っている自治体に働きかけを行うなど、児童生徒１人１台端末の実現に向けた取組を行う。
◎文部科学省、内閣官房、総務省、経済産業省
09-20 ○
ICTを活用した教育サービスの充実 未設定（GIGAスクール構想の進捗等も踏まえながら、令和2年度中に設定）
・EdTech導入補助金にて、学校等教育機関にEdTechを導入する事業者の公募・審査を行い、交付決定を行った。（交付決定された事業者がEdTech導入を計画する学校等教育機関数は、全事業者合計で4304校）・オンラインSTEAMライブラリーやSTEAM教育コンテンツ開発に係る公募を実施。随時採択・実施予定。
児童生徒の実社会で必要となる知識・技能、思考力・判断力・表現力の向上感染症拡大時等の非常時における教育の継続性向上
・随時学校等教育機関の現場にEdTechソフトウェア・サービスが導入され、EdTechを活用した学びの個別最適化や、休校時におけるEdTechを活用した学びの継続が期待できる。
・EdTech導入補助金を活用してEdTechを導入する学校等設置者や学校等教育機関に対し、EdTech導入による効果や満足度、実際の活用方法などを調査していく予定。・オンラインSTEAMライブラリーやSTEAM教育コンテンツ開発については、採択した事業者から、今年度末までにオンラインSTEAMライブラリー・STEAM教育コンテンツの納品が行われる予定であり、当該ライブラリーにSTEAM教育コンテンツを掲載していく予定。
◎経済産業省、内閣官房、総務省、文部科学省
09-21 ○
児童生徒の学習データの継続的な活用に向けたデータ基盤の検討
教育データ標準の公表（令和２年度中に公表予定） 学習指導要領のコード化作業等を実施し、順調に進捗している。 教育データ利活用に向けた基盤の整備 教育データ利活用に向けた基盤を整備する。 第２四半期は計画通り進捗している。第３四半期は学習指導要領コードを含む、教育データ標準（第１版）を公表する。
◎文部科学省、内閣官房、総務省、経済産業省
10-01 ○
不足するセキュリティ人材等の計画的な育成
・情報処理安全確保支援士の合格者数
・情報システム統一研修のうち、橋渡し人材育成に係る研修（特に課⻑補佐級）の修了者数（対前年度比増）【改訂】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年度春期情報処理安全確保支援士試験の実施を中止したため、新規合格者はいない。なお、これまでの情報処理安全確保支援士試験の累計合格者数は16,450人。
情報システム統一研修のうち、橋渡し人材育成に係る研修（特に課⻑補佐級）の修了者数（個別のコースの修了者の合計の延べ人数ではなく、令和２年度第２四半期で新たに橋渡し人材としてのスキル認定に必要となるプロジェクト推進系又はセキュリティ系いずれかの全てのコースを修了した者）については、①プロジェクト推進系で12人、②セキュリティ系で２人となっている。
・2025年度までに情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超
・橋渡し人材（部内育成の専門人材）のスキル認定者数【改訂】
令和2年4月1日時点の情報処理安全確保支援士の登録者数は20,413名
情報処理安全確保支援士制度の着実な実施に向けて必要な措置を講じるとともに、当該制度の普及のため、企業や団体への周知等を積極的に行う。
情報システム統一研修の着実な実施に向けて必要な措置を講じるとともに、関係省庁への周知等を積極的に行う。
◎内閣官房、経済産業省、総務省
10-02 ○
地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
派遣地域数 地域情報化アドバイザーの派遣を進めており、令和２年度については第２四半期までに第６期の公募を終了しており、135地域（団体）に対して支援を行った。
地域IoTを導入した地方公共団体数（令和２年度800団体）
地域IoT導入に向けて、優良事例の共有・本制度の成果等の確認のためアンケートを行うことで状況を把握していく。
引き続き、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、地域情報化アドバイザーを派遣し、ICT利活用に関する助言等を行う。
◎総務省
10-03 ○
実践的サイバー防御演習（CYDER）
演習等の開催回数 9月末時点で23回を開催しており、7月-9月の当初の計画値（23回）を達成している
セキュリティ人材の育成数 9月末時点でのCYDER受講者数は715名であり、7月-9月の当初の計画値（690名）を上回っており、想定以上の効果がでている。
当初の計画値を上回る効果が出ているが、今後の計画値も上回ることができるよう、引き続き周知等を実施。
◎総務省
10-04 ○
地域で子供たちがプログラミングなどICT活用スキルを学び合う場の普及促進
好事例等を整理した参考情報の提供 令和２年８月に地域ＩＣＴクラブに関するＨＰを開設、クラブ活動報告等の参考情報を掲載。同年９月に地域ＩＣＴクラブの調査研究事業の契約締結、予定通り実施中。
好事例等を整理した参考情報を提供するホームページ等の閲覧数
令和２年８月～９月のＨＰ閲覧数：411 予定どおり進捗中。引き続き地域ＩＣＴクラブの普及促進に向けて、好事例等を整理したHP等における参考情報の提供を行う。 ◎総務省
10-05 ○
新時代の学びを支える先端技術の活用推進
本事業での実証成果等を踏まえ、令和２年度内を目途に、学校現場における先端技術の利活用に関し、ガイドブックを作成（指針を示す（ガイドライン）より、案内書（ガイドブック）として先端技術の利活用ポイントを周知する方が効果が高いことから、ガイドブックに修正）【改訂】
学校現場における先端技術の利活用に関するガイドブックを令和２年度内を目途に策定するという目標に対し、予定通り第１回事業推進委員会及び第１回連絡協議会を開催するなど６地域における実証を行い、順調に進捗している。
未設定（実証成果等を踏まえ、令和２年度中を目途に設定予定）【改訂】
未設定（実証成果等を踏まえ、令和２年度中を目途に設定予定）
第２四半期は計画通り進捗している。第３四半期は、第２回事業推進委員会（第２回連絡協議会を含む同時開催）を実施するとともに、６実証地域における訪問調査及び地域外調査を行う予定であり、ガイドブックの構成を固める。
◎文部科学省
10-06 ○
学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究
デジタル教科書の教育上の効果の有無、影響の有無を把握するための実証研究の実施状況（１年に１度成果物の公表）
実証研究校の選定やヒアリング、事業内での有識者会議における研究手法の検討等、実証研究校における学習者用デジタル教科書の効果・影響の把握に関する調査や検証に向けた準備を着実に実施
未設定（実証研究の結果及び現在開催している有識者会議での議論を踏まえて令和２年度に検討）【改訂】
未設定（実証研究の結果及び現在開催している有識者会議での議論を踏まえて令和２年度に検討）
引き続き、実証研究校において、学習者用デジタル教科書の効果・影響についての実証研究を着実に実施し、報告書として取りまとめる。
◎文部科学省
10-07 ○
シェアリングエコノミーサービスの普及 シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体数 自治体と連携した職員向け説明会、事業者主催イベントへの協力・周知、シェアリングエコノミー伝道師の派遣、セミナーでの講演、各省庁の実証事業との連携等を通じ、事例創出・機運醸成を図っている。
解決・改善された地域課題数 昨年度の101事例について、自治体等にヒアリングし効果の確認を行う予定。
地方の課題解決に向けたシェアリングエコノミー活用機会の拡大に向けて、シェアリングエコノミー伝道師の派遣や関係省庁による事例の掘り起こし等を進めている。事業者や自治体へのヒアリング等を年度末にかけて実施し、活用事例に関する情報を収集する予定。
◎内閣官房、総務省、経済産業省、内閣府
10-08 ○
シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保
認証シェアワーカー制度（令和２年度中に認証開始） シェアリングエコノミー検討会議等で検討を行った制度対象者や基準の考え方、実施方法等に基づき、運用主体となる民間団体と制度開始に向けた検討を開始。
未設定（制度の検討状況を踏まえ設定） 検討中 認証シェアワーカー制度の運用主体となる民間団体やシェア事業者等と連携し、2020年度中の制度開始を目指し議論を継続する。 ◎内閣官房、消費者庁、総務
省、経済産業省
10-09 ○
テレワークの普及 テレワーク導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定）
KPIについては、新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえた上で、次年度の設定を目指し、内閣官房IT総合戦略室、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が連携して検討する予定。
緊急事態等における事業継続性の確保、働く者にとって効果的なテレワークを推進
KPIについては、新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえた上で、次年度の設定を目指し、内閣官房IT総合戦略室、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が連携して検討する予定。
◎内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省
12
KPI 実績 KPI 実績府省庁名
効果本文記載
№ 施策名進捗
実績を踏まえた課題及び今後の取組
11-01 ○
地域におけるデータ利活用の環境整備
未設定（令和２年度中に検討） 非識別加工情報を含めた地方公共団体の個人情報保護制度については、民間部門、行政機関、独立行政法人等の個人情報保護に関する法律・所管の一元化の検討とあわせ、内閣官房IT総合戦略室、個人情報保護委員会及び総務省で検討を行っているところ。
地方公共団体の非識別加工情報の適正かつ効果的な活用状況
◎総務省
12-01 ○
国際的なデータ流通の推進 ・G20大阪サミットの機会に我が国が主導して立ち上げた「大阪トラック」の下、信頼性のある自由なデータ流通「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の考えに基づき、データ流通、電子商取引から、デジタル経済の基礎をなす各国の規制やガバナンスに至る多様なルール作りを、産業界も交え、様々な国際場裏において推進している。特に、日本が共同議⻑を務めるＷＴＯ電子商取引交渉については、コロナ禍においてもバーチャル形式会合の実施を通して、８０以上の加盟国が参加して、データの自由な流通を含む具体的なルール作りの議論を実施した。・7月に開催されたG20デジタル経済大臣会合では、我が国から国際的なデータ流通が飛躍的に増加する中で、「データ・フリーフロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の重要性を発信。閣僚声明においては、昨年合意したDFFTの重要性を再確認し、データの自由な流通の促進とともに消費者及びビジネスの信頼強化のために、G20メンバー国での知見や慣行の共有等を通じて対処することを確認した。
・2019年6月に開催されたG20大阪サミット及び貿易・デジタル経済大臣会合、大阪サミットの機会に安倍総理が主催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」での後押しを受け、WTOでの電子商取引の交渉に関して第12回WTO閣僚会議で実質的な進捗を得ることを目指すほか、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進める。
◎経済産業省、総務省、外務省、個人情報保護委員会
12-02 ○
個人データに関する国際的なデータ流通の枠組みの構築、日EU間における個人データの円滑な越境移転のための環境の維持及びAPEC CBPRシステムの推進
・信頼性の確保された個人データの国際的な流通の枠組み構築に関する今後の日米欧三極の議論の進め方について、欧州委員会及び米国（商務省等）とそれぞれ意見交換を行った。・日米欧間の既存の二国間枠組みを活用した個人データの越境移転の促進については、令和２年７月から企業に実態調査（アンケート調査）を開始し、個別企業へのヒアリング等を行った。・OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて、当委員会から提案しているデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスに関する論点について、OECＤのデータガバナンス・プライバシー作業部会（WPDGP）の「民間部門が保有する個人データの無制限なガバメントアクセスに関する専門家コンサルテーション（令和２年７月）」に参加するとともに、令和２年10月に予定している当委員会とOECDが共催する両論点に係るラウンドテーブルに向け、関係機関との対話を継続的に実施した。・シンガポール個人情報保護委員会主催の「ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲによるビジネスの強化と信頼の構築（令和２年９月）」に関するセミナー等の機会を活用して、国内外へ向けたＡＰＥＣ ・ＣＢＰＲシステムの周知活動に取り組んだ。
・信頼性の確保された個人データの国際的な流通の枠組み構築に向けた協力の取組として、引き続き、各国の個人情報保護当局を含めた関係機関との対話を進める。・ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲシステムへの加盟促進に向けて、引き続き、説明会やシンポジウムの開催などの普及啓発活動を実施するとともに、関係諸外国・諸機関との連携等による参加企業数の拡大策の検討を行う。・OECDプライバシーガイドラインの見直しプロセスにおいて、当委員会から提案しているデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスに関する論点について、10月に当委員会とOECDでラウンドテーブルを共催し、議論を深化させるとともに、関係機関との対話を継続していく。・日ＥＵ及び日英間における相互の円滑な個人データ越境移転の枠組みについて、令和３年初頭を目途に行われる当該枠組みに係るレビューに向け、欧州委員会並びにＥＵ加盟各国及び英国のデータ保護機関等と対話を行う。
◎個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、外務省
12-03 ○
AIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクトやそれによる社会的・経済的・倫理的・法的課題の解決に資する取組に関する国際的な議論等を踏まえた検討の推進
－ 有識者会議（「ＡＩネットワーク社会推進会議」（座⻑：須藤修 中央大学国際情報学部教授、東京大学名誉教授）において「報告書2020」を取りまとめ、公表（2020年7月）。また、業界団体等を通じて、本報告書及び本会議にて取りまとめた「ＡＩ開発ガイドライン」、「ＡＩ利活用ガイドライン」の普及展開に取り組むとともに、国際会議の場においても情報共有を実施。
－ 「報告書2020」、「ＡＩ開発ガイドライン」、「ＡＩ利活用ガイドライン」の普及・浸透を図ることにより、ＡＩの開発及び利活用の促進が進展するとともに、「安心・安全で信頼性のあるＡＩの社会実装」の一層の推進に向けた検討が進捗。また、ＧＰＡＩ（Global partnership on AI）や、米国、欧州との国際会議の場で、有識者会合における議論・検討の状況や「報告書2020」について情報共有を実施し、国際的な議論に寄与。
今後も、ＡＩの開発及び利活用の促進や「安心・安全で信頼性のあるＡＩの社会実装」の更なる進展に向けて、ＡＩ関連企業や有識者等からのヒアリング等を通じて、先進的な取組事例の収集、社会的課題の整理等を実施。また、ＯＥＣＤ ＣＤＥＰ（2020年11月予定）やＧＰＡＩ Ｐｌｅｎａｒｙ（2020年12月予定）等に参画し、引き続き、国際的な議論に貢献。さらに、国際シンポジウムの開催（2021年３月目処）を通じて、ＡＩを巡るグローバルな課題等に関する議論を深めるとともに、国際的にも「報告書2020」、「ＡＩ開発ガイドライン」、「ＡＩ利活用ガイドライン」に関する情報発信を実施。
◎総務省
12-04 ○
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を活用したICTインフラの海外展開の促進
－ アジア・太平洋地域における光海底ケーブル事業をはじめとして、計５件（通信分野４件、放送分野１件）の案件を実施中。
・民間資金の海外プロジェクトへの誘導効果（機構からの出資額に 対する機構及び日本企業からの総出資額の比率）：2.0倍以上・海外市場への参入促進（支援案件に参加する日本企業数 （出資企業＋受注関連企業））：平均２社/件以上 （KPIについては、令和２年秋頃見直し予定）
・民間資金の海外プロジェクトへの誘導効果（機構からの出資額に対する機構及び日本企業からの総出資額の比率）4.6倍
・海外市場への参入促進（支援案件に参加する日本企業数（出資企業＋受注関連企業））平均2.0社/件
投資体制を強化して更なる案件の発掘・組成に取り組む。なお、KPIについては「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」において決定しているため、見直し等はその必要性も含めて同幹事会の中で検討している。令和元年10月４日に開催された「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会（第12回）」では、平成30年度下期のKPIの評価を行った。 ◎総務省
