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産業調査部
１．国内経済指標
1※2019年11⽉12⽇時点のデータをもとに作成
情報メモNo.2019-42
2019年11⽉
【ご注意】本資料は情報の提供を⽬的としており、投資勧誘を⽬的としたものではありません。投資判断の決定につきましては、お客様ご⾃⾝の判断でなされますようにお願いいたします。また、⽂中の情報は信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、商⼯中⾦はその完全性・正確性を保証するものではありません。
国内・海外・⾦融経済データ
国内経済個⼈消費はやや持ち直しの動き
個人消費
2
0
10
20
30
40
50
60
70
96
98
100
102
104
106
108
110
112
114
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
乗用車販売台数（右目盛）商業販売額指数（小売業）
（2015年=100）
（注）商業販売額指数は名目、季節調整値。（資料）経済産業省「商業動態統計」、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
（年／月）
（万台）
商業販売額、乗用車販売台数
（2015年=100）
（年／月）
（万台）
商業販売額、乗用車販売台数
98
100
102
104
106
108
110
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
消費総合指数 消費活動指数
（2011年=100）
（注）実質、季節調整値。消費活動指数は、旅行収支調整済。（資料）内閣府「消費総合指数」、日本銀行「消費活動指数」
（年／月）
消費総合指数と消費活動指数
雇⽤環境は良好だが、賃⾦はやや弱含んでいる雇用賃金国内経済
3
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
失業率
有効求人倍率
（％）
（注）季節調整値。（資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
（注）事業所規模5人以上。（資料）厚生労働省「毎月勤労統計」
（年／月）
現金給与総額（前年比、％）
（年／月）
完全失業率と有効求人倍率（倍）
19/91.57倍
19/92.4％
住宅投資は⾜元でやや弱含んでいる住宅投資国内経済
4
200
400
600
800
1,000
1,200
100
200
300
400
500
600
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
うち、持家うち、貸家うち、分譲住宅新設住宅計（右目盛）
（千戸）
（注）季節調整値の年率換算。（資料）国土交通省「建築着工統計」
0
2
4
6
8
10
12
14
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
在庫戸数（首都圏・近畿圏計）発売戸数（首都圏・近畿圏計）
（千戸）
（注）首都圏・近畿圏の合計戸数。（資料）不動産経済研究所「首都圏、近畿圏のマンション市場動向」
（年／月）
マンション発売戸数と在庫戸数
（年／月）
新設住宅着工戸数（千戸）
設備投資国内経済
5
設備投資はやや持ち直しの動き
88
92
96
100
104
108
112
116
120
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
（2015年=100）
（注）季節調整値。（資料）経済産業省「鉱工業指数統計」
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
機械受注（船舶・電力除く民需）
着工床面積（民間非居住用）
（兆円）
（注）細線は着工床面積の12カ月後方移動平均。（資料）内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計」
（年／月）
機械受注額と建築物着工床面積（百万㎡）
（年／月）
資本財出荷指数（輸送機械工業を除く）
生産在庫国内経済
6
⽣産は弱含んでいる
92
94
96
98
100
102
104
106
108
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
生産 出荷
（2015年=100）
（注）季節調整値。（資料）経済産業省「鉱工業指数」
-10
-5
0
5
10
-10 -5 0 5 10
（注）四半期データ。（資料）同左
在庫循環図（鉱工業全体）
（出荷前年比、％）
（在庫前年比、％）
①回復局面
③在庫積み上がり局面
④在庫調整局面
②在庫積み増し局面
19年4-6月 15年1-3月
19年7-9月19年1-3月
（年／月）
生産・出荷指数
輸出入国内経済
7
輸出は弱含んでいる
-30
-20
-10
0
10
20
30
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
通関輸出額通関輸入額
（前年比、％）
（資料）財務省「貿易統計」
80
90
100
110
120
130
140
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
うち、米国向け
うち、中国向け
うち、NIEs・ASEAN等向け
実質輸出
（2015年=100）
（注）実質、季節調整値。NIEs・ASEAN等向けは、インド・バングラデシュなどを含む。（資料）日本銀行「実質輸出入の動向」
（年／月）
実質輸出
（年／月）
輸出入額（名目）
企業物価は緩やかに下落消費者物価の伸び率は低下
物価国内経済
8
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
素原材料（左目盛）終財
国内企業物価
（前年比、％）
（注）素原材料、 終財は輸入品を含む。（資料）日本銀行「企業物価指数」
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
14/01 15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
生鮮食品除く総合
生鮮食品・エネルギー除く総合
（前年比、％）
（注）日本銀行資料を基に、消費税率引き上げの影響を除く。（資料）総務省「消費者物価指数」、日本銀行
（年／月）
消費者物価指数
19/90.3％
（年／月）
企業物価指数
（前年比、％）
産業調査部
２．海外経済・⾦融関連データ
9
【ご注意】本資料は情報の提供を⽬的としており、投資勧誘を⽬的としたものではありません。投資判断の決定につきましては、お客様ご⾃⾝の判断でなされますようにお願いいたします。また、⽂中の情報は信頼できると思われる各種データに基づいて作成しておりますが、商⼯中⾦はその完全性・正確性を保証するものではありません。
国内・海外・⾦融経済データ
雇⽤者数の伸びがやや鈍化個⼈消費は増加基調ながらやや減速
米国① 消費・雇用海外経済
10
-0.8
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
実質個人消費支出（前月比）
サービス非耐久財耐久財実質個人消費支出
（前月比％、寄与度％ポイント）
（資料）米国商務省、Bloomberg（年/月）
-100
0
100
200
300
400
500
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
非農業部門雇用者数（前月差）
政府部門民間サービス部門鉱工業・建設部門合計
（千人）
（資料）米国労働省、Bloomberg （年/月）
（千人）
（資料）米国労働省、Bloomberg （年/月）
資本財受注には頭打ち感がみられる⽣産は頭打ち感があり、景況感は弱含んでいる
米国② 設備投資・景況感海外経済
11
400
450
500
550
600
650
700
750
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
非国防資本財（除く航空機）受注
（資料）米国商務省、Bloomberg
（億ドル）
（年/月）
46
50
54
58
62
66
70
100
102
104
106
108
110
112
15/01 16/01 17/01 18/01 19/01
生産指数とISM指数（2012年=100）
（資料）FRB、ISM、Bloomberg
（％）
ISM指数（右目盛）
生産指数（製造業）
生産指数
（総合）
（年/月）
消費は緩やかに鈍化消費者物価指数（総合）の伸び率が上昇
中国① 消費・物価海外経済
12
6
8
10
12
14
16/01 17/01 18/01 19/01
消費財小売総額（名目、前年比）
-5
0
5
10
15
16/01 17/01 18/01 19/01
消費者物価指数（前年比）
総合
うち食品
食品・エネルギー除く
（資料）Bloomberg、中国国家統計局
（年/月）
（％）
（年/月）
（％）
（注）1、2月は単月計数未公表につき1-2月累計前年比を記載。（資料）Bloomberg、中国国家統計局
鉱⼯業⽣産は緩やかに鈍化製造業の景況感は低位で推移
中国② 生産・景況感海外経済
13
（％）
（注）鉱工業生産の毎年1月、2月とも単月数値は未公表のため、1-2月累計値の前年比を記載。（資料）Bloomberg,、中国国家統計局
48
50
52
54
56
58
16/01 17/01 18/01 19/01
製造業PMI
非製造業PMI
（資料）Bloomberg、中国国家統計局
（年/月）
（ポイント）製造業PMIと非製造業PMI
4
5
6
7
8
9
16/01 17/01 18/01 19/01
鉱工業生産（前年比）
（年/月）
為替・株価世界経済の減速懸念がみられる中、⽶中通商協議進展への期待等が⽀えとなり、概して円安・株⾼が進⾏。
金融環境
14
90
100
110
120
130
110
120
130
140
150
17/07 18/01 18/07 19/01 19/07
為替相場の推移
（資料）Datastream（日次：～10/31）
円／米ドル
（右目盛）
円／ユーロ
（左目盛）
円安
円高
（円/ドル）（円/ユーロ）
12
16
20
24
28
12
16
20
24
28
17/07 18/01 18/07 19/01 19/07
日米株価の推移
（資料）Datastream（日次：～10/31）
日経平均株価
（右目盛）
NYダウ工業30種平均
（左目盛）
（千円）（千ドル）
短期金利・長期金利金融環境
15
⻑期⾦利は、⽉初に⼀時下落する場⾯もあったが、⽶中通商協議が部分合意に達したこと等で市場のリスク回避姿勢が緩和され、⽉間を通じて上昇基調に。
-0.10
-0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07
国内短期金利の推移
（資料）Datastream、Bloomberg
（日次：～10/31）
（％）
TIBOR[3ヶ月]
無担保コール翌日物
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07
国内長期金利の推移
（資料）日本経済新聞社NEEDS-financialQUEST、Bloomberg
（日次：～10/31）
10年国債利回り
5年国債利回り
（％）
欧米政策金利・原油価格FRBは10⽉に利下げ。原油価格は⽉間を通じてやや上昇。⽶中通商協議の進展により世界経済の減速懸念が後退したこと等が買いにつながった。
金融環境
16
20
30
40
50
60
70
80
90
17/07 18/01 18/07 19/01 19/07
原油価格の推移
（資料）Datastream（日次：～10/31）
WTI原油先物価格
ドバイ原油価格
（ドル/バレル）
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
16/0116/0717/0117/0718/0118/0719/0119/07
欧米政策金利の推移
[欧]リファイナンスオペ金利
[欧]貸出ファシリティ金利
[欧]預金ファシリティ金利
[米]FFレート誘導目標上限
（月次：～19年10月）
（％）
（資料）Bloomberg
