F·F· ¶ ¹ K /Fþ ¶ . I D © p ¶ . &¾ . 8 I D - Meguro...- 28 - ※4 執行停止…強制徴収公債権について、滞納者に滞納処分できる財産がないとき、生活を著しく窮迫させるおそれ

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第２編行政監査「債権管理について」の実施に当たって実施した調査結果の概要等

第１地方公共団体の債権の概要

１地方公共団体の債権

地方自治法第２３７条第１項において、公有財産、物品及び基金とともに地方公共団体の

財産として規定されている。また、同法第２４０条第１項において、債権とは、金銭の給付

を目的とする地方公共団体の権利と規定されている。

２債権の分類

地方公共団体の債権には、次の分類に示すとおり、公法上の債権と私法上の債権とがある。

・公法上の原因に基づいて発生する債権

地方公共団体の

債　　権公債権

私債権

・私法上の原因（契

約、不当利得など）に基づいて発生する債権

・強制徴収を行うことが

できず、民事執行法による強制執行によることが

必要な債権

強制徴収公債権

非強制徴収公債権

・租税債権及び地方税の滞納処分の例により強制

徴収ができる債権

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３債権の主な特徴

強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の主な違い

強制徴収公債権非強制徴収公債権私債権

発生原因公法上の原因（処分）に基づいて発生

私法上の原因（契約、不

当利得など）に基づいて

発生

督促納期限までに納付しない場合は期限を指定して督

促が必要（地方自治法第 231 条の 3第 1 項）

期限を指定して督促が必

要（地方自治法第 240 条

第 2 項、地方自治法施行

令第 171 条）

督促手数・

延滞金

条例の定めるところにより徴収することができ

る。

（地方自治法第２３１条の３第２項）

遅延損害金等は徴収でき

る。（民法第 419条）

財産調査の

権限

質問・検査及び捜索の

権限がある。財産調査の権限がない。

滞納処分・

強制執行等

滞納処分により強制徴

収※１できる（地方税法

等）。

訴訟、強制執行※２などの民事上の法的手段が必要（地

方自治法施行令第 171 条の２）。

時効

期間

５年（地方自治法第 236 条第 1 項。ただし、個別

の法律に定めがある場合を除く。）

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、

介護保険料は２年

民法その他の法律による。

民法では債権の種類により

１０年、５年、３年、２年、

１年

中断

事由

納入の通知、督促、差押え、債務の承認（一部納付など）など（地方自治法第

236条第 4項等）

時効の

援用 ※３

不要（地方自治法第 236条第 2項）要（民法第 145 条）

執行停止

徴収停止

一定の要件に該当する

場合は執行停止※４でき

る（地方税法等）。

一定の要件に該当する場合は徴収停止※５できる（地

方自治法第 240 条第 3 項、同施行令第 171 条の 5）。

不納欠損

時効完成

（時効の援用が不要）

時効完成

（時効の援用が必要）

執行停止（３年間継続

又は即時）による納入

義務消滅

債権の免除（地方税法

等）

債権の放棄※６

（地方自治法第 96 条第 1 項第 10 号、債権管理条例

第 5条）

債権の免除※７

(地方自治法施行令第 171条の 7、各条例)

※１強制徴収…地方公共団体が、金銭債権を滞納処分の手続により強制的に取り立てること。

※２強制執行…非強制徴収公債権及び私債権について、督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないとき

に、裁判所を通じて、強制的に債権の内容を実現する手続

※３時効の援用…私債権について、時効期間満了後、債務者が、時効の利益を受けるため時効の成立を主張すること。

これにより債権が消滅する。公債権は時効の援用を必要とせず、時効期間の満了により債権が消滅

する。

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※４執行停止…強制徴収公債権について、滞納者に滞納処分できる財産がないとき、生活を著しく窮迫させるおそれ

があるときなどに、滞納処分の執行を停止すること

一定の要件に該当する場合に、即時又は停止期間が３年間継続したときに納入義務が消滅する。

※５徴収停止…非強制徴収公債権及び私債権について、履行期限後相当の期間が経過してもなお完全に履行されない

債権で、債務者が所在不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を

超えないため、債権の徴収が著しく困難又は不適当である場合などに、以後その保全及び取立てをし

ないこと。

※６債権の放棄…債権の消滅時効が完成したとき（債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。）な

どに、債権を消滅させること。

※７債権の免除…天災その他特別な事情により債務の履行が特に困難な場合などに、債権を消滅させること。

（杉並区平成２４年度行政監査結果報告書等を参考とした。）

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強制徴収公債権のライフサイクル

非強制徴収公債権のライフサイクル

私債権のライフサイクル

自治体債権のライフサイクル（発生から消滅まで）

発生

賦課決定

・納付告知又は納入通知

（地方税法第 364条ほか自治法第 231条、自治令第 154条）

日常管理

日常の債権管理

・債権管理台帳（課税台帳等）への記載

・徴収計画の策定等

納期に

おける

納付

回収

督促（地方税法第 329条ほか個別の法律の規定又は自治

法第 231条の３第１項）

滞納処分

（地方税法ほか個別法律に規

定、自治法第 231条の３）

・財産調査

・差押え

・交付要求

換価（国税徴収法第 89条）

配当（国税徴収法第 128条）

履行期限の繰上げ

（自治令第171条の3）

発生

賦課決定

・納付告知又は納入通知（自治法第 231条、自治令第 154条）

日常管理


・債権管理台帳への記載


納期に

おける

納付

回収

督促（自治法第 231条の３第１項）

担保の実行

強制執行手続

強制執行等（自治令第 171条の２）

担保のあ

るもの

（第1号）

債権名義の

あるもの

（第２号）

その他

（第3号）

訴訟手続による

債務名義の取得

時効の中断

（自治法第

236条第 4

項）

保全

停止等徴収停止

（自治令第

171条の５）

履行延期の

特約（自治令

第171条の

6）

消滅

不納欠損

・消滅時効によるもの（自治法第 236条第 2項）

・債務免除によるもの（自治令第 171条の 7）

・債権放棄によるもの（自治法第 96条第 1項第 10号）

発生

契約等

・納入通知（自治法第 231条、自治令第 154条）

日常管理


・債権管理台帳への記載


納期に

おける

納付

回収

督促（自治法第 240条第 2項）、自治令第 171条）

時効の中断

（自治法第

236条第 4

項）



債権の申出・担保権の

行使（自治令第171条の4）

保全



債権の申出・担保権の

行使（自治令第171条の4）

担保の実行

強制執行手続

強制執行等（自治令第 171条の２）

担保のあ

るもの

（第1号）

債権名義の

あるもの

（第２号）

その他

（第3号）

訴訟手続による

債務名義の取得

消滅

時効の援用

（民法第 145条）

不納欠損

・消滅時効によるもの（民法第 145条）

・債務免除によるもの（自治令第 171条の 7）

・債権放棄によるもの（自治法第 96条第 1項第 10号）

債務免除

（自治令第 171条

の 7）

債権放棄

（自治法第 96条

第 1項第 10号）

出典：「自治体の債権管理に関する調査研究報告書～債権の発生から消滅までのあるべき姿を考える～」（平成 22年 3月財団法人東京市町村自治調査会）

時効の中断

（自治法第 236

条第 4項）

停止

消滅消滅時効

（自治法第 236

条第 1項）

不納欠損

・消滅時効によるもの

（地方税法第 18条第１項、自治法第 236条第 2項）

・地方税法の例によるもの

（地方税法第 15条の７第 4項、地方税法第 15条の７第 5項）

滞納処分の停止

（地方税法第 15条

の７第１項、国税徴

収法第 153条）

停止等徴収停止

（自治令第

171条の５）

履行延期の

特約（自治令

第171条の

6）

消滅時効


第 1項）

債務免除

（自治令第 171条

の 7）

債権放棄


第 1項第 10号）

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４債権管理の主な過程（「自治体の債権管理に関する調査研究報告書」）

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第２調査結果等の全般的な概要

１各債権について所管調査等を行った結果の全般的概況は次のとおりである。

⑴ 区の保有する全債権の調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額及び収入率の推移

（単位：千円）

会計種別 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

一般会計

調定額 99,117,968 92,502,493 94,264,407 96,528,608 92,723,498

収入済額 95,226,453 88,833,407 90,631,050 93,406,394 89,848,127

不納欠損額 199,405 175,192 188,094 229,556 313,539

収入未済額 3,696,634 3,500,142 3,452,969 2,899,058 2,581,501

収入率 96.1 96.0 96.2 96.8 96.9

国民健康保険

特別会計

調定額 25,998,368 26,360,527 28,112,183 28,742,931 29,218,690

収入済額 23,127,366 23,436,658 25,269,604 25,870,570 26,443,803

不納欠損額 563,705 505,335 483,261 537,673 522,649

収入未済額 2,310,061 2,421,613 2,365,222 2,339,429 2,257,521

収入率 89.0 88.9 89.9 90.0 90.5

老人保健医療

特別会計

（２２年度をもっ

て廃止）

調定額 70,172 12,966

収入済額 68,926 11,720

不納欠損額 0 1,245

収入未済額 1,245 0

収入率 98.2 90.4

後期高齢者医療

特別会計

調定額 4,977,180 4,848,316 5,121,619 5,493,133 5,540,164

収入済額 4,913,891 4,781,937 5,065,494 5,425,381 5,479,146

不納欠損額 1,358 5,527 6,911 4,470 5,235

収入未済額 61,930 60,851 49,213 63,281 55,782

収入率 98.7 98.6 98.9 98.8 98.9

介護保険

特別会計

調定額 14,712,020 15,448,422 16,040,630 17,018,624 17,766,484

収入済額 14,551,680 15,288,946 15,883,319 16,848,039 17,582,636

不納欠損額 39,877 42,571 40,241 40,136 40,216

収入未済額 120,462 116,903 117,069 130,448 143,631

収入率 98.9 99.0 99.0 99.0 99.0

合計

調定額 144,875,708 139,172,724 143,538,839 147,783,296 145,248,836

収入済額 137,888,316 132,352,668 136,849,467 141,550,384 139,353,712

不納欠損額 804,345 729,870 718,507 811,835 881,639

収入未済額 6,190,332 6,099,509 5,984,473 5,432,216 5,038,435

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＊凡例

１係数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整していないため、合計

等と一致しない場合がある。

２比率は百分率で表示し、原則として、小数点以下第２位を四捨五入した。

⑵ 収入未済額が１００万円以上の債権別調定額、収入済額、収入率、不納欠損額、収入未

済額及び収入未済率の推移

（強制徴収公債権）（単位：円、％）

債権名年度

項目 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

1

特別区民税

【強制徴収

公債権】

調定額 41,608,670,602 38,274,869,162 38,309,614,496 38,057,340,618 39,027,844,048

収入済額 38,501,303,619 35,251,903,049 35,399,338,424 35,539,570,805 36,761,480,604

収入率 92.5 92.1 92.4 93.4 94.2

不納欠損額 162,149,201 129,571,081 141,312,041 199,944,185 288,121,327

収入未済額 2,949,642,415 2,899,591,926 2,776,574,351 2,324,120,868 1,997,815,960

収入未済率 7.1 7.6 7.2 6.1 5.1

2

軽自動車税

【強制徴収

公債権】

調定額 84,474,844 83,823,600 80,842,316 77,987,887 76,039,455

収入済額 63,110,940 62,044,384 62,049,229 60,167,732 59,742,400

収入率 74.7 74.0 76.8 77.2 78.6

不納欠損額 2,509,504 2,506,300 2,654,600 2,316,500 2,131,910

収入未済額 18,954,700 19,325,516 16,235,087 15,608,955 14,261,445

収入未済率 22.4 23.1 20.1 20.0 18.8

３

国民健康保

険料

【強制徴収

公債権】

調定額 10,403,431,313 10,480,338,805 10,702,846,959 10,775,550,750 11,054,063,751

収入済額 7,573,736,709 7,589,692,768 7,894,569,796 7,930,858,978 8,309,548,671

収入率 72.8 72.4 73.8 73.6 75.2

不納欠損額 556,821,930 500,504,790 481,130,164 533,586,225 514,417,326

収入未済額 2,275,637,424 2,393,221,469 2,333,051,567 2,315,847,584 2,235,381,361

収入未済率 21.9 22.8 21.8 21.5 20.2

４

後期高齢者

医療保険料

【強制徴収

公債権】

調定額 2,759,443,300 2,865,101,900 2,893,415,486 3,213,129,991 3,242,531,184

収入済額 2,696,154,400 2,798,723,514 2,837,290,995 3,145,377,517 3,181,513,001

収入率 97.7 97.7 98.1 97.9 98.1

不納欠損額 1,358,500 5,527,300 6,911,300 4,470,690 5,235,574

収入未済額 61,930,400 60,851,086 49,213,191 63,281,784 55,782,609

収入未済率 2.2 2.1 1.7 2.0 1.7

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5

介護保険料

【強制徴収

公債権】

調定額 2,755,793,195 2,765,818,893 2,779,380,623 3,613,111,214 3,736,534,030

収入済額 2,606,833,809 2,616,467,615 2,630,965,286 3,450,189,691 3,560,109,318

収入率 94.6 94.6 94.7 95.5 95.3

不納欠損額 39,755,921 42,571,285 40,209,293 40,136,235 39,599,850

収入未済額 109,203,465 106,779,993 108,206,044 122,785,288 136,824,862

収入未済率 4.0 3.9 3.9 3.4 3.7

6

介護報酬不

正利得加算

金・徴収金

【強制徴収

公債権】

調定額 12,818,686 12,352,033 11,573,818 8,863,220 8,145,041

収入済額 1,438,090 2,228,161 2,678,320 1,200,000 721,821

収入率 11.2 18.0 23.1 13.5 8.9

不納欠損額 121,098 0 32,278 0 616,400

収入未済額 11,259,498 10,123,872 8,863,220 7,663,220 6,806,820

収入未済率 87.8 82.0 76.6 86.5 83.6

7

障害福祉サ

ービス費返

還金

【強制徴収

公債権】

調定額 2,194,148 2,194,148

収入済額 0 90,000

収入率 0.0 4.1

不納欠損額 0 0

収入未済額 2,194,148 2,104,148

収入未済率 100.0 95.9

８

区立・私立

保育所利用

者負担金

【強制徴収

公債権】

調定額 610,903,170 661,553,260 682,295,140 694,650,930 797,470,540

収入済額 584,901,340 635,275,340 663,701,520 682,383,910 786,492,600

収入率 95.7 96.0 97.3 98.2 98.6

不納欠損額 0 9,122,680 4,603,650 2,683,860 2,667,410

収入未済額 26,001,830 17,155,240 13,989,970 9,583,160 8,310,530

収入未済率 4.3 2.6 2.1 1.4 1.0

9

道路占用料

【強制徴収

公債権】

調定額 740,195,749 840,132,604 836,375,085 833,397,874 957,540,187

収入済額 738,474,189 838,411,044 834,816,725 831,676,314 955,818,627

収入率 99.8 99.8 99.8 99.8 99.8

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 1,721,560 1,721,560 1,558,360 1,721,560 1,721,560

収入未済率 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

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（非強制徴収公債権）（単位：円、％）

債権名年度


1

第三者行為

納付金(国

保）

【非強制徴収

公債権】

調定額 38,269,175 35,538,705 34,931,081 30,849,193 43,824,806

収入済額 20,348,126 19,745,051 14,288,838 15,535,328 24,072,170

収入率 53.2 55.6 40.9 50.4 54.9

不納欠損額 154,931 104,720 171,111 712,320 5,915,682

収入未済額 17,766,118 15,688,934 20,471,132 14,601,545 13,836,954

収入未済率 46.4 44.1 58.6 47.3 31.6

２不正・不

当利得加算

金・返納金

(国保）

【非強制徴収

公債権】

調定額 27,164,270 19,397,730 14,548,235 13,968,538 15,768,113

収入済額 3,777,981 1,968,476 888,136 1,613,490 5,148,899

収入率 13.9 10.1 6.1 11.6 32.7

不納欠損額 6,728,404 4,726,307 1,960,262 3,374,884 2,316,191

収入未済額 16,657,885 12,702,947 11,699,837 8,980,164 8,303,023

収入未済率 61.3 65.5 80.4 64.3 52.7

３

養護老人ホ

ーム等被措

置者負担金

【非強制徴収

公債権】

調定額 80,066,689 77,555,048 77,960,663 73,883,898 72,249,518

収入済額 69,198,836 61,441,427 61,940,379 57,499,506 54,274,255

収入率 86.4 79.2 79.5 77.8 75.1

不納欠損額 0 0 1,295,100 0 0

収入未済額 10,867,853 16,113,621 14,725,184 16,384,392 17,975,263

収入未済率 13.6 20.8 18.9 22.2 24.9

４特別養護

老人ホーム介

護サービス自

己負担金

【非強制徴収

公債権】

調定額 237,266,208 232,242,805 235,062,277 245,765,504 253,269,017

収入済額 213,684,382 208,385,046 212,031,957 219,790,973 224,253,465

収入率 90.1 89.7 90.2 89.4 88.5

不納欠損額 1,074,978 1,397,767 786,996 0 0

収入未済額 22,506,848 22,459,992 22,243,324 25,974,531 29,015,552

収入未済率 9.5 9.7 9.5 10.6 11.5

５

生活保護費

弁償金

【非強制徴収

公債権】

調定額 207,394,704 215,906,830 240,158,967 220,899,691 217,111,164

収入済額 43,733,286 44,252,821 59,841,523 41,895,934 32,127,068

収入率 21.1 20.5 24.9 19.0 14.8

不納欠損額 6,726,590 9,986,410 16,359,907 11,308,851 11,554,511

収入未済額 156,934,828 161,667,599 163,957,537 167,694,906 173,429,585

収入未済率 75.7 74.9 68.3 75.9 79.9

- 34 -

６

生活保護費

返還金

【非強制徴

収公債権】

調定額 73,878,895 75,293,148 75,104,163 74,202,182 78,709,100

収入済額 4,151,235 8,479,884 9,364,734 8,832,280 10,553,904

収入率 5.6 11.3 12.5 11.9 13.4

不納欠損額 11,495,737 10,714,397 13,754,899 9,162,565 7,826,647

収入未済額 58,231,923 56,098,867 51,984,530 56,207,337 60,328,549

収入未済率 78.8 74.5 69.2 75.7 76.6

７

学童保育利

用者負担金

【非強制徴

収公債権】

調定額 65,070,000 67,145,000 64,370,500 65,853,500 73,855,500

収入済額 63,700,000 65,750,500 62,827,000 64,360,000 72,342,500

収入率 97.9 97.9 97.6 97.7 98.0

不納欠損額 0 0 136,000 68,000 135,000

収入未済額 1,370,000 1,394,500 1,407,500 1,425,500 1,378,000

収入未済率 2.1 2.1 2.2 2.2 1.9

８

児童扶養手

当返還金

【非強制徴

収公債権】

調定額 1,482,043 934,070 945,250 1,065,463 1,568,977

収入済額 1,170,883 426,700 419,720 423,723 56,430

収入率 79.0 45.7 44.4 39.8 3.6

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 311,160 507,370 525,530 641,740 1,512,547

収入未済率 21.0 54.3 55.6 60.2 96.4

（私債権）（単位：円、％）

債権名年度


1

経営安定資

金特別融資

返還金

【私債権】

調定額 6,612,997 2,821,724 2,866,947 2,893,862 2,705,922

収入済額 5,160,818 1,545,079 1,776,844 1,818,973 1,668,486

収入率 78.0 54.8 62.0 62.9 61.7

不納欠損額 0 0 87,707 63,345 0

収入未済額 1,452,179 1,276,645 1,002,396 1,010,821 1,037,436

収入未済率 22.0 45.2 35.0 34.9 38.3

２

三田地区店

舗施設使用

料

【私債権】

調定額 36,996,900 36,996,900 35,396,460 33,944,400 33,944,400

収入済額 5,726,400 5,726,400 5,368,860 3,916,800 3,858,800

収入率 15.5 15.5 15.2 11.5 11.4

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 31,270,500 31,270,500 30,027,600 30,027,600 30,085,600

収入未済率 84.5 84.5 84.8 88.5 88.6

- 35 -

３

三田地区店

舗施設共益

費

【私債権】

調定額 15,086,182 15,082,682 14,670,034 14,181,358 14,744,838

収入済額 1,230,993 1,227,493 814,845 326,169 867,531

収入率 8.2 8.1 5.6 2.3 5.9

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 13,855,189 13,855,189 13,855,189 13,855,189 13,877,307

収入未済率 91.8 91.9 94.4 97.7 94.1

４

三田地区店

舗施設専用

電気料

【私債権】

調定額 12,403,937 12,475,022 11,419,060 11,468,711 11,203,459

収入済額 2,050,872 2,121,957 1,065,995 1,115,646 828,222

収入率 16.5 17.0 9.3 9.7 7.4

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 10,353,065 10,353,065 10,353,065 10,353,065 10,375,237

収入未済率 83.5 83.0 90.7 90.3 92.6

５

応急福祉資

金貸付金返

還金

【私債権】

調定額 42,971,400 46,499,400 50,609,620 53,890,670 56,427,170

収入済額 9,984,600 10,765,380 11,471,750 11,673,700 12,345,750

収入率 23.2 23.2 22.7 21.7 21.9

不納欠損額 706,500 175,000 235,000 0 0

収入未済額 32,280,300 35,559,020 38,902,870 42,216,970 44,081,420

収入未済率 75.1 76.5 76.9 78.3 78.1

６

生業資金貸

付金返還金

【私債権】

調定額 71,304,414 55,842,343 51,226,973 45,795,355 41,257,559

収入済額 3,072,589 3,133,180 2,305,430 2,639,972 3,469,670

収入率 4.3 5.6 4.5 5.8 8.4

不納欠損額 12,389,482 1,482,190 3,126,188 1,897,824 0

収入未済額 55,842,343 51,226,973 45,795,355 41,257,559 37,787,889

収入未済率 78.3 91.7 89.4 90.1 91.6

７

福祉修学就

業資金貸付

金返還金

【私債権】

調定額 11,163,700 7,931,000 6,892,200 4,756,600 2,573,100

収入済額 5,631,700 3,880,400 3,861,200 2,750,200 726,700

収入率 50.4 48.9 56.0 57.8 28.2

不納欠損額 2,018,000 0 0 0 0

収入未済額 3,514,000 4,050,600 3,031,000 2,006,400 1,846,400

収入未済率 31.5 51.1 44.0 42.2 71.8

- 36 -

８

奨学資金貸

付金返還金

【私債権】

調定額 121,657,740 121,458,870 124,433,950 121,895,150 112,115,250

収入済額 38,362,020 35,477,650 42,746,850 46,958,050 40,954,900

収入率 31.5 29.2 34.4 38.5 36.5

不納欠損額 0 1,081,920 1,657,000 610,000 85,000

収入未済額 83,295,720 84,899,300 80,030,100 74,327,100 71,075,350

収入未済率 68.5 69.9 64.3 61.0 63.4

９

奨学資金貸

付金過年度

返還金

【私債権】

調定額 827,000 847,000 937,000 1,117,000 1,117,000

収入済額 0 0 0 0 0

収入率 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 827,000 847,000 937,000 1,117,000 1,117,000

収入未済率 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

１０

女性福祉資

金貸付金返

還金

【私債権】

調定額 25,791,592 25,287,216 26,724,233 23,494,273 21,988,215

収入済額 5,860,201 5,086,876 8,269,901 7,068,629 7,525,306

収入率 22.7 20.1 30.9 30.1 34.2

不納欠損額 0 0 1,747,541 1,389,103 703,108

収入未済額 19,931,391 20,200,340 16,706,791 15,036,541 13,759,801

収入未済率 77.3 79.9 62.5 64.0 62.6

１１

区営住宅使

用料

【私債権】

調定額 131,282,395 162,089,870 159,102,320 161,361,760 159,605,200

収入済額 125,722,985 155,976,560 152,541,660 154,644,050 151,479,000

収入率 95.8 96.2 95.9 95.8 94.9

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 5,559,410 6,113,310 6,560,660 6,717,710 8,126,200

収入未済率 4.2 3.8 4.1 4.2 5.1

１２

区民住宅使

用料

【私債権】

調定額 360,979,095 345,601,165 339,919,825 331,931,314 319,293,819

収入済額 329,111,650 312,921,655 314,718,891 306,005,545 292,809,760

収入率 91.2 90.5 92.6 92.2 91.7

不納欠損額 0 7,777,515 0 0 0

収入未済額 31,867,445 24,901,995 25,200,934 25,925,769 26,484,059

収入未済率 8.8 7.2 7.4 7.8 8.3

- 37 -

１３

区民住宅弁

償金

【私債権】

調定額 4,552,729 4,725,531 4,725,531 4,725,531 4,987,883

収入済額 383,690 0 0 0 262,352

収入率 8.4 0.0 0.0 0.0 5.3

不納欠損額 0 0 0 0 0

収入未済額 4,169,039 4,725,531 4,725,531 4,725,531 4,725,531

収入未済率 91.6 100.0 100.0 100.0 94.7

１４

区民住宅共

益費

【私債権】

調定額 14,630,060 12,944,220 11,958,100 12,054,840 11,973,210

収入済額 13,217,500 11,617,860 11,002,430 11,050,350 10,955,950

収入率 90.3 89.8 92.0 91.7 91.5

不納欠損額 0 367,860 0 0 0

収入未済額 1,412,560 958,500 955,670 1,004,490 1,017,260

収入未済率 9.7 7.4 8.0 8.3 8.5

１５

区民住宅返

還時負担金

【私債権】

調定額 3,082,012 3,188,720 2,047,395 1,952,195 1,966,055

収入済額 454,387 562,295 402,055 305,655 319,515

収入率 14.7 17.6 19.6 15.7 16.3

不納欠損額 0 981,085 0 0 0

収入未済額 2,627,625 1,645,340 1,645,340 1,646,540 1,646,540

収入未済率 85.3 51.6 80.4 84.3 83.7

- 38 -

⑶ 収入未済額が１００万円以上の債権別収入未済額等の状況

ア特別区民税

２１年度の収入未済額は２９．４億円余であったが、その後も未済額の縮減が進み、

２５年度には１９．９億円余と９．５億円余の減となり、３２．３％減と大きく縮減

された。収入率は９２．５％から過去５年間で最も高い９４．２％に増加している。

２５年度の２３区平均収入率は９３．０％であり、本区は高い方から５番目となって

いる。

イ軽自動車税

２１年度の収入未済額は１，８９５万円余であったが、２５年度には１，４２６万

円余と４６９万円余の減となり、２４．８％縮減された。収入率は７４．７％から過

去５年間で最も高い７８．６％に増加している。

ウ国民健康保険料

２１年度の収入未済額は２２．７億円余であったが、２５年度には２２．３億円余

と４，０２５万円余の減となり、１．８％縮減された。収入率は７２．８％から過去

５年間で最も高い７５．２％に増加している。２５年度の２３区平均収納率は７１．

１％であり、本区は高い方から５番目となっている。

エ後期高齢者医療保険料

２１年度の収入未済額は６，１９３万円余であったが、２５年度には５，５７８万

円余と６１４万円余の減となり、９．９％縮減された。収入率は９７．７％から過去

５年間で最も高い９８．１％に増加している。

オ介護保険料

２１年度の収入未済額は１億９２０万円余であったが、２５年度には１億３,６８２

万円余と２，７６２万円余の増となり、２５．３％増加した。収入率は９４．６％か

ら９５．３％に増加している。

カ介護報酬不正利得加算金・徴収金

２１年度の収入未済額は１，１２５万円余であったが、２５年度には６８０万円余

と４４５万円余の減となり、３９．６％縮減した。収入率は１１．２％から８．９％

に減少している。

キ障害福祉サービス費返還金

債権の発生は２５年３月、２５年度の収入未済額は２１０万円余、収入率は４．１％

である。

ク区立・私立保育所利用者負担金（保育料）

２１年度の収入未済額は２，６００万円余であったが、２５年度には８３１万円余

と１，７６９万円余の減となり、６８．０％縮減した。収入率は９５．７％から９８．

６％に増加している。

- 39 -

ケ道路占用料

２１年度の収入未済額は１７２万円余、２５年度も同額であり、収入率は９９．７

７％から９９．８％に微増となっている。

コ第三者行為納付金（国民健康保険料）

２１年度の収入未済額は１，７７６万円余であったが、２５年度には１，３８３万

円余と３９３万円余の減となり、２２．１％縮減した。収入率は、５３．２％から５

４．９％に増加している。

サ不正・不当利得加算金・返納金（国民健康保険料）

２１年度の収入未済額は１，６６５万円余であったが、２５年度には８３０万円余

と８３５万円余の減となり、５０．２％縮減した。収入率は、１３．９％から３２．

７％に増加している。

シ養護老人ホーム等被措置者負担金

２１年度の収入未済額は１，０８６万円余であったが、２５年度には１，７９７万

円余と７１０万円余の増となり、６５．４％増加した。収入率は、８６．４％から７

５．１％に減少している。

ス特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金

２１年度の収入未済額は２，２５０万円余であったが、２５年度には２，９０１万

円余と６５０万円余の増となり、２８．９％増加した。収入率は、９０．１％から８

８．５％に減少している。

セ生活保護費弁償金

２１年度の収入未済額は１億５，６９３万円余であったが、２５年度には１億７，

３４２万円余と１，６４９万円余の増となり、１０．５％増加した。収入率は、２１．

１％から１４．８％に減少した。

ソ生活保護費返還金

２１年度の収入未済額は５，８２３万円余であったが、２５年度には６，０３２万

円余と２０９万円余の増となり、３．６％増加した。収入率は、５．６％から１３．

４％に増加している。

タ学童保育利用者負担金（保育料）

２１年度の収入未済額は１３７万円であったが、２５年度には１３７万８千円と８

千円の増となり、０．６％増加した。収入率は９７．９％から９８．０％に増加して

いる。

チ児童扶養手当返還金

２１年度の収入未済額は３１万円余であったが、２５年度には１５１万円余と１２

０万円余の増となり、３８６．１％増加した。収入率は、７９．０％から３．６％に

減少している。

- 40 -

ツ経営安定資金特別融資返還金

２１年度の収入未済額は１４５万円余であったが、２５年度には１０３万円余と４

１万余の減となり、２８．６％縮減した。収入率は、７８．０％から６１．７％に減

少している。

テ三田地区店舗施設使用料

２１年度の収入未済額は３，１２７万円余であったが、２５年度には３，００８万

円余と１１８万円余の減となり、３．８％縮減した。収入率は、１５．５％から１１．

４％に減少している。

ト三田地区店舗施設共益費

２１年度の収入未済額は１，３８５万円余であったが、２５年度には１，３８７万

円余と２万円余の増となり、０．２％増加した。収入率は、８．２％から５．９％に

減少している。

ナ三田地区店舗施設専用電気料

２１年度の収入未済額は１，０３５万円余であったが、２５年度には１，０３７

万円余と２万円余の増となり、０．２％増加している。収入率は、１６．５％から７．

４％に減少している。

ニ応急福祉資金貸付金返還金

２１年度の収入未済額は３，２２８万円余であったが、２５年度には４，４０８万

円余と１，１８０万円余の増となり、３６．６％と増加している。収入率は、２３．

２％から２１．９％に減少している。

ヌ生業資金貸付金返還金

２１年度の収入未済額は５，５８４万円余であったが、２５年度には３，７７８万

円余と１，８０５万円余の減となり、３２．３％縮減した。収入率は、４．３％から

８．４％に増加している。

ネ福祉修学就業資金貸付金返還金

２１年度の収入未済額は３５１万円余であったが、２５年度には１８４万円余と１

６６万円余の減となり、４７．５％縮減した。収入率は、５０．４％から２８．２％

に減少している。

ノ奨学資金貸付金返還金

２１年度の収入未済額は８，３２９万円余であったが、２５年度には７，１０７

万円余と１，２２２万円余の減となり、１４．７％縮減した。収入率は、３１．５％

から３６．５％に増加している。

ハ奨学資金貸付金過年度返還金

２１年度の収入未済額は８２万円余であったが、２５年度には１１１万円余と２９

万円の増となり、３５．１％増加した。この間、収入はなかった。

- 41 -

ヒ女性福祉資金貸付金返還金

２１年度の収入未済額は１，９９３万円余であったが、２５年度には１，３７５万

円余となり、６１７万円余の減となり、３１．０％縮減した。収入率は、２２．７％

から３４．２％に増加している。

フ区営住宅使用料

２１年度の収入未済額は５５５万円余であったが、２５年度には８１２万円余とな

り、２５６万円余の増となり、４６．２％増加した。収入率は、９５．８％から９４．

９％に減少している。

へ区民住宅使用料

２１年度の収入未済額は３，１８６万円余であったが、２５年度には２，６４８

万円余と５３８万円の減となり、１６．９％縮減した。収入率は、９１．２％から９

１．７％に微増している。

ホ区民住宅弁償金

２１年度の収入未済額は４１６万円余であったが、２５年度には４７２万円余と５

５万円余の増となり、１３．３％増加した。収入率は、８．４％から５．３％に減少

している。

マ区民住宅共益費

２１年度の収入未済額は１４１万円余であったが、２５年度には１０１万円余と３

９万円余の減となり、２８．０％縮減した。収入率は、９０．３％から９１．５％に

増加している。

ミ区民住宅返還時負担金

２１年度年度の収入未済額は２６２万円余であったが、２５年度には１６４万円余

と９８万円余の減となり、３７．３％縮減した。収入率は、１４．７％から１６．３％

に増加している。

２１年度から２５年度で、収入未済額が減少している債権数１７債権

２１年度から２５年度で、収入未済額が増加している債権数１３債権

増減なし等債権数２債権

２１年度から２５年度で、収入率が増加している債権数１７債権

２１年度から２５年度で、収入率が減少している債権数１３債権

増減なし等債権数２債権

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２２５年度各債権の収入未済額の区分状況

金額種別強制徴収公債権非強制徴収公債権私債権

１００万円～５００万円未満２事業２事業６事業

５００万円～１，０００万円未満２事業１事業１事業

１，０００万円～１，５００万円未満１事業１事業３事業

１，５００万円～２，０００万円未満１事業

２，０００万円～５，０００万円未満 1事業４事業

５，０００万円～１億円未満１事業１事業１事業

１億円～５億円未満１事業１事業

５億円～１０億円未満

１０億円以上２事業

計９事業８事業１５事業

３これまでの主な取組

平成１９年５月行財政改革推進本部専門部会「収納促進対策検討部会」設置

２０年１月「収納促進対策検討部会検討結果報告書（債権管理関係）」作成

２０年２月「債権回収の取組基準（目黒区）」策定

２０年３月「債権回収マニュアルの整備及び情報処理システムの検討につい

て」

（平成２０年３月４日付け目企政Ｓ第５０７号企画経営部長名

各部局長あて通知）

２０年６月「収納促進対策検討部会検討結果報告書（新たな収納方法関係）

２０年１０月「収納促進及び適正な債権管理を図るための改善策の検討結果に

ついて」（収納促進対策検討部会検討結果報告）作成

２０年１１月「目黒区債権の管理に関する条例」制定（２１年１月１日施行

２４年３月「目黒区行革計画（平成２４年度～平成２６年度）」策定（滞納対

策事務の一元化への取り組み）

２６年１０月「滞納対策事務の一元化について」（行財政改革推進本部決定）

２６年１２月「目黒区債権の管理に関する条例の一部を改正する条例」制定（平

成２７年４月１日施行）

＊債権管理条例改正の趣旨

私債権の定義を廃止し、区の強制徴収債権及び非強制徴収債権の定義を定め、また、

区が放棄することができる区の債権の対象範囲を拡大するとともに、区の強制徴収債

権に関する債務者に関する情報の相互利用について定めるため条例を改正する。

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＊債権管理条例改正の主な内容

第２条（定義）

２私債権の定義を廃止し、区の強制徴収債権の定義を定める。

「区の強制徴収債権」とは、区の債権のうち、地方税法第１条第１項第４号

に規定する地方税に係るもの並びに地方自治法（以下「法」という。）第２３１

条の３第３項その他法令の規定により地方税及び国税の滞納処分の例により処

分することができるものをいう。

３区の非強制徴収債権の定義を定める。

「区の非強制徴収債権」とは、区の債権のうち、区の強制徴収債権以外のも

のをいう。

新第５条（債務者に関する情報の利用）

区長は、区の強制徴収債権が履行期限までに履行されない場合は、地方税法

の規定による滞納処分並びに法第２３１条の３第３項その他法令の規定により

地方税及び国税の滞納処分の例によりすることができる処分の判断に資するた

め、区の強制徴収債権の管理に関する事務において、次に掲げる当該債務者に

関し区が保有する情報を相互に利用することができる。

（１）債務者その他の区に対する納付の義務を負う者（以下「債務者等」という。）

の住所又は居所その他の債務者等を特定するために必要な情報

（２）債務者等の電話番号その他の債務者等との連絡に必要な情報

（３）債務者等の就業状況又は事業内容に関する情報

（４）債務者等の収入、資産その他の財産に関する情報

（５）前各号に掲げるもののほか、区の強制徴収債権の賦課及び徴収に関し、区

が保有する情報

新第６条（放棄）

１区が放棄できる債権の対象範囲に、時効の援用を要しない区の非強制徴収公

債権を加える。

区の非強制徴収債権（法第２３６条第２項の規定の適用を受けるものを除

く。）について消滅時効が完成したとき（債務者が時効を援用しない特別の理

由がある場合を除く。）。

２前項に定めるもののほか、区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、

区の非強制徴収債権（その額が１件当たり２００万円以下のものに限る。）を

放棄することができる。

（１）債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法の適用を受け、又はこれに準

ずる状態にあることをいう。）にあり、相当の期間資力の回復が困難で、履

行の見込みがないと認められるとき。

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（２）地方自治法施行令第１７１条の２第２号の規定による強制執行、民事

執行法第１９６条に規定する財産開示手続その他区長が必要と認める措

置（以下「強制執行等」という。）により無資力又はこれに近い状態にあ

ると認められた債務者が、その後、相当の期間を経過した後に行われる

強制執行等により、なお無資力又はこれに近い状態で、履行の見込みが

ないと認められるとき。

第３総括的事項に関する調査結果の概要、問題点・課題

一般会計及び特別会計の平成２５年度決算において、収入未済額が５０億３，８４３万円

余と多額になっていることや区の財政基盤の強化が必要なことから、各債権所管課にあって

は、収入の確保及び累積する収入未済額の縮減に対する問題・課題認識と取組姿勢が重要で

ある。そこで、総括的にこれらの認識や取組姿勢について調査し検証した。

１収入未済額の発生する要因及び近年の傾向に対する認識について

調査結果では、現年課税分の収入未済額が滞納繰越分となり、収入未済額が累積している

こと（特別区民税）、高齢化や医療の高度化による医療費給付の増に伴う保険料の高額化や経

済不況・雇用の流動化により被保険者の所得が減少していること（国民健康保険料）、未納等

が発生した場合に速やかに債務者に接触し、累積債務が膨らまないような適切な対応をとる

ことの必要性の認識が十分でないこと（三田地区店舗施設使用料等）など、収入未済額が発

生する要因として、社会経済的な要因や区の適切な対応の遅れなどが挙げられている。

２収入未済額が累積し１００万円を超える多額になっていることについての主な要因及びこ

れまでの取組について

調査結果では、非正規雇用者の増加に伴い、特別徴収ではなく普通徴収で納付する納税者

が増加するとともに、納税意識の低下による滞納の発生が主な要因であり、この対策として、

早期にコールセンターでの電話催告による納付勧奨、滞納額を累積させない分納計画、自主

納付が望めない場合での差押え等の滞納処分など、滞納状況の段階に応じた滞納整理事務を

進めている（特別区民税）、滞納件数が多く、早期の取組が十分されていなかったが、現在、

滞納世帯に対しての早期電話催告や訪問催告を実施している（国民健康保険料）、区として有

効な回収策を適時に実施できなかった（三田地区店舗施設使用料等）、年金からの徴収は日本

年金機構が事務を行っているため、実施時期までの期間が長く、この間の請求を納付書で行

っていることから、未納につながりやすい、納付勧奨を重点的に行ってきた（介護保険料）、

生活保護費は最低生活費として前渡で支給されているため、費消してしまう、保護者数の増

加に伴う返還金の発生が増加し、収入未済額が増加している一方で、生活保護品の差押えが

禁止されていることから収入未済額が累積している（生活保護費弁償金等）、債務者の経済的

理由から債務が発生したときに、適切な対応をしなかったことが返還を難しくしてしまった

（奨学資金貸付金返還金）、連絡不能となる債務者が累積し、債権放棄等の検討時期に来てい

ると認識している（児童扶養手当返還金）など、収入未済額が累積し高額となっている主な

- 45 -

要因として、近年の雇用状況や、生活状況、区の対応の遅れなどに起因するとしているもの

が多く見受けられた。

３債権管理を行う上での他課や関係機関との連携

調査結果では、国保年金課と国民健康保険料、後期高齢者医療保険料について、差押え等

の滞納処分などの連携を随時行っている。高額・困難な滞納事案の東京都への徴収引継、東

京都主税局への職員研修派遣、東京都と区市町村とで構成されている個人住民税徴収対策会

議での取組、東京都目黒都税事務所との都区税務事務連絡会での取組等を行っている。（特別

区民税）、必要に応じて、滞納対策課、後期高齢者医療保険料担当と情報交換をしている。ま

た、同席して納付相談を行っている。（国民健康保険料）、滞納処分を行う際に、国民健康保

険料、特別区民税、都税事務所等の関係機関と、滞納者の滞納処分状況の確認などを行って

いる。（後期高齢者医療保険料）、近隣区等に債権の状況、回収状況等を照会している。（介護

報酬不正利得加算金・徴収金）などが挙げられている。

４今後の課題と取組についての認識

⑴ 収入未済額の縮減に向け、今後の課題と取組についての認識

平成２６年１０月３０日開催の行財政改革推進本部決定の「滞納対策事務の一元化につ

いて」においては、「滞納対策事務の課題」として、「債権回収における課題」について、

区の収入未済額は２５年度までに５０億円余となり、減少しつつあるものの、徴収困難と

なっている案件も多く、なお一層の債権管理の改善が求められていること、債権回収事務

には高い専門性に裏打ちされた知識が必要であることや個人情報保護の面から、関係部局

間での情報共有と法的手段の取組が必ずしも十分に行われていないことが挙げられている。

また、「債権放棄における課題」として、債権管理条例により、私債権の場合の放棄事由が、

「時効」、「破産」、「死亡による限定承認」に限られ、私債権を所管する各部門では、未だ

回収見込みが立たない多くの債権を抱えていることが挙げられている。

また、今後の取組としては、「今後の滞納対策事務の方向」として、債権管理を適切に進

めつつ債権回収に努め、徴収率の向上と収入未済額の縮減に取り組むこと、及び、特に、

非強制徴収公債権・私債権に対しては、訴訟等の法的手続を積極的に活用しながら回収を

進めるとともに、債務者の資力や生活状況等を客観的に見極めた上で、回収の見込みのな

い債権を不良債権化させないため「債権放棄」も進めることとしている。

⑵ 滞納対策事務の一元化に向け、今後の課題と取組についての認識

上記の「滞納対策事務の一元化について」においては、「滞納対策事務の一元化の実施」

として、公債権・私債権を問わず、滞納債権の処理について専門性を高めながら、より迅

速かつ適切な債権回収につなげていくため、滞納対策事務に関わる部門を一元化した組織

を平成２７年度から設置するとしている。

「滞納対策事務の一元化の進め方」としては、平成２７年度からの「当初の一元化」と

「将来的一元化（部分的一元化、包括的一元化）」に分け、段階的に取り組むこととして

いる。

- 46 -

また、「滞納対策事務の一元化の取組による効果」として、「債権回収における効果」に

ついて、特別区民税、国民健康保険料などの強制徴収公債権を重複している債務者に対し

て、窓口を一本化しつつ徴収の知識や経験を活用することにより、個別の事情に応じた多

様な滞納整理が期待できること、また、訴訟等の法的手続が必要な債権は、一元化した組

織を通じて弁護士へ回収業務を委ね、効果的かつ効率的な債権回収を進めることができる

こと、また、「債権放棄における効果」について、債権管理条例中、債権放棄の規定（第

５条改正後第６条）に「生活困窮」、「強制執行後の無資力」を追加することで、回収見

込みの極めて低い債権の解消が進めやすくなること、及び、区が債権放棄に至る過程では、

生活保護の受給が見込まれる場合のほか、生活困窮者自立支援法等に基づく各種事業や多

重債務に対する消費生活センターの消費者相談等を活用して、生活再建や債務整理に向け

た支援等を行うことができることとされている。

第４共通事項に関する事項に関する調査結果の概要、問題点・課題

各債権に共通する主な事項である、債権の調定・収入管理、収入未済を発生させないため

の取組、滞納整理に係る事務処理、未収金回収等の進行管理、徴収体制等について調査し、

問題点・課題について検証した。

１債権の調定及び収入管理は適正に行われているか。

⑴ 個人別の整理簿の作成状況

○ 作成している（全債権）

収入管理を行う整理簿は、システムや整理簿（台帳）によりおおむね適切に管理さ

れていた。ただし、一部の債権整理簿には、債権額、債権の発生日、納付期限や収入

状況等の記載欄がなかった。

・税務システムにより管理を行っている。（特別区民税・軽自動車税）

・ホストシステムにより管理を行っている。（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料）

・個別整理簿又は一覧表（台帳）等により管理している。（２８件）

⑵ 債権管理に関する要綱・要領等の制定状況

○ 制定している（７件）

区立・私立保育所利用者負担金、経営安定資金特別融資返還金、学童保育利用者負

担金、児童扶養手当返還金、区営住宅使用料、区民住宅使用料、区民住宅共益費

○ 制定していない（２５件）

主な未制定理由は次のとおり。

・根拠法令に基づくもの

（特別区民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護報酬

不正利得加算金・徴収金）

・三田地区店舗施設条例第１３条、２２条の規定に基づき対応している。

（三田地区店舗施設使用料、同共益費、同専用電気料）

- 47 -

・東京都国民健康保険ハンドブックにより対応している。

（第三者行為納付金（国保）、不正・不当利得加算金・返納金（国保））

⑶ 債権管理に関するマニュアルの作成状況

○ 作成している（１４件）

特別区民税、軽自動車税、介護報酬不正利得加算金・徴収金、特別養護老人ホーム

介護サービス自己負担金、生活保護費弁償金、生活保護費返還金、学童保育利用者負

担金、経営安定資金特別融資返還金、応急福祉資金貸付金返還金、生業資金貸付金返

還金、福祉修学就業資金貸付金返還金、奨学資金貸付金返還金、奨学資金貸付金過年

度返還金、女性福祉資金貸付金返還金

○ 作成していない（１８件）

主な未作成理由は次のとおり。

・根拠法令・条例・要綱等により対応している。

（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料）

・東京都国民健康保険ハンドブックにより対応している。


・三田地区店舗施設条例第１３条、２２条の規定に基づき対応している。

（三田地区店舗施設使用料、同共益費、同専用電気料）

２収入未済を発生させないための取組は適切に行われているか。

⑴ 夜間・休日の臨時窓口の設置など納付機会の設定は効果的に行われているか。

○ 設置している（２件）

・特別区民税（平成１１年４月開始）

平日に都合のつかない方への相談及び納付の窓口を年４回開設している。

コンビニ収納を開始して以降は、収納額の増加より、納付相談が増加傾向にあ

る。

・国民健康保険料（開始時期不明）

日頃来庁する機会がない人に対し納付機会及び納付相談を設け収納率の向上を

図っている。

○ 設置していない（３０件）

⑵ 納付方法は多様かつ効果的に設定されているか。

ア口座振替による納付制度

（ア）口座振替制度について

○ 実施している（１６件）

特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、区立・

私立保育所利用者負担金、養護老人ホーム等被措置者負担金、特別養護老人

ホーム介護サービス自己負担金、学童保育利用者負担金、応急福祉資金貸付

金返還金、奨学資金貸付金返還金、女性福祉資金貸付金返還金、区営住宅使

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用料、区民住宅使用料、同弁償金、同共益費、同返還時負担金

○ 実施していない（１６件）

軽自動車税、介護報酬不正利得加算金・徴収金、障害福祉サービス費返還

金、道路占用料、第三者行為納付金（国保）、不正・不当利得加算金・返納金

（国保）、生活保護費弁償金、生活保護費返還金、児童扶養手当返還金、経営

安定資金特別融資返還金、三田地区店舗施設使用料、三田地区店舗施設共益

費、三田地区店舗施設専用電気料、生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資

金貸付金返還金、奨学資金貸付金過年度返還金

（イ）口座振替登録率の状況（単位：％）

年度

債権名

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

特別区民税 39.4 43.5 43.3 45.2 44.8

国民健康保険料 39.6 38.3 38.6 38.0 38.4

後期高齢者医療保険料 20.1 22.2 23.6 25.3 26.4

介護保険料 29.9 27.5 24.6 23.1 22.7

区立・私立保育所利用者負担金 79.9 81.6 83.7 84.1 82.2

養護老人ホーム等被措置者負担金 50.2 53.4 53.2 51.4 48.3

特別養護老人ホーム介護サービス

自己負担金

63.6 62.6 62.6 65.0 65.0

学童保育利用者負担金

応急福祉資金貸付金返還金 49.1 46.0 42.3 34.4 23.6

奨学資金貸付金返還金 21.8 27.6 32.1 35.9

女性福祉資金貸付金返還金 40.8 44.4

区営住宅使用料 92.5

区民住宅使用料

区民住宅弁償金

区民住宅共益費

区民住宅返還時負担金

※空欄は、債務者数又は口座振替登録者件数の把握をしていないため。

（ウ）口座振替促進の主な取組状況

・普通徴収の納税通知書を送付する際に口座振替依頼書に同封する、納付書の

封筒裏面に記載する、窓口での勧奨、納税キャンペーンや区民まつりでのチ

ラシ配布により勧奨を実施している。（特別区民税）

・口座振替加入キャンペーン事業を実施している。（国民健康保険料）

・督促状・催告書・納付書等の送付時に、口座振替の案内及び口座振替依頼書を

同封し周知を図っている。（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料）

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・サービス開始（契約）の時に配付している。（養護老人ホーム等被措置者負担

金、特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金、学童保育利用者負担金）

（エ）効果・課題

口座振替の導入は、納入者の利便性や、納期内納付が促進できる。しかし、口

座振替が不履行になると、再振替は行っていないため、納付書を発行することに

なる。特に、高額納税者の場合は延滞金が発生するリスクと納付書送付に伴う経

費が発生する。（特別区民税ほか）

イコンビニエンスストア収納による収納制度

（ア）コンビニエンスストア収納制度について

○ 実施している（３件）

特別区民税、軽自動車税（平成２１年４月開始）

国民健康保険料（平成１６年１０月開始）

○ 実施していない（２９件）

※介護保険料（平成２７年４月開始予定）

（イ）コンビニエンスストア収納実施状況（単位：件、千円）

年度

項目


特別区民税件数－－－－－

金額－ 2,832,693 3,004,409 3,317,061 3,750,349

軽自動車税件数－－－－－

金額－ 31,380 32,048 32,103 32,567

国民健康保険

料

件数 99,427 99,427 113,744 123,127 127,833

金額 1,391,387 1,391,387 1,594,109 1,818,538 1,982,632

※特別区民税・軽自動車税は、２１年度分の金額及び件数の把握をしていない。

（ウ）効果・課題

・主だった全国のコンビニエンスストアで２４時間、３６５日納付が可能であ

る利便性により、納期内納付が増加した。一方、３０万円以上の納付ができな

いこと、納付から歳入計上までに金融機関や区の窓口納付より時間がかかり、

還付処理等に相当期間を要することなどの課題がある。（特別区民税）

・収納件数は、増加傾向にあるが、他の収納方法と比べ手数料が高価である。

（国民健康保険料）

ウモバイルレジ収納による収納制度

（ア）モバイル収納制度について

○ 実施している（１件）

国民健康保険料（平成２４年１１月開始）

- 50 -

○ 実施していない（３１件）

※介護保険料（平成２７年４月開始予定）

主な未実施理由は次のとおり。

・現在、口座振替、コンビニエンスストア収納、マルチペイメント等の収

納方法を導入しており、納付方法の拡大よりは、現行の収納方法での周知

に努めている。モバイルレジ収納の検討は、現在行っていない。（特別区

民税）

・多くの債権が、費用対効果の面から検討を行っていなかった。

（イ）モバイルレジ収納実施状況（単位：件、千円）

年度

件数


件数－－－ 168 526

金額－－－ 4,680 16,063

（ウ）効果・課題

モバイルレジ収納による国民健康保険料の収納率は、２４年度で国民健康保険料

収納額の０．０６％、２５年度は０．１９％と徐々に増加傾向にある。

２７年４月からは、介護保険料にも導入される予定である。

⑶ 納付勧奨のＰＲについて

○ 実施している（８件）

主な実施内容は次のとおり。

・パンフレットの配布（特別区民税）

・広報めぐろ掲載

（特別区民税、軽自動車税、後期高齢者医療保険料、介護保険料）

・ホームページ掲載

（特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料）

・土日の納税窓口（特別区民税）

・窓口でチラシを配布（軽自動車税）

・納入通知書、納付書、請求書類や入園・入居者等の案内にチラシを同封

（国民健康保険料、区立・私立保育所利用者負担金、不正・不当利得加算金・

返納金（国保）、区営住宅使用料）

○ 実施していない（２４件）

主な未実施理由は次のとおり。

・対象者が少ないため。

（第三者行為納付金（国保）、児童扶養手当返還金）

・債権の対象が限定されるため。

（介護報酬不正利得加算金・徴収金）

- 51 -

・個別対応のため。

（養護老人ホーム等被措置者負担金、生活保護費弁償金、生活保護費返還金、応

急福祉資金貸付金返還金、生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資金貸付金返

還金、奨学資金貸付金返還金、同過年度返還金）

・学童保育クラブ利用開始時の手続書類に同封しているため。

（学童保育利用者負担金）

３滞納整理事務は適正かつ効率的・効果的に行われているか。

⑴ 効率的・効果的な徴収体制（民間活力活用を含む。）が整備されているか。

ア徴収専門の非常勤職員の配置について

○ 配置している（２件）

特別区民税：滞納整理調査補助員

１１年４月設置、非常勤職員６人、人件費等１，３０６万円余

財産調査等の照会、電話催告等

国民健康保険料：国民健康保険料収納推進員

１３年１０月設置、非常勤職員５人、人件費１，０９０万円余

保険料の訪問徴収、口座振替の勧奨等

○ 配置していない（３０件）

イコールセンターの設置について

（ア）設置状況について

○ 設置している（２件）

・特別区民税：特別区民税電話催告等運営管理員

２３年８月設置、非常勤職員２～４人人件費等８４９万６千円余

電話催告・相談、２５年度実績６，８２６件

・国民健康保険料：国民健康保険料収納推進員

２４年６月設置、非常勤職員（国民健康保険料収納推進員）

人件費１６５万６千円余

電話催告・相談、２５年度実績７，６６９件

※国民健康保険料のコールセンターは、徴収専門の国民健康保険料収納推進員がコ

ールセンター業務を実施している。

○ 設置していない（３０件）

（イ）効果・課題

・現年度課税分の未収分について電話催告することにより、早期の納付と翌年度

の滞納整理の防止に効果が出ている。（特別区民税）

・現年度分の電話催告を実施した結果、収入率が向上した。現年度分のみを滞納

している世帯に電話催告することは、納付確立が高いため、今後は電話催告の日

数（時間）を増やしていきたい。（国民健康保険料）

- 52 -

⑵ 研修等による能力向上、人材育成は適切に図られているか。

ア研修等の実績、効果について

○ 実施している（４件）

・特別区民税：新人研修、金融業務知識、多重債務者対応、決算書の読み方等に

関する研修（年４回実施）

・軽自動車税：新人研修、軽自動車税の基本知識

・国民健康保険料：督促・催告・滞納処分等の研修、東京都国民健康保険団体連

合会の研修、東京都等の研修

・女性福祉資金貸付金返還金：弁護士による係内研修、東京都・特別区等の研修

○ 実施していない（２８件）

・債権担当職員の人数が少なく実施していない。多くの場合は、マニュアル等の

引継ぎにより行っていた。その中には他団体の研修に参加している債権が１０件

あった。

・他団体研修の内訳 ※研修を実施している債権も含む。

東京都主催の研修３件、特別区主催の研修８件、他団体の専門研修５件

イ研修の効果について

・新人研修は、職員の基本的知識を習得するものである。

・他団体の研修は、他区の取組等の実施状況など情報収集の場として活用している。

・担当職員が少人数の場合、係内研修が困難なため、他団体の研修を活用し、知識

を習得している。

⑶ 滞納整理に係る事務処理要綱等が制定されているか。

ア要綱・要領等の制定状況

○ 制定している（９件）

区立・私立保育所利用者負担金、特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金、

学童保育利用者負担金、児童扶養手当返還金、奨学資金貸付金返還金、同過年度

返還金、区営住宅使用料、区民住宅使用料、同共益費

○ 制定していない（２３件）

主な未制定理由は次のとおり。

・根拠法令がある。

（特別区民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護報

酬不正利得加算金・徴収金）

・東京都国民健康保険ハンドブックに基づき対応している。


・債務者の個別の事情に応じて対応している。

（養護老人ホーム被措置者等負担金）

・当該債権の滞納処理マニュアルと区の条例・規則等に基づき対応している。

- 53 -

（応急福祉資金貸付金返還金、生業資金貸付金返還金、福祉修学資金貸付金

返還金、生活保護費弁償金、生活保護費返還金）

・滞納債権が１件しかないため個別に対応している。（道路占用料）

⑷ 滞納整理のためのマニュアルが作成されているか。

マニュアルの作成状況

○ 作成している（１８件）

特別区民税、軽自動車税、介護報酬不正利得加算金・徴収金、特別養護老人ホーム

介護サービス自己負担金、生活保護費弁償金、生活保護費返還金、学童保育利用者負

担金、応急福祉資金貸付金返還金、生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資金貸付金

返還金、奨学資金貸付金返還金、同過年度返還金、女性福祉資金貸付金返還金、区営

住宅使用料、区民住宅使用料、同弁償金、同共益費、同返還時負担金

○ 作成していない（１４件）

主な未作成理由は次のとおり。

・法令の定めに基づき対応している。（後期高齢者医療保険料）

・東京都国民健康保険ハンドブックに基づき対応している。


・債務者の個別の事情に応じて対応している。

（養護老人ホーム被措置者等負担金、区立・私立保育所利用者負担金）

・滞納債権が１件しかないため事務引継ぎにより対応している。

（道路占用料）

・債権管理に関するマニュアルを準用している。

（経営安定資金特別融資返還金）

・過誤払金収納管理要領で対応している。（児童扶養手当返還金）

⑸ 未収金回収の進行管理が適切に行われているか。

ア回収計画及び目標数値を作成・設定しているか。（２５年度の状況）

○ 作成している（５件）

・特別区民税（特別区民税徴収計画による。）

現年課税分目標値９７.５％、実績９８.２％、

滞納繰越分目標値２８．０％、実績３１.５％

・国民健康保険料

現年度分目標値８６.６％、実績８６.８％、

滞納繰越分目標値２９.１％、実績２９.１％

・後期高齢者医療保険料

目標値収納率９８．７％、実績９８.９％

・奨学資金貸付金返還金

目標前年度の収入未済額（７，４３２万７千円）より削減する。

- 54 -

実績７，１０７万５千円余（３２５万２千円余減額）

・奨学資金貸付金過年度返還金

目標値５０万円を削減する。（収入未済額を前年度（１１１万７千円）より削

減する。）実績減額０円

○ 作成していない（２７件）

イ回収計画及び目標数値の作成・設定に当たっての考え方について

・特別区民税

過去５年間の収入率の平均値を参考に目標値を設定し徴収計画を作成している。


東京都国民健康保険財政安定化支援方針に基づき設定している。


東京都後期高齢者医療広域連合保険料収納対策実施計画に基づき設定している。

・奨学資金貸付金返還金、奨学資金貸付金過年度返還金

毎年収入未済額が増加しているため、収入未済額を削減させること。

ウ目標達成のための取組の進行管理について

・特別区民税

定期的に滞納リストにより優先順位をつけて取り組んでいる。

課長、係長、担当者で定期的なヒアリングを実施している。


現年度分は、年間目標値を達成するために、毎月収納率を設定し取り組んでい

る。

滞納分については、毎月５万円以上の滞納世帯一覧を各担当者に配付し、滞納額

が大きいものから取り組んでいる。最終催告後には、結果報告書により報告してい

る。


ホストシステムにより滞納者を抽出し、納付状況の管理を行っている。

・奨学資金貸付金返還金、奨学資金貸付金過年度返還金

毎月、月初と月末時点の収入未済額の状況を比較・確認し、翌月の業務の見直

しを図っている。

エ目標達成のための取組における問題点・課題について

＜強制徴収公債権＞

・納税交渉、滞納整理事務のノウハウ（決算書、不動産登記簿の読み方など）を

後任職員に継承していくこと。（特別区民税、軽自動車税、後期高齢者医療保険

料）

・不断の事務改善など業務内容の見直し。（特別区民税、軽自動車税）

・現行システムでは時効以外の不納欠損処理ができず、時効による不納欠損処理

- 55 -

年度単位でしか行えないこと。（国民健康保険料）

・事業者の破産等により債権の回収ができなくなるおそれがある。（介護報酬不正

利得加算金・徴収金）

＜非強制徴収公債権・私債権＞

・具体的な目標値の設定や回収計画を策定している債権が少なかった。

・債務者の状況に合わせた進行管理を行っている債権が多数見受けられた。

・納付相談や納付指導の知識や技術が必要であるが、職員が専任ではないため、

知識や技術の習得、蓄積、継承ができていない。

・通常業務と平行して債権管理業務を行うため、時間的な制約等により、適切

な対応ができていない。特に、長期滞納債権の処理はノウハウがなく対応が

できていない。

⑹ 滞納状況、滞納理由等の把握・記録は整理されているか。

ア記録管理状況について

滞納整理事務については、根拠法令、条例、要綱等で明確に定め債権管理スケジュー

ルを設定し、適正に管理されている債権がある一方で、根拠法令、条例、要綱等で各基

準日等が明確に表示されていないことで、債権管理マニュアルや台帳管理の不備が見受

けられた。

○ 滞納整理簿等による記録・管理を実施している。（１６件）

特別区民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、介護報酬不正利得加算金・徴収

金、障害福祉サービス費返還金、区立・私立保育所利用者負担金、道路占用料、不正・

不当利得加算金・返納金（国保）、学童保育利用者負担金、経営安定資金特別融資返還

金、応急福祉資金貸付金返還金、生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資金貸付金返

還金、奨学資金貸付金返還金、同過年度返還金、女性福祉資金貸付金返還金

○ システムによる記録・管理を実施している。（２件）

軽自動車税、国民健康保険料

○ 毎月出力されるリスト、受付簿等により記録・管理を実施している。（１件）

第三者行為納付金（国保）

○ 督促日、催告日、納付相談・交渉日、納付相談・交渉の内容のいずれも記録してい

ない。（１３件）

養護老人ホーム等被措置者負担金、特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金、

生活保護費弁償金、生活保護費返還金、児童扶養手当返還金、三田地区店舗施設使用

料、同共益費、同専用電気料、区営住宅使用料、区民住宅使用料、同弁償金、同共益

費、同返還時負担金

イ滞納者の返済能力状況の把握について

おおむね債務者の返済能力について把握していた。特に私債権は、申請時に情報収

集を行っている場合が多く見受けられた。

- 56 -

また、職員の人的確保ができず把握していない債権や、滞納の対象者が少なかった

ために把握をしていなかった。

○ 把握している（２３件）

特別区民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護報酬不

正利得加算金・徴収金、障害福祉サービス費返還金、道路占用料、養護老人ホーム

等被措置者負担金、特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金、生活保護費弁償

金、生活保護費返還金、経営安定資金特別融資返還金、応急福祉資金貸付金返還金、

生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資金貸付金返還金、奨学資金貸付金返還金、

同過年度返還金、女性福祉資金貸付金返還金、区営住宅使用料、区民住宅使用料、

同弁償金、同共益費、同返還時負担金

○ 把握していない（９件）

介護保険料、区立・私立保育所利用者負担金、第三者行為納付金（国保）、不正・

不当利得加算金・返納金（国保）、学童保育利用者負担金、児童扶養手当返還金、

三田地区店舗施設使用料、同共益費、同専用電気料

⑺ 訪問による徴収、納付相談について

ア訪問徴収の実施状況

○ 実施している（４件）

国民健康保険料、養護老人ホーム等被措置者負担金、特別養護老人ホーム介護サ

ービス自己負担金、奨学資金貸付金返還金

○ 実施していない（２８件）

イ納付相談の実施状況

コールセンターによる実施（２件）

特別区民税、国民健康保険料

※コールセンターの設置はしていないが、個別に納付相談を実施している債権は多数

あった。

⑻ 長期滞納者・高額滞納者への対応について

ア長期滞納者への取組

長期滞納者の基準を定めているか。

○ 定めている（２件）

基準６か月以上の未納：養護老人ホーム被措置者負担金、特別養護老人ホーム介

護サービス自己負担金

○ 定めていない（３０件）

イ高額滞納者への取組

（ア）高額滞納者の基準を定めているか。

○ 定めている（５件）

基準１００万円以上：特別区民税、国民健康保険料

- 57 -

基準２０万円以上：後期高齢者医療保険料

基準１０万円以上：奨学資金貸付金返還金、同過年度返還金

○ 定めていない（２７件）

（イ）取組状況

・特別区民税

高額滞納者３０６人（内１，０００万円以上５人）

最高滞納額約７，０００万円、最長滞納期間約３２年

・国民健康保健料

高額滞納世帯９０世帯

最高滞納額約２００万円、最長滞納期間約３年


高額滞納者２８人

最高滞納額約１６０万円、最長滞納期間約３年

・奨学資金貸付金返還金

高額滞納者９２人

最高滞納額約１００万円、最長滞納期間約２０年

・奨学資金貸付金過年度返還金

高額滞納者４人

最高滞納額約３０万円、最長滞納期間約９年

⑼ 区外転出者への対応について

ア実施状況

○ 対応している（２５件）

特別区民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、

区立・私立保育所利用者負担金、第三者行為納付金（国保）、不正・不当利得加算金・

返納金（国保）、道路占用料、特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金、生活保

護費弁償金、生活保護費返還金、経営安定資金特別融資返還金、応急福祉資金貸付

金返還金、生業資金貸付金返還金、福祉修学就業資金貸付金返還金、奨学資金貸付

金返還金、同過年度返還金、学童保育利用者負担金、女性福祉資金貸付金返還金、

区営住宅使用料、区民住宅使用料、同弁償金、同共益費、同返還時負担金

○ 対応していない・該当がない（７件）

介護報酬不正利得加算金・徴収金、障害福祉サービス費返還金、養護老人ホーム

等被措置者負担金、児童扶養手当返還金、三田地区店舗施設使用料、同共益費、同

専用電気料

イ主な対応内容

・転出先での実態調査（住所確認・課税状況・滞納状況・財産調査等）を実施しいる。

・転出先への郵便や電話による催告等を実施している。

- 58 -

・住民票や戸籍謄・抄本の請求により所在を把握している。

第５各滞納債権の回収及び消滅に向けた取組に関する調査結果の概要、問題点・課題

＜強制徴収公債権＞

１特別区民税・２軽自動車税

⑴ 債務者の状況について

特別区民税（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 154,124 151,897 152,832 152,039 155,261

滞納者数 13,139 12,823 10,853 10,532 10,113

滞納者率 8.5 8. 4 7.1 6.9 6.5

軽自動車税（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 35,354 34,845 33,661 31,793 30,592

滞納者数 11,506 11,649 10,403 9,887 9,305

滞納者率 32.5 33.4 30.9 31.1 30.4

⑵ 滞納債権の回収及び消滅について

＊強制徴収公債権及び非強制徴収公債権の督促期限について

○ 地方自治法第２３１条の３第１項

分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納

期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定して

これを督促しなければならない。

○ 目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例施行規則第２条

第１項分担金・使用料・加入金・手数料及び過料その他区の収入金(以下「収入金」

という。)を納期限までに完納しない者があるときは、納期限経過後２０日以内に別

記第 1号様式による督促状を発行して督促する。

○ 同条第２項

前項の督促状には、その発行の日から１５日以内において納付すべき期限を指定

する。

ア督促状の発行について

（ア）督促状の発行の有無

発行している。

（イ）督促手数料の徴収

徴収していない。（条例の定めがないため。）

- 59 -

（ウ）督促の実施状況

特別区民税（単位：件）

年度

項目


発行件数 85,227 80,490 75,756 73,251 73,054

軽自動車税（単位：件）

年度

項目


発行件数 5,726 6,070 4,796 4,548 4,276

イ催告等の実施について

（ア）実施の有無

書面による催告を随時（年３～４回）、及び電話による催告（現年度分）を

随時（年１～２回）実施している。

臨戸訪問は、随時必要に応じて行う。（全体で年数十回）

（イ）催告書の発行件数

特別区民税（単位：件）

年度

項目


発行件数 64,287 59,538 55,786 50,105 45,933

軽自動車税（単位：件）

年度

項目


発行件数 10,695 8,045 10,288 9,273 8,765

ウ延滞金の徴収について

（ア）延滞金の設定状況

設定している。

（イ）延滞金の徴収状況

徴収している。

エ財産調査の実施について

（ア）財産調査の有無

実施している。

（イ）実施時期等

納税者の資力は、時間の経過とともに変化するため、早期調査、早期徴収を

心掛けている。（具体的には、コールセンター用催告リストの高額滞納者が、

一定時期に納付がない場合に開始している。また、分割納付対象者が滞納した

場合は即時調査を開始している。）

- 60 -

（ウ）財産調査の実施状況（２５年度）

特別区民税

預金２８,７７７件

不動産２３６件

軽自動車税

軽自動車税の財産調査は、住民税の滞納がある人について、一緒に調査を

行っている。軽自動車税のみの滞納は、滞納額が少額のため調査はしていな

い。

オ差押え、換価等の滞納処分に係る必要な措置について



（イ）実施状況

特別区民税差押件数・換価件数の推移（単位：件）

年度

項目


差押件数 1,798 1,689 1,558 1,967 2,050

(内)新規差押件数 1,254 1,156 1,140 1,337 1,278

換

価

件

数

預貯金 1,240 1,246 948 1,255 1,323

給与 344 398 505 552 712

その他債権 233 225 224 259 320

不動産 0 0 0 2 0

その他 0 0 0 0 0

合計 1,817 1,869 1,677 2,068 2,355

- 61 -

特別区民税差押金額・収納額の推移 (単位：千円)

年度

項目


差押債権額 1,088,784 1,258,297 1,107,926 1,522,592 1,614,721

換価前収納額－－－－－

換

価

収

納

額

預貯金 191,171 215,198 163,718 232,671 242,182

給与 15,642 19,934 27,431 26,984 38,500

その他債権 88,096 69,368 62,164 91,850 86,301

不動産 0 0 0 614 0

その他 0 0 0 0 0

計 294,910 304,501 253,314 352,120 366,985

収納額合計－－－－－

※換価前収納額は、集計できないため、換価前収納額・収納額合計は記載せず。

軽自動車税差押件数・換価件数の推移（単位：件）

年度

項目


差押件数

(内)新規差押件数

換

価

件

数

預貯金 29 5 6 84 12

給与 1 0 0 0 0

その他債権 0 0 0 3 3

不動産 0 0 0 0 0

その他 0 0 0 0 0

合計 30 5 6 87 15

※特別区民税の重複滞納者について実施しているため、差押件数は単独では集計

していない。

- 62 -

軽自動車税差押金額・収納額の推移（単位：件、千円）

年度

項目


差押件数

(内)新規差押件数

換

価

件

数

預貯金 383 62 26 885 80

給与 40 0 0 0 0

その他債権 0 0 0 14 14

不動産 0 0 0 0 0

その他 0 0 0 0 0

合計 423 62 26 900 95

※特別区民税の重複滞納者について実施しているため、差押債権額は単独では集計

していない。換価前収納額は、集計できないため記載せず。

カ執行停止、分割納付等の緩和措置について

（ア）執行停止の実施状況

特別区民税（単位：人、千円）

年度

項目


債務者数 1,304 971 940 1,131 2,029

金額 144,226 112,157 189,665 126,374 251,175

軽自動車税（単位：人、千円）

年度

項目


債務者数 240 98 111 113 98

金額 495 139 181 229 196

（イ）分割納付等の実施状況

（ ※調査では確認できなかった。）

キ時効の中断措置について

地方税法の定めによる。

ク滞納に伴う給付制限等について

実施していない。

⑶ 不納欠損処理について

＊不納欠損について

「不納欠損は、既に調定された歳入が徴収しえなくなったことを表示する決算上の取

扱いであるから、時効により消滅した債権、放棄した債権等についてこれを行うべきで

ある。」（昭２７．６．１２行政実例）であり、収入未済額から将来にわたって納入さ

- 63 -

れる見込みのない債権額を除去するための記帳計算上の処理であるとされている。

ア不納欠損実施状況

特別区民税（単位：人、千円）

軽自動車税（単位：人、千円）

年度

項目


不納欠損件数 1,357 1,350 1,416 1,257 1,197

不納欠損金額 2,509 2,506 2,654 2,316 2,131

イ実施区分（２５年度）

消滅時効によるもの特別区民税４,６０８件 119,847千円

軽自動車税１,１６１件 2,077千円

執行停止３年継続により消滅及び直ちに消滅

特別区民税２,９０６件 168,273千円

軽自動車税３６件 54千円

ウ不納欠損までの経緯

調査の結果、財産が判明しなかったり、生活困窮等により滞納処分の執行停止をし期

間経過により不納欠損になる。（特別区民税）

廃車、居住不明、特別区民税の執行停止対象者等は、執行停止を実施し期間経過後不

納欠損処理を行う。（軽自動車税）

エ事務手続

毎年５月末に決裁を経て不納欠損を決定する。

３国民健康保険料

⑴ 債務者の状況について（単位：世帯数、％）

年度

項目


債務者数 62,602 62,980 62,916 62,608 62,209

滞納者数 13,949 14,010 13,328 13,169 12,822

滞納者率 22.3 22.2 21.2 21.0 20.6

＊国民健康保険料は世帯単位で管理しているため、債務者数・滞納者数は世帯数。

また、現年度分のみの数値で入力している。

年度

項目


不納欠損件数 7,102 5,749 6,568 8,109 7,514

不納欠損金額 162,149 129,571 141,312 199,944 288,121

- 64 -






徴収していない。

（ウ）督促の実施状況（単位：件）

年度

項目


発行件数 137,228 138,167 135,609 135,026 133,901



書面による催告を年４回実施している。（４月、７月、１０月、１２月）

電話による催告及び臨戸訪問は、担当者の判断で随時行っている。

（イ）発行件数（単位：件）

年度

項目


発行件数 61,912 50,486 48,337 47,187 44,657










財産調査は滞納処分執行のため、督促状発送後１１日以降随時実施している。

- 65 -

（ウ）財産調査の実施状況（単位：件）

年度

項目


預金－－ 5,200 5,049 6,739

不動産－－ 18 7 0

生命保険－－ 4,065 7,391 13,914

郵便貯金－－ 43 104 83

その他－－ 17 1,972 2,022

※21年 22年は実施しているが、件数が確認できない。





差押件数・換価件数の推移（単位：件）

年度

項目


差押件数 137 191 136 88 127

(内)新規差押件数 90 166 98 63 86

換

価

件

数

預貯金 55 69 47 10 31

給与 0 0 0 0 0

その他債権

(生命保険、年金)

9 9 8 9 12

不動産 0 0 0 0 0

その他(交付要求) 1 1 8 7 6

合計 65 79 63 26 49

- 66 -

差押金額・収納額の推移 (単位：千円)

年度

項目


差押債権額 48,924 93,350 59,634 42,992 48,543

換価前収納額 2,423 6,158 3,648 8,843 8,229

換

価

収

納

額

預貯金 18,817 22,339 14,904 3,307 5,842

給与 0 0 0 0 0

その他債権

(生命保険、年金)

569 3,567 2,829 1,459 1,666

不動産 0 0 0 0 0

その他(交付要求) 34 292 1,962 1,747 274

計 19,421 26,199 19,696 6,514 7,784

収納額合計 21,844 32,357 23,344 15,357 16,013



実施していない。（現在のシステムでは対応できない。）


根拠法令に基づき実施している。


実施している。（１２か月以上滞納し、かつ悪質と判断された場合は、資格者証

（１０割自己負担）を交付している。）


ア実施状況（単位：人、千円）

年度

項目


不納欠損件数 58,629 54,944 54,331 59,057 57,477

不納欠損額 556,821 500,504 481,130 533,586 514,417

イ実施区分（２５年度分）

消滅時効によるもの５７,４７７件 514,417千円

執行停止３年継続により消滅及び直ちに消滅実施していない。


各担当者が時効の中断がないか確認後、不納欠損処理を行う。

エ事務手続

不納欠損処理は、各担当者が時効の中断がないか確認後に実施する。

- 67 -

４後期高齢者医療保険料

⑴ 債務者の状況について（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 24,032 24,650 25,118 25,630 25,849

滞納者数 658 760 738 807 782

滞納者率 2.7 3.1 2.9 3.1 3,0








年度

項目


発行件数－－ 6,420 6,024 5,955

※平成２１年度、２２年度は文書保存年限（３年）を超えているため確認でき

ない。平成２３年度より５年保存に変更。




（イ）実施状況（単位：件）

年度

項目


発行件数－－ 786 944 874











- 68 -


最終催告書の発送し、滞納処分見込み対象者の調査を行う。

（ウ）財産調査の実施状況（単位：実件数）

年度

項目


預金－－ 3 65 33

不動産－－ 55 36 18

その他（年金）－－ 97 119 113







実施状況差押件数・換価件数の推移（単位：件）

年度

項目


差押件数－ 23 44 33 41

(内)新規差押件数－ 23 44 33 41

換

価

件

数

預貯金－ 14 19 16 17

給与－ 0 0 0 0

その他債権

(生命保険、年金) － 0 6 15 18

不動産－ 0 0 0 0

その他

(交付要求) －

1

(中小企業共済)

1

（生命保険） 0

合計－ 14 26 32 35

※平成２１年度は文書保存年限（３年）を超えているため確認できない。

- 69 -



実施状況（単位：人、千円）

年度

項目


債務者数－－ 16 28 13

債権の金額－－ 950 930 419

※平成２１年度、２２年度は文書保存年限（３年）を超えているため確認できず。

平成２３年度より５年保存に変更。


地方税法の定めによる。





年度

項目


不納欠損件数 58 260 192 164 126

不納欠損額 1,358 5,527 6,991 4,470 5,235

※不納欠損件数欄の数値は実人員数である。


消滅時効によるもの１１１人（５５７件） 4,813千円

執行停止３年継続により消滅及び直ちに消滅１５人（８２件） 422千円


調査の結果、財産が判明しなかったり、生活困窮等により滞納処分の執行停止をし、

期間経過により不納欠損になる。

エ事務手続

税務システムにより、毎年５月末に決裁を経て不納欠損を決定する。

- 70 -

５介護保険料


年度

項目


債務者数 49,205 49,449 50,372 52,107 53,479

滞納者数 2,053 1,972 2,052 2,187 2,266

滞納者率 4.2 4.0 4.1 4.2 4.2






徴収していない。（目黒区介護保険条例第１６条）

（ウ）実施状況（単位：件）

年度

項目


発行件数 15,742 15,481 15,370 16,699 16,699



書面による催告は、年４回実施している。

電話による催告は、年度内未納分や分納分の未納があった場合に行っている。


年度

項目


発行件数 10,670 11,060 10,674 10,646 11,072



設定している。（目黒区介護保険条例第１７条）


徴収していない。（目黒区介護保険に関する規則第３１条）







- 71 -





（※調査では把握できなかった。）





年度

項目


不納欠損件数 9,706 8,032 7,877 8,018 7,925

不納欠損額 39,755 42,571 40,209 40,136 39,599


消滅時効によるもの７,９２５件 39,599千円

執行停止３年継続により消滅及び直ちに消滅実施していない。



エ事務手続

年債権とみなし、５月末に不納欠損処理を実施する。

６介護報酬不正利得加算金・徴収金

※ 介護報酬不正利得加算金・徴収金は非強制徴収公債権であったが、２０年の制度改正

に伴い２１年５月以降に発生する債権は強制徴収公債権となった。


年度

項目


債務者数 4 4 3 2 3

滞納者数 1 1 1 1 1

滞納者率 25 25 33.3 50 33.3

※分納による返還を行っている者は、当該年度の分納分を年度末までに返還してい

ない者を滞納者とした。





- 72 -




実績がない。



実施している。（前回の督促の６か月後）


年度

項目


発行件数

(強制徴収分) 0 0 0 0 0

発行件数

(非強制徴収分) 0 0 １ 1 3



設定していない。





返還が行なわれない場合は、商業登記、戸籍、課税状況、不動産登記、預金残

高等の資産調査や現地調査を行うこととしている。

（ウ）財産調査の実施状況

実績がない。








実績がない。



（不正請求が明らかになった時点で業務の一時停止等の不利益処分を課することが

- 73 -

できる。滞納を理由とする不利益処分の制度がない。また、制度上返還額の４０％を

加算金として徴収することができるため給付制限を実施しない理由と考えられる。）


ア実施状況

非強制徴収公債権（単位：人、千円）

年度

項目


不納欠損件数 2 0 1 0 1

不納欠損金額 86 0 32 0 616

強制徴収公債権実績なし。



消滅時効によるもの１件６１６千円


実績なし。



返還請求の送付、督促状の送付、代表者所在地調査、催告書の送付、時効・不

納欠損処理（２６年１月）


実例がない。

エ事務手続

時効成立を確認し、事案の経過・対応について起案処理を行い、決定後不納欠損

処理を行う。

７障害福祉サービス費返還金


年度

項目


債務者数－－－ 1 1

滞納者数－－－ 1 1

滞納者率－－－ 100 100

※24 年度に債権が発生したため。

- 74 -






徴収していない。（返還金以外の負担をさせないため。）


年度

項目

21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度

発行件数－－－ 1 0



書面は、納付期限後に随時年２回実施している。

電話は、随時（年７回）実施しているが、連絡が取れない場合は臨戸訪問も実

施している。


実績なし。



設定していない。（返還金以外の負担をさせないため。）





債権発生後に実施する。


預金１件

不動産０件








督促以外実施していない。（時効成立までに期間があるため。）

- 75 -


債務者に対する給付制限が発生しない。


ア実施状況

実施なし。

８区立・私立保育所利用者負担金（保育料）


年度

項目


債務者数 2,555 2,727 2,879 2,959 3,101

滞納者数 96 89 89 34 45

滞納者率 3.8 3.3 3.1 1.1 1.5







（手数料徴収による滞納額の増加より、元金の支払を優先させるため。）


年度

項目


発行件数 ※22年度以前は確認できない。 1,067 1,228 981



書面は、年１回実施している。（４月から１０月分の未納者に対し翌年の１月

に実施し、過年度分は６月頃実施している。）


年度

項目


発行件数 95 151 91 65 86

- 76 -



設定していない。（元金の支払を優先している。）



実施していない。（人員等に制約があり実施が困難なため。）






実施していない。（人員等に制約があり実施が困難なため。）





延長保育の翌年度継続更新を承認しない。同一世帯の他の子の保育所入所選考につ

いては、在園児に滞納がない世帯を優先する。



年度

項目


不納欠損件数 0 818 357 189 169

不納欠損額 0 9,122 4,603 2,683 2,667

※２１年度は、時効の債権があったが不納欠損処理を行わなかったため、２２年度

に２年分の不納欠損処理を行った。


消滅時効によるもの１６９件 2,667千円

執行停止３年継続により消滅及び直ちに消滅０件


督促及び定期的な催告はしているが、納付に至らない。

エ事務手続

在園児管理システム及び財務システムにより該当者を算出し不納欠損処理を行う。

- 77 -

９道路占用料


年度

項目


債務者数 443 471 473 493 517

滞納者数 1 1 1 1 1

滞納者率 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2








発行件数（単位：件）

年度

項目


発行件数 (※２０年度１件) 0 0 0 0





年度

項目


発行件数 1 0 0 0 0





徴収している。





再三の催告にも関わらず、納付の意思が見られない場合実施する。

- 78 -


実施していない。（２１年度は不動産の調査を実施した。）





差押件数・換価件数の推移（単位：件、千円）

年度

項目


差押件数 1 1 1 0 0

(内)新規差押件数 1 0 0 0 0

換価件数 0 0 0 0 0

差押金額・収納額の推移（単位：千円）

年度

項目


差押債権額 1,721 1,721 1,721 0 0

換価前収納額 0 0 0 0 0

換価収納額 0 0 0 0 0

※不動産の参加差押を行ったが、無配当により終了している。





実施しているが、過去５年間は実施していない。

（※２０年度１件）

ク滞納に伴う給付制限等は行われているか。

実施している。占用の許可を取り消すことができる。


ア実施状況

２６年度（２７年１月）に、時効完成により不納欠損処理を行っている。

- 79 -

＜非強制徴収公債権＞

１第三者行為納付金（国民健康保険）


年度

項目


債務者数 94 86 88 65 83

滞納者数 30 30 32 25 27

滞納者率 31.9 34.9 36.4 38.5 32.5



＊非強制徴収公債権の督促期限：地方自治法第２３１条の３第１項分担金、使

用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに

納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督

促しなければならない。

＊目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例施行規則第２

条第１項分担金・使用料・加入金・手数料及び過料その他区の収入金(以下「収

入金」という。)を納期限までに完納しない者があるときは、納期限経過後２０日

以内に別記第 1号様式による督促状を発行して督促する。

同条第２項前項の督促状には、その発行の日から１５日以内において納付すべ

き期限を指定する。




徴収していない。（国民健康保険料は督促手数料を徴収していないため同じ取扱

いにしている。）


年度

項目


発行件数 10 2 0 0 0



書面による催告は実施していないが、電話等により催告を行っている。


年度

項目


発行件数 0 0 0 0 0

- 80 -

ウ財産調査の実施について

実施していない。（強制執行を検討する案件がないため。）

エ保証人（連帯保証人）制度の設置について

設置していない。（損害賠償請求であるのため。）

オ徴収停止、分割納付等の緩和措置について

・徴収停止の措置は対象事例がなかったため行っていない。

・分割納付等は２１年度１件措置した。

カ時効の中断措置について

督促以外は行っていない。

キ強制執行等の実施について

対象事例がなかったため実施していない。


実施していない。（ほとんどの場合、滞納者は国民健康保険被保険者ではないため。）



年度

項目


不納欠損件数 2 2 4 5 9

不納欠損額 154 104 171 712 5,915

不納欠損事由消滅時効消滅時効消滅時効消滅時効消滅時効

イ不納欠損までの経緯（直近の事例）

加害者加入の損害保険に保険給付分を求償したが、損害賠償請求権が放棄されていた

ため、求償不可となった。求償から３年後に消滅時効を迎え、平成２５年度に不納欠損

処理をした。

ウ事務手続

東京都国民健康保険ハンドブックに基づき行っている。

２不正・不当利得加算金・返納金（国民健康保険）


年度

項目


債務者数 332 209 175 163 180

滞納者数 109 76 69 44 70

滞納者率 32.8 36.4 39.4 27 38.9

- 81 -






徴収していない。（国民健康保険料は督促手数料を徴収しないため同じ取扱いに

している。）


年度

項目


発行件数 161 59 63 63 88



高額滞納の場合は随時（月１回程度）書面で催告している。

（イ）発行件数

実績がない。


実施していない。（滞納額はほとんどの場合が少額であるため。）


設置していない。（不正・不当利得の返還請求であるため。）


・徴収停止の措置は対象事例がなかったため行っていない。

・分割納付等は２２年度１件、２４年度 1件、２５年度３件措置した。




対象事例がなかったため実施していない。



（ほとんどが資格喪失後に発生し、給付制限等の事例とならないため。）

- 82 -



年度

項目


不納欠損件数 310 140 126 180 86

不納欠損額 6,728 4,726 1,960 3,374 2,316



職権消除により国民健康保険の資格を喪失したが、その後、他区に住民登録がある

ことが判明し、本人への返還請求を行ったが、平成２４年度で時効の５年が経過した

ため、不納欠損に至った。

ウ事務手続

東京都国民健康保険ハンドブックに基づき行っている。

３養護老人ホーム等被措置者負担金


年度

項目


債務者数 2,072 2,103 2,082 2,042 1,959

滞納者数 87 62 63 24 51

滞納者率 4.2 2.9 3.0 1.2 2.6

※債務者数欄及び滞納者数欄の数値は延べ人数である。

※滞納者率欄の数値は滞納率である。




発行していない。

（措置による施設入所であり、施設の相談員と連携をとり督促等の対策を講じて

いる。）





臨戸（ホーム）訪問により随時（不定期）催告している。

（イ）発行件数

実績がない。

- 83 -



ただし、老人福祉法により、措置費用徴収額算定に当たり、毎年５月末日までに被

措置者の年間収支状況の報告を受けている。


設置していない。（福祉を目的とした事業であり、保証人制度を採ることが妥当でな

いため。）


・徴収停止の措置は実施が適当と思われる事例がなかったため行っていない。

・分割納付等は２１年度２１件、２４年度２０件措置した。


行っていない。


実施していない。（訴訟提起のための知識及び費用に課題があるため。）


実施していない。（福祉を目的とした事業であり、実施することは妥当でないため。）



年度

項目


不納欠損件数 0 0 1 0 0

不納欠損額 0 0 1,295 0 0

不納欠損事由－－消滅時効－－


親族等のない債務者が死亡し、法定相続人不存在のまま時効が完成した。

ウ事務手続

債務者の親族調査を行い、相続人が存在しないことが明らかである場合、督促や催

告を停止し、時効完成後不納欠損処理を行う。

- 84 -

４特別養護老人ホーム介護サービス自己負担金


年度

項目


債務者数 5,112 5,312 5,329 5,263 5,170

滞納者数 129 145 134 108 126

滞納者率 2.5 2.7 2.5 2.1 2.4

※債務者数欄及び滞納者数欄の数値は延べ人数である。

※滞納者率欄の数値は滞納率である。








年度

項目


発行件数 0 0 0 0 0



納期限経過後１か月後に書面による催告を実施している。（年１２回）

書面催告の反応が見られない場合、電話による催告を随時（年５回程度）実施

している。

書面・電話催告の反応が見られない場合、臨戸訪問による催告を随時（年２回

程度）実施している。


年度

項目


発行件数 121 112 109 113 112


実施していない。（調査権限がないため。）


設置していない。（債務者が高齢であり、保証人となり得る関係者が存在しない場合

が少なくないため。）

- 85 -


・徴収停止の措置は実施していない。

・分割納付等は２１年度１９件、２２年度１６件、２３年度９件措置した。


債務の承認により、２１年度１人、２２年度１人、２３年度１人の債権の時効を中

断した。


実施していない。（債権金額が少額で、訴訟手続に要する費用に満たないなどの理

由による。）


実施していない。（福祉を目的とした事業であり、実施することは妥当でないため。）



年度

項目


不納欠損件数 3 4 2 0 0

不納欠損額 1,074 1,397 786 0 0

不納欠損事由時効の完成時効の完成時効の完成－－


平成１７年に発生した債権について、親族等のない債務者が死亡し、相続人不存在

のまま時効が完成、２３年度に不納欠損処理を行った。

ウ事務手続

債務者の親族調査を行い、相続人が存在しないことが明らかである場合、時効完

成後不納欠損処理を行う。

５生活保護費弁償金

⑴ 債務者の状況について (単位：人、％)

年度

項目


債務者数 224 237 256 272 284

滞納者数 217 237 242 252 284

滞納者率 96.9 100 94.5 92.6 100





- 86 -


徴収していない。（目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関す

る条例の規定による。）


年度

項目


発行件数 37 25 36 28 41



書面による催告を年２回（１０月・２月）実施している。

電話による催告及び臨戸訪問による催告は、地区担当員が随時実施している。


年度

項目


発行件数 218 225 252 271 323


実施していない。（債務者は生活保護受給者であり無資力であるため。）


設置していない。（根拠規定がないため。）


・徴収停止の措置は行っていない。（債務者は生活保護受給者のため無資力であ

るが、当該債権は過払いの生活保護費のため徴収停止の判断が困難であるため。）

・履行延期の特約の実施状況は下表のとおり。

（単位；件、千円）

年度

項目


実施債権の件数 63 64 77 80 83

実施債権の金額 25,880 30,405 43,120 31,055 31,628




実施していない。（債務者は生活保護受給者のため無資力であり、生活保護費の

差し押さえは禁止されているため。）


実施していない。（制度的に認められないため。）

- 87 -



年度

項目


不納欠損件数 17 13 14 21 18

不納欠損額 6,726 9,986 16,359 11,308 11,554



最終納付日から納付が無いまま５年を経過したもの、死亡又は居所不明等の理由

により返還金の徴収ができないものについて、地方自治法第２３６条（金銭債権の

消滅）の時効が成立したことから不納欠損に至った。

ウ事務手続


６生活保護費返還金


年度

項目


債務者数 719 670 646 681 717

滞納者数 718 668 644 681 717

滞納者率 99.9 99.7 99.7 100 100







る条例の規定による。）


年度

項目


発行件数 0 293 338 432 527



書面による催告を年２回（１０月・２月）実施している。

電話による催告及び臨戸訪問による催告は、地区担当員が随時実施している。

- 88 -


年度

項目


発行件数 1,254 2,223 2,264 2,008 2,084


実施していない。（債務者は生活保護受給者であり無資力であるため。）


設置していない。（根拠規定がないため。）


・徴収停止の措置は行っていない。（当該債権は過払いの生活保護費であるが、債

務者は生活保護受給者のため無資力であり、徴収停止の判断が困難であるため。）

・分割納付等の措置は講じているが、生活保護システム上、件数や金額の特定は困

難である。




実施していない。（債務者は生活保護受給者のため無資力であり、生活保護費の差

し押さえは禁止されているため。）


実施していない。（制度的に認められないため。）



年度

項目


不納欠損件数 332 286 385 263 225

不納欠損額 11,495 10,714 13,754 9,162 7,826



最終納付日から納付が無いまま５年を経過したもの、死亡又は居所不明等の理由に

より返還金の徴収ができないものについて、地方自治法第２３６条（金銭債権の消滅）

の時効が成立したことから不納欠損に至った。

ウ事務手続


- 89 -

７学童保育利用者負担金（保育料）


年度

項目


債務者数 1,063 1,110 1,053 1,101 1,054

滞納者数 52 55 59 53 51

滞納者率 4.9 5.0 5.6 4.8 4.8

※債権は利用児童単位で管理しているため、債務者数欄と滞納者数欄の数値は児童

数であり、債務者（保護者）の数とは一致しない。







る条例第２条に基づく。）


年度

項目


発行件数 825 843 816 772 778

※件数は催告状の件数を含む。



書面による催告及び電話による催告を随時（毎月）行っている。


年度

項目


発行件数 825 843 816 772 778

※件数は督促状の件数を含む。


実施していない。（制度上財産調査が可能か未整理のため。）


設置していない。（保護者の就労支援及び児童の健全育成を目的として実施しており、

事業内容に馴染まないため。）



- 90 -




実施していない。（費用対効果、事務手続の認識不足などの課題があるため。）


実施していない。（保護者の就労支援及び児童の健全育成を目的とした福祉的側面

を備えた事業であるため、滞納の発生による利用等の制限は、慎重に判断する必要

があると考える。）



年度

項目


不納欠損件数－－ 5 4 5

不納欠損額－－ 136 68 135

不納欠損事由－－消滅時効消滅時効消滅時効

※１７年４月から学童保育利用者負担金を導入したため、２２年度（２３年３月）

まで時効を迎える債権はなかった。


平成１９年度利用未納分９件、平成２０年度利用未納分１８件について、再三の催

告にもかかわらず最終納付期限から５年を経過したため、平成２５年度に不納欠損処

理を行った。（債務者数５人）

ウ事務手続

年１回、年度末に処理する。

①起案処理（対象者名・金額・対象債権（月単位）を明記）、②財務処理、

③学童クラブシステム処理

８児童扶養手当返還金


年度

項目


債務者数 10 10 9 10 10

滞納者数 4 5 5 7 9

滞納者率 40 50 55.6 70 90

- 91 -





債務者は過誤払金を分割して返還しており、納期の都度、納入通知書等を債

務者に送付しているが、未納があった場合は、次期分の通知において督促を合

わせて行っている。期限は指定していない。


徴収していない。（督促手数料の規定がないため。）


年度

項目


発行件数－－－－－


実施の有無

次期分の通知で催告を合わせて行っている。


実施していない。（児童手当法に債権回収のための財産調査権の規定がないため。）


設置していない。（債権が保証人制度にそぐわないため。）


・徴収停止の措置は行っていない。（徴収停止すべき案件か、慎重な判断を要する

ため。）

・元々、分割納付を認めている。






実施していない。（滞納者は受給資格消滅者であるため。）


ア実施状況


- 92 -

＜私債権＞

１経営安定資金特別融資返還金

※平成２４年度の融資から信用保証料の一部負担を廃止している。


年度

項目


債務者数 252 120 121 110 140

滞納者数 62 51 37 42 43

滞納者率 24.6 42.5 30.6 38.2 30.7



＊地方自治法施行令第１７１条普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第２

３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに

履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

＊目黒区債権の管理に関する条例施行規則第３条地方自治法施行令第１７１条の

規定による督促は、原則として履行期限の日の属する月の翌月の応当日に書面に

より行うものとする。


納期限から２０日以上経過しても納付が確認できない場合は、電話で納付勧奨

をした上で、督促状を発送している。納期限は起案日から２０日以内。

（イ）督促の実施状況（単位：件）

年度

項目


発行件数 12 16 3 12 3



書面による催告を年１回実施している。

電話による催告は必要に応じて実施している。


年度

項目


発行件数 1 0 12 2 2


実施していない。（個々の債権の金額が大きくないため）


設置していない。（補助金であるため）

- 93 -


・徴収停止の措置を２３年度２件（35,066円）実施した。停止後の債権の取扱いに

ついては検討中である。

・分割納付等の措置を２３年度４件（166,633 円）、２４年度１件（61,522 円）実

施した。




実施していない。（債権が高額ではないため。）

ク債権の放棄について

債務者である法人の解散又は破産により、２３年度４件、２４年度３件の債権を放

棄した。

（詳細は下記（３）ア参照。）



年度

項目


不納欠損件数 0 0 4 3 0

不納欠損額 0 0 87 63 0

不納欠損事由－－法人の解散

法人の破産

法人の解散

法人の破産

－


７か月後及び４年後の２回催告書発行。１０年後に調査したところ、法人の解散（清

算結了）が確認できたため不納欠損処理を行った。

ウ事務手続

督促状が戻った場合、商業登記簿謄本等により会社状況を確認する。

⑷ 債権放棄についての議会への報告について

議会報告は行っていない。

- 94 -

２三田地区店舗施設使用料、３三田地区店舗施設共益費、４三田地区店舗施設専用電気料

⑴ 債務者の状況について

ア三田地区店舗施設使用料（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 10 10 10 9 9

滞納者数 6 6 6 6 6

滞納者率 60 60 60 66.7 66.7

イ三田地区店舗施設共益費（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 10 10 10 9 9

滞納者数 6 6 6 6 6

滞納者率 60 60 60 66.7 66.7

ウ三田地区店舗施設専用電気料（単位：人、％）

年度

項目


債務者数 10 10 10 9 9

滞納者数 6 6 6 6 6

滞納者率 60 60 60 66.7 66.7




発行の実績は無い。


実施の有無

電話で随時催告している。




連帯保証人を置いている。


徴収停止、分割納付等の措置は行っていない。


- 95 -






ケ法的措置について

支払請求訴訟を行ったことがある。


ア実施状況



債権放棄の事例は無い。

５応急福祉資金貸付金返還金


年度

項目


債務者数 409 454 487 500 500

滞納者数 304 324 421 380 377

滞納者率 74.3 71.4 86.4 76.0 75.4




履行期限の日の属する月の翌月の応当日以降速やかに実施することが原則であ

るが、まずは催告を行い、滞納が続く場合に督促状を発行している。納期限は指

定していない。


年度

項目


発行件数 0 31 0 38 72



書面による催告を年１～２回実施している。

- 96 -


年度

項目


発行件数 0 0 0 0 16

※件数は催告書の発行件数である。


実施している。（貸付時に貸付資格確認のため調査する。）


保証人を置いている。



・分割納付をしているものがあるが、履行延期の特約処理には該当しない。




実施していない。（該当債権が無いため。）


行っていない。（該当債権が無いため。）



年度

項目


不納欠損件数 6 3 2 0 0

不納欠損額 706 175 235 0 0

不納欠損事由目黒区応急福祉資金貸付条例第 13 条の規定による

免除

－－

イ不納欠損までの経緯（最長滞納期間の事例）

再就職し生活費として貸付を受けたが返還金を滞納するようになり、催告を継続し

たが住民票を置いたまま郵便が届かない状態が続く。数年戸籍調査により所在調査を

行い新住所が判明したため訪問を含めた催告継続した。その結果分納誓約したものの、

返済ができず、また借受人は生活保護を受給するようになり、免除申請に至る。

ウ事務手続




- 97 -

６生業資金貸付金返還金（平成１７年３月１日事業廃止）


年度

項目


債務者数 55 52 48 40 38

滞納者数 55 52 48 40 38

滞納者率 100 100 100 100 100




履行期限の日の属する月の翌月の応当日以降速やかに発行することを原則とし

ていた。納期限は指定していなかった。


年度

項目


発行件数 1 0 0 0 1



書面による催告を、不履行が３か月程度継続後に年１～２回実施する。

書面の催告に反応が無いもの、時効が近いもの等に、臨戸訪問による催告を随

時実施する。


年度

項目


発行件数 0 0 0 1 0

※件数は公式な催告書の発行件数である。


実施している。（貸付時に貸付資格確認のため調査する。）




・徴収停止の措置は実施していないが、支払猶予している債権はある。





- 98 -






年度

項目


不納欠損件数 9 1 3 1 0

不納欠損額 12,389 1,482 3,126 1,897 0

不納欠損事由目黒区生業資金貸付

条例第 13 条の規定

による免除 6件、

時効の援用 3件

目黒区生業資金貸付条例

第 13条の規定による免除

時効の援用

イ不納欠損までの経緯（最長滞納期間の事例）

借受人は資金の貸付を受けたものの事業不振により事業廃止。本人死亡後、連帯保

証人に債務の償還を働きかけたが時効の援用が提出され、また借受人の相続人からも

同様に時効の援用が提出されたため本債務は消滅し、不納欠損処理を行った。

ウ事務手続




７福祉修学就業資金貸付金返還金（平成１４年１１月２９日事業廃止）


年度

項目


債務者数 27 19 13 10 7

滞納者数 14 15 9 4 5

滞納者率 51.9 78.9 69.2 40.0 71.4




履行期限の日の属する月の翌月の応当日以降速やかに発行することを原則とし

ていた。納期限は指定していなかった。

- 99 -


年度

項目


発行件数 0 0 3 有(件数未把握) 0



年１回書面で催告している。


年度

項目


発行件数 0 0 0 0 0

※件数は公式な催告書の発行件数である。


実施していない。（財産調査権が無いため。）











行っていない。（該当債権が無いため。）



年度

項目


不納欠損件数 1 0 0 0 0

不納欠損額 2,018 0 0 0 0

不納欠損事由目黒区福祉修学就業

資金貸付条例第 17条

の規定による免除


通院しながら就労していたが病状が悪化し、就労できなくなった。また連帯保証人

- 100 -

も高齢のため返済できず、免除申請により免除、不納欠損に至った。

ウ事務手続

（※調査では把握できなかった。



８奨学資金貸付金返還金


年度

項目


債務者数 930 998 937 928 895

滞納者数 351 348 295 258 267

滞納者率 37.7 34.9 31.5 27.8 29.8




納期後２０日以内に書面により督促している。納期限は納期の１か月後である。


年度

項目


発行件数 900件前後（※件数は把握していない） 899



納期限後速やかに電話で催告する。

年１回（１２月）書面で催告する。

臨戸訪問による催告は、債務者の状況に合わせ随時（年３回）実施する。


年度

項目


発行件数 ※件数は把握していない 195


実施していない。（私債権であるため。人的、時間的に実施できていない。）




- 101 -


・分割納付等は２１年度８０件、２２年度７５件、２３年度７１件、２４年度９３

件、２５年度８５件措置した。




実施していない。（債権が奨学資金という特殊性のため。）





年度

項目


不納欠損件数 0 2 8 2 1

不納欠損額 0 1,081 1,657 610 85

不納欠損事由

－

自己破産に

伴う免除

自己破産、

死亡に伴う

免除

自己破産、

行方不明に

伴う免除

自己破産に

伴う免除

イ不納欠損までの経緯（高額な債権の事例）

高額債権について、奨学生本人及び連帯保証人ともに自己破産したため、返還免除

の決定をし、不納欠損とした。

ウ事務手続

自己破産、死亡等、公的証明によって確認後、不納欠損の起案・決裁を行う。


債権放棄の事例はない。

９奨学資金貸付金過年度返還金


年度

項目


債務者数 4 5 7 8 8

滞納者数 4 5 7 8 8

滞納者率 100 100 100 100 100

- 102 -







納期限後速やかに電話で催告する。（年１２回）

年１回（７月～８月）書面で催告する。


年度

項目


発行件数 4 5 7 8 8


実施していない。（私債権であるため。人的、時間的に実施できていない。）





・分割納付の措置は実施していない。（債務者と連絡がとれず、分割納付等の納付

相談ができないため。）




実施していない。（債権が奨学資金という特殊性のため。）





年度

項目


不納欠損件数 0 0 0 0 0

不納欠損額 0 0 0 0 0

不納欠損事由－－－－－

イ不納欠損までの経緯


- 103 -

ウ事務手続

自己破産、死亡等、公的証明によって確認後、不納欠損の起案・決裁を行う。



１０女性福祉資金貸付金返還金


年度

項目


債務者数不明不明不明 98 90

滞納者数不明不明不明 56 49

滞納者率－－－ 57.1 54.4




納期限から２０日以内に書面で督促している。納期限は督促状発送から１５日

以内である。


年度

項目


発行件数不明不明 344 363 307



年１回書面で催告する。

電話による催告、臨戸訪問による催告は随時実施する。


年度

項目


発行件数不明不明 61 67 94


実施していない。（２３年度以降償還計画を立てた者については、財産調査同意書

をもらっているが、実際には根拠規定が無く使用したことはない。）


保証人を置いている。

- 104 -



・分割納付等の措置は２５年度は実施していない。２４年度以前は実施しているが、

件数、金額を把握していない。









年度

項目


不納欠損件数 0 0 2 1 1

不納欠損額 0 0 1,747 1,389 703

不納欠損事由－－時効の援用１件

免除１件

免除

時効の援用



ウ事務手続

債務継承するものがいないことを確認し、破産や時効等の要件を満たす証明書類等

が整ってから処理する。


債権放棄の事例はない。

１１区営住宅使用料


年度

項目


債務者数 470 475 478 504 504

滞納者数 17 18 22 20 24

滞納者率 3.6 3.8 4.6 4.0 4.8

- 105 -




納付期限の翌月に書面で督促している。納期限は督促月の２５日である。


年度

項目


発行件数 ※統計をとっていない。 258



納期限の２か月後から毎月書面で催告する。

電話による催告、臨戸訪問による催告は随時実施する。


年度

項目


発行件数 ※統計をとっていない。 126




設置していない。



・分割納付の措置を２５年度１９件（469,000 円）実施した。２４年度以前分は統

計していない。




実施していない。（規定はあるが行っていない。）




ア実施状況




- 106 -

１２区民住宅使用料


年度

項目


債務者数 200 200 197 194 182

滞納者数 26 25 21 22 22

滞納者率 13.0 12.5 10.7 11.3 12.1






年度

項目


発行件数 326 383 355 301 304




電話による催告は随時実施する。


年度

項目


発行件数 86 78 記録無記録無 81




平成２２年度以降の入居は連帯保証人を置いている。

平成２１年度以前の入居は保証人を置いている。



・分割納付等は２５年度に５件措置した。（２１～２４年度の実績は不明。）



- 107 -




消滅時効により、２２年度に２件の債権を放棄した。



年度

項目


不納欠損件数 0 3 0 0 0

不納欠損額 0 7,777 0 0 0

不納欠損事由消滅時効 2件

民事再生法第178条適

用に伴う免除 1件


平成１５年３月退去、平成２２年７月日不納欠損処理。

ウ事務手続



消滅時効による債権放棄について２２年度に２件議会報告を行った。

１３区民住宅弁償金


年度

項目


債務者数 5 6 6 6 7

滞納者数 5 6 6 6 6

滞納者率 100 100 100 100 85.7








- 108 -


年度

項目


発行件数 2 5 7 5 2








・分割納付等の措置は実施していない。








ア実施状況




１４区民住宅共益費


年度

項目


債務者数 200 200 197 194 182

滞納者数 26 25 21 22 22

滞納者率 13.0 12.5 10.7 11.3 12.1





- 109 -


年度

項目


発行件数 326 383 355 301 304




電話による催告は随時実施する。


年度

項目


発行件数 86 78 記録無記録無 81








・分割納付等は２５年度に２件措置した。






消滅時効により、２２年度に２件の債権を放棄した。



年度

項目


不納欠損件数 0 3 0 0 0

不納欠損額 0 367 0 0 0

不納欠損事由－消滅時効 2件

民事再生法第 178条

適用に伴う免除 1件

－－－

- 110 -


平成１５年３月退去、平成２２年７月不納欠損処理。

ウ事務手続




１５区民住宅返還時負担金


年度

項目


債務者数 11 19 13 18 15

滞納者数 8 9 6 6 6

滞納者率 72.7 47.4 46.2 33.3 40.0









年度

項目


発行件数 1 4 10 1 2








・分割納付等の措置は実施していない。



- 111 -




消滅時効により、２２年度に２件（751,800円）の債権を放棄した。



年度

項目


不納欠損件数 0 3 0 0 0

不納欠損額 0 981 0 0 0

不納欠損事由－消滅時効 2件

民事再生法第 178条

適用に伴う免除 1件

－－－


空き家修繕費平成１６年３月退去、平成２２年７月不納欠損処理

ウ事務手続




以上

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