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セブン-イレブンの環境対策
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
総務部環境推進シニアオフィサー
山口
秀和
1.セブン-イレブンのフランチャイズシステム
①加盟店と本部が共同事業としてコンビニエンスストア(CVS)を経営②加盟店と本部がそれぞれの役割を分担
●店舗数
34都道府県に
12,034店を出店
(08年2月末)
●創業理念
・既存中小小売店
の近代化と活性化
・共存共栄
2.セブン-イレブン・ジャパンのビジネス範囲
●セブン-イレブン・ジャパンでは、「製造-配送-販売-(消費)-廃棄」の各段階における環境負荷を低減させるべく、取引先・加盟店と一緒になって取り組みを進めている
●地域社会との共生のため、地域の清掃活動やセーフティステーション活動などへの協力も実施
・取引先との商品開発
(チームMD)
・安全・安心な商品の提供
・日本デリカフーズ共同組合との取り組み
●177工場
・共同配送化による
配送の効率化
・物流効率の向上
・CNG車の導入やエコドライブの推進
●152配送センター
・ドミナント出店による
店舗展開
・店舗へ断熱パネル、
省エネ機器の導入
・年2回の全国一斉の
清掃活動など
●34都道府県12,034店
・ごみの分別、適正処理とリサイクル
・循環型社会構築の
ためのシステム構築(エコ物流の推奨)
・容リ法・食リ法履行
の仕組み作り
●平均日販597千円
3.セブン-イレブンの環境対策
●製造-配送-販売・消費-廃棄を含めたマネジメント
4.セブン-イレブンの商品開発と販売状況
●取扱い商品は、立地や客層にあわせて約2,500品目を品揃え●セブン-イレブン独自のオリジナル商品は、おにぎりや弁当をはじめとして、加工食品(カップラーメンや
ソフトドリンク)や日用品(化粧品など)でも展開し、お客さまのニーズを追求
非食品28.7%
日配食品12.9% ファスト・
フード28.6%
加工食品29.8%
セラミックタイル導入
インバータ方式の照明高出力型の照明と灯数減
冷凍製造設備(インバータ方式)
空調機(インバータ方式)
電子レンジ(インバータ方式)
□あらゆる設備機器に「インバータ方式」を採用冷凍冷蔵設備ではすでに、全店の85%の店舗に導入済み
□内外装兼用断熱パネル導入により、1店あたり年間電気使用量を4,000kwh削減
フロンの回収
断熱パネルの導入
5.店舗の省エネ化への取り組み①
■設備機器設置台数及び電力消費原単位の推移
□電力消費消費原単位の推移・省エネに取り組みと同時に、年々、消費原単位による電気消費量は減少
□直近での省エネ施策・天井照明の効率化・ウォークインケース蛍光灯のインバータ化
・おでんウォーマーのIH化↓
約8,800kwh/年・店の省エネ(見込み)
6.店舗の省エネ化への取り組み②
0.1052
0.1008
0.1007
0.1019
0.09920.0991
0.0971
0.0964
0
5
10
15
20
25
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
年度
設
置
台
数
(台
)
0.095
0.097
0.099
0.101
0.103
0.105
エ
ネ
ル
ギー
原
単
位
FFウォーマー
中華まんウォーマー
ペットボトルウォーマー
栄養ドリンクケース
ジェラートマシン
ジェラート専用冷凍庫
電子レンジ
おでんウォーマー
アイスクリームケース
HDアイスケース
冷凍リーチインケース
冷蔵リーチインケース
ウォークインケース
弁当ケース(連結型)
弁当ケース(内蔵型)
H/Cケース
チルドケース
惣菜ケース
冷凍用冷凍機
冷蔵用冷凍機
エネルギー原単位
7.店舗の省エネ化への取り組み③
項 目 今までの取り組み内容
①インバータ式機器の導入
冷凍冷蔵設備・空調設備・電子レンジなど、あらゆる設備機
器に「インバータ方式」を採用しています。
<2006年度末の導入状況.>
1999年度から順次開始◎冷凍冷蔵設備
9,824店に設置(全店舗の83.7%)◎空調設備
6,508店に設置(全店舗の55.5%)◎電子レンジ
2,215店に設置(全店舗の18.9%)
②照明機器の向上
店舗内の照明器具に、高出力型を導入するとともに、床材を
セラミックタイルに変更したことによる、照度アップも期待でき
るため、同時に器具の灯数を減らすことも可能となり、ダブル
での省エネ効果を期待しています。
<2006年度末の導入状況.>
1997年度から導入開始◎高出力型
8,038店に設置(全店舗の68.5%)
③断熱パネル工法の採用
内外装兼用断熱パネル導入により、1店あたり、年間電気使
用量を4,000kwh削減しています。
<2006年度末の導入状況.>
1999年度から導入開始◎パネル工法店舗
4,136店に設置(全店舗35.2%)
<現状>
項 目 今年度以降の取り組み内容
①ノンフロンの取り組み
冷凍機の冷媒として、フロンではないCO2・アンモニアによる
自然冷媒の活用を、2店で実施中です。
②省エネ機器への交換
今年度、おでんウォーマーを従来のヒーター式から、電磁
IH方式型への、約9,000店で入替え。
1店あたりの年間電気使用量の削減を、約1,000kwhと試
算しております。
8.店舗の省エネ化への取り組み④
<今後の取り組み>
9.共同配送と環境負荷削減の取組み①
●当初メーカー毎に配送していた商品を温度帯毎に共同配送センターへ集め、専用配送車輌で各店舗に納品。
●CNG車の導入や配送ルートの見直しによる燃費の向上、アイドリングストップの徹底、納品時の騒音抑制など、地域環境への配慮を実施。
●商品の共同配送化
●1店舗1日当たりの配送車輌台数の推移
創業時
70台/日↓
06年度8.8台/日まで削減
10.共同配送と環境負荷削減の取組み②
●新車載端末「運行/動態管理支援システム」のポイント
【旧システム】2001.04~導入
車両車両 車載端末車載端末
センターシステム
センターシステム 運行管理システム運行管理システム
車両車両 新車載端末新車載端末
センターシステム
センターシステム
車両運行管理システム車両運行管理システム
車両動態管理システム車両動態管理システム
地図連携システム地図連携システム
改善改善
改善改善
新機能新機能
新機能新機能
【新システム】2006.02~全国展開
◎新車載・運行/動態管理システム導入の目的①事故の撲滅(減少)
②燃費の改善(環境に配慮した運転)
③車両の配車管理支援(災害時等含む)
~将来構想・・・配送コース編成支援により、コース数適正化
(新店開店時等のコスト増抑制)
旧車載端末
【新車載端末】
富士通(株)社製
富士通(株)社製
11.共同配送と環境負荷削減の取組み③
●新車載端末「運行/動態管理支援システム」の特徴
①① ドライバーへの注意喚起(事故予防)ドライバーへの注意喚起(事故予防)
-
-
20km/h制限ゾーン
(スクールゾーン)
60km/h制限ゾーン
20km/h制限ゾーン
(スクールゾーン)
60km/h制限ゾーン
②② 車両動態管理車両動態管理(無線との連動)(無線との連動)
-商店街等走行時に「危険地帯」である事を音声警告
-高速道路、一般道等、制限速度の自動切換
-配送車の店舗到着時刻を即時にセンター送信
-災害時などの応援車両の現在位置も特定
ギア段エンジン回転ブレーキ/アクセル速度
違反地点を
地図上に表示
違反地点を
地図上に表示
速度オーバー
違反地点を
地図上に表示
違反地点を
地図上に表示
速度オーバー
③③ 地図情報連携地図情報連携(走行(走行状況の状況の可視化)可視化)
-地図上に、配送した走行軌跡を表示
-違反地点/危険運転地点を地図上で表示
④④ 車両運行管理(運転の癖を見抜く)車両運行管理(運転の癖を見抜く)
-ブレーキ/アクセルの使い方など運転の癖を見抜く
-より安全運転/経済運転するための指導書として活用
12.共同配送と環境負荷削減の取組み④
配送に使用する燃料使用量・天然ガス、配送距離等のデータ
配送センターの運営会社より定期報告
●配送センター車載端末による配送状況の確認
↓○配送ルートの見直し
○急ブレーキ・急発進等などの状況確認
と安全運転の指導
燃費の改善へ
13.セブン-イレブンの廃棄物対策
~食品リサイクルの経緯~
年 取り組み内容
1997 ・新潟県長岡市にて食品残渣飼料を配合した肥育実験
1998・茨城県竜ヶ崎市にて調理パン・惣菜工場内へ発酵乾燥機を導入
飼料原料リサイクルし、地元養豚農家へ販売開始
2000 ・九州地区における食品リサイクル事業を検討開始
2002 ・「九州食品工場リサイクル事業協同組合」設立(農林水産省・環境省認可)
2003・千葉県八街市にリサイクルセンター竣工((株)アグリガイアシステム)
東京23区の約900店舗を対象としたエコ物流(一括回収・適正処理システム)による堆肥化のリサイクルを開始
2004 ・九州食品工場リサイクル事業協同組合が飼料化施設稼動
2005 ・上記組合が5t/日の養豚向け飼料の販売を開始
2007 ・千葉県佐倉市に飼料化工場竣工((株)アグリガイアシステム)
14.店舗でのリサイクルの流れ
~東京23区の事例~
●個々の店舗の廃棄物を一括処理する「エコ物流」によって、ごみの適正処理・再資源化●店舗からの販売期限切れ商品のリサイクルをエコ物流、リサイクル業者、利用事業者のネットワークにより実現する
週7回(分別不要)保冷車で回収
容器と中身を分別 堆肥へ処理
契約農家でほうれん草の栽培に使用
「ほうれん草の胡麻和え」として店頭で販売
15.工場のリサイクルの流れ
~九州地区の事例①~
●食品残渣の排出者・処理事業者・リサイクル物の利用事業者の三者を「九州食品工場リサイクル事業協同組合」として組織化し、循環利用を進めている
16.工場のリサイクルの流れ
~九州地区の事例②~
<大根の生産者のみなさん>
「ソトコト」05年1月号より
【排出事業者】食品製造業
九州NDF加盟工場(12社14工場)
[副理事長]同上[監事]同上
●食品循環未利用資源の分別排出●15,000円/㌧(不適残渣は21,000円/㌧)契約
【利用事業者】畜産業
[理事長]農事組合法人(養豚経営)
●配合設備設置●乾燥処理品の配合飼料化と利用
(10,000円/㌧で一次処理原料買い入れ)
乾燥処理(真空乾燥機)
焼却処分(自社設備)
【回収処理事業者】産業廃棄物処理業
[専務理事]●未利用資源の収集運搬●乾燥処理機の設置
●一次処理
発起人4社
【組合員】
食品製造業(熊本県)
【予定】
九州NDF加盟工場(12社14工場)
九州食品工場リサイクル事業協同組合
食品循環未利用資源
飼料化不適残渣
02年4月26日設立
契約農場●畜糞を利用した堆肥による有機栽培原料
セブンーイレブン店舗「おでんの大根」
畜糞堆肥
検討
【賛助会員】
飼料製造業
その他小売業㈱セブン-イレブン
・ジャパン
17.リサイクル施設全景
18.処理機の状況
(↓)真空乾燥機
(↑)気流乾燥機
19.産・官・学の連携による取組み①
●事例:飼料化九州食品工場リサイクル事業共同組合(2002年3月環境省・農林水産省認可)⇒飼料化技術の確立と工場運営
学 (宮崎大学農学部動物生産学科・飼料栄養学科)
官 (宮崎県農業試験場)
産 (観音池ポーク
生産グループ(6農家))
リサイクル飼料の配合・衛生管理の指導
リサイクル飼料による肥育実験検証
給餌・肥育検証
<50kgより110kgまでの肥育・出荷の結果>通常の肥育より
①上物比率が高く、並物比率が低い②筋間脂肪・脂肪交雑が高い
ことが実証された
20.産・官・学の連携による取組事例③
宮崎県畜産試験場川南支場より
様式2号
国庫 ・ 県単 ・ 委託 部 科 名 川南支場 養豚科 予算区分
場費 ・ 振興費 ・ 総務費
課 題 名 高付加価値宮崎ハマユウポーク生産技術確立試験
細目課題名 給与飼料と肥育期間の検討
試 験 期 間 平成18年~22年
目 的
国際間及び国内の産地間競争が激化する中で、本県の銘柄豚肉「宮崎ハマユウポー
ク」の銘柄強化のために、流通を意識した特色のある豚肉生産を進める必要がある。
そこで、低コストで高品質な豚肉生産の可能性が示唆された食品残さ飼料の有効活
用により、肉質向上と低コスト化を両立させる技術を開発することで、高品質豚肉
をより廉価に生産することを目的とする。
試験方法
及び
設計概要
1 試験内容
食品残さ飼料(以下エコフィード)の給与量の違い、また麦類を主体とした低
リジン飼料の給与が肥育豚の発育、肉質に及ぼす影響について検討する。
給与飼料 頭数
対象区
試験区1
試験区2
試験区3
試験区4
試験区5
通常飼料
エコフィード 25%+配合飼料 75%
エコフィード 50%+配合飼料 50%
エコフィード 75%+配合飼料 25%
エコフィード 100%
麦類主体飼料
8
8
8
8
8
8
※肥育後期にあたる体重70kgから開始
※エコフィードはパン屑を主体とする
2 供試豚:三元交雑豚(ニューハマユウW×系統造系中L×D)
3 試験期間:平成18年5月~8月
4 調査項目
1)産肉性:一日増体重、飼料摂取量、飼料要求率、枝肉成績
2)肉質性:脂肪交雑視覚表、筋肉内脂肪含量、水分含量、筋束数、脂肪酸組成、
脂肪融点、ドリップロス、クッキングロス、剪断力価
共同研究の
相手等
宮崎大学、セブン-イレブン、大島産業、観音池ポーク
宮崎県畜産試験場川南支場資料より
■南日本新聞への事例掲載
[ 鹿児島県内ニュース > 経済・産業
]
パンくず飼料で霜降り豚肉/都城の生産組合販売開始肉質が向上、えさ代も2割削減
(07/12 07:36)
都城市高城町の「観音池ポーク出荷組合」(嶋田幸基代表、5戸)は、食品残さのパンくずを使った飼料(エコフィード)で豚の霜降り肉を生産、7月から「観音池ポークしもふり」として売り出した。肉質が向上したうえ、コスト削減につながり、循環型農業としても注目されている。
同組合は、木酢液や木炭などをえさに混ぜ、肉質がよく臭みのない白豚「観音池ポーク」を
生産、販売している。今回の霜降り肉は、宮崎大農学部や宮崎県畜産試験場川南支場などの共同研究。同大農学部の入江正和教授の研究で、パンくず(小麦類)を配合した飼料は、脂肪交雑(サシ)が入りやすいことが判明しており、2006年6月から、同組合の計300頭で実証実験をした。
エコフィードは、コンビニエンスストア向けの食品製造工場で出る食品残さを使った乾燥飼料で、8割がパンくず、残りは野菜やご飯くずなど。実験の結果、50%配合で各農場の脂肪含量平均値が4.7-6.9%(通常2-3%)となり、消費者試食アンケート(約480件)でも「おいし
い」と好評だった。
組合は今年3月からエコフィードを本格導入し、全農場で25-50%を配合。年間出荷は
約8500頭で、うち2割程度が「霜降り肉」として販売される見込み。嶋田代表は「飼料高騰に
苦しむ中、えさ代を2割ほど削減できる。霜降り肉は軟らかく、普通より2割高だが売れ行きは
好調」と話す。
入江教授は「エコフィードは環境に優しく、肉の安全性や品質向上にもつながる。養豚の盛ん
な南九州で、今回の取り組みが参考になれば」としている。
霜降り肉は、同組合の直営店のみの販売。月曜休み。同店=0986(58)5499。
新たに販売が始まった霜降り肉(上)と、通常の肉=都城市高城町
えさに使っているエコフィード=都城市高城町
21.容器包装への対応
循環型社会形成推進基本法
●省資源(天然資源の枯渇への懸念と地球温暖化問題)
●廃棄物の削減( 終処分場の残余容量の逼迫)
容器包装リサイクル法
CVSの場合
店舗→レジ袋、FFの容器など
デイリー工場→容器・包装(米飯・惣菜・麺などデイリー商品に使用しているもの)
22.レジ袋削減への取り組み①~JFAとして
レジ袋の使用量の推移
2000年度を基準年度=100とした場合
使用年度 00年度 07年度
レジ袋の
使用量
1419.7kg 981.7kg
(69.1%)
容リ法の
委託金額
(前年分)
21千円 70千円
(333.3%)
JFAのレジ袋使用量削減目標
JFA加盟CVS12社(CVS店舗の97.4%をカバー)
2000年度比35%削減を目標としてレジ袋削減に取り組む
JFAのニュースリリース
23.レジ袋削減の取り組み
②レジ袋削減キャンペーン
06年6月~日本フランチャイズチェーン協会統一のポスターを掲出(左図)
同時期との使用量の比較(月/店)
重量(kg・店) 枚数(枚)
05年6月 88.48kg 27,167枚
06年6月 81.98kg
(92.6%)
25,312枚
(93.1%)
JFAの統一ポスター
レジ袋削減キャンペーン
○行政の対応事例
24.デイリー商品の容器包装
容器の改善の取り組み
○容器の軽量化
(例)調理面の容器
03年度:9.14g/個
06年度:8.68g/個
フィルム完全包装からシュリンクバンドへの変更
●問題点:耐熱性・耐油性・強度
25.デイリー商品の容器包装
紙容器の導入
「杏仁豆腐」の容器 「グラタン」容器「スープ」容器
紙製容器は全体(使用容器総量)の約1.6%の重量
26.地域共生のための取り組み~地域社会との共生、災害支援
●24時間・365日年中無休の営業を行っていることから、地域の安全・安心の拠点として「セーフティステーション活動」を2005年10月より実施中
●万一の災害発生の場合は、支援物資の提供や募金活動を実施
・2004年10月の新潟中越地震発生後には、被災地と連絡を取りながら被災地にヘリコプターやトラックでおにぎり、パン、カップ麺毛布などの支援物資をお届け。・11,514店の店頭で義捐金を受付(1億8578万9149円)。
・セーフティステーション活動とは
(社)日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動ポスター
27.地域共生のための取り組み~セブン-イレブンみどりの基金
●創業20周年記念事業として、1993年に「セブン-イレブンみどりの基金」を設立。●店頭でお客様からお預かりした募金と、セブン-イレブン本部からの寄附金をもとに、5つのテーマに沿って活動
3億5622万6190円07年度募金総額・お客様からの募金とセブン-イレブン本部からの寄付金をもとに、”環境”をテーマに活動している団体への支援活動
や自然環境の保護・保全事業、地域環境
の美化事業、広報事業を実施。
・08年度は、6種類の公募助成を通じて180団体1億374億8981円を助成