Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

FF-Data（訪日外国人流動データ）の概要と利用例

総合政策局総務課（総合交通体系担当）

令和元年5月

目次

1

FF-Data（訪日外国人流動データ）の概要 P2１．流動量・入込客数に関する分析 P3分析例① 都道府県間年間流動量ランキング P4分析例② 特定の県への近隣県からの流動分析（富山県の例①） P5分析例③ 特定の県への近隣県からの流動分析（富山県の例②） P6分析例④ 特定の県への近隣県からの流動分析（広島県の例①） P7分析例⑤ 特定の県への近隣県からの流動分析（広島県の例②） P8分析例⑥ 特定の県への流動分析（奈良県の例①） P9分析例⑦ 特定の県への流動分析（奈良県の例②） P10分析例⑧ 国籍別都道府県年間入込客数ランキング P11分析例⑨ 男女別都道府県間年間流動量ランキング P12分析例⑩ 運輸局ブロック別四半期別入込客数 P13分析例⑪ 運輸局ブロック別四半期別国籍別入込客シェア P14２．利用交通機関に関する分析 P15分析例⑫ 運輸局ブロック別交通機関分担率 P16分析例⑬ 首都圏-中国（広島・岡山）間旅行者の経由地を含む流動分析 P17３．旅行者属性に関する分析 P18分析例⑭ 都道府県別旅行目的別シェア P19分析例⑮ 国籍別の旅行手配方法（団体/個人）に関する分析 P20分析例⑯ 国籍別の来訪回数に関する分析 P21４．周遊に関する分析 P22分析例⑰⑱入国空港からの訪問地に関する分析例 P23-24５．経年的な分析 P25分析例⑲ 国籍別都道府県年間入込客数の推移 P26分析例⑳ 特定地域の入込客数と地域間流動量（九州の例） P27分析例㉑ 東京からの流動分析の推移（北陸の例） P28

当該データの作成方法国内移動に関して、観光庁「訪日外国人消費動向調査」、航空局「国際航空旅客動態調査」を、国籍別出国者数に関して、法務省「出入国管理統計月報」を組み合わせて作成した。

公表物都道府県間流動表 （国籍別 /交通機関別）

公表用データベース （国籍別・性別※・年代別※ ・目的別・出国空港別・発着都道府県別データ/交通機関別・目的別・出国空港別・発着都道府県別データ）

貸出用データベース →周遊ルート、旅行手配方法（団体/個人）、滞在日数、宿泊数等が分析可能（利用希望者に貸与）

分析できる内容都道府県間流動量、都道府県別入込客数移動の際の利用交通機関周遊ルート、泊数訪日外国人属性（国籍、性別※ 、年代※ 、目的、来訪回数、旅行手配方法（団体/個人）、出国空港）

※性別、年代の情報は2017年データのみ。また、国籍別の公表用データベースのみに付加しているため、交通機関別の分析や貸出用データベースのみの情報（周遊ルート、宿泊数等）と組み合わせての分析は不可。

利用上の注意訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査はいずれも、国内訪問地の情報はアンケート回答者の主観に委ねられているため、特に都市内あるいは都道府県内等の短距離の移動が十分に把握できていない可能性がある点にご注意願います。また、例えば1回の旅行で、ある都道府県を2回訪問した場合は、都道府県間流動表ではその都道府県を2回訪問したこととして集計しています。そのため、都道府県別の入込客数を都道府県間流動表から集計する際には、同じ人を複数回カウントしている点にご注意願います。

FF-Data（訪日外国人流動データ）の概要

2

3

１．流動量・入込客数に関する分析

分析例① 都道府県間年間流動量ランキング

4

都道府県間の年間流動量を把握することが可能である。

都道府県間の年間流動量は、千葉県-東京都間、京都府-大阪府間、東京都-神奈川県間、福岡県-大分県間の順で多く、国際空海港と隣接する観光地間を結ぶ流動が多いことがわかる。

表 都道府県間の年間流動量ランキング（2017年）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

（注2）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。（注1）上位60位までを掲載。

首都圏 九州近畿圏 北海道中京圏 沖縄

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

※分析例作成の際に利用を推奨するデータをオレンジ色で示している

（注3）首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）

順位年間流動量（万人/年）

順位年間流動量（万人/年）

順位年間流動量（万人/年）

1 千葉県 東京都 1,137.3 21 千葉県 山梨県 38.6 41 栃木県 千葉県 19.72 京都府 大阪府 699.8 22 北海道 東京都 36.7 42 石川県 岐阜県 19.23 東京都 神奈川県 204.0 23 千葉県 大阪府 36.3 43 神奈川県 静岡県 18.64 福岡県 大分県 192.0 24 千葉県 京都府 32.6 44 静岡県 大阪府 18.45 大阪府 奈良県 165.9 25 千葉県 静岡県 31.1 45 東京都 広島県 17.16 大阪府 兵庫県 158.7 26 熊本県 大分県 28.5 46 山梨県 京都府 16.57 東京都 京都府 151.2 27 千葉県 長野県 28.3 47 茨城県 千葉県 15.98 東京都 大阪府 139.8 28 大阪府 和歌山県 27.2 48 茨城県 東京都 15.89 京都府 奈良県 105.9 29 神奈川県 京都府 26.9 49 東京都 奈良県 15.310 東京都 静岡県 100.5 30 栃木県 東京都 26.6 50 滋賀県 大阪府 15.011 千葉県 神奈川県 100.1 31 兵庫県 奈良県 26.5 51 神奈川県 大阪府 14.712 東京都 山梨県 80.4 32 静岡県 愛知県 26.0 52 石川県 愛知県 14.313 京都府 兵庫県 61.5 33 京都府 広島県 25.6 53 神奈川県 山梨県 14.014 愛知県 大阪府 58.4 34 福岡県 佐賀県 24.7 54 北海道 大阪府 14.015 福岡県 熊本県 52.1 35 大阪府 広島県 24.3 55 東京都 岐阜県 13.616 東京都 愛知県 50.1 36 埼玉県 東京都 23.7 56 山梨県 愛知県 13.317 東京都 長野県 45.4 37 山口県 福岡県 23.2 57 大阪府 岡山県 12.518 福岡県 長崎県 44.5 38 静岡県 京都府 22.6 58 富山県 石川県 12.519 岐阜県 愛知県 41.6 39 北海道 千葉県 20.7 59 千葉県 愛知県 12.420 愛知県 京都府 41.2 40 埼玉県 千葉県 19.9 60 富山県 岐阜県 12.0

都道府県間 都道府県間 都道府県間

富山県

（注）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。

5

分析例② 特定の県への近隣県からの流動分析（富山県の例①）

5.3万人 6.6万人

38.2万人（うち富山 6.0万人）

65.0万人（うち富山 4.2万人）

28.4万人（うち富山 4.6万人）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

大都市圏からの直接の流入は愛知からが多いが、全体に占める割合は限定的である。富山県と近隣県間の流動においては、バスによる移動が大半を占めている。 （北陸新幹線開業後）

6.2万人

6.2万人

富山－石川

4.1万人

3.2万人

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

図 富山県への近隣県からの流動分析（利用交通機関別）（2017年）

凡例

富山－岐阜

富山－長野

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から富山・石川・岐阜・長野県へ

愛知県から富山・石川・岐阜・長野県へ

近畿圏（大阪・京都・兵庫・奈良）から富山・石川・岐阜・長野県へ

バス

鉄道

タクシー・

ハイヤー

レンタカーその他の

乗用車

国内線飛

行機

その他

不明

バス

59.9%

鉄道

26.6%

レンタカー

10.8%

バス

62.2%

鉄道

21.2%

レンタカー

15.8%

バス

67.5%

鉄道

20.1%

レンタカー

2.6%

6

分析例③ 特定の県への近隣県からの流動分析（富山県の例②）

富山県※欧米等：東アジア・東南アジアを除く国・地域

隣接県からの富山県訪問者は台湾国籍の旅行者が多い。

5.3万人 6.6万人

6.2万人

6.2万人

4.1万人

3.2万人

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

図 富山県への近隣県からの流動分析（国籍別）（2017年）

凡例

富山－岐阜

富山－長野

富山－石川

（注）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。

（出典）FF-Data（2017年）より作成

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から富山・石川・岐阜・長野県へ

愛知県から富山・石川・岐阜・長野県へ

近畿圏（大阪・京都・兵庫・奈良）から富山・石川・岐阜・長野県へ 38.2万人

（うち富山 6.0万人）

65.0万人（うち富山 4.2万人）

28.4万人（うち富山 4.6万人）

韓国

台湾

香港

中国

タイ

シンガポー

ル

マレーシア

その他東

南アジア

欧米等

韓国

6.7%

台湾

62.7%

香港

10.3%

中国 9.1%

タイ 2.4%

シンガポー

ル 2.3%欧米等

3.2%

韓国

8.6%

台湾

63.1%

香港

14.6%

中国

5.4%

タイ

4.3%

韓国

8.0%

台湾

73.9%

香港

4.6%

中国 2.5%

タイ 3.2%

欧米等

3.7%

（注）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。

7

分析例④ 特定の県への近隣県からの流動分析（広島県の例①）

広島県

1.1万人

3.8万人近畿圏から広島県へ（大阪・京都・兵庫・奈良）

32.8万人（うち大阪・京都 27.7万人）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

隣接県間の交通手段は山陽新幹線で繋がる岡山・山口は鉄道利用が多く、島根はレンタカーの利用が多い。本州四国連絡橋で繋がる愛媛はバスの利用が多い。

1.3万人

1.0万人

1.0万人

0.6万人

1.3万人

3.2万人

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

図 広島県への近隣県からの流動分析（利用交通機関別）（2017年）

凡例

広島－島根

広島－岡山広島－山口

広島－愛媛九州全域から広島県へ

6.0万人（うち福岡 4.3万人）

バス

鉄道

タクシー・

ハイヤー

レンタカーその他の

乗用車

国内線飛

行機

その他

不明

バス28.4%

鉄道19.7%

レンタカー45.1%

バス17.7%

鉄道61.6%

レンタカー15.4%バス

31.1%

鉄道37.4%

タクシー・

ハイヤー10.0%

レンタカー12.4%

バス34.0%

鉄道20.9%

レンタカー11.2%

その他25.6%

（注）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。

8

分析例⑤ 特定の県への近隣県からの流動分析（広島県の例②）

広島県

九州全域から広島県へ

6.0万人（うち福岡 4.3万人）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

隣接県間の国籍構成は山口県は韓国・台湾の構成率が過半数を超え、岡山県、島根県、愛媛県で台湾・香港の構成率が高く、欧米等の構成率も高い。

広島－愛媛

凡例

広島－山口広島－岡山

広島－島根

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

図 広島県への近隣県からの流動分析（国籍別）（2017年）

※東南アジア：タイ、シンガポール、マレーシア、

インドネシア、フィリピン、ベトナム

ヨーロッパ：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、

ロシア、その他ヨーロッパ

北アメリカ：米国、カナダ、その他北アメリカ

オセアニア：オーストラリア、その他オセアニア

その他：南米・西南アジア等

近畿圏から広島県へ（大阪・京都・兵庫・奈良）

32.8万人（うち大阪・京都 27.7万人）

1.1万人

3.8万人

1.3万人

1.0万人

1.0万人

0.6万人

1.3万人

3.2万人 韓国

台湾

香港

中国

東南アジア

欧州

北米

オセアニア

その他

韓国8.7%

台湾31.1%

香港25.7%

中国5.0%

欧州10.5%

北米15.4%

台湾26.1%

香港29.8%

中国9.7%

欧州15.9%

北米9.1%

韓国31.2%

台湾26.2%

香港12.2%

中国4.3%

東南アジア

11.7%

北米10.3%

韓国5.9%

台湾34.8%

香港18.4%

中国15.1%

欧州15.8%

北米5.0%

分析例⑥ 特定の県への流動分析（奈良県の例①）

図 奈良県への国籍別・性別・年代別流動分析（2017年）

8.3万人

5.1万人

奈良県

11万人

16万人

12万人

韓国中国

香港

ASEAN

（出典）FF-Data（2017年）より作成

12万人

48万人

29万人

台湾

5.1万人

1.9万人

1.2万人

23万人

28万人

77万人

13万人

（注）国籍・年齢・性別不詳除く。

3.1万人その他

5.2万人

中国からの訪問が最も多く、次いで台湾、韓国の順となっている。アジア国籍はいずれも女性のほうが多く、30代以下の年代が6～7割を占める。特に、韓国国籍では20代が4割以上となっている。一方、北米、欧州、オーストラリア国籍は男性のほうが多く、50代以上の割合も比較的高い。

19歳以下

20代

30代

40代50代

60代

70歳以上

凡例女性

男性

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

欧州

13万人

12万人

9

北米8.7万人

オーストラリア1.8万人

20代33%

30代27%

40代23%

19歳以下11%

20代46%

30代14%

40代15%

50代9%

20代36%

30代29%

40代16%

20代40%

30代29%

40代12%

50代8%

20代35%

30代25%

40代10%

50代11%

60代10%

20代36%

30代20%

40代23%

50代11%

19歳以下10%

20代42%30代

23%

40代14%

60代7%

20代44%

30代8%

50代13%

60代14%

70歳以上9%

8.1万人

6.6万人

20代36%

30代31%

40代21%

50代9%

0.6万人

1.1万人

3.8万人

4.9万人

分析例⑦ 特定の県への流動分析（奈良県の例②）

（注2）首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）

図 奈良県への周辺府県からの流動分析（性別・年代別）（2017年）

4.6万人

4.8万人20代22%

30代30%

40代19%

50代12%

20代37%

30代28%

40代17%

奈良県

32万人6.8万人 45万人

京都府

20代34%

30代22%

40代18%

50代12%

大阪府

関西空港

首都圏

（出典）FF-Data（2017年）より作成

5.0万人

33万人

26万人

兵庫県3.4万人

3.0万人

2.2万人

5.2万人

3.4万人

77万人12万人

59万人

9.4万人（注1）同一府県内々の流動及び発着地・年齢・性別不詳除く。

20代43%

30代18%

40代15%

8.6万人その他

3.3万人

京都府、大阪府からの訪問が多い。周辺府県からは、いずれも女性の訪問が男性を上回っており、年代では30代以下が5～6割を占める。関西空港からは、幅広い年代の訪問者がある。

20代40%

30代24%

40代17%

凡例

女性男性

19歳以下

20代

30代

40代50代

60代

70歳以上

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

20代34%

30代29%

40代15%

50代8%

20代35%

30代29%

40代11%

50代8%

中京圏

6.4万人

5.5万人

10

分析例⑧ 国籍別 都道府県年間入込客数ランキング

11

国籍別に各都道府県の入込客数を把握することが可能である。

韓国国籍の旅行者は沖縄や九州地方に多数訪問しており、欧米国籍の旅行者は他の国籍の方と比べて広島県を多く訪問している。

表 国籍別 都道府県年間入込客数ランキング（2017年）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

（注1）最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。複数回同一都道府県を訪問している人は重複カウントしている。

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

（注2）首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）

（万人/年）

国名 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位東京都 大阪府 京都府 北海道 愛知県 沖縄県 奈良県 神奈川県 静岡県 千葉県

432.6 302.4 196.6 118.8 94.1 91.1 77.1 72.8 71.3 58.8福岡県 大阪府 東京都 沖縄県 北海道 大分県 京都府 兵庫県 長崎県 奈良県

294.9 292.6 232.0 166.5 146.0 125.8 110.8 37.8 29.8 23.1東京都 沖縄県 北海道 大阪府 京都府 福岡県 千葉県 兵庫県 奈良県 長野県

193.1 191.8 165.0 126.6 81.9 50.2 38.7 32.5 28.1 27.4東京都 大阪府 北海道 京都府 千葉県 山梨県 兵庫県 神奈川県 沖縄県 静岡県

82.8 53.7 31.2 28.3 16.9 10.8 8.7 8.3 7.5 7.0東京都 大阪府 京都府 愛知県 千葉県 神奈川県 静岡県 兵庫県 山梨県 奈良県

37.9 19.6 10.6 8.7 7.6 5.4 4.0 3.4 3.0 2.9東京都 京都府 大阪府 神奈川県 広島県 千葉県 長野県 北海道 石川県 奈良県

28.6 8.8 6.5 5.7 4.2 2.0 1.9 1.7 1.6 1.4東京都 京都府 大阪府 神奈川県 千葉県 北海道 広島県 沖縄県 愛知県 兵庫県

131.9 42.9 29.6 26.5 11.9 10.0 9.8 7.8 7.7 6.4東京都 京都府 大阪府 広島県 長野県 北海道 神奈川県 千葉県 愛知県 岐阜県

50.5 19.3 18.2 7.9 7.8 6.1 6.0 5.0 3.2 2.8

首都圏 近畿圏 中京圏 九州 北海道 沖縄

英国

米国

オーストラリア

訪問地

中国

韓国

台湾

タイ

フィリピン

男性 女性表 男女別・都道府県間の年間流動量ランキング（2017年）

都道府県間流動量では、男女ともに千葉県－東京都、京都府－大阪府のような大都市圏内の移動や東京都－京都府、大阪府のような大都市圏間の移動が上位。

福岡県－大分県や大阪府、京都府－奈良県などは男性よりも女性のほうが上位となっている。（福岡県－大分県：男性４位、女性３位、大阪府－奈良県間：男性８位、女性４位、京都府－奈良県間：男性１１位、女性９位）

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

（出典）FF-Data（2017年）より作成

（注2）同一県内々の流動及び発着地が不明の県を除く。（注1）男女それぞれ上位20位までを掲載。

首都圏 九州近畿圏 北海道中京圏 沖縄

（注3）首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）

分析例⑨ 男女別 都道府県間年間流動量ランキング

順位年間流動量（万人/年）

全体比（％）

1 千葉県 東京都 593.8 22.12 京都府 大阪府 302.1 11.33 東京都 神奈川県 111.0 4.14 福岡県 大分県 80.0 3.05 大阪府 兵庫県 79.4 3.06 東京都 京都府 77.9 2.97 東京都 大阪府 71.6 2.78 大阪府 奈良県 71.0 2.69 千葉県 神奈川県 55.7 2.110 東京都 静岡県 50.4 1.911 京都府 奈良県 44.5 1.712 東京都 山梨県 37.7 1.413 京都府 兵庫県 29.7 1.114 東京都 愛知県 26.8 1.015 愛知県 大阪府 26.7 1.016 福岡県 熊本県 26.1 1.017 東京都 長野県 23.2 0.918 北海道 東京都 21.1 0.819 岐阜県 愛知県 20.9 0.820 福岡県 長崎県 20.4 0.8

都道府県間 順位年間流動量（万人/年）

全体比（％）

1 千葉県 東京都 543.4 19.92 京都府 大阪府 397.7 14.63 福岡県 大分県 112.0 4.14 大阪府 奈良県 94.9 3.55 東京都 神奈川県 93.0 3.46 大阪府 兵庫県 79.3 2.97 東京都 京都府 73.3 2.78 東京都 大阪府 68.2 2.59 京都府 奈良県 61.4 2.210 東京都 静岡県 50.1 1.811 千葉県 神奈川県 44.3 1.612 東京都 山梨県 42.6 1.613 京都府 兵庫県 31.9 1.214 愛知県 大阪府 31.7 1.215 福岡県 熊本県 25.9 1.016 福岡県 長崎県 24.1 0.917 東京都 愛知県 23.3 0.918 愛知県 京都府 22.2 0.819 東京都 長野県 22.2 0.820 岐阜県 愛知県 20.7 0.8

都道府県間

12

分析例⑩ 運輸局ブロック別 四半期別入込客数

出典）FF-Data（2014～2017年）より作成

図 運輸局ブロック別四半期別入込客数

入込客数を四半期別に把握することが可能である。

北海道への入込客数は、7-9月に多く、沖縄への入込客数は4-6月に多い。

近畿への入込客数は1-3月が他四半期と比較して少ない。

13

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

（注）最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

01-0

3月04

-06月

07-0

9月10

-12月

北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

(千人

/四半期

)

2014 2015 2016 2017

分析例⑪ 運輸局ブロック別 四半期別 国籍別入込客シェア

14

図 運輸局ブロック別四半期別国籍別入込客シェア（2017年）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

（注）最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。複数回同一都道府県を訪問している人は重複カウントしている。

国籍別の入込客数を四半期別に把握することが可能である。九州は韓国国籍の旅行者のシェアが高く、関東、中部、近畿は中国国籍の旅行者のシェアが高い。中国地方は、シェアが特定の国に偏らず、他の地域と比較して欧米諸国のシェアが高い。

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

1925

3123

117

137

13 12 14 12

3 48 6 8 7 6 8

2719 21 23 25

18 17 20

33

12 813

6860 57

61

40

2329

34

24

30

28

30

30 4022

55

1413

13 1226

4937

33

1520

1213

15

1413 12

17

8 1213

40

38

27

30

12

1617

13

30

4037

319

1111

11

158

8

3

66

66

10

5

612

97

88

9

99 7

9

5

149

2

224

16

810 10 9

1015 13 12

25

15

18

19

1813

17

12

31

24

33

2513

617 11

4429

5138

28

24

36

27 7

4

11 9

10

17

1916

76 10

719

17 161414

168

14

56

11

10

15

18

9

19

14

11 711

16

17

7

15

12

15

6

14

13

10

5 6

5

10

48

24 2

52

1 1 1

10

810

5

6

1010

10

7

12 14 11

3

87

6

3

8

77

8

26

2218

4

1010 8

1 2 2 2 12

2 2 2

814

12

5

8 11 1010

7

8 88

36 5 6

38

56

1018

1412

47

5 6

1 2 2 2 1 2 2 2

16

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

01-0

3月

04-0

6月

07-0

9月

10-1

2月

北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

その他

オセアニア

北アメリカ

ヨーロッパ

ASEAN

中国

香港

台湾

韓国

15

２．利用交通機関に関する分析

16

日本全国で見ると、利用交通機関は鉄道が最も多く、次いでバスの移動が多い。

関東、近畿ブロックは鉄道での移動が多く、沖縄はレンタカーが多い。

注）左図：同一県内々の移動及び発着地が不明の県を除く。交通機関不明を除く。

図 利用交通機関の内訳（2017年） 図 地方ブロック内々での利用交通機関の内訳（2017年）

注）右図：地域ブロックは地方運輸局単位で集計

入国港から最初訪問地までの移動と最終訪問地から出国港までの移動及び発着地不明を除き、国内訪問地間の運輸局内々移動を対象。

61.5 61.1

28.0

55.4 55.4

27.4

41.3 45.1

56.6

28.2

22.216.5

55.5

30.3 28.1

66.0 35.6 26.2

26.3

3.1

2.5

0.8

6.1 0.3 1.5

1.9

2.3

1.6

4.8

14.3

12.8

11.2

2.1 8.6 10.6

1.6

16.121.9

9.5

38.3

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道

東北

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

■鉄道 ■バス ■レンタカー ■タクシー・ハイヤー ■その他の乗用車 ■国内線飛行機 ■その他 ■不明

鉄道, 51.3バス, 35.8

レンタカー, 2.9

タクシー・ハイヤー, 2.8

その他乗用車, 2.1 国内線飛行機, 2.9

その他, 2.1

分析例⑫ 運輸局ブロック別 交通機関分担率

（出典）FF-Data（2017年）より作成

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

17

分析例⑬ 首都圏-中国（広島・岡山）間旅行者の経由地を含む流動分析

東京～広島・岡山を移動した訪日外国人旅行者数は年間47.5万人となり、そのうち約9割の旅行者は途中で近畿圏（京都・大阪）を訪問している。

首都圏からの旅行者の約7～8割、近畿圏からの旅行者の約9割が鉄道で中国（広島・岡山）を訪れている。

図 東京~中国（広島・岡山）間のルート別交通機関別訪日外国人旅行者数（2017年）

47.5（万人/年）

首都圏～中京圏～近畿圏～広島・岡山

首都圏～近畿圏～広島・岡山

首都圏～広島・岡山

バス 鉄道タクシー・

ハイヤーレンタカー

その他の

乗用車

国内線

飛行機その他機関分担率

（出典）FF-Data（2017年）より作成

その他

新幹線の営業キロ（JTB時刻表） 東京-名古屋（360km） 名古屋-新大阪（180km） 新大阪-広島（340km）

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

東京~

中国（広島・岡山）間のルート別シェア

（注）首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）

近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）

首都圏 中京圏 近畿圏 広島・岡山

23.7%

67.4%

6.9%1.9%

26.3% 69.4% 25.3% 69.4%

5.7% 91.7%16.2% 77.3% 4.0%

2.1% 85.1% 12.7%

5.7% 91.7%

18

３．旅行者属性に関する分析

分析例⑭ 都道府県別 旅行目的別シェア

19

旅行者の旅行目的を把握することが可能である。

北海道・奈良県・香川県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県は「観光・レジャー」の割合が約9割以上と高い。

一方、首都圏・中京圏は他の地域と比較して業務目的が1～3割と高い。

図 都道府県別旅行目的別シェア（2017年）

（注2）最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。複数回同一都道府県を訪問している人は重複カウントしている。（注1）旅行目的不明のサンプルを除く。

（出典）FF-Data（2017年）より作成

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

97

81 81

66

8275

48

28

6556

36

75 7367 69

84 87

67

88 86 9082

7060

66

90 8880

9388 85

75 77 78 82 79

91

7666

90 88 86 9096

8692 95

1

7 5

9

6

6

12

20

12

14

26

87

911

44

10

4 54

5

9

137

3 3

5

34

5

68 7

54

4

717

3 4 42

1

2

321

9 8

13

8

12

26

27

16

1625

10 14 16 125

4

9

5 6 38

1314 15

3 58

24 5

89 9 8

10

2

7 5

4 4 6 41

62 1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

その他

乗り継ぎ

留学

研修・学会等

業務

家族・知人の訪問

観光・レジャー

分析例⑮ 国籍別 旅行手配方法（団体/個人）

20

都道府県間流動表

旅行者の旅行手配方法（団体/個人）を把握することが可能である。

台湾・中国国籍の旅行者は団体旅行が約3割と多い。

中国・欧州・北米・オセアニア国籍の旅行者は団体旅行における平均訪問県数が多い。

図 訪日外国人旅行者の国籍別旅行手配方法（2017年） 図 国籍別旅行手配方法別平均訪問県数（2017年）

貸出用データベース公表用データベース

（出典）FF-Data（2017年）より作成

（注）旅行手配方法不明のデータを除く。

（注2） 最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。

（注1）旅行手配方法不明のデータを除く。

32.7 29.6

20.4 19.9

17.0 15.2 14.3

10.2 8.7 8.3 7.6 7.5 6.3 6.2 6.1 6.1 5.9 5.4 5.4

4.0

67.3 70.4

79.6 80.1

83.0 84.8 85.7

89.8 91.3 91.7 92.4 92.5 93.7 93.8 93.9 93.9 94.1 94.6 94.6

96.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

台湾

中国

タイ

ベトナム

マレーシア

韓国

インドネシア

香港

イタリア

シンガポール

ロシア

フィリピン

カナダ

英国

オーストラリア

スペイン

ドイツ

インド

米国

フランス

団体旅行 個人旅行

2.02.5 2.5

4.1

2.8

4.9

4.1

4.6

1.72.1 2.2 2.4

2.6

3.8

3.1

3.6

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

韓国

台湾

香港

中国

東南アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

オセアニア

平均訪問県数

団体 個人

分析例⑯ 国籍別来訪回数

21

旅行者の来訪回数を把握することが可能である。

来訪回数が1回目の平均訪問県数が最も多い。

来訪回数が増加するにつれて、平均訪問県数は減少する傾向にあるが、台湾・香港国籍の旅行者は２回目以降、増加傾向にある。

図 来訪回数別平均訪問県数（2017年）図 国籍別来訪回数シェア（2017年）

（出典）FF-Data（2017年）より作成

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

（注）来訪回数不明のデータを除く。

（注2） 最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。

（注1）来訪回数不明のデータを除く。

31.221.8

20.338.5

30.829.9

40.236.338.038.3

35.626.8

23.734.034.033.8

27.033.5

37.641.3

18.316.9

15.018.3

18.015.0

19.018.6

19.820.0

12.015.2

14.318.4

16.821.6

15.016.5

19.815.5

10.811.6

10.310.3

13.011.9

8.112.6

9.46.0

9.310.8

11.56.99.7

12.44.9

8.26.88.1

8.410.9

11.46.7

11.013.2

7.37.09.1

11.38.5

6.28.1

8.95.6

5.56.9

7.89.28.6

9.216.4

16.110.013.3

6.08.611.37.710.7

13.810.413.9

10.511.8

6.315.3

9.511.09.4

10.513.1

15.17.7

7.612.8

11.811.4

8.86.9

10.114.4

14.810.8

8.913.6

18.011.6

7.96.3

11.69.3

11.78.35.7

11.25.12.8

7.26.8

10.716.2

13.610.6

13.16.8

12.912.9

7.810.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

韓国

台湾

香港

中国

タイ

シンガポール

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

インド

英国

ドイツ

フランス

イタリア

スペイン

ロシア

米国

カナダ

オーストラリア

1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 6～9回目 10～19回 20回以上

1.82.1

2.5

3.5

2.7

4.3

3.5

4.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

韓国

台湾

香港

中国

東南アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

オセアニア

平均訪問県数

1回目 2回目 3回目 4回目以上

22

４．周遊に関する分析

分析例⑰ 入国空港からの訪問地に関する分析例（上位7入国空港）

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

23

入国空港別訪日外国人旅行者の訪問パターンをみると、成田・羽田・関西・中部は約3～6割が他ブロックへ訪問している。一方、地方空港からの入国者は9割以上が、自ブロックのみ訪問にとどまる。

（出典）FF-Data（2017年）より作成

図 入国空港別訪日外国人旅行者の訪問パターン

（注）訪問者数の多い上位7入国空港を対象。入国港および訪問地不明を除く。

自ブロッ ク

のみ訪問

他ブロッ ク

訪問

凡例 500万人

100万人

59%41%

成田空港

60%40%

羽田空港

97%3%

那覇空港 40%60%

中部空港

75%

25%

関西空港

92%8%

福岡空港

95%5%

新千歳空港

59%41%

成田空港

自ブロッ ク

のみ訪問

他ブロッ ク

訪問

分析例⑱ 入国空港からの訪問地に関する分析例（成田空港の例）

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

24

成田空港から入国した訪日外国人旅行者の約6割は関東ブロックのみを訪問している。

成田空港から入国した訪日外国人の約4割が関東ブロック以外も訪問し、大半は近畿ブロックや中部ブロックを訪問している。

（出典）FF-Data（2017年）より作成

✈

図 成田空港から入国した訪日外国人旅行者の訪問パターン

（注）国内訪問地（運輸局単位）は順不同。入国港および訪問地不明を除く。

東北

北陸信越

北海道

中部

近畿 近畿

近畿 中部 中国

その他 35.0%

関東 51.0%関東14.0%

関西空港 22.8％成田空港 66.7％羽田空港

その他

成田空港 100%

5.3％

5.2％

入国空港

訪問地

出国空港

25

５．経年的な分析

分析例⑲ 国籍別 都道府県年間入込客数の推移

26

2014～17年にかけて、韓国国籍の旅行者はすべての主要な観光地で訪問が増加している。

台湾国籍の旅行者についても、愛知、大阪、福岡、沖縄への訪問が増加している。

図 国籍別都道府県年間入込客数の推移

（出典）FF-Data（2014～2017年）より作成

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

（注）最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。

146

232

18

111

293 295

166 165193

27

82

127

50

192

0

50

100

150

200

250

300

350

北海道 東京 愛知 京都 大阪 福岡 沖縄 北海道 東京 愛知 京都 大阪 福岡 沖縄

韓国 台湾

（万人

/年）

2014 2015 2016 2017

27

九州では福岡県を中心に北部の県間での移動が多いことがわかる。

熊本地震の影響を受けて、2015年から2016年にかけて減少した福岡や大分から熊本への外国人の移動が、2016年から2017年にかけて回復傾向にあることが分かる。

注）同一県内々の移動及び発着地が不明の県を除く。

右図のその他は九州地方内々の県間移動量を対象

図 九州地方の県間移動量の推移

大分県

宮崎県

鹿児島県

佐賀県22.2万人

126.1万人

55.8万人

17.7万人

10.3万人

39.9万人熊本県

44万人52万人

192万人

9万人

29万人

福岡⇔佐賀：25万人

福岡⇔鹿児島：7万人

長崎⇔大分：9万人

193.7万人福岡県

宮崎⇔鹿児島：8万人

佐賀⇔大分：8万人

入込客数

移動量

長崎県

図 九州地方の入込客数と県間移動量の上位10移動量（2017年）

61

107 117

19240

56 36

52

26

3540

44

24

3920

29

6

14

23

25

198

307291

413

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

2014年 2015年 2016年 2017年

(万人

/年)

その他

福岡⇔佐賀

熊本⇔大分

福岡⇔長崎

福岡⇔熊本

福岡⇔大分

分析例⑳ 特定地域の入込客数と地域間流動量（九州の例）

（出典）FF-Dataより作成

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

分析例㉑ 東京からの流動分析の推移（北陸の例）

貸出用データベース公表用データベース都道府県間流動表

28（出典）FF-Dataより作成

（注）同一県内々の流動、最終訪問地から出国港までの流動及び訪問地不明を除く。

石川・富山

東京

東京－石川・富山間の流動量は2014年から2016年にかけて約2倍に伸び、2017年は全国平均と同程度となっている。利用交通機関別シェアは、鉄道が増加している。（北陸新幹線（長野－金沢間開業は2015年3月））国籍別の流動量は、欧米国籍の旅行者の流動量が大きく増加している。

図 東京－北陸間の流動分析の推移

1.64

全国平均

1.83

1.50

東京発着

1.65

東京－北陸

2.03

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

2014年 2015年 2016年 2017年

(201

4年=1

.00)

23.9 31.4 31.6 24.6

56.257.2 62.0 67.3

11.4 7.4 3.5 5.3

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2014 2015 2016 2017

その他

国内線飛行機

その他の乗用車

レンタカー

タクシー・ハイヤー

鉄道

バス

1026 35 27

12 1826

1821 20 24 292939

61 59

020406080

100

2014 2015 2016 2017

（千人

/年）

中国 台湾 アジア他 欧米他

23.9 31.4 31.6 24.6

56.257.2 62.0 67.3

11.4 7.4 3.5 5.3

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2014 2015 2016 2017

その他

国内線飛行機

その他の乗用車

レンタカー

タクシー・ハイヤー

鉄道

バス