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（1）労働時間等の状況 我が国の労働者１人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少している。平成 30（2018）年は前年比 14 時間の減少となっており、６年連続で減少している。 総実労働時間を所定内労働時間、所定外労働時間の別にみると、所定内労働時間は長期的に減少傾向が続いている一方、所定外労働時間は、平成 26（2014）年以降、増減を繰り返しており、平成 30 年は前年比２時間減少の 129 時間となっている（第 1-1 図）。
一般労働者とパートタイム労働者の別にみると、一般労働者の総実労働時間は平成 21（2009）年を除き、2,000 時間を超えているが、パートタイム労働者の総実労働時間は横ばいから微減で推移している。一方、パートタイム労働者の割合は、近年、増加傾向にあることから、近年の労働者１人当たりの年間総実労働時間の減少は、パートタイム労働者の割合の増加によるものと考えられる（第 1-2 図）。
1 労働時間等の状況
第1章労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第 1-1 図 年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む。）
（資料出所）�厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１．�事業所規模５人以上、調査産業計 ２．�総実労働時間及び所定内労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。 所定外労働時間については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出。 ３．�平成 24（2012）年以降の数値は東京都の「500 人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）、平成 23（2011）
年以前は従来公表してきた値（従来の公表値）より求めた。なお、平成 16（2004）年から平成 23 年までの数値は、東京都の「500人以上規模の事業所」について復元が行われていないものであることに留意。
114 112
115 123 123
115 114 118 113 114
120 124 124 129 132 129
111 120 120
125 127 132 132 129 131 129
1,920 1,910 1,910 1,919 1,891
1,871
1,840 1,853
1,836 1,825 1,828 1,816
1,802 1,811 1,808 1,792
1,733 1,754 1,747
1,765 1,746 1,741 1,734 1,724 1,720
1,706
1,806 1,798 1,795 1,796
1,768 1,756
1,726 1,735 1,723
1,711 1,708 1,692 1,678 1,682 1,676
1,663
1,622 1,634 1,627
1,640 1,619 1,609 1,602 1,595 1,589
1,577
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（時間） （時間）
所定外労働時間
（右目盛）
（平成・年）
所定内労働時間
（左目盛）
総実労働時間
（左目盛）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
2
主要産業別にみると、「建設業」、「運輸業，郵便業」、「製造業」、「情報通信業」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている（第 1-3 図）。
第 1-2 図 就業形態別年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
（資料出所）�厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１．�事業所規模５人以上、調査産業計 ２．�就業形態別総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。 ３．�一般労働者：「常用労働者」のうち、「パートタイム労働者」以外の者。なお、「常用労働者」とは、事業所に使用され給与を支払
われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、 ①期間を定めずに雇われている者 ②１か月以上の期間を定めて雇われている者 のいずれかに該当する者のことをいう。（平成 30 年１月分調査から定義が変更になっていることに留意が必要） ４．�パートタイム労働者：「常用労働者」のうち、 ①１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者 ②１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者の いずれかに該当する者のことをいう。 ５．�平成 24（2012）年以降の数値は東京都の「500 人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）、平成 23（2011）
年以前は従来公表してきた値（従来の公表値）より求めた。なお、平成 16（2004）年から平成 23 年までの数値は、東京都の「500人以上規模の事業所」について復元が行われていないものであることに留意。
14.4 14.4 14.5 15.0 15.6 16.3
19.5 20.3 21.122.1 22.7
25.3 25.3 25.5 26.1 26.127.3 27.8 28.2 28.7 29.3 29.7 30.4 30.6 30.7 30.9
2,045 2,036 2,038 2,050 2,026 2,010 2,009 2,026 2,017 2,017 2,024 2,040 2,028 2,041 2,047 2,032 1,976
2,009 2,006 2,030 2,018 2,020 2,023 2,022 2,023 2,010
1,184 1,172 1,174 1,176 1,162 1,150 1,139 1,168 1,154 1,141 1,151 1,150 1,140 1,138 1,128 1,111 1,082 1,096 1,090 1,104 1,093 1,084 1,068 1,050 1,036 1,025
0
5
10
15
20
25
30
35
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（平成・年）
（左目盛）
一般労働者（注３）の総実労働時間
パートタイム労働者（注４）比率
（右目盛）
パートタイム労働者（注４）の総実労働時間（左目盛）
（時間） （％）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
3
ここまでは、労働者の平均労働時間をみてきたが、次に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成 30 年７月 24 日閣議決定。以下「大綱」という。）において数値目標の対象とされている１週間の就業時間が 60 時間以上の長時間労働者に着目する。 総務省「労働力調査」注１）で雇用者（非農林業）の月末１週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、１週間の就業時間が 60 時間以上である者の割合は、最近では平成 15（2003）、16（2004）年の 12.2% をピークとして減少傾向にある。平成 30 年は 6.9% と前年と比較して 0.8 ポイント減少しており、月末１週間の就業時間が 60 時間以上である雇用者数は前年比で約 35 万人減少し、397 万人となっている。なお、大綱において、2020年までに週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５% 以下とすることを目標としている（第 1-4 図）。
注１）�第 1-1 図等の資料出所である「毎月勤労統計調査」、第 1-4 図等の資料出所である「労働力調査」は、いずれも労働時間（就業時間）を調査しているが、「毎月勤労統計調査」は事業所を対象に調査しているのに対し、「労働力調査」は世帯を対象に調査している。
（資料出所）�厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）１．�事業所規模５人以上 ２．�総実労働時間の年換算値については、各月間平均値を 12 倍し、小数点以下第１位を四捨五入したもの。 ３．�日本標準産業分類の改訂に伴い、表章産業を変更しているため、接続しない産業がある。（平成 11 年までの「卸売・小売業，飲
食店」及び「運輸・通信業」と平成 12 年からの「卸売業，小売業」、「運輸業，郵便業」及び「情報通信業」） ４．�平成 24（2012）年以降の数値は東京都の「500 人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）、平成 23（2011）
年以前は従来公表してきた値（従来の公表値）より求めた。なお、平成 16（2004）年から平成 23 年までの数値は、東京都の「500人以上規模の事業所」について復元が行われていないものであることに留意。
第 1-3 図 主要産業別年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む。）
1,706
2,023（運輸業、郵便業）
1,961
1,873
2,041（建設業）
1,612
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
2,400
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
卸売業、小売業
卸売・小売業、飲食店 全産業平均
製造業
情報通信業
建設業
運輸業、郵便業運輸・通信業
（時間）
（平成・年）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
4
月末１週間の就業時間が 60 時間以上の就業者の割合について性別、年齢層別の推移をみると、全年代の男性のうち、30 歳代、40 歳代で週 60 時間以上就業している者の割合が高い。また、直近では、30 歳代男性の割合の減少に比べて、40 歳代男性の割合の減少幅が小さく、平成 27（2015）年以降、30 歳代男性より 40 歳代男性の方が週 60 時間以上就業している者の割合が高くなり、平成 30 年は 40 歳代男性で 14.4%、30 歳代男性で 13.7% となっている。一方、女性については、20 歳代で週 60 時間以上就業している者の割合が 3.6%と、次に高い年代である 50 歳代及び 60 歳以上（2.8%）と比較しても 0.8 ポイントも高い（第1-5 図）。なお、月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合について、性別、年齢層別にみても、30 歳代、40 歳代の男性で週 60 時間以上就業している者の割合が高く、平成 30 年は、40 歳代男性で 13.8%、30 歳代男性で 13.5% となっている（第 1-6 図）注２）。
注２）就業者とは、「従業者」と「休業者」を合わせたもの。 従業者：�調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を１時間以上し
た者。 なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。 休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち， １．雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。 � なお、職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもら
うことになっている場合は休業者となる。雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。
２．自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。 � なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはしないで、完全失業者又は非
労働力人口のいずれかとしている。 雇用者とは、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社、団体の役員。
第 1-4 図 月末 1週間の就業時間別の雇用者の割合及び雇用者数
（※）�「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく数値目標⇒週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下（2020 年まで）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）１．�非農林業雇用者について作成したもの ２．�就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない ３．�括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人
21.8%（1,138）
20.0%（1,053）
22.9%（1,205）
23.2%（1,211）
24.1%（1,259）
23.6%（1,237）
24.0%（1,266）
22.5%（1,205）
24.9%（1,346）
26.1%（1,407）
27.0%（1,432）
26.6%（1,415）
27.1%（1,384）
26.8%（1,436）
29.0%（1,568）
30.4%（1,651）
29.9%（1,634）
30.3%（1,683）
28.5%（1,607）
31.6%（1,817）
67.1%（3,505）
67.8%（3,561）
65.3%（3,433）
64.4%（3,361）
63.4%（3,308）
64.0%（3,354）
64.1%（3,385）
66.4%（3,553）
64.5%（3,483）
63.7%（3,437）
63.6%（3,377）
63.6%（3,383）
63.2%（3,227）
63.6%（3,411）
61.6%（3,327）
60.5%（3,284）
61.3%（3,358）
61.4%（3,415）
63.2%（3,566）
60.8%（3,491）
11.0%（577）
12.0%（631）
11.6%（609）
12.1%（630）
12.2%（638）
12.2%（639）
11.7%（617）
10.8%（580）
10.3%（554）
10.0%（537）
9.2%（491）
9.4%（502）
9.3%（476）
9.1%（490）
8.8%（474）
8.5%（464）
8.2%（450）
7.7%（429）
7.7%（432）
6.9%（397）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（平成・年）週35時間未満の者 週35時間以上週60時間未満の者 週60時間以上の者
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
5
次に、月末１週間の就業時間が 40 時間以上である雇用者のうち週の就業時間が 60 時間以上である者の割合をみると、平成 15 年をピークとして平成 18（2006）年に大きく減少した後、平成 22（2010）年に一時増加した以降は緩やかな減少傾向を示しており、平成30 年は 11.6% となっている（第 1-7 図）。
第 1-5 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の就業者の割合（性・年齢層別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）�非農林業就業者数について作成したもの
8.7%
13.7%14.4%
12.0%
5.9%
3.6%（20～29歳）
2.7%（30～39歳）2.4%（40～49歳）
2.8%（50～59歳）2.8%（60歳以上）
11.0%
2.7%（全年代の女性）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
30～39歳
40～49歳50～59歳
20～29歳60歳以上
60歳以上
40～49歳30～39歳
50～59歳 20～29歳
全年代の男性
全年代の女性
女性
男性
（平成・年）
第 1-6 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（性・年齢層別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（注）�非農林業雇用者について作成したもの
女性
男性8.5%
13.5%13.8%
11.2%
4.8%
3.5%（20～29歳）
2.4%（30～39歳）
2.1%（40～49歳）2.3%（50～59歳）
1.7%（60歳以上）
10.6%
2.4%（全年代の女性）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
30～39歳
40～49歳
20～29歳
60歳以上
50～59歳
20～29歳
60歳以上40～49歳 50～59歳
全年代の女性
全年代の男性
30～39歳
（平成・年）25 26 27 28 29 30
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
6
就業者について、性別、年齢層別に月末１週間の就業時間が40時間以上である就業者のうち週の就業時間が60時間以上である者の割合の推移をみると、就業者全体に占める割合（月末１週間の就業時間が40時間以上である就業者以外も含む。）と同様、全年代の男性のうち、40歳代男性、30歳代男性において、その割合が高くなっている。また、女性については60歳以上で割合が高くなっている（第1-8図）。雇用者に占める割合をみても、男性については40歳代男性、30歳代男性で、女性については、60歳以上でその割合が高い（第1-9図）。
第 1-7 図 月末１週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（週間就業時間 40時間以上の雇用者に占める割合）と雇用者数
（資料出所）�総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）１．�非農林業雇用者について作成したもの ２．�就業時間不詳の者がいるため、計 100％とならない ３．�括弧内の数字は雇用者数を表しており、単位は万人
（3,808）（3,646）（3,612）（3,570）（3,615）（3,621）（3,773）（3,653）（3,588）（3,475）（3,484）（3,311）（3,493）（3,372）（3,319）（3,381）（3,398）（3,558）（3,410）
16.6%（631）
16.7%（609）
17.4%（630）
17.9%（638）
17.7%（639）
17.0%（617）
15.4%（580）
15.2%（554）
15.0%（537）
14.1%（491）
14.4%（502）
14.4%（476）
14.0%（490）
14.1%（474）
14.0%（464）
13.3%（450）
12.6%（429）
12.1%（432）
11.6%（397）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（平成・年）①週40時間以上の者 ②週60時間以上の者（①の内数）・②／①の割合
第 1-8 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の就業者の割合（週間就業時間 40時間以上の就業者に占める割合）（性・年齢層別）
（資料出所）総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）非農林業就業者数について作成したもの
15.2%
12.8%
16.8%17.3%
14.9%
11.6%
6.4%6.7%
5.9%6.0%
7.0%10.8%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30全年代の男性 男20-29歳 男30-39歳男40-49歳 男50-59歳 男60歳以上
女60歳以上全年代の女性 女20-29歳 女30-39歳女40-49歳 女50-59歳
（平成・年）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
7
企業の従業者規模別に月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合をみると、規模によりそれほど大きな差異はない。平成 30 年は、規模が小さくなるに従って、その割合が高くなっている（第 1-10 図）。月末１週間の就業時間が 40 時間以上である雇用者のうち週の就業時間が 60 時間以上の雇用者に占める割合をみると、平成 25（2013）年以降は、規模が小さくなるに従って、その割合が高くなっている（第 1-11 図）。
第 1-9 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（週間就業時間 40時間以上の雇用者に占める割合）（性・年齢層別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（注）�非農林業雇用者について作成したもの
14.3%16.3%
16.4%
13.8%
12.5%
9.2%
5.7%（全年代の女性）6.1%（20-29歳）
5.1%（30-39歳）5.1%（40-49歳）
5.6%（50-59歳）
7.0%（60歳以上）
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25 26 27 28 29 30（平成・年）
20-29歳
30-39歳
40-49歳
50-59歳60歳以上
全年代の男性
20-29歳
30-39歳 40-49歳50-59歳
60歳以上 全年代の女性
女性
男性
第 1-10 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（企業の従業者規模別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）�非農林業雇用者について作成したもの
7.3％（1-29人）7.3％（30-99人）
6.7％（100-499人）6.0％（500人以上）
6.9％（全体）
0％
6％
7％
8％
9％
10％
11％
12％
13％
14％
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （平成・年）
全体1-29人 30-99人
100-499人
500人以上
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
8
業種別に、月末１週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者の割合をみると、平成 30 年は、「運輸業，郵便業」、「教育，学習支援業」、「建設業」の順に、その割合が高く、「医療，福祉」、「複合サービス事業」の順に、その割合が低い（ただし「鉱業，採石業，砂利採取業」を除く。）。また、平成 30 年の割合について、平成 29（2017）年と比較すると、多くの業種で減少しているが、「電気・ガス・熱供給・水道業」では、その割合が微増している（第 1-12 図）。
第 1-11 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（週間就業時間 40時間以上の雇用者に占める割合）（企業の従業者規模別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）（注）�非農林業雇用者について作成したもの
11.6%（全体）
13.1%（1～29人）
11.9%（30～99人）
10.7%（100～499人）
10.0%（500人以上）
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
18.0%
20.0%
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 （平成・年）
30～99人
全体
100～499人500人以上
1～29人
第 1-12 図 月末 1週間の就業時間が 60時間以上の雇用者の割合（業種別）
（資料出所）�総務省「労働力調査」（注）�雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合
7.7%
0.0%
10.6%
6.6%
3.4%
8.2%
18.1%
7.5%
5.8%
7.4%
9.0% 8.3% 8.6%
11.1%
3.3%3.3%
5.8%
7.7%
0.0%
10.7%
6.6%
3.4%
7.5%
17.7%
7.3%
5.0%
7.3%
8.7%8.2% 7.9%
12.6%
3.3%
3.6%
5.6%6.9%
0.0%
10.2%
5.7%
3.7%5.9%
17.0%
6.7%
4.5%
6.2%7.2% 7.4% 7.2%
11.0%
3.1%3.6%
5.2%
0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%
平成28年平成29年平成30年
非農林業雇用者計
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
9
次に、厚生労働省「就労条件総合調査」により、年次有給休暇の状況をみると、付与日数が長期的に微増傾向にある。取得日数は、平成 10（1998）年代後半まで微減傾向が続き、平成 20（2008）年代に入って増減しながらも微増傾向にあり、平成 29 年は 9.3 日と前年比 0.3 日の増加となっている。また、取得率は、平成 12 年以降５割を下回る水準で推移していたが、平成 29 年には 18 年ぶりに５割を上回り 51.1% となっている。なお、大綱において、2020 年までに年次有給休暇取得率を 70% 以上とすることを目標としている（第1-13 図）。
第 1-13 図 年次有給休暇の取得率、付与日数、取得日数の推移
（※）�「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく数値目標⇒年次有給休暇取得率を 70％以上（2020 年まで）
（資料出所）�厚生労働省「就労条件総合調査」（平成 11 年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）（注）１．�「対象労働者」は「全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。 ２．�「付与日数」には、繰越日数を含まない。「取得率」は、全取得日数／全付与日数 ×100（％）である。 ３．�各調査対象年（又は前会計年度）１年間の状況を示している。例えば、平成 29 年は、平成 29 年１月１日〜 12 月 31 日（又は
平成 28 会計年度）の１年間の状況を調査対象としている。 ４．�平成 18 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 19 年以降の調査対象：「常用労働者
が 30 人以上の会社組織の民営企業」 ５．�平成 25 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 26 年以降の調査対象：「常用労働者が 30
人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※ 医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）
9.4 9.1 9.0 8.9 8.8 8.8 8.5 8.4 8.4 8.3 8.2 8.5 8.5 8.6 9.0 8.6 9.0 8.8 8.8 9.0 9.3
17.4 17.5 17.8 18.0 18.1 18.2 18.0 18.0 17.9 17.7 17.6 18.0 17.9 17.9 18.3 18.3 18.5 18.4 18.1 18.2 18.2
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
年次有給休暇付与日数（日）
年次有給休暇取得日数（日）
53.851.8
50.549.5 48.4 48.1 47.4 46.6 47.1 46.6 46.7 47.4 47.1 48.1
49.347.1
48.847.6
48.7 49.451.1
45.0
50.0
55.0
60.0
年次有給休暇取得率（％）
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（平成・年）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
10
企業規模別に労働者１人当たりの平均年次有給休暇取得率をみると、平成 22 年以降は規模が大きいほど、年次有給休暇の取得率は高い傾向にある（第 1-14 図）。
第 1-14 図 労働者 1人当たりの平均年次有給休暇取得率の推移（企業規模別）
（資料出所）�厚生労働省「就労条件総合調査」（平成 11 年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）（注）１．�「対象労働者」は「全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働者である。 ２．�各調査対象年（又は前会計年度）１年間の状況を示している。例えば、平成 29 年は、平成 29 年１月１日〜 12 月 31 日（又は
平成 28 会計年度）の１年間の状況を調査対象としている。 ３．�平成 18 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 19 年以降の調査対象：「常用労働者
が 30 人以上の会社組織の民営企業」 ４．�平成 25 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 26 年以降の調査対象：「常用労働者が 30
人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※ 医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）
60.0
56.7 56.5
54.651.7
53.153.9
52.1
53.4
51.7
53.1
53.7
53.5
55.356.5
54.655.6
52.2
54.755.3
58.4
50.250.9
49.3
47.646.2
45.2
42.3
43.8 43.4
43.0
45.044.1
44.946.0
47.1
44.6
47.0 47.1 47.148.0 47.648.7
46.945.5 45.4
46.145.8
43.6
42.142.8
43.9
42.8
46.0
45.0 44.744.0
42.3
44.9 44.9 44.8 46.547.648.0
45.9 43.744.6
45.6
43.143.3 42.742.843.042.4
40.041.0
41.8 42.2
40.1
42.243.2 43.7 43.8 44.3
38.0
43.0
48.0
53.0
58.0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
1,000人以上
300～999人
30～99人
100～299人
（%）
（平成・年）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
11
また、産業別に平成 29 年の労働者１人当たりの平均年次有給休暇取得率をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「複合サービス事業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「情報通信業」の順に高くなっており、「宿泊業，飲食サービス業」、「卸売業，小売業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の順に低くなっている（第 1-15 図）。
第 1-15 図 産業別の労働者 1人当たりの平均年次有給休暇取得率（平成 29年）
（資料出所）�厚生労働省「平成 30 年就労条件総合調査」（注）１．�「付与日数」には、繰越日数を含まない。 ２．�「取得率」は、全取得日数／全付与日数 ×100（％）である。
62.9
38.5
58.4
72.9
59.8
51.4
35.8
58.3
49.954.7
32.536.5
43.3
52.2
64.7
54.8
（％）
0
70
60
50
40
30
20
10
80
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
12
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合をみると、平成 30 年は調査産業全体で19.1% となっている。また、企業規模別にみると、規模が大きいほど年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合が高くなっている（第 1-16 図）。
第 1-16 図 年次有給休暇の計画的付与制度がある企業の割合の推移（企業規模別）
年次有給休暇の計画的付与制度について・�使用者は、年次有給休暇を与える時季に関して労使協定で定めたときは、年次有給休暇のうち５日を超える部分については、その定めに
よって労働者に与えることができる。（労働基準法第 39 条第６項）
（資料出所）�厚生労働省「就労条件総合調査」（注）１．�各年１月１日時点の状況を示している。 ２．�平成 19 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 20 年以降の調査対象：「常用労働者
が 30 人以上の会社組織の民営企業」 ３．�平成 26 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 27 年以降の調査対象：「常用労働者が 30
人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※ 医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）
16.013.0 12.7
14.414.8 16.3 17.0 15.7 17.2 17.0 16.9
15.4
19.623.6
16.0 15.518.4
19.1
37.6
34.431.7 30.4 31.6 31.7 32.5 31.4
35.1 35.133.2
31.832.8
36.3
26.629.8 29.7 28.8
27.325.8 25.8
23.5 22.424.1 25.0 24.0
25.3 25.222.9 22.7
25.1
31.3
24.125.2 26.0
24.9
19.8 18.8 18.816.5
14.4
16.3 17.9 16.1 21.419.0 21.0
17.723.9
26.4
19.5 18.821.4 23.2
13.2
9.3 9.012.3
13.7 15.015.5 14.5 14.9 15.3 14.8 13.6
17.5
21.8
13.9 13.216.4
17.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
1,000人以上
300～999人
100～299人
調査産業全体 30～99人
（％）
（平成・年）
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
13
勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則又は労使協定等で定めているもの）について、制度を導入している企業の割合は平成 30 年で 1.8% と前年の 1.4% から 0.4 ポイントの増加となっている（第 1-17 図）。また、制度の導入の予定はなく、検討もしていない企業のうち、導入していない理由について「制度を知らなかったため」と回答した企業の割合は平成 30 年で29.9% となっており、回答企業全体の 26.6% となっている（第 1-18 図）。
第 1-17 図 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合
（※）「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく数値目標 ⇒�労働者数 30 人以上の企業について、勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設け
ることについて就業規則又は労使協定等で定めているものに限る。）を導入している企業割合を 10％以上とする（2020 年まで）。
（資料出所）�厚生労働省「就労条件総合調査」（注）１．�平成 30 年１月１日時点の状況を示している。 ２．�調査対象：「常用労働者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」 ３．�数値は「不明」を含まないため、合計が 100％にならない場合がある。
1.8
1.4
5.1
3.5
2.1
1.4
0
2.6
1.6
0.5
2.7
4.1
1.8
1.0
1.4
0.5
0.1
0.2
2.3
1.9
0.2
1.9
9.1
5.1
23.7
10.9
11.6
7.6
7.7
3.7
7.2
5.1
19.2
11.2
11.0
3.7
10.3
7.5
19.33.4
3.8
9.4
2.9
5.6
89.1
92.9
71.1
85.4
86.3
90.9
92.3
93.8
91.2
93.2
78.1
84.7
87.3
95.3
88.3
92.0
80.5
96.4
92.9
88.7
96.9
92.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
平成30年調査合計
参考：平成29年調査合計
1,000人以上
300～999人
100～299人
30 ～99人
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
導入している 導入を予定又は検討している 導入の予定はなく、検討もしていない
平均間隔時間
（時間、分）
平成30年調査の内訳
10:58
11:15
9:42
10:27
9:43
11:55
―
11:34
10:37
＊
11:05
8:20
10:34
9:56
9:22
8:33
＊
＊
12:02
14:12
＊
10:34
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
14
なお、大綱において、2020 年までに勤務時間インターバル制度を知らなかった企業割合を 20% 未満とする、また同制度を導入している企業割合を 10% 以上とすることを目標としている。
第 1-18 図 勤務間インターバル制度を導入していない企業の導入していない理由
（※）�「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく数値目標 ⇒労働者数 30 人以上の企業について、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を 20％未満とする（2020 年まで）。
（資料出所）�厚生労働省「平成 30 年就労条件総合調査」（注）１．�平成 30 年１月１日時点の状況を示している。 ２．�調査対象：「常用労働者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）
7.9%
16.7%
11.9%
10.6%
6.5%
9.4%
18.4%
15.7%
12.7%
7.6%
6.2%
16.3%
11.4%
7.0%
5.2%
45.9%
36.2%
41.6%
46.6%
46.4%
6.7%
19.4%
11.2%
7.9%
5.5%
29.9%
9.5%
18.4%
25.0%
33.0%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
合計
1,000人以上
300～999人
100～299人
30 ～99人
夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため当該制度を導入すると労働時間管理が複雑になるため超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないためその他当該制度を知らなかったため
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
15
ここで、年平均労働時間を国際比較すると、我が国は、欧州諸国より長く、さらに週 49時間以上働いている労働者の割合が高く、男性については、特にその割合が高い（第 1-19 図、1-20 図）。
第 1-19 図 諸外国における年平均労働時間の推移
（資料出所）OECD�Database�（https://stats.oecd.org/Index.aspx?DatasetCode=ANHRS）2019 年 7 月現在（注）�年平均労働時間は、各国雇用者一人当たりにおける年間労働時間の平均を示す。
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
11(1999)
12(2000)
13(2001)
14(2002)
15(2003)
16(2004)
17(2005)
18(2006)
19(2007)
20(2008)
21(2009)
22(2010)
23(2011)
24(2012)
25(2013)
26(2014)
27(2015)
28(2016)
29(2017)
30(2018)
（時間）
（平成・年）
韓国アメリカ
日本
イギリス
フランス
ドイツ
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
16
第 1-20 図 諸外国における「週労働時間が 49時間以上の者」の割合（平成 30年）
（資料出所）日 本：総務省（2018 年平均）労働力調査 その他：ILOSTAT�Database�（https://www.ilo.org/ilostat/）2019 年 7 月現在
（注）�平成 30（2018）年における週労働時間が 49 時間以上の者の割合を示したもの。（ただし、韓国は平成 29（2017）年）
19.0% 19.2%
11.5%10.1%
8.1%
29.0%
27.3%
23.6%
16.7%
14.0%
12.0%
34.3%
8.5%
14.2%
5.7% 6.0%
3.7%
21.7%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ 韓国
合計
男性
女性
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
17
（2）国家公務員の超過勤務等の状況 一般職の国家公務員の平成 30（2018）年の超過勤務の年間総時間数は、全府省平均で226 時間となっている。これを組織区分別にみると、本府省では 356 時間、本府省以外では 198 時間となっている（第 1-21 表）。
一般職の国家公務員の年次休暇は、原則として１年につき 20 日とされ、平成 30 年の年次休暇の年間使用日数は、全府省平均で 14.8 日であり、組織区分別にみると、本府省では13.4 日、本府省以外では 15.1 日となっている（第 1-22 表）。
第 1-21 表 国家公務員の年間超過勤務時間数（1人当たり平均）
（資料出所）�人事院「平成 31 年国家公務員給与等実態調査」（注）�平均年間超過勤務時間数は、平成 31 年１月 15 日の国家公務員在職者のうち、平成 30 年中の全期間において超過勤務手当の対象と
なった者１人当たりの同年１年間の超過勤務時間数である。
（単位：時間）
区分 全組織 本府省 本府省以外
平均年間超過勤務時間数 226 356 198
第 1-22 表 国家公務員の年次休暇の年間使用日数（１人当たり平均）
（資料出所）�人事院「平成 31 年国家公務員給与等実態調査」（注）�平均年間年次休暇使用日数は、平成 31 年１月 15 日の国家公務員在職者のうち、平成 30 年中の全期間について在職していた者（定
員外職員等であった期間のある職員を除く。）１人当たりの年次休暇の使用日数である。
（単位：日数）
区分 全組織 本府省 本府省以外
平均年間年次休暇使用日数 14.8 13.4 15.1
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
18
（3）地方公務員の労働時間の状況 平成 30（2018）年版白書でも報告したとおり、地方公務員の時間外勤務時間については、総務省が平成 29（2017）年３月に公表した「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査注３）」によると、地方公務員の時間外勤務時間の全国平均は、年間約 158 時間となっている（第1-23 表）。
注３） ｢ 地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」 � 地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、都道府県（47 団体）、政
令指定都市（20 団体）、県庁所在市（政令指定都市を除く。32 団体）の知事部局・市区長部局の一般職に属する任期の定めのない常勤職員を対象に、平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の時間外勤務時間の状況等について調査を行い、平成 29（2017）年３月に公表。
第 1-23 表 地方公務員に係る時間外勤務の時間数（平成 27年度）
（資料出所）�総務省「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」
時間／月 時間／年 26 年度比増減（％）
全体 13.2 158.4 0.1
都道府県 12.5 150.0 ▲ 0.2
政令指定都市 14.5 174.0 0.3
県庁所在市 13.3 159.6 0.4
本庁 18.3 219.6 0.2
都道府県 18.6 223.2 ▲ 0.1
政令指定都市 19.5 234.0 0.0
県庁所在市 16.5 198.0 0.6
出先機関等 9.9 118.8 ▲ 0.1
都道府県 8.8 105.6 ▲ 0.3
政令指定都市 12.0 144.0 0.5
県庁所在市 9.8 117.6 ▲ 0.1
労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第
１章
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![Ñ ì Ø C·ï» ° a Ïæ¹ÑÄ ? Z ] º · 2020. 3. 26. · 労働相談情報センターでは、労働教育事業の一つとして労働 法や労働問題の理解に役立つビデオを労働者・使用者・都民](https://img.dokumen.tips/doc/110x75/60afcc79df729d6f8f0505ac/-c-a-f-z-2020-3-26-fceffffef.jpg)
