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司法書士・新実践力Power Up講座・不動産登記法 147

第２章 根抵当権移転

第１節 確定前の根抵当権移転

一 意 義

■ 根抵当権の全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利移転

全部譲渡 分割譲渡 一部譲渡 共有者の権利譲渡

具体例

２個の同順位の根

抵当権となる

準共有の根抵当権

となる

譲渡契約

の当事者 譲渡人と譲受人

譲渡可能

時 期 元本確定前のみ [14-20-1]

設定者

の承諾

必要（効力要件）[24-20-3，24-21-3]

（共有者の権利放棄の場合には不要）

利害関係

人の承諾

不要

[26-23-イ]

必要（効力要件）

（注） 不要 不要

他の共有

者の同意

権利譲渡：必要

（効力要件）

権利放棄：不要

登 記 対抗要件 対抗要件 対抗要件 対抗要件

共同根抵当

権の場合

すべての不動産について「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」の登記をしな

ければ，その効力を生じない（398の17Ⅰ）

根抵当権で

担保される

債権

譲受人の債権は，次のいずれも担保される

① 「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」前に発生した債権

② 「全部譲渡」「分割譲渡」「一部譲渡」後に発生した債権

（注） 分割譲渡される根抵当権を目的とする権利を有する（ex．転抵当権者）が利害関係人となる。

① 各譲渡において設定者の承諾が必要（効力要件）とされているのは，根抵当権者の

変更を望まない設定者の利益を保護するためである。

② 共有者の権利譲渡において他の共有者の同意が必要（効力要件）とされている理由

は以下の２つである。[20-21-オ，24-20-イ]

（前） Ｘ

（後） Ｙ

（前） Ｘ

（後）ＸＹ

500万

300万 200万

（前） Ｘ

（後）ＸＹ

（前）ＸＹ

（後）ＸＺ

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司法書士・新実践力Power Up講座・不動産登記法 148

① 甲乙共有の根抵当権（極度額金3,000万円）を丙に一部譲渡

↓

［課税標準］金3,000万円×１／３＝金1,000万円

② 甲単有の根抵当権（極度額金3,000万円）を乙丙に一部譲渡

↓

［課税標準］金3,000万円×２／３＝金2,000万円 [23-20-ア]

（注５）共同根抵当権の場合に，最初の申請以外のときは，前登記証明書（財務省令で定める書面）を添

付した場合に限って不動産１個につき1,500円納付すれば足りる（登録税13Ⅱ）。

■関連知識■

＜全部譲渡＞

① 登記原因の日付が元本確定前であっても，元本確定後に申請する全部譲渡の登記は受

理されない。 [20-21-ア，26-23-オ]

本来，根抵当権の全部譲渡の登記は，登記が「対抗要件」である。

↓しかし

全部譲渡により根抵当権者が変わり，担保される債権が変わってしまう。

↓そもそも

債権の範囲の変更は，確定前に登記が必要である（登記が効力要件）。

↓そこで

それに準じて，全部譲渡の登記も確定前に限り申請が認められる。

② 利益相反

ａ 全部譲渡の譲渡人と譲受人の代表取締役が同一人である場合

→ 譲渡人である会社にとって利益相反となる（登研371号）。

ｂ Ａ㈱が根抵当権設定者で，代表取締役が同一人であるＡ㈱及びＢ㈱が債務者である

確定前の根抵当権を全部譲渡する場合

→ Ａ㈱にとって利益相反となる（登研664号）。[20-21-イ]

Ｘ Ｂ㈱

（代取：甲）

全部譲渡

根抵当権

Ａ㈱

Ｙ （代取：甲）

発展論点

ワンポイント解説