法人情報の利活用促進について

平成30年5月

商務情報政策局

情報プロジェクト室

資料２－３

法人インフォメーション

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助金 資格・表彰 許認可 その他

事業者国民

取引先等の他社の情報収集etc..

自治体

各府省庁

○○省 ○○庁 A企業への許認可等B企業への補助金C企業への表彰 etc

法人に関する情報の一括検索・参照

※公開可能なものから実施

地元企業との連携先の開拓等に活用etc..

各府省庁から法人情報を提供

民間データと組合せたサービス提供

民間のビッグデータ

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法人インフォメーションによる法人情報の利活用

• 政府が保有する法人情報の利用可能性を検討・実証するため、法人番号を共通コードとするオープンデータサイトとして、平成29年1月に運用開始。

• 各府省庁のＨＰ等で公表されている法人活動情報（補助金・委託契約の実績、一部の許認可・表彰等情報）について各府省に提供を依頼、法人番号の付番・データ構造の共通化をして掲載。

サイバー法人台帳ROBINS等

＜30年度事業の実施予定概要＞

①省庁の持つ法人情報の更なる追加②民間サービス等とのAPI連携機能の拡充③ユーザビリティの高いサービスとするためのインタフェースの高速化や、検索・分析機能の強化

法人インフォメーション

サービスa サービスb サービスc

API

情報収集

事業者サービスの利便性向上

②API連携

③機能強化 A省

B省

C庁

①法人情報追加

法人インフォメーションの掲載情報について （平成30年5月時点）

掲載されている法人活動情報数（H30. ５.１現在）

◆ 補助金交付情報 ・・・・・ 約154,000件（平成27年度・28年度上期分）

◆ 委託契約情報 ・・・・・ 約117,000件（平成27年度・28年度上期分）

◆ 行政処分情報 ・・・・・ 約170件◆ 許認可・届出情報 ・・・・・ 約142,000件

統一資格有資格者(総務省)、信用金庫免許、郵便局銀行代理者許可（金融庁)など

◆ 表彰情報 ・・・・・ 約47,000件女性社員の活躍推進（厚生労働省）など

◆ 特許情報 ・・・・・ 約260,000件特許・意匠・商標(特許庁)

以上約72０,000件の法人活動情報を掲載しています。今後も、順次追加していきます。

法人活動情報の掲載件数に関しては、適宜更新を行い一般ユーザーに対しても公開している。

法人インフォメーショントップ画面

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法人インフォメーションに関するこれまでの流れ

世界最先端IT国家創造宣言（平成28年5月20日閣議決定）工程表

○法人番号の利活用推進

・ 法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル（仮称）」の検討・構築を行う。【内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省庁】

・平成29年１月より「法人ポータル（仮称）」の運用を開始し、国・地方公共団体等の既存の法人情報サイトとの連携を拡大するとともに、当該サイトのAPIを公開する等、民間事業者等における利活用促進を図る。【関係府省庁】

掲載情報のさらなる充実化を進めるとともに、各種手続等との連携を図る。

平成２８年４月～

経産省の法人情報を掲載した経産省版法人ポータル（β版）を試行的に運用開始

平成２９年１月～

各府省庁の法人情報を掲載した法人インフォメーションを運用開始

※政府電子調達サイト（GEPS）やRESASなど、他の政府機関サイトとも連携

※国税庁法人番号公表サイトと連携

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（参考）法人インフォメーション画面

トップ画面

・法人番号もしくは法人名で検索・詳細条件を設定しての検索も可能

簡易地図検索

・所在地を基に日本地図から検索も可能に（都道府県、市区町村で選択可能）

スマートフォンにも対応しています。

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法人インフォメーション 画面遷移 法人名検索①

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トップ画面トップ画面から、法人番号、法人名での検索が可能。

検索結果画面

検索結果一覧を表示。所在地と法人活動情報の件数を表示。

法人インフォメーション 画面遷移 法人名検索②

法人プロフィール画面

項目の詳細を見る

法人毎のプロフィール画面があり、調達実績や許認可等、政府との関連情報を確認することが可能。

csv又はPDF形式によるデータのダウンロードも可能。

7法人活動情報

民間活用事例

サイバー法人台帳ROBINS(ロビンズ)・・・サイバー空間における信頼性の高い法人情報（名称、住所、URL、メールドメイン、法

人番号等）を「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」、「簡単に」見ることができる、法人情報データベース。現在、株式会社東京商工リサーチ（TSR)が保有する法人情報（現住所、業種細分類、TSR企業コード、更新年月）との連携を行っている。

ビジネスレポートで連携する法人情報（例）

〈法人インフォメーションを活用して・・・2017年1月サービス開始、12月よりビジネスレポートとして拡張〉■法人の活動状況を簡単に把握することをねらいに、法人インフォの情報と行政機関等の公表情報、ROBINS情報を連携させ、見える化したROBINSビジネスレポート（β版）（旧：法人活動チャート（β版）を提供（ユーザー会員登録（無料）が必要）。

■TSRなど民間の所有する情報とも連携しており、今後も信頼できるデータベースとの連携および情報拡大を図る。

ROBINSビジネスレポート（β版）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会～サイバー法人台帳ROBINS～（ https://robins.jipdec.or.jp/ ）

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画面はイメージです。

基本データ

ビジネスレポート

ビジネスレポート

【ビジネスレポート】ユーザー会員としてログインすると、法人番号に関連付けした法人の活動情報（詳細）を表示。

【法人インフォ活用（１）】代表者名や営業品目などの情報を表示。

【情報連携】法人番号情報を用いて、社会保険の加入状況、ISO等認証等取得情報を関連付けて表示（詳細はリンク先）。

【法人インフォ活用（２）】法人インフォ等から収集・連携した法人情報を類型ごとに集計（クリックで詳細を表示）。時系列表示で、法人の活動期間を見える化。

＜今後の課題＞

１．データの継続的掲載・拡充

• 継続的なデータ更新を可能とする仕組みの具体化

• データ活用ニーズを踏まえた掲載データの拡充

【ニーズ例】 法人登記情報、決算公告情報、関連会社情報、事業所情報 等

２．データ利活用の促進

• 民間データと組み合わせたサービス・ビジネス事例の収集と発信

• 法人に関する申請等手続きの基盤としての活用

３．法人番号の普及・利便性向上

• 関係省庁と連携しつつ、政府への申請書式等への法人番号併記を促進

（関係省庁から提供された法人活動情報のうち、最初から法人番号ありは約２割、機械的に付与できたものが約５割）

• 法人番号に紐付く基本情報の拡充（法人名の英語表記等）

法人インフォメーションの成果と課題

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22

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40

43

47

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50

0 10 20 30 40 50 60

現在の内容でよい

自社事業の追記

主要株主情報

企業活動情報（契約、

表彰）の詳細

事業所情報

関連会社情報

決算公告情報

法人登記情報

n=80

＜成 果＞ データ利活用環境の整備

• ほぼ全省庁からの法人活動情報を掲載（共通語彙基盤によるデータ構造の統一）

• 政府標準利用規約2.0に基づくデータの提供

• APIの設置による官民両サイトとの情報連携機能の確保

（出典）経産省版法人ポータル（ベータ版）上アンケート(n=80、複数回答可）

法人詳細情報のニーズ

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法人インフォメーションへの掲載情報拡充に向けた今後の取組

- 法人情報に関するデータ連携を更に進めるためには、利活用ニーズに即した形で法人インフォメーションのデータ拡充が必要。- 産業界との対話の場を通じて民間ニーズの高い法人情報を特定するなど、平成29年度中に更なる法人インフォメーションの掲載

情報拡充に向けた方針（将来的な効果やその目標を含む）を整理。平成30年までに100万件のデータ登録を目指す。更に、法人番号を活用しつつ、法人情報関連の政府システムとのAPI連携を推進。

- これらの取組を通じ、ビジネスにおける法人情報の利活用推進や、行政手続のデジタル化・簡素化等を図り、企業の生産性向上や新規ビジネスの創出を促進。

【官民データ活用推進基本計画（平成29年7月）】

加えて平成30年度より、法人インフォメーションを核として、行政手続きのデジタル化・API連携によるワンスオンリーを推進（経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業）

【民間ニーズの把握と掲載情報拡充に向けた取組】 法人情報活用に関心の高い民間事業者等へのヒアリング（企業２社、団体等７団体（H29中））や法人イ

ンフォメーションの充実・使い勝手に関するワークショップを開催し、利活用ニーズを聴取。 企業の実在・稼働の確認や信用評価のため、法人基本情報、決算情報、定期的・業種横断的な届出情報

を、拡充が必要な情報として特定。 行政手続き棚卸調査等を基に、システム化されているものやオープン化されているものを中心に、法人インフォメー

ションへのデータ掲載に向けた取り組みを進めていく。

法人基本情報(３情報以外)

代表者名、資本金、従業員数、営業品目等

法人決算情報

法人届出情報

定期的・業種横断的に発生する届出

法人インフォメーションのワンスオンリー基盤への拡張

• 平成29年度経産省で行ったワンスオンリー実証において、申請内容を類型化。ワンスオンリー可能な範囲として「法人基本情報」「財務情報」と特定。

• 政府内や民間システムとのデータ連携を進めることで、添付撤廃・ワンスオンリーのための基盤とすることが考えられる。

法人インフォメーション• 法人情報の収集・オープンデータとして提供

法人基本情報

法人活動情報

法人財務情報

民間システム

決算書

政府内他システム

各種手続き

申請書作成データセット

＜事業・申請内容＞各省庁担当が自由に内容を指定

＜基本情報＞商号、法人番号、代表者氏名、法人の事業内容等添付書類：登記事項証明書

＜財務情報＞貸借対照表、損益計算書

法人基本情報 法人情報

決算情報

※法人番号を基にデータ連携、ワンスオンリー化

11平成29年度実証 平成30年度に検討・実証予定

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民間サービス（財務情報等）

業務Ｂ 業務Ｃ 業務Ｄ

民間企業DB1

業務Ｅ

民間企業DB2

法人

法人データ連携基盤

法人インフォメーション

法人共通認証基盤

業務Ａ

• 法人向け行政手続きにおける添付書類省略・ワンスオンリーのための基盤として、「法人データ連携基盤」を構築。政府間のみならず民間データベースとの接続も想定し、データ連携を加速させる。

• 決算情報など法人保有情報を、行政機関が閲覧・取得して申請処理に活用することで、ワンスオンリーを実現。また、接続するデータベースは、共通語彙基盤、文字情報基盤等のデータ体系を活用し、インターオペラビリティを向上。

行政データ

民間データ

添付書類撤廃・ワンスオンリーに向けた法人データ連携基盤（イメージ）

データ入力

データ入力

官民データ連携を通じて官民、民民の両方でワンスオンリーを実現可能とし、手続を簡素化

オープンデータによる新規ビジネス創出

1つのIDで行政手続がワンストップ・ワンスオンリーで可能に

申請

産業保安システム

中小企業の計画等認定システム

補助金申請システム ・・・

化学物質システム

APIAPI

（１）法人共通認証基盤

APIAPI API

申請等

市民・事業者アクセス

事業者

法人インフォメーション

APIAPI

オープンデータ領域

データ連携基盤

各府省の法人情報（オープン）

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

（２）先進プロジェクト

• 法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備。

• 先進プロジェクトとして、経産省の主要手続きの簡素化・デジタル化を実施し、法人共通認証基盤を活用してプラットフォームに接続。

①経済産業省の主要な法人向け行政手続のデジタル化

※2018年度は、産業保安、補助金申請等を対象に実施※あわせて、他省庁等への展開方策を検討

これまでは手続毎にシステムを構築し、IDの共有やデータ連携を考えてこなかった。

②政府全体への法人向け行政手続のデジタル化への展開

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