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2012年12月8日 東レの研究・技術開発戦略及び知財戦略 東レの研究・技術開発戦略及び知財戦略 東レ株式会社 東レ株式会社 専務取締役 専務取締役 技術センター所長(CTO) 技術センター所長(CTO) 知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室統括 知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室統括 阿部晃一 阿部晃一 JAXA JAXA(独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人宇宙航空研究開発機構) 国際宇宙ステーション・ 国際宇宙ステーション・きぼう きぼう利用推進委員会委員 利用推進委員会委員 Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved (社)日本知財学会 第10回年次学術研究発表会 シンポジウム

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2012年12月8日

東レの研究・技術開発戦略及び知財戦略東レの研究・技術開発戦略及び知財戦略

東レ株式会社東レ株式会社 専務取締役専務取締役技術センター所長(CTO)技術センター所長(CTO)

知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室統括知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室統括

阿部晃一阿部晃一※※

※※JAXAJAXA((独立行政法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人宇宙航空研究開発機構))

国際宇宙ステーション・国際宇宙ステーション・きぼうきぼう利用推進委員会委員利用推進委員会委員

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(社)日本知財学会 第10回年次学術研究発表会 シンポジウム

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ⅠⅠ.日本の製造業は大丈夫か?.日本の製造業は大丈夫か?-「ものづくり」の次は何か?--「ものづくり」の次は何か?-

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3Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

日本の貿易収支(日本の貿易収支(20112011年度)年度)

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

食料品及び動物

原料品

鉱物性燃料

化学製品

原料別製品

一般機械

電気機器

輸送用機器

その他

データ出所:財務省「貿易統計」 2011年度(確定値)等より東レ作成

国土が狭く資源に乏しいわが国は、国際競争力の高い製造業の輸出によって外貨を獲得し、生活に欠かせない食料や燃料、原材料などで年間約30兆円も輸入する貿易立国が基本構造である。

国土が狭く資源に乏しいわが国は、国際競争力の高い製造業の輸出によって外貨を獲得し、生活に欠かせない食料や燃料、原材料などで年間約30兆円も輸入する貿易立国が基本構造である。

(兆円)

-5.5 -4.3

-20.6

0.72.7

8.8

3.6

12.3

品目別貿易収支

-5 0 5 10 15

-0.4

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

(年度)

貿易収支 (兆円)

31年ぶりの赤字

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4Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

日本の貿易収支(日本の貿易収支(20112011年度)年度)

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

食料品及び動物

原料品

鉱物性燃料

化学製品

原料別製品

一般機械

電気機器

輸送用機器

その他

データ出所:財務省「貿易統計」 2011年度(確定値)等より東レ作成

国土が狭く資源に乏しいわが国は、国際競争力の高い製造業の輸出によって外貨を獲得し、生活に欠かせない食料や燃料、原材料などで年間約30兆円も輸入する貿易立国が基本構造である。

国土が狭く資源に乏しいわが国は、国際競争力の高い製造業の輸出によって外貨を獲得し、生活に欠かせない食料や燃料、原材料などで年間約30兆円も輸入する貿易立国が基本構造である。

(兆円)

-5.5 -4.3

-20.6

0.72.7

8.8

3.6

12.3

品目別貿易収支

-5 0 5 10 15

-0.4

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

(年度)

貿易収支 (兆円)

31年ぶりの赤字

日本の製造業

・厳しい経営環境

6重苦(円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効果ガス抑制策、電力不足)

天災(東日本大震災、タイの洪水・・・)→サプライチェーンの断絶、設備被害

・組み立て産業:すり合わせの「デジタル化」

→新興国の追撃が容易

・素材産業:継続的な先端材料の創出がポイント出所:日本経済新聞記事(2012年3月12日夕刊)をベースに東レ作成

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大学発ベンチャーの設立及び廃業等の推移 国内ベンチャーキャピタルの投融資の推移データ出所:平成23年度版科学技術白書(文部科学省)より東レ作成 データ出所:「2011年ベンチャーキャピタル等投資動向調査」

(ベンチャーエンタープライズセンター)より東レ作成

次世代の産業の創造次世代の産業の創造

412 9 15

4763

162

188

230

252

231

181

94

54

0

50

100

150

200

250

300

1 2 3 4 5 6 7

(社)

’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08

設立廃業等

(年度)

投融資額

投融資社数

3000 3000

2500

2000

1500

1000

500

2500

2000

1500

1000

500’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10

(年度)

(億) (社)

シリコンバレーの真似をしても上手くはいかない。

産業界が明確な国家感を踏まえて牽引することが必要。

シリコンバレーの真似をしても上手くはいかない。

産業界が明確な国家感を踏まえて牽引することが必要。

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我が国主要産業の国際競争ポジション我が国主要産業の国際競争ポジション-日本には技術があり、特に素材・部品が強い-日本には技術があり、特に素材・部品が強い (「ジャパン・インサイド」)-(「ジャパン・インサイド」)-

データ出所:経済産業省・平成20年度産業技術調査委託調査費「日本企業の国際競争ポジションの定量的調査事業」調査結果(委託先:キメラ総研)、JEITA「電子情報産業の世界生産見通し」等より東レ作成。

日本企業の世界シェア

10001000億億

11兆兆

1010兆兆

100100兆兆

10001000兆

・バブルの大きさ:日系企業の売上額の大きさ・数字:日本企業の世界シェア・、売上額

0% 20% 60% 100%

主要先端製品・部材の売上高と世界シェア(2007年)

【【水処理分離膜水処理分離膜】】((6060%%、、10001000億円)億円)

40%

終製品終製品

素材・部品素材・部品

環境・エネルギー分野環境・エネルギー分野(素材・部品)(素材・部品)

【【電子部品・デバイス電子部品・デバイス】】((2929%%、、1919兆円)兆円)

【【自動車自動車】】((3232%%、、5454兆円)兆円)

【【 電子機器電子機器 】】((2222%%、、2525兆円)兆円)

【【医薬医薬】】((1111%%、、8.98.9兆円)兆円)

【【電子部品電子部品】】((4343%%、、9.49.4兆円)兆円)

【【半導体半導体】】((2222%%、、6.46.4兆円)兆円)

(円)

成長

【【炭素繊維炭素繊維】】((8181%%、、12501250億円)億円)

80%

【【リチウムイオン電池リチウムイオン電池//正極・負極材正極・負極材】】((7878%%、、13781378億円)億円)

【【偏光板偏光板】】((6464%%、、4,7304,730億円)億円)

【【化合物半導体化合物半導体】】((8484%%、、497497億円)億円)

世界市場規模

100100億億

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ノキア

三星電子

ZTELG電子

その他

携帯電話の世界シェア携帯電話の世界シェア携帯電話の世界シェア 携帯電話に使われる電子部品・部材の世界シェア携帯電話に使われる電子部品・部材の世界シェア携帯電話に使われる電子部品・部材の世界シェア

日本 日本

日本 日本

50% 86%

77% 68%

2012年1-3月期

世界の先端産業を支える日本の部品・部材世界の先端産業を支える日本の部品・部材

- 携帯電話の事例 -

出所:電子部品:日経新聞2008.1.1米ディスプレイサーチより東レ作成

出所:米調査会社Gartner社公表データより東レ作成

中小型液晶ディスプレー セラミックコンデンサー

リチウムイオン電池 水晶部品

Apple

日本35%

韓国40%

中国18%

その他7%

2011年度*

*テクノ・リサーチ発表データより東レ作成

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海水淡水化用逆浸透膜

海水淡水化プラントの世界シェア海水淡水化プラントの世界シェア海水淡水化プラントの世界シェア 海水淡水化プラントに使われる部品・部材の世界シェア

海水淡水化プラント海水淡水化プラントに使われに使われるる

部品・部材の世界シェア部品・部材の世界シェア

VeoliaVeolia

GEGE

SuezSuezAccionaAcciona

AbengoaAbengoa

HyfluxHyflux

BiwaterBiwater

ACSACS

IDEIDE

DoosanDoosanOthersOthers

日本7070%%

日本4400%%

海水淡水化用高圧ポンプ

出所出所: AMST Survey 2010: AMST Survey 2010Daiwa Security Capital MarketsDaiwa Security Capital Markets

写真提供:Hyflux社

出所出所: IDA Desalination Yearbook 2009: IDA Desalination Yearbook 2009--20102010DesalDesal Data comData com

世界の先端産業を支える日本の部品・部材世界の先端産業を支える日本の部品・部材

-海水淡水化プラントの事例 -

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先端材料が先端産業を創出する先端材料が先端産業を創出する

~19世紀天然物

20世紀新材料の創出と発展

21世紀先端材料

金属

無機材料

有機材料

鉄・鋼アルミ

ガラス

樹木、天然繊維

合成ポリマー

半導体

ナノカーボン炭素材料

精密高分子

ステンレス鋼 高張力鋼

ジュラルミン

CFRP

合成繊維

光学機能材料

生体適合性材料

自動車・航空機 航空機 合成ゴムタイヤ ハイブリッドカー 燃料電池車次世代航空機

エレクトロニクス トランジスタ LSI LCD PDP真空管 電子ペーパー

ゲルマニウム シリコン 化合物半導体

エンジニアリングプラスチック

コンタクトレンズライフサイエンス 人工腎臓 カテーテル DDS

光機能材料

無アルカリガラス

非石化ポリマー

C60 CNT

有機・無機ハイブリッド材料

光画像性有機材料

バイオツール

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東レは炭素繊維の世界シェアの約40%を占める(2010年度:当社推定)。

日本メーカー(東レ・東邦テナックス・三菱レイヨン)で世界シェアの約70%を占める(同上)。

東レは炭素繊維の世界シェアの約40%を占める(2010年度:当社推定)。

日本メーカー(東レ・東邦テナックス・三菱レイヨン)で世界シェアの約70%を占める(同上)。

*大阪工業試験所(現産業技術総合研究所関西センター)

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20

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100

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

本格商業生産開始(大工試法)(1971)

釣り竿の採用(1972)

ゴルフクラブの採用(1973)

ボーイング737二次構造材の採用(1975)

炭素繊維の世界市場

産業

航空宇宙スポーツ

炭素繊維本格研究開始(1961)

1961年大工試*・進藤博士がPAN系炭素繊維製造の基本原理を発表

1970年東レ、大工試・進藤博士の特許実施許諾を取得

(千トン/年)

(年)

炭素繊維使用量:30トン/機(東レ推定)

ボーイング787オールオール

コンポジットコンポジット

ボーイング787プロジェクト開始(2003)

ボーイング777一次構造材の認定(1990)

ボーイング 777

炭素繊維使用量:7トン/機(東レ推定)

継続的な研究・開発が競争力の源泉継続的な研究・開発が競争力の源泉

--基礎研究が世界を変えた基礎研究が世界を変えた(炭素繊維)-(炭素繊維)-

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VisionVision && WorkWork HardHard

0

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4

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8

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1970 1980 1990 2000 2010

「強さ」

GPa

ナノサイズ欠陥

nm

ナノスケール表面像(STM)現在でも

高強度

サブミクロンサイズ欠陥

ミクロンサイズ欠陥

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日本企業が世界を制覇した理由

日本企業が世界を制覇した理由

<高性能炭素繊維市場>

日本メーカー:シェア70%

(2010年度:東レ推定)

炭素繊維メーカーの消長

炭素繊維メーカーの消長

Hexcel 東邦テナックス

東レ

三菱レイヨン

1.欧米企業は技術革新競争で脱落-航空機メーカーの高度な性能向上要求への対応-

2.長期間に亘る研究・技術開発投資を継続-経営の強固な意志-

3.日本政府からの継続的な支援-20年以上に渡る研究・技術開発支援-

「世界有力企業が夢に挑戦」→「世界有力企業が夢に挑戦」→「「日本企業が世界を制覇」日本企業が世界を制覇」

Enka(独)/Akzo(蘭)

SGL Carbon(独)Sigri/Hoechst(独)

Courtaulds(英)

Grafil(米)

Cytec(米)UCC/BP Amoco(米)

Celanese(米)/BASF(独)

Great Lakers/Akzo(米)

Hexcel(米)Hercules(米)

欧米

日本カーボン/旭化成

三菱レイヨン三菱レイヨン

東邦テナックス東邦レーヨン

東レ東レ

日本

現社名2000199519901985198019751970年参入企業

Enka(独)/Akzo(蘭)

SGL Carbon(独)Sigri/Hoechst(独)

Courtaulds(英)

Grafil(米)

Cytec(米)UCC/BP Amoco(米)

Celanese(米)/BASF(独)

Great Lakers/Akzo(米)

Hexcel(米)Hercules(米)

欧米

日本カーボン/旭化成

三菱レイヨン三菱レイヨン

東邦テナックス東邦レーヨン

東レ東レ

日本

現社名2000199519901985198019751970年参入企業

<PAN系レギュラートゥ*・タイプ>

▼ :買収による規模縮小 X :撤退または売却

*単糸が24,000本以下の糸束(トゥ)のこと。

Cytec

台湾プラスチック

その他

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炭素繊維炭素繊維に長年開発投資を行えた理由に長年開発投資を行えた理由

1.素材価値を見抜く力と研究・技術開発を継続する経営の強固な意志→市場創出を仕掛けた積極的な先行投資

2.アクリル原糸から複合材料まで垂直統合した研究・技術開発と生産技術→原糸、焼成、樹脂、プリプレグ、成形の一貫した技術競争力(コスト、品位)

3.航空機メーカーの高度な性能向上要求へのタイムリーな対応→参入障壁の高い航空機構造材分野での新技術による認定取得

4.研究・技術開発に対する日本政府からの継続的な支援→大阪工業試験所の基礎研究、NEDO等の国家プロジェクトによる基礎技術確立

TCA(米)[’94.5稼動]

CFA(米)[’99.4稼動]

CFE(仏)[’85.10稼動] 東レ(日)

[’71.8稼動]

世界4極(日・米・仏・韓)で炭素繊維・プリプレグを生産

A380

787

TAK(韓)[’12.12稼動予定]

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0

1000

2000

3000

4000

東レ・東洋紡・日東電工でRO膜世界シェア~65%東レ・東洋紡・日東電工でRO膜世界シェア~65%

東レ自製膜でレーヨン排水処理開始(1933)

研究開始(1968)

本格生産開始(超純水プラント)(1980)

海水淡水化

その他下廃水再利用超純水 などRO膜モジュール

(年)

4000

3000

2000

1000

0

大型かん水淡水化プラントへ納入 (1996)

かん水:塩分を含んだ地下水など

世界 大の下水再利用プラントへ納入 (2004)

写真提供:GE-Ionics社(米国)

スレビア(クウェート)スレビア(クウェート)

かん水淡水化

1930 1935 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

(万トン/日)

水量換算年間出荷量(世界市場)

RO膜のコンセプト発表[米国](1953)

*1960年、J.F.ケネディ上院議員(当時)が演説

(翌1961年、海水淡水化に国家事業として取り組む法案に、大統領として署名)

故ケネディ米大統領スピーチ*(1960)

大型海水淡水化プラントへ納入 (2001)

継続的な研究・開発が競争力の源泉継続的な研究・開発が競争力の源泉

--基礎研究が世界を変えた基礎研究が世界を変えた(逆浸透膜:RO膜)-(逆浸透膜:RO膜)-

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<シンガポール>228,000 3/日

<シンガポール>228,000 3/日

<アルジェリア>200,000 m3/日

<アルジェリア>200,000 m3/日

<トリニダード>136,000 m3/日

<トリニダード>136,000 m3/日

<中国 >78,000 m3/日

<中国 >78,000 m3/日

<KSA>120,000 m3/日

<KSA>120,000 m3/日

<イラン>

100,000 m3/日

<イラン>

100,000 m3/日

<クウェート>320,000 m3/日

<クウェート>320,000 m3/日

<UAE >136,000 m3/日

<UAE >136,000 m3/日

<シンガポール>319,000 m3/日

<シンガポール>319,000 m3/日

<クエート>136,000 m3/日

<クエート>136,000 m3/日

<アルジェリア>500,000m3/日

<アルジェリア>500,000m3/日

<KSA>150,000m3/日

<KSA>150,000m3/日

<バーレーン>218,000m3/日

<バーレーン>218,000m3/日

東レのRO膜事業のグローバル展開東レのRO膜事業のグローバル展開

かん水淡水化かん水淡水化RO膜RO膜

下廃水再利用下廃水再利用RO膜RO膜

海水淡水化海水淡水化RO膜RO膜

RO膜の全出荷量(水量換算):2,570 万m3/日(10,300万人の生活用水)RO膜の全出荷量(水量換算):2,570 万m3/日(10,300万人の生活用水)

受注プラント代表例【2012年3月末出荷ベース】

受注プラント代表例【2012年3月末出荷ベース】

<韓国>126,000 m3/日

<韓国>126,000 m3/日

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16Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

持続的成長を可能にするサイクル持続的成長を可能にするサイクル

持続持続的的成長成長

(既存事業拡大・新事業創出・雇用創出)

(既存事業拡大・新事業創出・雇用創出)

現在 5年後 10年後

国内

海外(グローバル・オペレーション)

研究・技術開発

コモディティ化利益

先端材料

先端材料

コモディティ化

先端材料

利益

利益

コモディティ化

研究・技術開発(科学技術力)で創出した先端材料は国内(マザー工場)で生産/輸出

コモディティ化した製品は海外で生産(グローバル・オペレーション)、日本に投資

研究・技術開発(科学技術力)で創出した先端材料は国内(マザー工場)で生産/輸出

コモディティ化した製品は海外で生産(グローバル・オペレーション)、日本に投資

研究・技術開発

研究・技術開発

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17Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

「ものづくり」の次は新「ものづくり」「ものづくり」の次は新「ものづくり」

東レの考える方向性

政府が意識すべきポイント

フロンティア開拓日本流

新「日本力」の創出

1.既存産業の「内なる」フロンティア開拓

(1)長期視点の研究・技術開発を軸にした経営(基礎研究・創造的研究)

(2)次世代コア技術

(3)自由裁量(アングラ研究)・加点主義・専門職処遇、「深は新なり」=「極限追求」

(4)異分野・異文化融合の組織

2.バトンゾーン:公的研究機関をハブとしたコンソーシアム形成

3.グローバル知財戦略(他社参入障壁の構築)

1.日本の高コスト構造の是正:法人税、支援策導入

2.プロアクティブな為替政策

3.戦略的な通商政策:EU・日中韓FTA、TPP参加

4.電力問題:エネルギー基本政策

5.日本の科学技術力の強化・第4期科学技術基本計画(25兆円=GDP比1%規模)

・研究・技術開発促進税制

・時流に迎合しない継続的支援

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Ⅱ.東レの研究・技術開発戦略

R&DR&D研究開発研究開発東レグループは科学技術に立脚した基礎素材メーカーとして、

独創性の高い先端材料・先端技術の研究開発に

取り組んでいます。

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東レグループの概要東レグループの概要

創立:1926年4月16日

連結:世界23の国・地域で事業展開、従業員約4万人

創立:1926年4月16日

連結:世界23の国・地域で事業展開、従業員約4万人

研究・技術開発資源 :要員数:約3,500名研究・技術開発費:約560億円

研究・技術開発資源 :要員数:約3,500名研究・技術開発費:約560億円

先端融合研究所(設立:2003年5月)

“有機合成化学”、“高分子化学” 、 “バイオテクノロジー”、“ナノテクノロジー”、

をコア技術にして “先端材料”を開発し、グローバルに事業展開する総合化学企業

“有機合成化学”、“高分子化学” 、 “バイオテクノロジー”、“ナノテクノロジー”、

をコア技術にして “先端材料”を開発し、グローバルに事業展開する総合化学企業

連結売上高:1兆5,886億円

連結営業利益:1,077億円(2012年3月期実績)

連結売上高:1兆5,886億円

連結営業利益:1,077億円(2012年3月期実績)

連結売上高連結売上高

重点育成・拡大事業重点育成・拡大事業

繊維 40%

プラスチック・ケミカル 25%

ライフサイエンスその他 4%

炭素繊維複合材料 4%

環境・エンニアリング 11%

情報通信材料・機器 15%

基幹事業基幹事業

戦略的拡大事業戦略的拡大事業

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20Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

東レの研究・技術開発組織(技術センター)東レの研究・技術開発組織(技術センター)

経営企画室本社スタッフ

繊維事業本部

樹脂・ケミカル事業本部

複合材料事業本部

フィルム事業本部

水処理・環境事業本部

電子情報機材事業本部

医薬・医療事業本部

新事業開発部門(事業化推進PJ)

エンジニアリング部門

研究本部

関連事業本部

海外統括会社

技術関係部署

生産関係部署

技術センター

生産本部取締役会

会長社長副社長

経営戦略会議常務会

A&Aセンター・開発センター(2部署)

研究・技術開発の全社的戦略や重要プロジェクトの立案を担う技術センター

を核とする 「分断されていない研究・技術開発体制」 で推進。

研究・技術開発の全社的戦略や重要プロジェクトの立案を担う技術センター

を核とする 「分断されていない研究・技術開発体制」 で推進。

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21Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved (2012年12月1日現在)

技術センターの組織技術センターの組織

研 究 本 部

エンジニアリング部門

生 産 本 部

事 業 本 部

技 術 セ ン タ ー

工 場 生 産 部 生 産 課

製 造 部 生 産 課

技 術 部

スタッフ部署

技 術 部

工 場

直轄部署

新 事 業 開 発 部 門

技術センターの権限が及ぶ範囲

技術室(課)

技 術 セ ン タ ー 企 画 室

環 境 エ ネ ル ギ ー 開 発 セ ン タ ー

フィルム加工製品開発センター

技 術 開 発 推 進 室

G P 開 発 室

オ ー ト モ ー テ ィ ブ セ ン タ ー ( A M C )

アドバンストコンポジットセンター(ACC)

A & A セ ン タ ー

工務1・2部、エンジニアリング開発C、E管理室

繊維研、F研、化成品研、複材研、電情材研、地球環境研、

医薬研、先端融合研、先端材料研、研開企画部

:本部・部門

:部・課・室

技術室(課)

E & E セ ン タ ー

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22Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

研究・技術開発費研究・技術開発費//要員の推移(連結)要員の推移(連結)

2012年度計画:研究・技術開発費560億円2012年度計画:研究・技術開発費560億円

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

1 2 3 4 5 6 7

0

100

200

300

400

500

600

1 2 3 4 5 6 7

研究・技術開発要員(人)

研究・技術開発費(億円)

0

100

200

300

400

500

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

年 度

600

500

4000

’11’10’09’08’07’06’05

年 度

’11’10’09’08’07’06’05

462 466

423458

397

515

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23Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

グローバル事業展開とグローバル研究・技術開発拠点グローバル事業展開とグローバル研究・技術開発拠点

TTTM

LUCKYTEX

TPRC

<タイ>

<インドネシア>

TINITSOST

ISTEMACTEMCENTEX

EASTERNTEX

TTEL

TTCE

TIEU

TIUK

ALCANTARA VTF

TISP

TCA

CFA

TPA

TREC

TITP

TCEP

TIAMTAM

TCAMTORUS

TMUS

<マレーシア>

TML

PENFIBRE

PENFABRIC

TMEU

TFA

東レグループ (2012/3末現在)

131社海外連結対象会社

22,948名海外従業員数

7,124億円海外売上高

22カ国・地域海外拠点数

AK PENTMBD

TIID

繊維

樹脂・ケミカル

フィルム

炭素繊維・複合材料

水処理

TMB

医薬・医療

電子情報材料

STECOSTEMCO

TTSTIIT

TAFK

PNRTPJ

TTH

TPMTBPR

YTP

<中国(華東)>

TCH

TICH

TFNLTSDTPNTFRCTJQ

TARC

ACEEACC

TPCH(TPSZ)

RKH(RKZ)

<中国(華南)>

TSCH

THK

THK Apparel

((20120122年年33月末主要会社のみ)月末主要会社のみ)

TBMC

TIIN

TAK

商事

地域統括会社

その他

TFH(TFZ)

TMQ

DPC

TFCC

TFE

CFE

海外研究・技術開発拠点(13拠点)

TAM(西海岸)

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24Copyright 2012 Toray Industries, Inc. All Rights Reserved

グローバル研究体制の構築グローバル研究体制の構築

南通・上海

ソウル圏・亀尾

サンフランシスコ(西海岸拠点)

日本日本

東レ(研究本部)

米国米国 複合材料、先端技術調査・研究 など

・繊維研究・開発・先端材料研究所とのリンク・中国ニーズを考慮した研究・中国研究者との共同研究

中国中国

シアトル

繊維、樹脂・ケミカル、フィルム、複材、電情材、水処理 など

韓国韓国

・三星、LG 向け研究・開発・先端材料研究

IT用フィルム電情材 など ・研究初期からの有力顧客との連携

・各国の優秀研究者の活用・異分野・異文化融合による新たな発想

シンガポールシンガポール

・水処理研究・開発インフラの活用、共同研究

シンガポール

水処理技術

尖端材料研究センター(AMRC)

2008年7月設立、TAK内

尖端材料研究センター(AMRC)

2008年7月設立、TAK内

地球環境研分所(TSWRC)

2009年9月設立 TISP内

地球環境研分所(TSWRC)

2009年9月設立 TISP内

複材研分所

2007年10月設立 TCA内

複材研分所

2007年10月設立 TCA内

・ボーイング向け研究・開発・米国研究者との連携

米国情報拠点

TAM内

米国情報拠点

TAM内

・成長分野 ベンチャー技術の発掘、研究・ビジネス提携

TFRC

2002年 3月南通に設立2004年10月上海に設立

TARC

2011年 1月上海に設立

TFRC

2002年 3月南通に設立2004年10月上海に設立

TARC

2011年 1月上海に設立

欧州欧州

・エアバス、自動車メーカー向け研究・開発

複合材料

複材研究拠点複材研究拠点

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東レの研究・技術開発の特徴・強み東レの研究・技術開発の特徴・強み

1.革新技術を生み出す土壌・歴史 : 基礎研究の重視

2.先端材料・極限追求への長期に亘る粘り強い取り組み

3.多くの分野の専門家集団

4.分断されていない研究・技術開発組織

5.産官学連携研究の積極的取り組み

6.業界リーダーとの戦略的パートナーシップ

7.高い分析・解析力 : TRC

技術融合

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イノベーションイノベーションイノベーション

科学技術的科学技術的価値の創造価値の創造

革新性普遍性汎用性新分野創設 フィードバックフィードバック

高強度化

高耐熱性

微細化

高感度化

など

技術の極限追求技術の極限追求

“深は新なり”““深は新なり深は新なり”” 社会的

価値の増大

経済的

価値の増大

新技術・新商品の事業化

社会の要請社会の要請

環境問題食糧不足エネルギー枯渇健康・医療

極限の追求によるイノベーション極限の追求によるイノベーション基礎研究の重視・粘り強い取り組み

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100nm 10nm 1nm

5nm PET共重合PET

ナノレベルの多層積層技術 革新フィルム創出・用途拡大

ナノ積層フィルム

高性能反射フィルム

オレフィンオレフィンををPETPET中に中に超微分散化超微分散化

厚み方向

金属光沢調フィルム金属光沢調フィルムガラス保護フィルムガラス保護フィルム

LCD用反射フィルム

記録テープ用フィルム記録テープ用フィルム

走行性・記録特性両立

表面粗度制御(10~20nm)

世界 高レベルの輝度実現

2μm

耐引裂強度向上

高精度多層積層技術

傾斜多層積層

高屈折率ポリマー

低屈折率ポリマー

新技術

300nm

新技術

300nm

断面写真

10~20nm

フィルムの表面形成

極限追求極限追求 (フィルム)(フィルム)基礎研究の重視・粘り強い取り組み

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基本方針:

(1)新たな「価値創造領域」創出のための本質的・先導的研究

(2)外部との連携による研究の視野拡大(異分野融合と自前主義脱却)

(3)自由な発想での研究推進

基本方針:

(1)新たな「価値創造領域」創出のための本質的・先導的研究

(2)外部との連携による研究の視野拡大(異分野融合と自前主義脱却)

(3)自由な発想での研究推進

先端融合研究所:「融合研究」の拠点

要素技術の融合要素技術の融合要素技術の融合 専門分野の融合専門分野の融合専門分野の融合

生物系

化学系 物理系

工学系

専門分野の融合専門分野の融合専門分野の融合専門分野の融合専門分野の融合専門分野の融合

生物系生物系

化学系化学系 物理系物理系

工学系工学系

居室の融合居室の融合居室の融合

大部屋化による研究者の交流促進大部屋化による研究者の交流促進

居室の融合居室の融合居室の融合

大部屋化による研究者の交流促進大部屋化による研究者の交流促進PT

(ポリマー)

ITNT(ナノ)

BT(バイオ)

先端融合研究所(鎌倉)

設立:2003年5月

技術融合の重要性

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膜利用バイオプロセス膜利用バイオプロセス技術融合の重要性

バイオマス(セルロース)

糖 バイオケミカルズ

糖化

繊維、フィルム、樹脂

H O - (CH2)n - O H

COOHR

膜利用糖化プロセス

発酵 精製 合成・重合・ポリマー加工

膜利用精製プロセス

H 2 N -(CH2)n- N H 2

膜利用発酵プロセス

糖精製・濃縮、酵素回収

バイオマス

高品質な糖の提供

糖化酵素

MF膜 UF膜 RO膜

菌体分離 不純物除去・物質濃縮

RO膜NF膜

MF膜

発酵液

不純物 水

ケミカル

発酵液

微生物

高純度化・省エネルギー生産性向上

バイオマス由来のポリマー原料製造に膜利用バイオプロセスを適用できる。従来方に比べ、発酵効果の飛躍的向上(長期連続発酵と発酵速度アップ)および精製エネルギー節減(不純物除去および濃縮プロセス)を実現。

バイオマス由来のポリマー原料製造に膜利用バイオプロセスを適用できる。従来方に比べ、発酵効果の飛躍的向上(長期連続発酵と発酵速度アップ)および精製エネルギー節減(不純物除去および濃縮プロセス)を実現。

バイオ技術バイオ技術 ++ 水処理膜技術水処理膜技術 →→ InnovationInnovation

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有機合成化学有機合成化学

高分子化学高分子化学

ナノテクノロジーナノテクノロジー

コア技術

バイオテクノロジーバイオテクノロジー

新事業開発部門

技術センター技術センター 事業ネットワーク

高純度CNT

炭素繊維複合材料

など

基礎化学素材・そのための技術

・・・

膜利用バイオプロセス

革新ポリマー

ナノ構造制御

ナノアロイナノアロイ®®

関連

ライフサイエンス

環境・水・エネルギー

情報・通信・エレクトロニクス

自動車・航空機

水処理・環境

医薬・医療

樹脂・ケミカル樹脂・ケミカル

繊維

フィルム

電情材開発センター

エンジニアリング部門

生産本部/技術部

研究本部

複合材料

分断されていない研究・技術開発組織からは、技術の融合による新技術が生まれやすい。→脳のヒラメキの回路と類似

さまざまな固有技術、基礎化学素材(もともとは他の分野のために創られたものも含めて)が、複数の事業に大いに貢献する。

分断されていない研究・技術開発組織からは、技術の融合による新技術が生まれやすい。→脳のヒラメキの回路と類似

さまざまな固有技術、基礎化学素材(もともとは他の分野のために創られたものも含めて)が、複数の事業に大いに貢献する。

分断されていない研究・技術開発組織分断されていない研究・技術開発組織技術融合の重要性

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・ ひらめき脳 -茂木健一郎氏-

・ 学習→側頭葉に記憶や体験のアーカイヴ

・ 側頭葉での記憶の編集←→前頭葉 ・・・→ひらめき

・ 「記憶すること」「学習すること」と「創造的であること」は逆のベクトルではない

(=無からひらめきは生まれない)

・ 私のことー高校の物理・化学の授業(ほとんどが実験)

・ Chance Favors the Prepared Mind

・ 脳のひらめきの仕組みを、東レは1箇所に集めた

R&D組織(=技術センター)が担っている

・ 多くの専門家(知識)集団が1パッケージ

ひらめきの科学ひらめきの科学技術融合の重要性

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ハブ拠点大学A

大学B企業A

企業B

(内容) 1.アカデミア、企業(垂直連携)をネットワーク化し、日本としての強みを作るための研究を推進[例:環境・水]

2.公的研究機関がハブとなって全体をオーガナイズ、テーマや参加組織の入れ替えを行い、成果の 大化を図る

3.テーマ評価制度

(内容) 1.アカデミア、企業(垂直連携)をネットワーク化し、日本としての強みを作るための研究を推進[例:環境・水]

2.公的研究機関がハブとなって全体をオーガナイズ、テーマや参加組織の入れ替えを行い、成果の 大化を図る

3.テーマ評価制度

(狙い) 公的研究機関をハブとし、企業を含む研究ネットワークを組織

日本としての国際貢献を目に見える形で示せる重要課題を推進

(狙い) 公的研究機関をハブとし、企業を含む研究ネットワークを組織

日本としての国際貢献を目に見える形で示せる重要課題を推進

公的研究機関をハブとした重要施策の推進公的研究機関をハブとした重要施策の推進

公的研究機関

産官学連携研究

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戦略的パートナーシップ

屋内(暖房)

吸湿発熱+

保温

吸汗速乾 暑い、ムレ感

暖かい

寒い 屋外

屋外の防寒と暖房の効いた屋内に移動した時の発汗によるべたつき感を抑える

技術コンセプト技術コンセプト

機能

発熱・保温・吸汗速乾

水蒸気

衣服内温度

第1回パートナーシップ締結 : 2006年6月

第2回パートナーシップ締結 : 2010年7月

超目玉商品(フリース、ヒートテック® 、ウルトラライトダウン®等)を開発し、新市場、新顧客を創出する。

0

2500

5000

7500

10000

12500

'05年 '06年 '07年 '08年 '09年 '10年 '11年

450万枚1,200万枚

2,000万枚2,800万枚

「ヒートテック®」製品枚数「ヒートテック®」製品枚数[単位:万枚]

ユニクロユニクロ××東レの「戦略的パートナーシップ」①東レの「戦略的パートナーシップ」①

5,000万枚

8,000万枚

1億枚

ヒートテック®、ウルトラライトダウン®は株式会社ファーストリティニング社の商標です。

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戦略的パートナーシップ

水蒸気吸着→

発熱機能

レーヨン

吸汗速乾機能

ポリウレタン弾性繊維

発熱

肌レーヨン繊維が体から蒸発する水蒸気を官能基で吸着し、水分子の運動エネルギーを熱エネルギーに変換し発熱(湿潤熱)

ヒートテック®の編地構造

「発熱・保温・吸汗速乾」 機能を支える技術

星型繊維で表面積増、水分を吸収、拡散し、肌面の不快なべとつき感を軽減

異型断面ポリエステル

マイクロアクリルのエアポケット

保温機能

ユニクロユニクロ××東レの「戦略的パートナーシップ」②東レの「戦略的パートナーシップ」②

短繊維の混合体

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構造解析

研究開発受託

表面分析 形態観察

材料物性 有機分析 無機分析

医薬・ライフサイエンス

環境・エネルギー

調査研究/出版

研究・開発・生産を支援するTRCの総合力

企業理念:高度の技術で社会に貢献する

モットー : 信頼性の高い技術を提供させていただくこと

機密保持を厳守すること

(Technology & Trust)

業務内容:分析・物性評価の受託、試験研究受託、調査研究、研究開発受託

設立: 1978年6月(要員数:416名(2012.3末))

企業理念: 高度高度の技術技術で社会に貢献する

モットー : 信頼性の高い技術信頼性の高い技術を提供させていただくこと

機密保持機密保持を厳守すること

(Technology & Trust)

業務内容:分析・物性評価の受託、試験研究受託、調査研究、研究開発受託

設立: 1978年6月(要員数:416名(2012.3末))

高い分析・解析力

東レリサーチセンター(TRC)

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Toray’s IP Strategy

Ⅲ.東レの知的財産活動と戦略

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国内国内・海外・海外特許保有件数特許保有件数**((20112011年度概要)年度概要)

2012年3月末海外特許保有件数

※フィルム、炭素繊維複合材料、ライフサイエンスの比率が国内保有特許件数と比較して相対的に高いことは、これら事業分野のグローバルな事業拡大を目指していることの表れである。

(データ出所:東レ知的財産報告書2011)

2012年3月末国内特許保有件数

※実施中が1,808件(41.5%)、将来実施予定が1,879件。

*東レ単体と国内・海外関連会社40社の合計。

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国内国内・海外・海外特許特許出願出願件数件数**((20112011年度概要)年度概要)

2011年度国内特許出願件数

※フィルム、炭素繊維複合材料、ライフサイエンス、水処理の比率が国内特許保有件数と比較して相対的に高いことは、東レグループが戦略的拡大・育成事業分野への積極的な出願の表れである。

*東レ単体と国内・海外関連会社40社の合計。

(データ出所:東レ知的財産報告書2011)

2011年度海外特許出願件数

※ライフサイエンス、水処理の比率が国内特許出願件数と比較して相対的に高いことは、これら事業分野のグローバルな事業拡大を目指していることの表れである。

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東レの事業本部・部門と組織図東レの事業本部・部門と組織図

知的財産部門知的財産部門

知的財産部知的財産部

(株)東レ知的財産センター(株)東レ知的財産センター

技術センター

グローバル研究拠点

社長直轄社長直轄

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知的財産の取得・管理、営業秘密管理および知的財産の取得・管理、営業秘密管理および技術流出防止に関する方針技術流出防止に関する方針

「特許管理規程」 「特許管理規準」「商号・社章・営業登録商標管理規程」

「商標管理規程」 「商標管理規準」

「特許会議」 「ブランド会議」

「秘密情報管理規程」「電子セキュリティ規準」

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出願戦略・防衛戦略・権利活用戦略の連動出願戦略・防衛戦略・権利活用戦略の連動

特許ポジションの正確な把握

特許知識の習得 知財教育の充実

質の向上

特許表彰制度

実現のための方策と戦略

実現のための方策と戦略

権利活用戦略防衛戦略 出願戦略

特許マインドの向上特許マインドの向上特許マインドの向上 知財戦略会議等

調査機能・能力の向上

質の向上策

特許補償制度

Aランクプロジェクト

基盤強化(OA化)

基本方針基本方針基本方針

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出願の質・数の両立(特許の質の向上)

特許の質の向上策と質の評価スキーム特許の質の向上策と質の評価スキーム特許の質の向上策と質の評価スキーム

発明

出願

審査

特許

補正・分割の活用補正・分割の活用

質の向上チェックリスト質の向上チェックリスト

国内優先権チェックリスト国内優先権チェックリスト

発明相談メモ発明相談メモ

先行技術との対比表先行技術との対比表

権利維持・放棄判断基準権利維持・放棄判断基準

実績補償査定基準実績補償査定基準

出願の質の評価出願の質の評価

審査請求要否判断基準審査請求要否判断基準

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重点化(Aランクプロジェクト)重点化(Aランクプロジェクト)

選択と集中を図る重点化施策として、特許実務上の 重要課題をAランクプロジェクトに認定し、リーダーと担当役員を設定し、技術系役員会において定期的にフォロー。先端材料に代表される重要な分野においては、多くのテーマが、いずれかのAランクプロジェクトに設定。

選択と集中を図る重点化施策として、特許実務上の 重要課題をAランクプロジェクトに認定し、リーダーと担当役員を設定し、技術系役員会において定期的にフォロー。先端材料に代表される重要な分野においては、多くのテーマが、いずれかのAランクプロジェクトに設定。

Aランク権利化プロジェクト新規の技術及びその周辺技術に関する特許網を、出願行為及び権利化のための行

為を通じて構築。

Aランク権利化プロジェクト新規の技術及びその周辺技術に関する特許網を、出願行為及び権利化のための行

為を通じて構築。

Aランク防衛プロジェクト重要な研究・技術開発について他社権利との関係を早期に明確化するとともに、

重要な影響を持つ他社特許に対しては、その対応策を早期に明確化。

Aランク防衛プロジェクト重要な研究・技術開発について他社権利との関係を早期に明確化するとともに、

重要な影響を持つ他社特許に対しては、その対応策を早期に明確化。

Aランク権利活用プロジェクト当社権利に対する他社の侵害に対して正当に当社権利を主張し、他社を牽制し、他

社の当社権利の実施に対しては正当な対価を取得し、当社事業に大きく貢献。

Aランク権利活用プロジェクト当社権利に対する他社の侵害に対して正当に当社権利を主張し、他社を牽制し、他

社の当社権利の実施に対しては正当な対価を取得し、当社事業に大きく貢献。

AランクプロジェクトAランクプロジェクト

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10 15 20 25

0.4

0.3

0.2

表面粗度 (nm)

PETフィルム

摩擦係数

不良

走行性

良 ← 記録特性 → 不良

従来技術新技術

新技術

従来技術

SEM 写真(フィルム断面)

10~20nm300nm

技術内容

展開

「走行性」と「記録特性」のトレードオフを解決

・東レフィルムの標準タイプとして全世界で生産・販売中。

表面粗度を10~20nmのオーダーで制御

磁気記録媒体磁気記録媒体 セラミック離型セラミック離型 偏光板離型偏光板離型

<1992年> 磁気テープ用ベースフィルムとして事業化。<1996年> 大河内記念生産特賞 受賞。

特許グローバル戦略(ケーススタディ)

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特許グローバル戦略(ケーススタディ)

全世界で強い特許網を構築全世界で強い特許網を構築

積層厚さ均一

3層積層中間層に粒子

表層に特定粒子突起個数、強度等

各種用途

表層に粒子偏在突起高さ均一

t:積層厚さd:粒子径

+必須条件

必然的な特徴

+用途限定

+品質達成要件

+構成要件

基本登録特許

薄膜積層(t≦3μm)t/d≦10

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新技術新技術

極限追求極限追求ユニークな特性ユニークな特性

組み合せ組み合せ

顧客満足度顧客満足度

マーケットニーズマーケットニーズ社会の要請社会の要請

ビジネスモデルビジネスモデル

ストーリー性ストーリー性垂直連携垂直連携

先端材料の創出先端材料の創出

InnovationInnovation

新しい価値の創造新しい価値の創造

材料の革新なくしては本質的なソリューション・魅力ある新製品は生まれてこない材料の革新なくしては本質的なソリューション・魅力ある新製品は生まれてこない

技術革新による先端材料の持続的創出技術革新による先端材料の持続的創出

現場・現物具体論

人 財人 財

グローバル知財戦略グローバル知財戦略グローバル知財戦略

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