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山ノ内町 人口ビジョン
平成27年10月
山ノ内町
1
2
目 次
Ⅰ 山ノ内町人口ビジョンについて ........................................... 1
１．山ノ内町人口ビジョンの位置づけについて ....................................1
２．対象期間 ..................................................................1
３．人口問題に対する基本認識 ..................................................1
Ⅱ 山ノ内町の人口の現状分析 ............................................... 2
１．総人口（年齢３区分別人口）の推移 ..........................................2
２．人口構造の推移 ............................................................3
３．世帯類型 ..................................................................5
４．出生・死亡の推移 ..........................................................6
５．合計特殊出生率 ............................................................7
６．婚姻の状況 ................................................................8
７．転入・転出の推移 ..........................................................9
８．自然増減と社会増減の影響 .................................................10
９．年齢階級別の人口移動状況 .................................................11
１０．雇用の状況・産業の特徴 .................................................16
１１．就業の状況 .............................................................18
１２．昼夜間人口比率 .........................................................19
Ⅲ 山ノ内町の将来人口推計 ................................................. 20
１．推計パターン１（社人研推計準拠） .........................................20
２．推計パターン２（日本創成会議推計準拠） ...................................21
３．推計パターン３ ...........................................................22
４．推計パターン４ ...........................................................23
５．推計パターン５ ...........................................................24
６．推計パターン６ ...........................................................25
７．推計パターン７ ...........................................................26
８．各パターンの比較 .........................................................27
Ⅳ 人口の将来展望 ......................................................... 29
1
Ⅰ 山ノ内町人口ビジョンについて
１．山ノ内町人口ビジョンの位置づけについて
山ノ内町が策定する「山ノ内町人口ビジョン」は、国の「まち・ひと・しごと創
生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、本町における人口の現状分析を行い、人口に関
する町民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもの
です。
また、この人口ビジョンは、山ノ内町総合戦略の実現に向けて効果的な施策を企
画立案する上での基礎資料となります。
２．対象期間
対象期間は、より長期の町の人口動向を把握した上で展望を考えることが望まし
いと考え、国の長期ビジョンと同じ平成 72年（2060年）とします。
３．人口問題に対する基本認識
わが国は、平成 20年（2008年）をピークとして人口減少時代へと入り、今後
は加速度的に人口が減少すると推計されています。地域によって人口の将来推計に
ついては状況が異なるものの、地方では本格的に人口減少に突入している市町村が
多くなっています。
本町の人口については、国の人口減少が始まる 50年以上前の昭和 30年から減
少の一途をたどり、この減少傾向は今後も継続していくことが予想されています。
また、国の長期ビジョンで言及されているように、人口減少に伴う高齢化の結果、
経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得が低下するなど、生活水準が低下する恐
れがあります。世論調査からも、多くの国民が人口減少は望ましくないという意見
をもっており、的確な施策を早急に実施していくことが求められています。
この人口問題に対応するために、本人口ビジョンにおいて、本町の現在および将
来の姿について正確な情報を提供し、認識の共有を進めていきます。
2
Ⅱ 山ノ内町の人口の現状分析
１．総人口（年齢３区分別人口）の推移
本町の人口は、昭和 60年以降一貫して減少し続けています。昭和 60年の住民
基本台帳人口は 18,723人でしたが、平成 27年 4月 1日現在、13,351人となっ
ており、5,372人の減少となっています（ただし平成 27年の人口は外国人を含む）。
国勢調査の総人口としては、昭和 30年の 20,148人が本町のピークとなっていま
す。
年齢３区分別人口についてみると、15歳未満の年少人口と 15～64歳の生産年
齢人口は減少を続ける一方、65歳以上の高齢人口は増加を続けています。また、
年齢３区分別人口の構成比についても、年少人口と生産年齢人口の割合が下がり続
けているのに対し、高齢人口の割合は増加を続けており、平成 27年には 36.1％と
なっています。
総人口（年齢３区分人口）の推移
資料：住民基本台帳（各年 4月 1日現在、平成 27年は外国人を含む）
年齢３区分人口の構成比の推移
資料：住民基本台帳
3,798 3,163 2,640 2,200 1,864 1,558 1,268
12,319 11,901
11,094 10,012
9,103 8,182
7,260
2,606 3,045
3,743 4,172
4,484 4,634
4,823
18,723 18,109 17,47716,384
15,45114,374
13,351
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
昭和60年 平成2年 7年 12年 17年 22年 27年
（人）
65歳以上15～64歳15歳未満
20.3%
17.5%
15.1%
13.4%
12.1%
10.8%
9.5%
65.8%
65.7%
63.5%
61.1%
58.9%
56.9%
54.4%
13.9%
16.8%
21.4%
25.5%
29.0%
32.2%
36.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
昭和60年
平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
15歳未満
15～64歳
65歳以上
3
566
663
557
638
624
628
800 600 400 200 0 200 400 600 800
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
男 女
（人）
564
623
475
610
557
566
800 600 400 200 0 200 400 600 800
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
男 女
（人）
２．人口構造の推移
５歳階級男女別の人口構成の推移をみると、平成 12年では、男女ともに 50～54
歳の層が最も多くなっていました。10年後の平成 22年では、男女ともにこの層が
人口ピラミッドの上方にスライドするかたちで、60～64歳の層が最も多くなって
います。次いで、男性は 55～59歳、女性は 75～79歳の層が多くなっています。
５歳階級男女別人口構成（平成 12年）
資料：国勢調査
５歳階級男女別人口構成（平成 22年）
資料：国勢調査
4
453
521
686
453
631
558
552
800 600 400 200 0 200 400 600 800
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
男 女
（人）
614
533
481
519
587
537
800 600 400 200 0 200 400 600 800
0～4歳
5～9歳
10～14歳
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85～89歳
90～94歳
95～99歳
100歳以上
男 女
（人）
＜参考＞５歳階級男女別人口構成（平成 23年）
資料：住民基本台帳
＜参考＞５歳階級男女別人口構成（平成 26年）
資料：住民基本台帳
5
16.0%
14.1%
18.5%
18.0%
18.9%
22.5%
46.1%
47.3%
45.5%
47.4%
48.4%
48.3%
30.6%
30.1%
26.6%
24.5%
22.1%
18.1%
7.3%
8.5%
9.5%
10.1%
10.6%
11.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
昭和60年
平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
単独世帯 核家族世帯 三世代世帯 その他の世帯
３．世帯類型
平成 22年の世帯類型別の世帯数は、核家族世帯が 2,253世帯（約 48％）など
表の通りで、町全体では、単独世帯については平成 12年以降、その割合が高まっ
てきているとともに、核家族世帯については、平成７年から 17年まで、その割合
が高まっていましたが、平成 22年では低下しています。
また、世帯数全体は平成７年以降、減少傾向にありますが、核家族世帯について
は、昭和 60年以降、おおむね横ばいで推移しています。そのうち夫婦と未婚の子
のみの世帯が減少を続ける一方で、ひとり親と未婚の子のみの世帯が平成２年以降、
増加を続けています。
世帯類型等の推移
（世帯）
昭和 60年 平成２年 平成７年 平成 12年 平成 17年 平成 22年
単独世帯 802 679 916 863 881 1,050
核家族世帯 2,312 2,276 2,257 2,274 2,250 2,253
夫婦のみの世帯 565 649 794 867 883 903
夫婦と未婚の子のみの世帯 1,467 1,348 1,180 1,109 1,033 956
ひとり親と未婚の子のみの世帯 280 279 283 298 334 394
三世代世帯 1,532 1,450 1,320 1,176 1,030 845
その他の世帯 364 411 470 485 491 512
合計 5,010 4,816 4,963 4,798 4,652 4,660 ※ここでいう３世代世帯とは「夫婦、こどもと親（両親、片親）から成る世帯」、「夫婦、こども、親と他の親族から
成る世帯」の合計を示す。
資料：国勢調査
6
４．出生・死亡の推移
出生数については、微減傾向が続いた後、近年は横ばい状態となっています。死
亡数については、増加傾向が続いた後、近年では横ばいの状態が続いています。
出生数と死亡数の差である自然増減は、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が
続いており、平成 20年以降は、自然減が 100人を超える状況が続いています。
出生・死亡の推移
資料：住民基本台帳
自然増減の推移
資料：住民基本台帳
111 103
119
97 9797 86
71
91
70 67 7061 53
66
56
147
170180
166172 174
159
176184
178185
200 205 200 196 200
0
50
100
150
200
250
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
出生数 死亡数
-36
-67 -61
-69 -75-77
-73
-105
-93
-108
-118
-130
-144 -147
-130-144
-160
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
（人）
7
５．合計特殊出生率
合計特殊出生率について、人口動態保健所・市町村別統計によると、近年下落が
続いており、平成 20～24年の値としては 1.35となっており、県内で最も低い値
となっています。また、平成５～９年までは県平均より高い値でしたが、平成 10
～14年以降は県平均よりも低くなっています。
長期間における合計特殊出生率の下落傾向は、長野県や近隣市町村と同じ傾向で
はありますが、長野県、および中野市については、平成 20～24年において上昇し
ているのに対し、本町および近隣市町村（中野市を除く）は引き続き下落もしくは
横ばいとなっています。
合計特殊出生率の推移
資料：人口動態保健所・市町村別統計（* 中野市の平成 14 年までの値には、豊田村は含まれず）
長野県, 1.53
1.94
1.74
1.69
1.49
1.38山ノ内町, 1.35
1.58
1.42
1.47
1.48
1.2
1.4
1.6
1.8
2
2.2
2.4
長野県
山ノ内町
中野市(*)
飯山市
木島平村
野沢温泉村
8
92.3% 95.2% 93.4%
76.9% 76.2%83.8%
48.5%
57.6% 56.9%
30.7%37.9%
46.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成12年 平成17年 平成22年
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳
89.7%93.2% 90.7%
61.6%68.5%
73.8%
24.7%
36.5%43.6%
9.9%18.0%
26.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
平成12年 平成17年 平成22年
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳
６．婚姻の状況
平成 22年の 20代、30代の未婚率（離婚した人は含まない）をみると、35～39
歳の層での男性の約 46％が未婚となっており、平成 12年の 1.5倍に上昇していま
す。
また、女性は、35～39歳の層で約 26％が未婚となっています。この年齢層の未
婚率は、平成 12年から、2.6倍に上昇しています。
男性は 25～29歳の層と 35～39歳の層で、女性は 25～39歳の層で未婚率が上
昇を続けており、男女ともに晩婚化・非婚化の傾向が見てとれます。
未婚率の推移
〔男性〕
〔女性〕
資料:国勢調査
9
７．転入・転出の推移
社会増減は、過去約 15年にわたり、転出数が転入数を上回る社会減の状況が続
いています。他方で、転入から転出を引いた純移動は増加傾向にあり、転出超過の
程度が改善されてきています。
転入・転出の推移
資料：住民基本台帳
社会増減（純移動）の推移
資料：住民基本台帳
467
413
446
413397
374
316 322
386
302330
371 371 378 394
447
630
566 558501 508
548
464501
474
432 422
565
490455
471 475
0
100
200
300
400
500
600
700
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
転入数 転出数
-163
-153
-112
-88
-111
-174
-148
-179
-88
-130
-92
-194
-119
-77 -77
-28
-250
-200
-150
-100
-50
0
平成
11年
平成
12年
平成
13年
平成
14年
平成
15年
平成
16年
平成
17年
平成
18年
平成
19年
平成
20年
平成
21年
平成
22年
平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
（人）
10
８．自然増減と社会増減の影響
平成 11年以降、全体的に人口は減少が続いています。自然増減と社会増減に分
けて見ると、社会増減については減少幅が減り、自然増減については減少幅が増え
る傾向にあります。
総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
資料：住民基本台帳
始点：平成11年
平成14年
平成18年
終点：平成26年
平成21年
平成22年
-200
-150
-100
-50
0
50
-25
0
-20
0
-15
0
-10
0
-50 0
50
10
0
15
0
社会増減（人）
自然増減数（人）
人口増人口減
11
4
2
-57
-138
14
-20
3 3
-5
6
36
14
1
-5
-17
8
-17-9
9
-6
-60
-141
-19-37
-22
1
-2
-35
-7 -9
-3 -3
-14
-34
-160
-140
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
0～
4歳
→5～
9歳
5～
9歳
→1
0～
14歳
10～
14歳
→1
5～
19歳
15～
19歳
→2
0～
24歳
20～
24歳
→2
5～
29歳
25～
29歳
→3
0～
34歳
30～
34歳
→3
5～
39歳
35～
39歳
→4
0～
44歳
40～
44歳
→4
5～
49歳
45～
49歳
→5
0～
54歳
50～
54歳
→5
5～
59歳
55～
59歳
→6
0～
64歳
60～
64歳
→6
5～
69歳
65～
69歳
→7
0～
74歳
70～
74歳
→7
5～
79歳
75～
79歳
→8
0～
84歳
80～
84歳
→8
5～
89歳
85歳～
→9
0歳～
男性 女性
（人）
９．年齢階級別の人口移動状況
（１）性別・年齢５歳階級別人口移動の状況
本町の性別・年齢５歳階級別人口移動の直近（平成 17年→平成 22年）の状況
をみると、男性では、20～24歳から 25～29歳になるときと 50～59歳から 55～
64歳になるときで比較的大きな転入超過となっています。逆に、10～19歳から
15～24歳になるときに大幅な転出超過となっています。
女性では、大きな転入超過はみられませんが、10～34歳から 15～39歳になる
ときに大きな転出超過となっています。
性別・年齢５歳階級別人口移動の状況について長期的な動向をみると（次ページ
参照）、男性では、10～14歳から 15～19歳になるときと 15～19歳から 20～24
歳になるときに大きな転出超過になっています。また、20～24歳から 25～29歳
になるときでは、おおむね転入超過が続いています。
女性では、男性と同様に 10～14歳から 15～19歳になるときに大きな転出超過
になっています。また、20～34歳から 25～39歳になるときについても、転出超
過が続いています。
性別・年齢５歳階級別人口移動の状況（平成 17年→平成 22年）
資料：国勢調査
12
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
0～
4歳
→5～
9歳
5～
9歳
→1
0～
14歳
10～
14歳
→1
5～
19歳
15～
19歳
→2
0～
24歳
20～
24歳
→2
5～
29歳
25～
29歳
→3
0～
34歳
30～
34歳
→3
5～
39歳
35～
39歳
→4
0～
44歳
40～
44歳
→4
5～
49歳
45～
49歳
→5
0～
54歳
50～
54歳
→5
5～
59歳
55～
59歳
→6
0～
64歳
60～
64歳
→6
5～
69歳
65～
69歳
→7
0～
74歳
70～
74歳
→7
5～
79歳
75～
79歳
→8
0～
84歳
80～
84歳
→8
5～
89歳
85歳～
→9
0歳～
1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
（人）
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
0～
4歳
→5～
9歳
5～
9歳
→1
0～
14歳
10～
14歳
→1
5～
19歳
15～
19歳
→2
0～
24歳
20～
24歳
→2
5～
29歳
25～
29歳
→3
0～
34歳
30～
34歳
→3
5～
39歳
35～
39歳
→4
0～
44歳
40～
44歳
→4
5～
49歳
45～
49歳
→5
0～
54歳
50～
54歳
→5
5～
59歳
55～
59歳
→6
0～
64歳
60～
64歳
→6
5～
69歳
65～
69歳
→7
0～
74歳
70～
74歳
→7
5～
79歳
75～
79歳
→8
0～
84歳
80～
84歳
→8
5～
89歳
85歳～
→9
0歳～
1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
（人）
性別・年齢５歳階級別人口移動の状況の長期的動向（男性）
資料：国勢調査
性別・年齢５歳階級別人口移動の状況の長期的動向（女性）
資料：国勢調査
13
（２）性別・年齢５歳階級別の転入元・転出先の状況
ここでは、転入転出先を県内（近隣市町村＝長野市、須坂市、中野市、飯山市）、
県内（その他市町村）、県外（東京圏）、県外（東京圏以外）の 4つに分類し分析し
ています。
平成 25年の本町への性別・年齢５歳階級別の転入元をみると、男性、女性とも
に 20～34歳にかけての各年齢階級で県外からの転入が比較的高い割合を占めてい
ます。特に、20～24歳は県外（東京圏）の割合が多くなっています。
年齢５歳階級別の転入元（平成 25年：男性）
資料：住民基本台帳
年齢５歳階級別の転入元（平成 25年：女性）
資料：住民基本台帳
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
0
5
10
15
20
25
30
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
14
また、転出先をみると、男性、女性ともに、20～24歳にかけての各年齢階級で、
県外への転出が県内への転出を上回っており、特に県外（東京圏）の割合が最も高
くなっています。全体的に、若年層のほうが県外（‘東京圏、東京圏以外の両方）と
いう遠方へ移動していることがわかります。
また、男性については、30～34歳において、県内（近隣市町村）への転出が多
く、女性については、25～29歳において、県内（近隣市町村）への転出が多く見
られます。
年齢５歳階級別の転出先（平成 25年：男性）
資料：住民基本台帳
年齢５歳階級別の転出先（平成 25年：女性）
資料：住民基本台帳
0
5
10
15
20
25
30
35
40
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
15
「転入」から「転出」を差し引いた、「純移動」をみると、男性では 15～19歳
と 30～34歳で県内、県外ともに転出超過、20～24歳では、大きく県外へ転出超
過となっています。
女性でも、20～24歳は、県外（東京圏）が転出超過となっており、また、25～
29歳では、県内（近隣市町）が転出超過となっています。40～44歳では、逆に県
内、県外からの転入が転出を上回っています。
年齢５歳階級別の純移動先（平成 25年：男性）
資料：住民基本台帳
年齢５歳階級別の純移動先（平成 25年：女性）
資料：住民基本台帳
-20
-15
-10
-5
0
5
10
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
-15
-10
-5
0
5
10
15
（人）
県内（近隣市町） 県内（その他市町） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
16
853 834
7
353
122
16 3
230260
28 26 32
867
92 78 55
136
919 917
567
104
4 140
215
23 19 18
836
12483
319
48
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000男性 女性
（人）
6.13
6.27
0.49 0.88
0.17 0.62
0.02 0.83
0.50 0.38 0.36
0.23
6.20
0.97 0.63
0.36
0.86
8.23 8.30
0.93 0.79 0.28
0.80
0.02
0.53 0.35 0.22 0.35
0.23
3.18
0.76 0.45
0.54
0.74 0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00
9.00
特化係数（男性）
特化係数（女性）
１０．雇用の状況・産業の特徴
本町内で従業している男女別主要産業別人口についてみると、男性は、宿泊・飲
食サービス業、農業、建設業の順に多く、女性は、農業、宿泊・飲食サービス業、
医療・福祉の順に多くなっています。
一方、産業別特化係数※についてみると、男性、女性ともに農業が最も高く、次
いで宿泊・飲食サービス業が相対的に高くなっています。
次に、町内の主要産業従業者について、年齢階級別の構成比をみると、60歳以
上の占める割合が高い産業は、男性では農業（59.9％）、卸・小売業（40.8％）、
宿泊・飲食サービス業（37.5％）、女性でについても農業（56.6％）、宿泊・飲食
サービス業（45.4％）、卸・小売業（43.8％）となっています（次ページ参照）。
※産業別特化係数：Ａ産業の特化係数＝町内のＡ産業の就業者比率／全国のＡ産業の就業者比率
山ノ内町内における男女別主要産業別従業人口
資料：国勢調査
山ノ内町内における産業別特化係数
資料：国勢調査
17
5.3%
2.2%
7.9%
0.0%
6.6%
7.7%
6.5%
15.0%
7.7%
7.9%
7.0%
6.6%
14.5%
8.5%
6.1%
5.9%
17.8%
16.4%
11.5%
15.4%
19.6%
22.5%
11.2%
9.3%
13.4%
13.6%
14.5%
17.2%
10.0%
13.6%
18.4%
16.4%
17.2%
26.0%
24.8%
20.0%
18.5%
15.8%
16.4%
13.5%
14.5%
22.6%
18.7%
21.3%
24.6%
25.4%
27.0%
22.1%
21.7%
22.5%
21.9%
23.3%
25.7%
20.9%
14.5%
28.8%
23.7%
25.3%
24.9%
29.9%
22.1%
20.2%
25.2%
20.0%
20.0%
24.7%
26.3%
30.9%
29.1%
18.5%
36.2%
31.7%
6.2%
11.9%
15.6%
8.7%
2.2%
0.0%
20.8%
19.1%
11.2%
14.5%
12.7%
4.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
農業（男性）
農業（女性）
建設業（男性）
建設業（女性）
製造業（男性）
製造業（女性）
運輸業、郵便業（男性）
運輸業、郵便業（女性）
卸売業、小売業（男性）
卸売業、小売業（女性）
宿泊業、飲食サービス業（男性）
宿泊業、飲食サービス業（女性）
医療、福祉（男性）
医療、福祉（女性）
15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
山ノ内町内における主要産業従業者の年齢階級別構成比
資料：国勢調査
18
15～19
歳
20～24
歳
25～29
歳
30～34
歳
35～39
歳
40～44
歳
45～49
歳
50～54
歳
55～59
歳
60～64
歳
平成22年山ノ内町 9.3% 82.3% 90.0% 92.7% 89.2% 88.9% 90.1% 94.4% 87.8% 80.6%
平成2年山ノ内町 16.7% 92.6% 97.6% 98.4% 98.1% 97.8% 99.1% 96.2% 93.2% 84.5%
平成22年全国 12.9% 58.4% 78.5% 83.1% 85.0% 85.3% 86.3% 86.6% 84.0% 69.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
15～19
歳
20～24
歳
25～29
歳
30～34
歳
35～39
歳
40～44
歳
45～49
歳
50～54
歳
55～59
歳
60～64
歳
平成22年山ノ内町 9.7% 74.2% 77.9% 64.8% 80.9% 86.4% 87.1% 87.9% 78.4% 67.7%
平成2年山ノ内町 15.4% 87.2% 73.2% 70.0% 83.4% 83.4% 88.1% 84.1% 75.8% 62.8%
平成22年全国 13.3% 60.3% 67.1% 60.6% 60.4% 65.1% 69.3% 68.1% 59.7% 44.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
１１．就業の状況
平成２年と 22年の男女別・年齢別の就業率を比較すると、男性は全体的に就業
率が下がっています。女性の就業率は、出産子育て期にあたる年代において就業率
が下がる傾向は続いていますが、平成 22年では 30～34歳において就業率が最も
低くなっており、晩婚化等による子育て期の高齢化が進んでいると考えられます。
また、平成 22年度について、本町と全国を比較すると、本町の就業率は、男女
とも 20～39歳は全国値を上回っており、共働き世帯が多いことが伺えます。今後
は、このような共働き世帯への就業と子育ての両立支援が他地域以上に求められま
す。
男女別・年齢別の就業率
〔男性〕
〔女性〕
資料:国勢調査
19
8,074
7,342
6,474
0.88290.8874
0.8780
0.8000
0.8200
0.8400
0.8600
0.8800
0.9000
0.9200
0.9400
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
平成12年 平成17年 平成22年
町内で従業・通学する就業者・通学者数 昼夜間人口比率
１２．昼夜間人口比率
昼夜間人口比率については、平成 12年では 0.8829で、平成 17年には 0.8874
へやや上昇しましたが、平成 22年では 0.8780と、平成 12年の水準を下回りま
した。
また、町内で従業・通学する就業者・通学者数も平成 22年では約 6,500人で、
平成 12年の約８割に減少しています。
昼夜間人口比率・町内で従業・通学する就業者・通学者数の推移
資料:国勢調査
20
Ⅲ 山ノ内町の将来人口推計
以上の分析を踏まえ、国が提示した分析枠組み及び提供ワークシートを利用し、
以下の複数のパターンに基づき、本町の将来人口を推計していきます。
なお、推計の基本となる町の総人口については、平成 22年（2010年）及び 27
年（2015年）は 4月 1日時点の住民基本台帳の実績値を用いて分析しています（平
成 22年分には外国人人口を編入して計算しています）。
１．推計パターン１（社人研推計準拠）
推計パターン１は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計方法を
用いた推計結果で、主に平成 17年（2005年）から平成 22年（2010年）の人口
の動向を勘案し、将来の人口を推計しています。移動率については、今後一定以上
縮小すると設定した推計となっています。なお、社人研が公表している山ノ内町の
人口推計は平成 22年（2010年）の総人口を国勢調査の値を用いているため、こ
こでの推計結果とは異なっています。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,333人、平成 52年
（2040年）に 8,425人、平成 72年（2060年）に 5,215人へと大幅に減少し、
2010年と比較し2060年には人口が約3分の１にまで減る見込みとなっています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,333
11,318
10,323
9,3598,425
7,5256,691
5,920
5,215
1,563 1,268 1,064 914 805 708 631 549 461 380 320
8,345
7,2606,409
5,7395,096
4,5003,923
3,442 3,0632,740
2,302
4,639 4,823 4,860 4,665 4,422 4,1513,871
3,534 3,167 2,800 2,593
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
（人） 実績値← →推計値
出生率 1.21 1.18 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19
社会移動 社人研の純移動率（平成17年～22年）が縮小し、その後一定
21
２．推計パターン２（日本創成会議推計準拠）
推計パターン２は、パターン１とは社会移動に関する設定が異なり、総移動数が
平成 22年（2010年）から平成 27年（2015年）の推計値から概ね同水準で推移
すると設定しています。また推計期間がパターン1よりも20年短くなっています。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,179人、平成 52年
（2040年）に 7,612人となっており、パターン１よりも人口が減る推計結果とな
っています。これは、山ノ内町は、社会移動において転出超過となっているために、
純移動率がほぼ同水準で移行することで、転出超過が継続することになるためです。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,351
12,179
10,988
9,826
8,7027,612
1,563 1,268 1,054 885 748 624 522
8,345
7,260
6,2975,508
4,762
4,063
3,386
4,639 4,823 4,828 4,595 4,316 4,015
3,704
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
（人） 実績値← →推計値
出生率 1.21 1.18 1.19 1.19 1.19
社会移動 社人研の純移動率（平成17年～22年）のまま一定
22
３．推計パターン３
推計パターン３は、社会移動については推計パターン１と同じとしながらも、出
生率については国の長期ビジョンと同様に上昇していく設定とし、平成 42年
（2030年）の合計特殊出生率が 1.8（国民希望出生率）、平成 52年（2040年）
以降は 2.07（人口置換水準）と設定しています。なお平成 32年（2025年）と平
成 47年（2035年）は、前後の出生率の中間値となるように設定しています。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,409人、平成 52年
（2040年）に 8,998人、平成 72年（2060年）に 6,204人へと減少していく推
計結果となっています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,409
11,49610,622
9,7968,998
8,2167,485
6,8116,204
1,563 1,2681,139 1,092 1,104 1,076 1,055 998 905 804 741
8,345
7,260
6,4095,739
5,0964,568
4,0723,684 3,413 3,207
2,8704,639 4,8234,860 4,665 4,422 4,151 3,871
3,5343,167 2,800
2,593
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
実績値← →推計値（人）
出生率 1.5 1.65 1.8 1.95 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
社会移動 社人研の純移動率（平成17年～22年）が縮小し、その後一定（パターン１と同じ）
23
４．推計パターン４
推計パターン４は、推計パターン３の設定に、平成 32年（2020年）から社会
移動がゼロ（均衡）で推移するという条件を追加した推計モデルです。大都市に隣
接しない地方の市町村では、多くの場合、社会移動においては転出超過になってい
ます。そのため社会移動がゼロになるということは、流出人口が減り市町村内に人
口がとどまり、その結果人口が相対的に上昇することになります。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,687人、平成 52年
（2040年）に 10,231人、平成 72年（2060年）に 8,355人という推計結果と
なっています。
山ノ内町では、10代の後半から 20代にかけて大きな転出超過の年齢層があるた
め、この転出超過を食い止めることで、他のモデルよりも人口減少が改善される結
果となっています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,687
12,02411,390
10,794 10,231
9,6779,174
8,7298,355
1,563 1,2681,163 1,157 1,237 1,281 1,333 1,343 1,295
1,220 1,182
8,345
7,2606,619
6,1155,600
5,2054,859 4,635 4,547 4,528 4,386
4,639 4,823 4,906 4,752 4,554 4,308 4,0383,699
3,332 2,980 2,787
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
実績値← →推計値（人）
出生率 1.5 1.65 1.8 1.95 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
社会移動 純移動率は平成32年（2020年）から均衡し、その後も継続
24
５．推計パターン５
推計パターン５は、本町の合計特殊出生率が近年は 1.35まで減少してきた現状
を踏まえ、合計特殊出生率の設定を、平成 37年（2025年）に長野県平均の実績
値（1.53）、その後平成 47年（2035年）に長野県民の希望出生率（1.84）に設定
しています。また、社会移動についての設定は、平成 32年（2020年）から社会
移動がゼロ（均衡）で推移するという条件の推計モデルです。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,671人、平成 52年
（2040年）に 10,074人、平成 72年（2060年）に 7,955人という推計結果と
なっています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,671
11,97811,319
10,695 10,074
9,4638,904
8,3987,955
1,563 1,2681,146 1,111 1,165 1,198 1,223 1,201 1,124 1,045 995
8,345
7,2606,619
6,1155,600
5,189 4,813 4,563 4,448 4,373 4,173
4,639 4,823 4,9064,752 4,554 4,308 4,038
3,6993,332 2,980 2,787
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
実績値← →推計値（人）
出生率 1.44 1.53 1.69 1.84 1.84 1.84 1.84 1.84 1.84
社会移動 純移動率は平成32年（2020年）から均衡し、その後も継続
25
６．推計パターン６
推計パターン６は、パターン５とほぼ同じ設定で、出生率については、平成 37
年（2025年）に長野県平均の実績値（1.53）、その後平成 47年（2035年）に長
野県民の希望出生率（1.84）に設定していますが、パターン５と異なり平成 57年
（2045年）から 2.07（人口置換水準）に上昇するという設定になっています。社
会移動に関する設定は、パターン 5と同一で平成 32年（2020年）から社会移動
がゼロ（均衡）で推移するという条件の推計モデルです。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,671人、平成 52年
（2040年）に 10,074人、平成 72年（2060年）に 8,132人という推計結果に
なっています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,671
11,97811,319
10,695 10,074
9,5108,994
8,5288,132
1,563 1,2681,146 1,111 1,165 1,198 1,223 1,248 1,214 1,175 1,125
8,345
7,2606,619
6,1155,600
5,1894,813 4,563 4,448 4,373 4,220
4,639 4,823 4,906 4,752 4,554 4,308 4,0383,699
3,332 2,980 2,787
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
実績値← →推計値（人）
出生率 1.44 1.53 1.69 1.84 1.84 2.07 2.07 2.07 2.07
社会移動 純移動率は平成32年（2020年）から均衡し、その後も継続
26
７．推計パターン７
推計パターン７は、出生率と社会移動の設定を、長野県版人口ビジョンである「長
野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」での長野県の人口将来展望のシナリオ
Bと同じ設定にしたものです。具体的には、合計特殊出生率を、平成 37年（2025
年）に 1.84（県民希望出生率）、平成 47年（2035年）に 2.07（人口置換水準）
と設定しています。また、社会移動については、平成 37年（2025年）に均衡し
以後継続すると設定しています。
この推計では、本町の総人口は平成 32年（2020年）に 12,433人、平成 52年
（2040年）に 9,993人、平成 72年（2060年）に 8,111人という推計結果にな
っています。
平成 22年、27年は住民基本台帳（外国人を含む）からの実績値、平成 32年から推計値
14,547
13,35112,433
11,79911,157
10,570 9,993
9,4258,924
8,4848,111
1,563 1,2681,164 1,182 1,240 1,280 1,291 1,297 1,244 1,189 1,168
8,525
7,260
6,4095,906
5,4025,012
4,692 4,452 4,373 4,354 4,184
4,4594,823 4,860 4,711 4,515 4,278 4,010
3,6763,307 2,941 2,759
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
総数
0～14歳
15～64歳
65歳以上
実績値← →推計値（人）
出生率 1.6 1.84 1.84 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
社会移動 純移動率は平成32年（2020年）までは社人研推計、平成37年（2025年）に均衡し、その後も継続
27
８．各パターンの比較
12,333
11,318
10,323
9,359
8,425
7,525
6,691
5,920
5,215
14,547
13,351
12,179
10,988
9,826
8,702
7,612
12,409
11,496
10,622
9,796
8,998
8,216
7,485
6,811
6,204
12,687
12,024
11,390
10,794
10,231
9,6779,174
8,729
8,355
12,671
11,978
11,319
10,695
10,074
9,464
8,904
8,398
7,955
9,5108,994
8,528
8,132
12,433
11,799
11,157
10,570
9,993
9,425 8,924
8,484
8,111
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
パターン1(社人研推計)
パターン2(創成会議推計)
パターン3
パターン4
パターン5
パターン6
パターン7
（人）
実績値← →推計値
28
各パターンの設定
出生率 平成 22 年
(2010年)
平成 27 年
(2015年)
平成 32 年
(2020年)
平成 37 年
(2025年)
平成 42 年
(2030年)
平成 47 年
(2035年)
平成 52 年
(2040年)
平成 57 年
(2045年)
平成 62 年
(2050年)
平成 67 年
(2055年)
平成 72 年
(2060年)
パターン１（社人研） 1.35 1.23 1.21 1.18 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19
パターン２（創成会議） 1.35 1.23 1.21 1.18 1.19 1.19 1.19
パターン３ 1.35 1.35 1.50 1.65 1.80 1.95 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
パターン４ 1.35 1.35 1.50 1.65 1.80 1.95 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
パターン５ 1.35 1.35 1.44 1.53 1.69 1.84 1.84 1.84 1.84 1.84 1.84
パターン６ 1.35 1.35 1.44 1.53 1.69 1.84 1.84 2.07 2.07 2.07 2.07
パターン７
（県と同一設定） 1.35 1.35 1.60 1.84 1.84 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07 2.07
社会移動
パターン１ 社人研の純移動率（平成 17年～22年）が縮小し、その後一定
パターン２ 社人研の純移動率（平成 17年～22年）のまま一定
パターン３ 社人研の純移動率（平成 17年～22年）が縮小し、その後一定（パターン１と同じ）
パターン４ 純移動率は平成 32年（2020年）から均衡し、その後も継続
パターン５ 純移動率は平成 32年（2020年）から均衡し、その後も継続
パターン６ 純移動率は平成 32年（2020年）から均衡し、その後も継続
パターン７ （県と同一設定）
純移動率は平成 37年（2025年）から均衡し、その後も継続
29
14,547
13,351
12,333
11,318
10,323
9,359
8,425
7,525
6,691
5,920
5,215
12,179
10,988
9,826
8,702
7,612
14,547
13,351
12,671
11,978
11,319
10,695
10,074
9,510
8,994
8,528
8,132
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
平成22年
(2010年)
平成27年
(2015年)
平成32年
(2020年)
平成37年
(2025年)
平成42年
(2030年)
平成47年
(2035年)
平成52年
(2040年)
平成57年
(2045年)
平成62年
(2050年)
平成67年
(2055年)
平成72年
(2060年)
パターン1(社人研推計)
パターン2(創成会議推計)
パターン6（山ノ内町独自推計）
（人）
実績値← →推計値
Ⅳ 人口の将来展望
Ⅲで検討してきた将来人口推計から、本町では大幅な人口減少が進むことが判明し
ました。特に、社人研の推計モデルを用いた、平成 72年（2060年）までの長期を
見据えた人口推計では、人口が現状の約 3分の１にまで減少するという大幅な人口減
少が予想されています。
他方で本町では近年、社会移動についてはやや改善傾向が見られ、人口流出の程度
が減少してきています。この流れをさらに促し、若年層の人口流出を食い止めるとと
もに、町外からの新規移住者などを増やすことで、人口減少を少しでも食い止めるこ
とが望ましいと考えられます。
一方で、子育て環境等を改善することで、出生率も改善することが望ましいと考え
られます。出生率が改善されることで、将来の過度の少子高齢化を防ぐことになり、
若年層と高齢層のバランスが取れた活力あるまちになることが期待されるからです。
これらのことから、山ノ内町人口ビジョンでは、「Ⅲ 山ノ内町の将来人口推計」
のパターン６の将来人口を目指すこととします。
この将来人口を実現させるための各種取組について、「山ノ内町まち・ひと・しご
と創生総合戦略」としてまとめ、山ノ内町としての人口減少対策を進めていきます。
山ノ内町の
目標とする人口
