Embed Size (px)
Citation preview
（財）省エネルギーセンター
ＥＳＣＯ事業推進部
ＥＳＣＯ事業のしくみについて
ECCJECCJ 2
ＥＳＣＯ事業推進への取り組み委員会活動・調査事業
｢ESCO検討委員会｣・・1996年4月｢ESCO事業導入研究会｣・・1997年｢ESCO事業実証委員会｣・・1998年｢省エネルギー効果の計測・検証手法検討委員｣・・1999年～2002年
・ESCO導入マニュアル、ベースライン推計手法・計測･検証ガイドライン作成・「ESCOへのPFI手法適用検討委員会」・米国ＥＳＣＯ事業の調査
「ESCO事業における資金調達手法拡大検討委員会」・・2002年度「自治体ESCO導入ガイドライン検討委員会」・・2003年度「ESCO事業普及促進に関する調査事業」・・2004年度「優良ESCO事業表彰制度検討、選定事業」・・2005年度｢ESCO推進協議会｣の設立・・1999年10月
ECCJECCJ 3
｢省エネルギー｣を民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。
ESCO事業者は工場やビルの省エネルギーに関する省エネ診断、
方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金
の調達など包括的なサービスを顧客に提供し、それまでの環境を損な
うことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果
を保証する。
ESCO事業者の利益は、顧客の省エネルギーメリットの一部から
報酬として享受する。
ESCO事業とは
ESCO ： Energy Service Company
ECCJECCJ 4
ESCO事業者と顧客
・省エネ診断・省エネ方策導入のための
設計・施工・導入設備の保守・運転管理・事業資金の調達・省エネルギー効果の保証 等
ESCO事業者
顧 客
パフォーマンス契約
締結
包括的サービスの提供
（省エネ量の保証、契約年数他）
サービス料の支払い
（サービス対価）
ECCJECCJ 5
ESCO事業の経費と利益配分
光熱費の削減分で
全ての経費をまかなう。
ESCO事業者が
省エネ効果を保証する。
ESCO事業実施前
契約期間終了後
ESCO事業実施中
光熱水費支出
光熱水費支出
返済分 初期投資
金利
ESCOの経費(メンテ費含)
顧客の利益
光熱水費支出
顧客の利益保証
ECCJECCJ 6
省エネ改修工事にESCO事業を導入することの利点
① 新たな負担を必要としない省エネルギー促進策です。
② ESCO事業者が省エネ効果（メリット）を保証します。
③包括的なサービスを提供します。
④省エネルギー効果の計測･検証を徹底します。
ECCJECCJ 7
ESCO事業と一般的な省エネ改修工事の比較ESCO事業 一般的な省エネ改修工事
一括契約 個別契約
ESCO事業者による包括的なサービス設計契約
予備診断 既設設備調査
詳細エネルギー診断 設計・見積り
実施計画書の立案 契約
ESCOサービス契約
工事契約
改修工事 改修工事
削減量の検証
運転
設備の運転管理保守・点検
設備の運転
一括契約
個別契約
個別契約
個別契約
工事業者
まかせ
省エネ効果を
確認しない
省エネ効果の保証を
考慮しない
省エネ効果の
確認・保証
省エネ効果保証の合意
工事管理
ECCJECCJ 8
No. 項目 契約方式 ギャランティード・セイビングス契約 シェアード・セイビングス契約
1 資金フロー
2省エネ改修工事の
資金調達者顧客 ESCO事業者
3 省エネ設備の所有者 顧客 ESCO事業者
4 サービス料の支払い
5契約期間終了後の
考え方
１）光熱費の削減分の中からサービス費を支払うことで、省エネ量が保証され、省エネを図ることができる。
１）光熱費の削減分の中からサービス費を支払うことで、省エネ量が保証され、省エネを図ることができる。
２）初期投資に関する資金調達を顧客側で行なうので、ESCO事業者に支払うサービス対価は、シェアードセイビングス契約に比べ安価である。
２）ESCO事業者が省エネ設備に必要な資金調達を行なうので、顧客は金融上のリスクを一切負わない。３）省エネ設備のオフバランス化（資産の外部化）が図れる。
6 顧客の利点
省エネ削減分はすべて顧客の取り分となる。
光熱費の節減額の中から一定額または一定の割合を支払う。
契約方式の比較
ＥＳＣＯ事業者
顧 客 金融機関
パフォーマンスリスク
パフォーマンス契約
顧客の与信リスク
信用調査
融資
返済
担保･与信
負債返済リスク
サービス料の支払い
ＥＳＣＯ事業者
顧 客
金融機関
パフォーマンスリスク負債返済リスク
パフォーマンス契約
パフォーマンスリスクESCOの与信リスク
チェック
サービス料の支払い
信用調査
融資
返済
担 保
ECCJECCJ 9
ESCO事業の一般的な導入プロセスステップ１
ステップ２
ステップ３
プロジェクト中止
プロジェクト中止
No.
No.
Yes.
Yes.
対象施設の選択
予備診断（ウォークスルー調査）を受ける
提案書（予備的プロボーザル）の内容確認
詳細エネルギー診断を受ける
提案書（包括的改修計画書）の内容確認
契 約
合 意
プロジェクト契約
施 工
計測･検証運転管理保守・点検
ESCO事業の終了
ステップ４
ステップ５
ステップ６
＊
＊
・ベースラインの設定・改修工事計画・計測･検証方法・省エネ効果・資金調達方法・省エネルギー効果の保証・運転管理等サービス内容・ESCO事業の実施期間など
ECCJECCJ 10
予備診断を受ける前に確認願いたいもの
１．建物概要竣工年月、改修年月、階数、延床面積など
２．建物の運用状況年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間帯
３．年間エネルギー使用状況月別エネルギー使用量（3年分）およびコスト
（電力、ガス、油、水道水）日別エネルギー使用量
（夏季・冬季・中間期の代表日の２４時間のデータ）
４．エネルギーに関するデータ契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価ガス種別、契約種別、ガス単価油種別、油単価
ECCJECCJ 11
５．設備・機器図面(1)図面類
建物平面図（電気室、機械室レイアウト）、単線結線図（電気）、配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図
(2)設備関係主要設備・機器仕様表（設備・機器名称、容量、台数、製造年等）
・ 受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器（蛍光灯）等
・ ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、チラー、ボイラ、空気調和機、空調機、ヒートポンプ等
・ コージェネ設備等
６．運転データ設備運転日誌（受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌等）
予備診断を受ける前に確認願いたいもの
ECCJECCJ 12
産業部門 産業部門（工場施設など）
業務部門（オフィスビル・庁舎・ホテル・病院・一般商業ビル・学校群、研究機関など）
家庭部門
旅客部門（乗用車・鉄道・航空）
貨物部門（貨物自動車/トラック・鉄道・船舶・航空）
民生部門
運輸部門
ESCOの対象施設
ESCO事業による省エネルギーは行なえません。
大量にエネルギーを消費する既設の建物や施設が
ESCO事業の対象となります。
ECCJECCJ 13
ＥＳＣＯの省エネ手法高効率機器の採用 制御・運用の効率化 未利用エネルギー 適用条件の緩和
受変電設備 高効率トランス トランス台数制御
照明設備 高効率照明器具 調光・点滅制御 昼光利用 ﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ照明
熱源設備高効率熱源設備コジェネレーション
台数制御 排熱回収 送水温度設定
搬送設備
高効率モータインバータ化ＶＡＶ低圧損フィルタ
ＶＷＶ制御台数制御
自然換気
空調設備 全熱交換機 空調制御の最適化 外気冷房ﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調ＣＯ2制御換気制御
衛生設備 高効率機器の採用
ﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ照明：作業域照明と天井照明の組合せﾀｽｸ・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ空調：作業域空調と全体空調の組合せＶＡＶ：変風量制御（Var iable Air Volume）
ＶＷＶ：変流量制御（Var iable Water Volume）
ECCJECCJ 14
平成１８年度 省エネルギー対策予算の概要
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
○住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業
○民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業
○エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー 連携推進事業
○地域省エネルギービジョン策定等事業
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
○二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
○地方公共団体率先対策補助事業
環境省
ECCJECCJ 15
エネルギー使用合理化事業者支援事業(1)
１．事業者単独事業●補助対象事業
単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場、事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの（但し、不特定多数の需要に応じるエネルギー供給施設等でないもの）に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行う。
●対象事業者全業種。但し、シェアードESCO事業者およびリース事業社等が申請する場合は、設備設置事業者との協同申請とする。
●事業期間原則単年度事業とする。事業規模が大きく、また各事業所の定期修繕時に設備の改造工事を行う必要
があり、定期修繕時期が一致しない等により１年での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出され、NEDO技術開発機構が必要と認める場合（原則として補助対
象事業費が３億円を超える事業。３億円未満の事業については個別に判断する。）は、２年度以上にわたる事業（以下、「複数年度事業」という。）とすることができる。
●補助率１／３ （補助金の上限額：１件当たり ５億円）
出典:平成18年度NEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業公募要領より抜粋
ECCJECCJ 16
エネルギー使用合理化事業者支援事業(2)
２．複数事業者連携事業●補助対象事業
単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場、事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの（但し、不特定多数の需要に応じるエネルギー供給施設等でないもの）に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行う。
●対象事業者全業種。但し、シェアードESCO事業者およびリース事業社等が申請する場合は、連携全事業者の共同申請とする。
●事業期間原則単年度事業とする。事業規模が大きく、また各事業所の定期修繕時に設備の改造工事を行う必要があり、定期修繕時期が一致しない等により１年での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出され、NEDO技術開発機構が必要と認める場合（原則として補助対
象事業費が３億円を超える事業。３億円未満の事業については個別に判断する。）は、２年度以上にわたる事業（以下、「複数年度事業」という。）とすることができる。
●補助率１／２ （補助金の上限額：１件当たり １５億円／年度）
出典:平成18年度NEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業公募要領より抜粋
ECCJECCJ 17
住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業～建築物に係るもの～
●補助対象事業住宅･建築物高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成）を住宅・建築物に導入
する場合に、その経費の一部を補助する。以下の交付要件を満たすものであること。
① 当該システムを建築物に導入すること。
② 新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間エネルギー消費量を１５％程削減（１０％未満は審査対象
外とする）できること。ただし、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（平成１５年２月２４日経済産業省・国土交通省告示第１号）に準じた性能を満たすものであること。
③ 既築の建築物の場合、建物全体の過去３年間のエネルギー消費量平均値を２５％程度削減（１０％未満は審査対象外
とする）できること。
④ エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。
⑤ 当該システム導入後、３年間継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。
●補助対象者当該システムを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等、ＥＳＣＯ事業者、
リース事業者等。
●事業期間
原則単年度事業
●補助率
１／３
出典:平成18年度NEDOの住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業～建築物に係るもの～ 公募要領より抜粋
ECCJECCJ 18
住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業BEMS＜業務用ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ＞
●補助対象事業エネルギー需要の最適な管理を行うためのＢＥＭＳ等を導入する場合に、その経費の一部を補助する。ただし、以下の交付要件を満たすものであること。① ＢＥＭＳ等を既築、新築、増築及び改築の建物に導入すること。
② ＢＥＭＳ等の導入によって、エネルギー消費量を削減できること。但し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、新築、増築及び改築の建築物については「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（平成１５年２月２４日経済産業省・国土交通省告示第１号）に準じた性能を満たすものであること。
③ 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔）、ポンプ、照明コンセント、その他の設備区分ごとにエネルギー計量ができること。
④ 計測・計量のデータを収集し、保存できるエネルギー管理体制が整備されていること。
⑤ 補助事業の遂行能力を有し、ＢＥＭＳ等導入後、３年間継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。
●補助対象者ＢＥＭＳ等を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等、ＥＳＣＯ事業者、エネルギー管理事業者、リース事業者。
●補助対象範囲
●補助率：１／３（１件当たりの上限は1億円）、
但し、経費区分（設計費、設備費、工事費、諸経費）のうち工事費への補助金の上限は、[1]2,700万円、[2]機器の製造・購入等に要する費用の35%、[3]実際の工事費のうちいずれか最小額の1/3とする。
出典:平成18年度NEDOの住宅・建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業ＢＥＭＳ公募要領より抜粋
内 容制御機器（センサー、アクチュエータ、コントローラなど）盤類（自動制御盤、動力制御盤、インバータ盤など）自動制御関連設備（ＶＡＶ）計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメータなど）制御用配管配線及び付属品中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤など）伝送装置（インターフェース、リモートステーションなど）通信装置（ルータ、モデムなど）制御用配管配線及び付属品
ハ) 管理部 ＢＭＳ（ビルマネジメントシステム）装置労務費、撤去・処分費、運搬費、試運転調整費、仮設費、工事管理費など②工事費
イ）制御部
ロ) 監視部
①設備費
区 分
熱源・空調機・照明等
温室度・照明計測・計測装置(ｾﾝｻｰ･ﾒｰﾀｰ類)
制御装置(ﾊﾞﾙﾌﾞ･ﾀﾞﾝﾊﾟ類)
監視装置ﾃﾞｰﾀ保存・分析・診断
装置
ビル管理・経営
※防災・防犯設備は除く
制御部
制御部
監視部 管理部
改善
居室等
機械室等
ＢＥＭＳ導入支援事業の範囲
ECCJECCJ 19
民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業●補助対象事業
省エネルギー効果が高く、経済合理性の点でも波及効果が見込める省エネルギー手法と設備・機器導入の一体化事業であって 、その効果を評価し明確にすることにより、新たな省エネ対策の提案にも繋
がるモデルとなりうる事業を対象とする。もしくは、構想段階でありシミュレーション調査等により今後上記のような事業の具体化が期待できる調査事業を対象とする。特に、特に、設備・機器導入型の事業に対し、新たな省エネ手法を政策的に取り組むことによりシナジー効果や総合経済効果の発掘が期待できるものを優先的に採択する。①モデル事業の内容：省エネ効果の高い実証モデルを設定し、当該モデルの省エネ効果及びトランスファー可能性を評価するためのデータの収集及び解析を行う。②ＦＳ事業の内容：構想段階でありシミュレーション調査等を行うことにより、具体の事業化提案を行う。
●対象事業者
法人格を有する地方公共団体、民間団体等(民間団体等は企業、公益法人等をいう）。
●事業期間
原則１年。但し、効果の把握と評価のため１年での実施が困難であって、年度毎の発生経費が明確に区分できる事業で、必要と認められる場合は２年(この場合でも、２年目には新たな交付申請が必要)。
●補助率、補助金額
①補助率 モデル事業：１／２、FS事業：定額
②補助金額 モデル事業の上限は１億円／件、ＦＳ事業の上限は２千万円／件
出典:平成18年度NEDOの民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業公募要領より抜粋
ECCJECCJ 20
●補助対象事業①エネルギー供給事業者が主導して地方公共団体等とともに策定した「エネルギー供給事業者主導型総合省
エネルギー連携推進導入計画」に基づき実施される『エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギ－連携推進導入事業』（シェアードＥＳＣＯ事業を含む）および『エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進広報等事業』のうち建築物に係るもの。
②次に示した交付要件を満たすもの。
１）２以上の建築物に対して省エネルギーシステムを導入する事業であること。
２）エネルギー消費量が、１建築物あたり原則として原油換算削減量で１００ｋｌ程度／年以上及び削減率 １０％程度／年以上削減されること。
３）エネルギー供給事業者は、設備設置者からデータを収集、分析し、その結果を設備設置者等に対し 情報提供すること。
４）当該システム導入後３年間継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。
５）エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進広報等事業は、その実施が地域の内外における省エネルギーの普及促進に十分寄与するものであること。
６）エネルギー供給事業者主導型総合エネルギー連携推進導入計画は市町村の範囲（政令市の場合は区 の範囲）内で策定すること。
●補助対象事業者既築、新築、増築又は改築の建築物等に省エネルギーシステムを導入する事業及び広報普及活動を実施するエネルギー供給事業者、地方公共団体及び建築主（所有者）等
●補助率[1]エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進導入事業：補助対象経費の１／２
[2]エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進広報等事業：定額（但し単年度２千万限度）
●事業期間原則単年度（最長３年）
エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業
出典:平成18年度NEDOのエネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進導入事業公募要領より抜粋
ECCJECCJ 21
地域レベルでの省エネルギーの取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における省エネルギーの推進を図るためのビジョン作りを支援することにより、地方公共団体等の積極的な取組みを全国的に波及させ、省エネルギーの加速的な推進を図ることを目的とする。
●対象事業者
地方公共団体又はその出資に係わる法人
●補助対象事業 ①地域省エネルギービジョン策定調査
ビジョン策定に必要となるエネルギー需要の動向、潜在的省エネルギー可能性量等の省エネルギーに係る基礎データの収集を行い、これをもとに地域全般にわたる省エネルギーに係る基本計画及び施策の基本的な方向、面的な広がりを有する重点プロジェクトの実行プログラム（ＥＳＣＯ方式の活用を含む）の検討を行 い、ビジョンを策定する。
②重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
地域省エネルギービジョン等から、特にその地域として重点を置くテーマに係る詳細なプロジェクト（ＥＳＣＯ方式の活用を含む）の検討を行う。
③事業化フィージビリティスタディ調査
地域省エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査（ＥＳＣＯ方式及びＰＦＩ方式を活用したプロジェクトの検討 を含む。）を行う。
●事業期間：1年間
●補助率：定額（１００％）
地域省エネルギービジョン策定等事業
出典:平成18年度NEDOの地域省エネルギービジョン策定等事業公募要領より抜粋
ECCJECCJ 22
◆日本政策投資銀行による「民間資金活用型社会資本整備融資」
・対象事業：PFI事業*1
・金 利 ：政策金利Ⅱ*2
・融資額 ：対象事業費の50%を上限として相談で決定
・融資期間：プロジェクトの政策趣旨、収益性、設備の耐用年数などから相談で決定
*1 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第1項第1号から第5号までに定められた施設の設備、維持管理および運営管理等の事業を、その有する資金、経営能力および技術能力を活用して効率的かつ効果的に実施する事業。
*2 プロジェクトファイナンスによる場合には、プロジェクトのリスクや協調融資行の金利等を勘定した政策優遇金利、手数料等を設定します。
ＰＦＩ事業の融資制度
ECCJECCJ 23
60
80
100
120
140
160
180
1990 1995 2000 2005 2010年度
最終エネルギー消費とエネルギー起源CO2排出量の実績と見通し
旅客
家庭
貨物
産業
業務
133
129
106
102
140137
127
108
101
169
140129
113
98
162
指数（１９９０年度=１００）
ECCJECCJ 24
業務用ビルにおける省エネルギー対策
ESCO 規制措置
業務ビル対策
IT技術を活用したBEMSの普及促進
ESCO事業の普及促進に向けた環境整備
業務ビルに対する規制措置の強化･拡充
BEMS
ECCJECCJ 25出典:総合資源エネルギー調査会総合部会／需給部会（平成１３年６月）
部門 対 策 省エネ量（原油換算）
産 ○経団連環境自主行動計画 万ｋｌ
○中堅工場等における省エネルギー対策 2,050
業 ◎高性能工業炉 等
○トップランナー規制による機器効率改善
民 ◎トップランナー機器の拡大 万ｋｌ
◎高効率機器の加速的普及 1,860
生 ◎待機時消費電力の削減
◎家庭用ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＨＥＭＳ）の普及
◎業務用ビルｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＢＥＭＳ）の普及 １６０万ｋｌ運 ○トップランナー規制による機器効率の改善 万ｋｌ
○クリーンエネルギー自動車の普及 1,690
輸 ◎トップランナー基準適合車の加速的導入 等
分 ○技術開発 万ｋｌ
野横 高性能ボイラー 100
断 高性能照明 等
《○現行対策》５，０００万kl 万ｋｌ
合計 《◎新規対策》 ７００万ｋｌ 5,700
内１００万ｋｌが
ＥＳＣＯに期待
省エネルギー対策の概要
ECCJECCJ 26
ESCO事業の潜在的市場規模
原油換算省エネルギー量：404万kl/年潜在的工事投資規模 ：2兆4,715億円
＜内 訳＞
・業務部門：省エネルギー率25％、単純回収年数7年
省エネルギー量：184万kl/年、
投資規模：2兆475億円
・産業部門：省エネルギー率10％、単純回収年数4年
省エネルギー量：220万kl/年、
投資規模：4,240億円出典：1998年3月 ESCO事業導入研究会報告書 （財）省エネルギーセンター
ECCJECCJ 27（ESCO推進協議会、2005.6集計による）
ESCO事業の市場規模
省エネルギー改修工事の推移（受注額）
0
100
200
300
400
500
600
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
その他
診断＋省エネ改修工事＋パフォーマンス契約
診断＋省エネ改修工事
省エネ改修工事のみ
(億円)
年度
170186
265
449
515
557
374
1019
36
74 140 353
172
46%
ECCJECCJ 28（ESCO推進協議会、2005.6集計による）
ESCO事業の市場規模（部門別）
部門別省エネルギー改修工事の推移（受注額）
0
100
200
300
400
500
600
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
産業部門
業務部門
(億円)
年度
170186
265
449
515
557
374
36%
64%
ECCJECCJ 29（ESCO推進協議会、2005.6集計による）
ESCO事業受注実績（部門別）部門別の受注額
0
50
100
150
200
250
300
350
400
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
産業部門
業務部門
(億円)
年度
10 19
35
74
140
353
172
51%
49%
ECCJECCJ 30（ESCO推進協議会、2005.6集計による）
ESCO部門別受注件数
部門別の受注件数
0
50
100
150
200
250
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
産業部門
業務部門
(件)
年度
54
122
143
225
144
230222
34%
66%
ECCJECCJ 31
地方公共団体のESCO事業導入件数の推移
実施件数の推移
1 1
3
5
2
10
1819
26
0
5
10
15
20
25
30
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
年度
件数
累積８５件（2006年 3月現在）
ECCJECCJ 32
大阪府(13)
・大阪府立母子保健医療センター(2000)
・大阪府民センター（４施設）(2001)
・大阪府立教育センター(2002)
・大阪府立病院(2002)
・大阪府立障害者促進センター(2002)
・大阪府立羽曳野病院(2003)
・大阪府立労働センター(2003)
・マイドームおおさか(2003)
・大阪府警察門真運転免許試験場(2004)
・大阪府中河内府民センタービル(2004)
・大阪府庁舎本館・別館(2004)
・大阪府立青少年海洋センター(2005)
・大阪府立体育館(2005)
石川県(2)
・石川県立美術館、石川県農業総合研究ｾﾝﾀｰ、石川県消防学校(2000)
・九谷焼研修所、奥能登土木事務所、輪島塗芸研修所(2005)
石川県加賀市(1)
・加賀市庁舎(2002)
三重県(1)
・三重県庁舎(1997)
国及び自治体のESCO事業導入状況（含む公募中、88件）
富山県富山市(1)
・富山市民病院(1999)
滋賀県伊香保郡病院組合(1)
・湖北総合病院(2000)
福岡県北九州市(1)
・北九州市立大学(2003)
愛知県尾張旭市 (独)労働者健康福祉機構(1)
・旭労災病院(2005)
北海道札幌市(2)
・市立札幌病院(2004)
・札幌市区役所施設(2005）
佐賀県佐賀市(2)
・佐賀市文化会館省ｴﾈ改修事業(2004)
・佐賀市水道局庁舎(2005)
長野県長野市(1)
・長野運動公園総合運動場(2005)
愛媛県(1)
・県庁庁舎ESCO事業(2004)
愛媛県宇和島市(1)
・宇和島市役所本庁舎(2003)
神奈川県(5)
・精神医療ｾﾝﾀｰ(2004)
・神奈川工業高校+神奈川総合高校(2004)
・防災総合センター(2005)
・循環器呼吸器病センター(2005)
・環境科学センター(2005)
神奈川県横浜市(6)
・恩賜財団再生会横浜市南部病院(2003)
・障害者ｽﾎﾟｰﾂ文化ｾﾝﾀｰ、総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、総合保健医療ｾﾝﾀｰ(2004)
・横浜市松風園・戸塚センター・横浜こども科学館
・横浜市関内地区3施設ESCO事業(2006.4公募中)
神奈川県小田原市(1)
・小田原市庁舎(2002)
国（国土交通省）(1)
・経済産業省総合庁舎ESCO実証事業(2004)
東京都(2)
・都立広尾病院(2004)
・(財)東京都保健医療公社 東部地域病院・都立大塚病院
大阪府池田市・大阪府(1)
・池田・大阪府合同庁舎(2002)
大阪府大阪市(1)
・市立総合医療センター(2004)
大阪府岸和田市(1)
・市本庁舎・別館及び市立図書館(2004)
大阪府豊中市(1)
・市役所・第一庁舎、第二庁舎(2004)
島根県出雲市 (国)島根大学(1)
・島根大学医学部付属病院(2005)
宮崎県都城市(1)
・都城市庁舎(2003)
埼玉県(2)
・埼玉県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(2002)
・浦和地方庁舎(2003)
・県立小児医療ｾﾝﾀｰ(2005）
埼玉県所沢市(1)
・所沢市庁舎(2003)
茨城県つくば市 (独)国立環境研究所(1)
・国立環境研究所(2004)
茨城県(1)
・茨城県立医療大学(2003)
栃木県(1)
・栃木県立ガンセンター(2005)
鹿児島県(1)
・黎明館ESCO事業(2005)
兵庫県神戸市(7)
・神戸センタープラザ西館(1999)
・フォレスタ六甲(1999)
・キメックセンタービル(2000)
・神戸商工貿易センター(2002)
・須磨海浜水族園(2003)
・こうべ市民福祉交流センター(2003)
・市役所本庁舎(2004)
山形県山形市 (国)山形大学(1)
・山形大学(飯田団地)(2006)
静岡県蒲原町(1)
・共立蒲原総合病院(2003)
静岡県浜松市(1)
・県西部浜松医療ｾﾝﾀｰ(2005)
静岡県沼津市(1)
・沼津市立病院(2005)
福井県敦賀市(1)
・敦賀市立敦賀病院(2003)
青森県(1)
・青森県庁舎及び警察本部庁舎(2005)
山口県(2)
・山口県立中央病院(2002)
・山口県庁舎(2003)
山口県周南市(1)
・市営路外駐車場(2004)
山口県下関市(1)
・市立中央病院(2006)
新潟県上越市(1)
・上越市庁舎(2003)
秋田県鳥海町(1)
・鳥海壮・フォレスタ鳥海(2004)
岡山県備前市(1)
・市役所本庁舎(2005)
東京都江東区(2)
・江東区役所(2000)
東京都板橋区(1)
・板橋区役所本庁舎(2002)
東京都千代田区(1)
・千代田区立総合体育館(2003)
東京都江戸川区(1)
・公共施設15施設一括ESCO事業(2006.3公募)
東京都三鷹市(3)
・三鷹市役所(1998)
・三鷹市牟礼コミニュニティセンター(2001)
・芸術文化ｾﾝﾀｰ、環境ｾﾝﾀｰ、東部下水処理場(2003)
東京都調布市(1)
・市庁舎他１施設(2004)
沖縄県うるま市(1)
・市本庁舎ほか3施設
兵庫県西宮市(1)
・総合福祉ｾﾝﾀｰESCO事業(2006.4公募中)
2006年 5月現在
ECCJECCJ 33
ＥＳＣＯ導入事例（１）施設名称 延床面積 竣工年度 光熱水費
うるま市本庁舎(旧具志川市庁舎)
８，１９０㎡ 昭和６２年７月年間消費電力量 １，２４９，０９２ｋＷｈ／年（平成１５年度）
うるま市民芸術劇場(旧具志川市民芸術劇場)
６，５５１㎡ 平成６年９月年間消費電力量 ７８０，００７ｋＷｈ／年 （平成１５年度）
うるま市石川庁舎(旧石川市庁舎)
６，０９７㎡ 昭和６１年１２月年間消費電力量 ９５６，４００ｋＷｈ／年（平成１５年度）
うるま市与那城庁舎(旧与那城町庁舎)
５，６０３㎡ 平成６年１月年間消費電力量４３２，０８７ｋＷｈ／年 （平成１５年度）
備前市役所本庁舎旧庁舎：1,593m2新庁舎：2,709m2
旧庁舎：昭和34年新庁舎：昭和49年
電力：約12,377千円／年上下水道：約1,092千円／年（平成14～17年度平均）
大阪府中河内府民センタービル
本館：5,052 ㎡その他：1,315 ㎡
本館：昭和４９年
電力：約8,200千円／年ガス：約3,600千円／年上下水道：約1,700千円／年（平成13～15年度平均）
ECCJECCJ 34
ＥＳＣＯ導入事例（２）施設名 竣工年 床面積(㎡) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位(MJ/㎡)
大阪府母子保健総合医療センター － 39,204 5,169大阪府民センタービル（三島） 1972 7,271 1,240 〃 （泉南） 1972 7,783 1,262 〃 （南河内） 1972 7,695 1,304 〃 （北河内） 1974 6,605 1,297大阪府立病院 1987 63,361 3,341大阪府立障害者交流センター 1986 8,344 1,663大阪教育センター 1993/1970 18,830 896大阪府立羽曳野病院 1973/1975 37,612 3,281大阪府立労働センター 1978 21,584 1,418池田・府市合同庁舎 1973 21,084 1,225埼玉県総合リハビリテーションセンター 1981/1993 32,026 2,486埼玉県浦和地方庁舎 1985 17,362 －茨城県立医療大学 1995/1996 46,704 －富山市民病院 － 41,679 2,658フォレスタ六甲 － 36,642 1,878小田原市役所庁舎 － 23,500 2,004三鷹市牟礼コミュニティセンター － 2,485 1,122
ECCJECCJ 35
ESCO推進協議会会員名簿（特別会員を除く１２９社） 2006/5/24現在
会員区分 会社名 所在地 会員区分 会社名 所在地 会員区分 会社名 所在地正 ㈱朝日工業社 東京都 正 新日本空調㈱ 東京都 正 日本電技㈱ 東京都正 出光興産㈱ 東京都 正 新日本製鐵㈱ 東京都 賛 日本非晶質金属㈱ 東京都正 ㈱ＩＮＡＸ 東京都 正 新日本石油㈱ 東京都 正 日本ﾌｧｼﾘﾃｨ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱ 東京都賛 栄城設備工業㈱ 佐賀県 正 新菱冷熱工業㈱ 東京都 賛 ㈱日本流通リース 東京都賛 ㈱エクセルラボ 新潟県 賛 ㈱損害保険ジャパン 東京都 賛 野村ビルマネジメント㈱ 東京都正 NECファシリティーズ㈱ 東京都 正 第一工業㈱ 東京都 賛 ㈱ハイテック･メディア 東京都賛 ㈱NKSコーポレーション 東京都 賛 第一実業㈱ 東京都 賛 パシフィックコンサルタンツ㈱ 東京都正 ㈱エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ 東京都 正 ㈱大気社 東京都 正 日立キャピタル㈱ 東京都賛 ㈱ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ 広島県 正 ダイキン工業㈱ 大阪府 正 ㈱日立製作所 東京都正 ㈱エネルギーアドバンス 東京都 正 大成温調㈱ 東京都 正 日立プラントテクノロジー㈱ 東京都正 ㈱荏原製作所 東京都 賛 大星ビル管理㈱ 東京都 賛 日比谷総合設備㈱ 東京都正 ㈱大林組 東京都 正 ダイダン㈱ 埼玉県 正 広島ガス㈱ 広島県賛 沖ウィンテック㈱ 東京都 正 高砂熱学工業㈱ 東京都 正 ㈱ファーストエスコ 東京都賛 オムロン㈱ 東京都 賛 田辺工業㈱ 新潟県 賛 ㈱フェルコ 大阪府賛 オリジナル設計㈱ 東京都 正 中国電力㈱ 広島県 賛 福岡建設㈱ 佐賀県正 ㈱柿本商会 石川県 正 中部電力㈱ 愛知県 賛 藤井産業㈱ 栃木県正 ㈱ガスアンドパワー 大阪府 賛 ㈱中部プラントサービス 愛知県 正 富士電機システムズ㈱ 東京都賛 川北電気工業㈱ 愛知県 正 千代田化工建設㈱ 神奈川県 賛 古河総合設備㈱ 東京都正 川崎設備工業㈱ 東京都 賛 千代田計装㈱ 神奈川県 正 北陸電力㈱ 富山県正 関西電力㈱ 大阪府 正 ㈱テクノミライ 東京都 正 北海道電力㈱ 北海道賛 関電ｶﾞｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ㈱ 大阪府 正 ㈱テクノ菱和 東京都 賛 松尾工業㈱ 佐賀県正 ㈱関電工 東京都 正 電源開発㈱ 東京都 正 松下環境空調ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 大阪府正 九州電力㈱ 福岡県 正 ㈱デンソーファシリティーズ 愛知県 正 松下電工㈱ 大阪府正 ㈱九電工 福岡県 賛 ㈱東京エネシス 東京都 正 松下電工ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 大阪府正 ㈱きんでん 大阪府 正 東京ガス㈱ 東京都 賛 ㈱マルミヤ 神奈川県正 栗原工業㈱ 大阪府 正 東京電力㈱ 東京都 正 三菱電機クレジット㈱ 東京都正 グンゼ開発㈱ 兵庫県 賛 東光電気㈱ 東京都 正 三菱重工環境エンジニアリング㈱ 東京都賛 ㈱弘電社 東京都 賛 東光電気工事㈱ 東京都 正 三菱電機㈱ 東京都賛 ㈱佐電工 佐賀県 正 ㈱東芝 東京都 正 ㈱ミューテック 愛知県正 三機工業㈱ 東京都 正 東邦ガス㈱ 愛知県 賛 村本建設㈱ 大阪府賛 三建設備工業㈱ 東京都 正 東北電力㈱ 宮城県 賛 明電エコピア㈱ 東京都正 ㈱三晃空調 東京都 賛 ㈱東洋スタンダード 大阪府 正 ㈱明電舎 東京都賛 ㈱サンコーシヤ 神奈川 正 ㈱トーエネック 愛知県 賛 ヤシマ工業㈱ 沖縄県賛 ㈱サンテック 東京都 賛 ㈱戸上電機製作所 佐賀県 正 ㈱山武 東京都賛 ㈱シーテック 愛知県 正 戸田建設㈱ 東京都 正 ㈱ヤマト 群馬県正 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ西日本ﾃｸﾉｽ 兵庫県 賛 鳥取瓦斯㈱ 鳥取県 正 UFJセントラルリース㈱ 東京都正 JFEエンジニアリング㈱ 東京都 賛 ㈱豊島メック 鹿児島県 正 横河電機㈱ 東京都賛 ㈱シグマ 佐賀県 正 ㈱ナカムラ 新潟県 正 米沢電気工事㈱ 石川県正 四国電力㈱ 香川県 賛 ナナ・レム㈱ 東京都 賛 四電エナジーサービス㈱ 香川県正 静岡瓦斯㈱ 静岡県 正 西日本環境エネルギー㈱ 福岡県 賛 リコーリース㈱ 東京都正 ㈱省電舎 東京都 賛 ニッセイリース㈱ 東京都 賛 りゅうでん㈱ 岐阜県賛 ジョンソンコントロールズ㈱ 東京都 正 日本工営㈱ 東京都 正 ㈱菱熱 東京都正 ㈱シントー 愛知県 賛 日本車輌製造㈱ 東京都 賛 ㈱レイケン 東京都
ECCJECCJ 36
ご案内
当センターホームページにて、下記情報がご覧になれます。
http://www.eccj.or.jp/esco
① ESCO事業のパンフレット・動画
「ESCO事業のススメ」（2005.9版）
「ESCO導入事例集」（2005.9版）
「ESCO導入のてびき」（2004.8版）
「ESCO Projects in Japan」（2006.2版）
「省エネに“ESCO”を活用しよう！」（2002.8版）
② ESCO事業者リスト
③ 調査研究報告書
