見える化、技術革新を活用したイノベーション、先 …...見える化、技術革新を活用したイノベーション、先進事例の横展開等について

見える化、技術革新を活用したイノベーション、先進事例の横展開等について

（説明資料）

第２６回社会保障ワーキング・グループ

平成３０年４月１９日

資料１

• 2040年頃を展望した社会保障改革について・・・・・・・・・・・・・・・２

• 医療費適正化計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６後発医薬品使用割合の公表

糖尿病重症化予防の市町村での進捗状況

保険者インセンティブ

保険者インセンティブの実施状況（保険者毎の取組状況の見える化）

健保組合の取組（スコアリングカード）

• 重複・多剤投与の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

• オンライン診療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

• 介護保険のインセンティブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35 インセンティブ交付金の状況（評価指標の「見える化」の方針など）、

調整交付金の見直しスケジュール

• 介護ロボット・センサー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

• 地域医療構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 地域医療構想調整会議の進捗状況の見える化 1

目次

• 2040年頃を展望した社会保障改革について

• 医療費適正化計画の推進後発医薬品使用割合の公表





• 重複・多剤投与の適正化

• オンライン診療

• 介護保険のインセンティブインセンティブ交付金の状況（評価指標の「見える化」の方針など）、


• 介護ロボット・センサー

• 地域医療構想の推進地域医療構想調整会議の進捗状況の見える化 2

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2000 2015 2025 2040

0

2,000

4,000

2000 2015 2025 2040

2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題

0

1,000

2,000

3,000

2018 2025 2040

823万人<12.5%>

医療・福祉

～～

（万人）

5,650万人程度

1. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上

⇒ 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに３年以上健康寿命を延伸することを目指す。

2. 労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保

⇒ テクノロジーの活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性※の向上を目指す。

《2040年までの人口構造の変化》

《新たな局面に対応した政策課題》

（資料）就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

※ サービス産出に要するマンパワー投入量。※ 医療分野：ICT、AI、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが5%程度（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」結果から抽出）

※ 介護分野：特別養護老人ホームでは、平均では入所者2人に対し介護職員等が1人程度の配置となっているが、ICT等の活用により2.7人に対し1人程度の配置で運営を行っている施設あり。

6,350万人程度6,580万人

901

《就業者数の推移》

（万人）

人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。

2025年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要。

2,180

3,677 3,921

+2.7%

+142.0%

+66.8% +6.6%

8,638▲17.0% ▲16.6%

高齢者人口の急増

高齢者人口の増加が緩やかに

生産年齢人口の減少

が加速15歳～64歳

65歳～74歳

75歳以上

団塊の世代が全て65歳以上に

団塊の世代が全て75歳以上に

団塊ジュニアが全て65歳以上に

＜65歳以上人口＞

＜15歳～64歳人口＞

2,239

7,170

（万人）

5,978

6,000

930万人程度<15%程度>【暫定】

1,060万人程度<19%程度>【暫定】

（資料）総務省「国勢調査」「人口推計」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）（2016年以降）

2,204

国民的な議論の下、これまで進めてきた給付と負担の見直し

等による社会保障の持続可能性の確保も図りつつ、

以下の新たな局面に対応した政策課題を踏まえて、総合的に改革を推進。

25年間 15年間

25年間 15年間

平成30年４月12日経済財政諮問会議加藤臨時議員提出資料（抜粋）

3

健康寿命延伸に向けた取組

○ 健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を３年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指す。

○ 重点取組分野を設定、２つのアプローチで格差を解消。①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進・多様な主体の連携により、無関心層も含めた予防・健康づくりを社会全体で推進。

②地域間の格差の解消・健康寿命には、大きな地域間格差。地域ぐるみで取り組み、格差を解消。※全都道府県が、健康寿命の最も高い山梨県の水準に到達すれば、男性＋1.07年、女性＋1.43年の延伸。

基盤整備

成育

疾病予防・重症化予防

介護・フレイル予防

健やか親子施策

がん対策・生活習慣病対策等

介護予防と保健事業の一体的実施

・すべての子どもの適切な生活習慣形成のための介入手法の確立、総合的な支援

・リスクのある事例の早期把握や個別性に合わせた適切な介入手法の確立

・成育に関わる関係機関の連携体制の構築

・個別・最適化されたがん検診・ゲノム医療の開発・推進、受けやすいがん検診の体制づくり

・インセンティブ改革、健康経営の推進・健康無関心層も自然に健康になれる社会づくり（企業、自治体、医療関係者等の意識

共有・連携）（日本健康会議等）

・介護予防（フレイル対策(口腔、運動、栄養等)を含む）と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施する枠組みの構築、インセンティブも活用

・実施拠点として、高齢者の通いの場の充実、認知症カフェの更なる設置等地域交流の促進

② 地域間の格差の解消① 健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進

具体的な方向性目指す２０４０年の姿重点取組分野

データヘルス社会全体での取組み

・成育環境に関わらず、すべての子どもが心身ともに健やかに育まれる。

例）低出生体重児の割合や10代の自殺死亡率を先進諸国トップレベルに改善する。

・個々人に応じた最適ながん治療が受けられる。

・所得水準や地域・職域等によらず、各種の健康指標の格差が解消される。

・身近な地域で、生活機能低下防止と疾病予防・重症化予防のサービスが一体的に受けられる。

例）通いの場への参加率 15％認知症カフェの設置箇所数 9,500箇所

研究開発

（日本健康会議等）

見える化

平均寿命と健康寿命の差（山梨県と全国の比較）

(出典)平均寿命：平成27年簡易生命表、平成27年都道府県別生命表健康寿命：平成28年簡易生命表、平成28年人口動態統計、

平成28年国民生活基礎調査、平成28年推計人口

平均寿命健康寿命

72.14

73.21

80.79 80.85

70

75

80

85

90

7.6歳差8.7歳差縮小

引上げ＋1.07

山梨全国

74.79

76.22

87.05 87.22

70

75

80

85

90

11歳差12.3歳差縮小

＋1.43引上げ

全国山梨

＜女性＞＜男性＞

4


医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けて

従事者の業務分担の見直し・効率的な配置の推進

医師の働き方改革を踏まえたタスク・シフティングの推進（モデル事業の実施と全国展開）

保育補助者など多様な人材活用による保育業務の効率化

テクノロジーの最大活用

医療機関におけるＡＩ・ＩＣＴ等の活用推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発支援

介護サービス事業所間の連携等に係るＩＣＴ標準仕様の開発・普及

保育所等におけるＩＣＴ化の推進病院長研修など医療機関のマネジメント改革への支援推進介護分野、障害福祉分野における生産性向上ガイドラインの作成・普及保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集・横展開

マネジメント改革の支援

介護ロボット活用による特養での効率的な配置の推進（モデル事業の実施と全国展開）

（例）オンライン診療の推進やICTを活用した勤務環境改善（テレICU（複数のICUの集中管理）やタブレット等を用いた予診、診断支援ソフトウェア等）、多職種連携のためのSNS活用の推進等

（例）ＩＣＴ機器導入後、書類作成（ケア記録等の作成や介護報酬請求）に要する時間が減少。

○ 引き続き需要が増加する医療・介護等のサービスを安定的に提供するため、マンパワーの確保が課題。○ 一方、生産年齢人口の急速な減少により労働力制約が強まる中で、他の高付加価値産業への人材輩出も考慮すれば、

医療・介護・福祉の専門人材が機能を最大限発揮することが不可欠。また、２０４０年までを展望すれば、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴといったテクノロジーが急速に発展。

○ このため、健康寿命の延伸に向けた取組に加えて、医療・介護・福祉サービスの生産性改革を進める。

（例）見守り機器導入後、夜間の入所者への訪室回数、巡回等に係る時間が減少。ヒヤリハット・介護事故件数も減少。

5

（例）「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」によれば、医師の業務のうち、1日当たり47分は他職種への移管やICT等の活用により効率化が可能。














「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」における都道府県別後発医薬品使用割合（全国）（数量ベース）(%)

注１）保険薬局で、レセプト電算処理システムで処理された調剤レセプトのデータをもとに分析したものであり、院内処方（入院、院内調剤）及び紙レ

セプトを含まない数値である（出典：「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（厚生労働省保険局調査課））。

注２）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。注３）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。注４）後発医薬品の数量シェア（置換え率）＝〔後発医薬品の数量〕／（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕＋〔後発医薬品の数量〕）

7

40

45

50

55

60

65

70

75

804月 6月 8月 10月

12月 2月 4月 6月 8月 10月

12月 2月 4月 6月 8月 10月

12月 2月 4月 6月 8月 10月

12月 2月 4月 6月 8月 10月

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

46.5%

70.2%● 後発医薬品使用割合は徐々に上昇してきている。

62.2

80.3

50

55

60

65

70

75

80

85

北海道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

新

潟

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和歌山

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島

沖

縄

「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」における都道府県別後発医薬品使用割合（数量ベース）(%)

注１）保険薬局で、レセプト電算処理システムで処理された調剤レセプトのデータをもとに分析したものであり、院内処方（入院、院内調剤）及び紙レ

セプトを含まない数値である（出典：「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（厚生労働省保険局調査課））。

注２）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。注３）「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。注４）後発医薬品の数量シェア（置換え率）＝〔後発医薬品の数量〕／（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕＋〔後発医薬品の数量〕）

全国平均：７０．２％（平成２９年１１月）

● 都道府県間で後発医薬品の使用割合に大きなばらつきが見られる。

8

後発医薬品使用促進対策費（重点地域使用促進強化事業経費）

後発医薬品の使用促進が進んでいない都道府県を重点地域として指定し、各地域における個別の問題点の調査・分析を行い、その上で、地域に合ったモデル事業を実施することにより後発医薬品の更なる使用促進を図る。

事業内容① 後発医薬品の使用促進が進んでいない都道府県を重点地域（※）として指定し、地域における個別の問題点を調査・分析する。

② モデル事業を実施する。指定した都道府県において以下の取組を実施問題点の調査・分析モデル事業の実施（モデル事業の主な内容）① 品質信頼性確保による使用促進② 使用促進停滞機関への促進周知依頼による使用促進③ 医師と薬剤師の連携による使用促進

重点地域を指定（※）大都市圏、数量シェアが低い地域

平成30年度予算８９，０００千円(新規)

9

後発医薬品の使用促進に向けて、厚生労働省において、保険者別の後発医薬品の使用割合の公表を実施する（2018年度実績～）。

保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について

厚労省から都道府県に対して保険者別の使用割合のデータを送付し、都道府県や保険者協議会での分析・検討に活用。（2017年度末(2018年３月)の実績を2018年夏頃に送付）

厚労省が毎年度、全ての保険者別の使用割合を公表。

… ①年度の中央(９月時点)実績の同年度末頃の公表、②年度末(３月時点)の実績の翌年度夏頃の公表を想定〔→2018（平成30）年９月の実績は2018年度末に公表予定〕

注1) 公表対象は、全ての医療保険者（協会けんぽ、共済、健保組合、国保、国保組合、後期高齢）

注2) 使用割合は、厚労省がＮＤＢデータから抽出する予定（保険者独自の計算とは誤差が生じ得る）

後発医薬品の使用割合の公表方針

2018年度以降の実績

2017年度実績

※ 後発医薬品の使用割合は、2018年度以降の保険者インセンティブの評価指標となっている。

※ 公表にあたっては、使用割合の低かった保険者が法令違反状態にあるといった誤解を受けることのないよう留意する。

10

薬局における後発医薬品調剤体制加算について、後発医薬品の調剤数量割合の基準を引き上げ、調剤数量に応じた評価に見直した。

改定前

調剤数量割合

65％以上１８点

75％以上２２点

改定後

調剤数量割合

75％以上１８点

80％以上２２点

85％以上２６点

後発医薬品の使用促進

一般名処方加算について、一般名による処方が後発医薬品の使用促進に一定の効果があるとの調査結果等を踏まえ、より一般名による処方が推進されるよう、評価を見直した。

改定前

一般名処方加算１３点

一般名処方加算２２点

改定後

一般名処方加算１６点

一般名処方加算２４点

医療機関における後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算について、新たな数量シェア目標を踏まえ要件を見直した。

改定後

後発医薬品使用体制加算１（85％以上）４５点

後発医薬品使用体制加算２（80％以上）４０点

後発医薬品使用体制加算３

（70％以上）３５点

後発医薬品使用体制加算４（60％以上）２２点

改定前

後発医薬品使用体制加算１（70％以上）４２点

後発医薬品使用体制加算２（60％以上）３５点

後発医薬品使用体制加算３

（50％以上）２８点

改定前

外来後発医薬品使用体制加算１（70％以上）４点

外来後発医薬品使用体制加算２（60％以上）３点

改定後

外来後発医薬品使用体制加算１（85％以上）５点

外来後発医薬品使用体制加算２（75％以上）４点

外来後発医薬品使用体制加算３

（70％以上）２点

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定を設けた。

（新）後発医薬品の数量シェアが著しく低い薬局の調剤基本料の減算（２０％以下）２点減算

ただし、以下の場合は含まない。① 処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局② 当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ない

場合

後発医薬品調剤体制加算の見直し（調剤）後発医薬品使用体制加算等の見直し（医科）

平成30年度診療報酬改定

一般名処方加算の見直し（医科）

後発医薬品調剤割合の著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算（調剤）

直近１ヶ月の処方箋受付回数のうち先発用医薬品変更不可のある処方箋の受付回数が５割以上

11

糖尿病性腎症重症化予防の推進

○人工透析は医療費年間総額1.57兆円を要するため、人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防は、健康寿命の延伸とともに医療費適正化の観点において喫緊の課題である。

○平成27年6月「経済財政運営と改革の基本方針2015」及び平成27年7月の日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」※

等において生活習慣病の重症化予防を推進することとされており、レセプトや健診データを効果的・効率的に活用した取組を全国に横展開することが必要である。

背景

○保険者努力支援制度の創設（平成28年度より前倒し実施、平成30年度より本格施行）

保険者努力支援制度における評価

○厚生労働省・日本医師会・日本糖尿病対策推進会議の三者が連携協定を締結（平成28年３月）。○国レベルで「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定（平成28年４月）。○重症化予防WGとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」及び事例集を公表（平成29年７月）。

環境整備・ツール提供

○国保ヘルスアップ事業・国保保健指導事業（市町村向け）

財政支援

市町村が実施する保健事業（特定健診未受診者対策、生活習慣病重症化予防等）に係る経費を助成※する※国保被保険者数に応じた助成限度額：国保ヘルスアップ事業600万～1,800万円、国保保健指導事業400万～1,200万円。財源は特別調

整交付金を活用。

※かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体800市町村（平成32年）を目指す

横展開を推進

○都道府県国保ヘルスアップ支援事業（都道府県向け、平成30年度新規）

都道府県が実施する保健事業等（基盤整備、現状把握・分析等）に係る経費を助成※する※国保被保険者数に応じた助成限度額：1,500万～2,500万円。

12

要件

平成28年度保険者データヘルス

全数調査（平成28年3月時点）

平成29年度保険者データヘルス

全数調査（平成29年3月時点）

現在も過去も実施していない 520 250

過去実施していたが現在は実施していない 35 23

現在は実施していないが予定あり 362 303

糖尿病性腎症の重症化予防の取組を行っている 659 1009

かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。宣言２

重症化予防に取り組む自治体の状況日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」

13

指標「糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」配点全国平均点（得点率）

平成28年度 40点／345点 18.7点（46.75%）

平成29年度（速報） 70点／580点 44.1点（63.0%）

保険者努力支援制度における評価状況

５つの要件の達成状況平成28年3月時点平成29年3月時点

①対象者の抽出基準が明確であること 622 957

②かかりつけ医と連携した取組であること 503 846

③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること 566 907

④事業の評価を実施すること 582 721

⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること

136 817

全要件達成数（対象保険者） 118 654

全自治体・広域連合（1716市町村・47団体）

都道府県別に見た重症化予防に取り組んでいる市町村の割合※

※重症化予防の取組を行っている市町村数（日本健康会議における「宣言２」を達成している市町村数）が都道府県内保険者総数に占める割合を示したもの。

2.5 0 0 0 0

6.3

0 2.3

0 2.9

50.8

0 3.2 3.0

6.7

33.3

52.6

11.8

0 1.3

19.0

0 1.9 0

21.1

0 4.7

0

7.7

0

5.3

31.6

3.7 4.3 0

37.5

0

5.0 2.9

8.3

15.0

0 0

16.7

3.8 2.3

9.8

35.0

2.5

12.1

22.9

4.0

15.6

28.8

20.5

8.0 8.6

73.0

29.6

21.0

9.1

70.0

86.7

94.7

29.4

14.8

42.9 40.5

62.9

20.4 17.2

42.1

23.1

41.9

26.8 23.1

13.3 10.5

36.8

18.5

43.5

26.3

87.5

64.7

40.0 44.1

61.7

90.0

100.0

62.2

77.8

61.5

41.9

73.2

0

20

40

60

80

100

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（%）

平成28年3月時点


14

市町村における医療関係者との連携の状況

(１)医師会との連携の有無

(２)都道府県糖尿病対策推進会議との連携の有無

○重症化予防に取り組んでいる保険者のうち、医師会と連携している保険者は9割超であり、前年度より33.8ポイント増加している。

○重症化予防に取り組んでいる保険者のうち、都道府県糖尿病対策推進会議と連携している保険者は７割超であり、前年度より41.2ポイント増加している。

56.5%

90.3%

35.9%

4.3%

7.6%

5.5%

平成27年度n＝659

平成28年度n＝1009

連携あり

連携なし

無回答

30.3%

71.5%

65.5%

25.2%

8.1%

3.4%



連携あり連携なし無回答



15

○重症化予防に取り組む市町村及び広域連合の数を増やす。○取組内容の中身の充実を図る。○自治体の取組を推進するため、

①都道府県の体制整備（プログラム策定等）を推進し、都道府県による支援を進める。②関係団体による取組・支援を進める。

今後の糖尿病性腎症重症化予防の基本的な方向性

基本的な方向性

２．重症化予防の周知啓発（平成30年度新規）・保健指導の手引きを作成し配布・広報活動（ポスター、リーフレット、動画）・全国の各ブロックで説明会を開催

４．保険者努力支援制度による評価○取組の質の向上に向けて評価指標を見直し・平成29・30年度の実施状況等を見つつ、日本健康会議重症化予防WGでの議論も踏まえ、評価指標を見直し（本年夏目途）

３．取組に対する財政支援○市町村が実施する保健事業に対する助成

・国保ヘルスアップ事業、国保保健指導事業※市町村が実施する特定健診未受診者対策、生活習慣病重症化予防等に係る経費を助成する※国保被保険者数に応じた助成限度額（平成29年度実施分）：国保ヘルスアップ事業～1,800万円、国保保健指導事業～1,200万円

○都道府県が実施する保健事業等に対する助成（平成30年度新規）

・都道府県国保ヘルスアップ支援事業（仮）※都道府県が実施する基盤整備、現状把握・分析等に係る経費を助成する※国保被保険者数に応じた助成限度額：1,500万～2,500万円

かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村国保は654市町村(平成28年度末)であり、今後、800市町村(平成32年)※を目指し、市町村の取組を促進していく。 ※ 日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」の目標

１．重症化予防WGにおける検討の深掘り・取組状況の把握（調査実施等）・取組内容の効果検証（研究班等）・重症化予防の推進支援等の検討

今後の予定

16













保険者種別

健康保険組合・共済組合協会けんぽ国保（都道府県・市町村）後期高齢者医療広域連合

手法等

後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直し⇒ 加算率：段階的に引上げ、

2020年度に最大10%減算率：最大10%～1％

加入者・事業主等の行動努力に係る評価指標の結果を都道府県支部ごとの保険料率に反映

保険者努力支援制度を創設（2018年度は、別途特別調整交付金も活用して、総額1,000億円規模）

各広域連合の取組等を特別調整交付金に反映（100億円）

共通指標

①特定健診・保健指導、②特定健診以外の健診（がん検診、歯科健診など）、 ③糖尿病等の重症化予防、④ヘルスケアポイントなどの個人へのインセンティブ等、⑤重複頻回受診・重複投薬・多剤投与等の防止対策、⑥後発医薬品の使用促進

独自指標

・被扶養者の健診実施率向上・事業主との連携(受動喫煙防止等)

等の取組を評価

医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率等

・保険料収納率向上・都道府県の医療費水準に基づく評価等

高齢者の特性（フレイルなど）を踏まえた保健事業の実施等

保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直し

保険者種別

健康保険組合・共済組合協会けんぽ国保（市町村）後期高齢者医療広域連合

同上2018年度以降の取組を前倒し実施（20～50億円）

〈2018年度以降〉

〈2016、2017年度〉

保険者種別

健康保険組合・共済組合協会けんぽ国保（市町村）後期高齢者医療広域連合

後期高齢者支援金の加算・減算制度⇒ 特定健診・保健指導の実施率がゼロの保険者は加算率0.23% ⇔ 減算率は0.05％

〈2015年度まで〉

2018年度以降の取組を前倒し実施(2016年度は150億円、2017年度は250億円)

2017年度に試行実施（保険料への反映なし）

※全保険者の特定健診等の実施率を、2017年度実績から公表

18

平成30年度の保険者努力支援制度について（全体像）

指標⑤ 第三者求償の取組の実施状況○第三者求償の取組状況

指標① 特定健診･特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

○特定健診受診率・特定保健指導受診率○メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

保険者共通の指標国保固有の指標

指標② 特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況

○がん検診受診率○歯科疾患（病）検診実施状況

指標③ 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況○重症化予防の取組の実施状況

指標④ 広く加入者に対して行う予防･健康づくりの取組の実施状況○個人へのインセンティブの提供の実施○個人への分かりやすい情報提供の実施

指標⑤ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況○重複服薬者に対する取組

指標⑥ 後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況○後発医薬品の促進の取組○後発医薬品の使用割合

指標① 収納率向上に関する取組の実施状況○保険料（税）収納率

※過年度分を含む

指標② 医療費の分析等に関する取組の実施状況○データヘルス計画の実施状況

指標③ 給付の適正化に関する取組の実施状況

○医療費通知の取組の実施状況

指標④ 地域包括ケアの推進に関する取組の実施状況

○国保の視点からの地域包括ケア推進の取組

指標⑥ 適正かつ健全な事業運営の実施状況

○適切かつ健全な事業運営の実施状況

市町村分（3００億円程度）※特別調整交付金より２００億円程度を追加

都道府県分（500億円程度）

指標① 主な市町村指標の都道府県単位評価

○主な市町村指標の都道府県単位評価

・特定健診・特定保健指導の実施率

・糖尿病等の重症化予防の取組状況

・個人インセンティブの提供

・後発医薬品の使用割合

・保険料収納率

※ 都道府県平均等に基づく評価

指標② 医療費適正化のアウトカム評価

○都道府県の医療費水準に関する評価

※国保被保険者に係る年齢調整後一人当たり医療

費に着目し、

・その水準が低い場合

・前年度より一定程度改善した場合

に評価

指標③ 都道府県の取組状況

○都道府県の取組状況

・医療費適正化等の主体的な取組状況

（保険者協議会、データ分析、重症化予防の取

組等）

・医療提供体制適正化の推進

・法定外繰入の削減 19

○保険者努力支援制度は、予防・健康づくりをはじめとする医療費適正化等に取り組む自治体に財政支援を行うもの。○平成30年度から総額1,000億円規模で実施。（※）

（※）平成28年度は150億円、平成29年度は250億円規模で前倒し実施

（得点）

371.85

394.48

354.52 352.29 339.20

381.26

365.71 367.34

430.68

358.69

419.00

338.48

280.68

320.61

508.07

442.60

514.89

380.59

353.07

400.43

350.88

471.14

399.94

383.97

451.42

332.38

375.49

360.02

331.92

381.53

317.37

359.95

390.63

425.13

305.89

440.21

396.82

464.70

404.38

428.45

554.10

487.14

448.07

572.50

482.62 485.91

379.90

401.21

0

100

200

300

400

500

600

㉚北海道

㉒青森県

㊱岩手県

㊳宮城県

㊵秋田県

㉖山形県

㉜福島県

㉛茨城県

⑭栃木県

㉟群馬県

⑰埼玉県

㊶千葉県

㊼東京都

㊹神奈川県

④新潟県

⑫富山県

③石川県

㉗福井県

㊲山梨県

⑲長野県

㊴岐阜県

⑧静岡県

⑳愛知県

㉔三重県

⑩滋賀県

㊷京都府

㉙大阪府

㉝兵庫県

㊸奈良県

㉕和歌山県

㊺鳥取県

㉞島根県

㉓岡山県

⑯広島県

㊻山口県

⑬徳島県

㉑香川県

⑨愛媛県

⑱高知県

⑮福岡県

②佐賀県

⑤長崎県

⑪熊本県

①大分県

⑦宮崎県

⑥鹿児島県

㉘沖縄県

全国

平成30年度保険者努力支援制度(市町村分) 都道府県別市町村平均得点

（体制構築加点含まず７９０点満点）

共通１特定健診・保健指導・メタボ(150点）共通２がん検診・歯周疾患健診（55点）共通3重症化予防（100点）共通４個人インセンティブ（95点）共通５重複服薬（35点）共通６ジェネリック（75点）固有１収納率（100点）固有２データヘルス（40点）固有３医療費通知（25点）固有４地域包括(25点）固有５第三者求償（40点）固有６適正かつ健全な取組（50点）

20

146

141

130

108

135 134

116

101

140

125

149

105

133

120

183

173

144

129

106

122

114 117

154

132

143

111

118

138

122 124

135

129

142

150

80

110

139

87

124

150

145 142

147

141 142

135

173

132

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

⑨北海道

⑯青森県

㉗岩手県

㊷宮城県

㉑秋田県

㉔山形県

㊳福島県

㊺茨城県

⑱栃木県

㉚群馬県

⑦埼玉県

㊹千葉県

㉕東京都

㉟神奈川県

①新潟県

③富山県

⑪石川県

㉘福井県

㊸山梨県

㉝長野県

㊴岐阜県

㊲静岡県

④愛知県

㉖三重県

⑫滋賀県

㊵京都府

㊱大阪府

⑳兵庫県

㉞奈良県

㉛和歌山県

㉒鳥取県

㉙島根県

⑬岡山県

⑤広島県

㊼山口県

㊶徳島県

⑲香川県

㊻愛媛県

㉜高知県

⑥福岡県

⑩佐賀県

⑭長崎県

⑧熊本県

⑰大分県

⑮宮崎県

㉓鹿児島県

②沖縄県

全国

平成30年度保険者努力支援制度（都道府県分）都道府県別獲得点

指標１（市町村指標の都道府県単位評価：100点）指標２（都道府県の医療費水準：50点）指標３（都道府県の取組状況：60点）

（点）

21

後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ（平成30年度）について

○ 保険者インセンティブは、予防・健康づくりをはじめとする医療費適正化等に取り組む広域連合に財政支援を行うもの。

○ 平成30年度から１００億円規模で実施。（※）（※）平成28年度は20億円、平成29年度は50億円規模で前倒し実施。

○ 平成30年度は、平成29年度までの指標に加え、事業成果の評価に関する指標を導入するなど評価項目の見直しを行い、６月頃に各広域連合に通知する予定。

○評価指標（平成29年度の指標）※平成30年度の指標は現在検討中

指標⑥○第三者求償の取組状況

指標① ※後期では（特定）健診は義務ではない。○健診の実施及び健診結果を活用した取組の実施

保険者共通の指標固有の指標

指標③○重症化予防の取組の実施状況

指標④○被保険者の主体的な健康づくりに対する広域連合による働きかけの実施

指標⑤○被保険者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況

指標⑥○後発医薬品の使用割合○後発医薬品の使用促進

指標②○高齢者の特性（フレイルなど）を踏まえた保健事業の実施状況

指標①○データヘルス計画の実施状況

指標④○医療費通知の取組の実施状況

指標⑤○地域包括ケアの推進（在宅医療・介護の連携等）

指標③○専門職の配置など保健事業の実施のために必要な体制整備

指標②○歯科健診の実施及び健診結果を活用した取組の実施

平成30年度予算規模：１００億円（平成29年度予算規模：５０億円）

22

後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ（平成29年度）の採点結果

89

6968

70

79

23

（点）

協会けんぽのインセンティブ制度の概要

■ 特定健診・特定保健指導の実施率、要治療者の医療機関受診割合、後発医薬品の使用割合などの評価指標に基づき、支部ごとの実績を評価する。

■ 評価方法は偏差値方式とし、平均偏差値である50を素点50とした上で、指標ごとの素点を合計したものを支部の総得点とし全支部をランキング付けする。

■ インセンティブ制度による保険料率への反映は、2020年度から実施する。2018年度実績を評価した結果を2020年度保険料率に反映するとともに、インセンティブ分保険料率として新たに全支部の

後期高齢者支援金に係る保険料率の中に0.01％を盛り込む。

■ 制度導入に伴う激変緩和措置として、この新たな負担分については、３年間で段階的に導入する。2018年度（2020年度保険料率）：0.004％ ⇒ 2019年度（2021年度保険料率）：0.007％ ⇒2020年度（2022年度保険料率）：0.01％

【制度のイメージ】

医療保険制度改革骨子や日本再興戦略改定2015等を踏まえ、新たに協会けんぽ全支部の後期高齢者支援金に係る保険料率の中に、インセンティブ制度の財源となる保険料率（0.01％）を設定するとともに、支部ごとの加入者及び事業主の行動等を評価し、その結果が上位過半数となる支部については、報奨金によるインセンティブを付与

制度趣旨

支部ごとのランキング＜上位＞＜下位＞

インセンティブ分保険料率（0.01％）

インセンティブ（報奨金）

インセンティブ

財源負担

0

24

後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直し

【現行】 ※国保・被用者保険の全保険者が対象

１．目標の達成状況・特定健診・保健指導の実施率のみによる評価

２．支援金の加減算の方法（2016年度の例）※2015年度の取組実績を2018年度に2016年度分の後期高齢者支援金の精算に反映。

①特定健診・保健指導の実施率ゼロ（0.1％未満）の保険者（健保・共済分：70保険者）

→支援金負担を加算（ペナルティ） ※加算率＝0.23%

②実施率が相対的に高い保険者（健保・共済分：67保険者）

→支援金負担を減算（インセンティブ）

※事業規模（健保・共済分）：0.5億円※支援金総額（保険者負担、健保・共済分）：2.3兆円

○ 後期高齢者支援金の加算・減算制度について、特定健診・保健指導や予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みに見直す。

【見直し：2018年度～】 ※加減算は、健保組合・共済組合が対象

（市町村国保は保険者努力支援制度で対応）

１．支援金の加算（ペナルティ）・特定健診57.5％（総合は50％）未満、保健指導10％（総合は5％）未満に対象範囲を

段階的に拡大。加算率を段階的に引上げ。

※加算率＝段階的に引上げ 2020年度に最大10%（法定上限）３区分で設定

※2017年度の取組実績を2020年度に2018年度分の後期高齢者支援金の精算に反映。

２．支援金の減算（インセンティブ） ※減算の規模＝加算の規模・特定健診・保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象者割合の減少幅（＝成

果指標）、がん検診・歯科健診、事業主との連携等の複数の指標で総合評価※減算率＝最大10%～1% ３区分で設定※2018年度の取組実績を2020年度に2018年度分の後期高齢者支援金の精算に反映。

（項目）・特定健診・保健指導の実施率、前年度からの上昇幅（＝成果指標）・特定保健指導の対象者割合の減少幅（＝成果指標）・後発品の使用割合、前年度からの上昇幅（＝成果指標）・糖尿病等の重症化予防、がん検診、歯科健診・保健指導等・健診の結果の分かりやすい情報提供、対象者への受診勧奨・事業主との連携（受動喫煙防止、就業時間中の配慮等）・予防・健康づくりの個人へのインセンティブの取組等

0

加算対象保険者

減算対象保険者

減算（インセンティブ）

加算（ペナルティ）

特定健診等の実施率で評価

0複数の指標で総合評価（３区分で設定）

＜見直し後：2018年度～＞

加算と減算の規模は同じ

特定健診・保健指導の実施率が低い（３区分で設定）

実施率がゼロ

＜現在：2017年度まで＞減算（インセンティブ）

加算（ペナルティ）

0.23％

0.05％

10％

2020年度10％

加算の規模に応じて設定

25













健康スコアリングについて

・企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、経営者が従業員等の健康状況等について、全国平均や業態平均の中での立ち位置を把握した上で、企業と保険者が問題意識を共有し、両者が連携して健康づくりに取り組める仕組みを構築する。・厚生労働省と日本健康会議が連携して、まずは各健保組合の加入者の健康状態や予防・健康増進等への取組状況をスコアリングし経営者に通知する取組を平成30年度から開始する。同様の取組を共済組合はじめ他の保険者でも展開する。

目的及び概要

肥満

血圧

肝機能血糖

脂質

健康状況／

特定健診データ医療費データ等

全健保組合平均データ等

NDB 等

日本健康会議厚生労働省連携

A社

A社従業員

経営者

！

健診等を受けやすい環境づくり

民間事業者を活用することも含め健診・保健指導受診勧奨等

A社健保組合連携

（コラボヘルス）

スコアリングレポートの送付

平成30年度スコアリングレポートの作成・通知イメージ

・平成29年12月に日本健康会議の下に有識者による「健康スコアリングの詳細設計に関するワーキンググループ」を設置し、健康スコアリングレポートに記載する項目や様式、活用方法・通知方法等について検討しているところ。・平成30年度の健康スコアリングは、厚労省と日本健康会議が連携し、NDBデータから保険者単位のレポートを作成の上、全健保組合に対して通知する予定。

検討状況

＜今後のスケジュール＞2018年度 2019年度 2020年度

次回（４月末）、健康スコアリングの詳細設計に関するＷＧにおいて議論のとりまとめ予定。

ＷＧの検討結果を踏まえ、今年夏頃に健康スコアリングレポートを通知予定。

企業単位のスコアリングレポートの作成機能について、システム導入するための仕様について検討する。

・NDBデータを活用して各健保組合ごとのスコアリングレポートを作成・送付・企業単位レポート作成のシステム仕様検討・作成

企業単位のレポート作成

27













① 医療機関における処方での減薬

○ 診療報酬で、減薬した医療機関を評価。

多剤・重複投薬の適正化に向けた対策（全体像）

○ 医薬品適正使用の推進は、医薬品の有効性確保や副作用防止、医療費の適正化の観点から重要。その際、薬局や医療機関が、個々の患者の服薬状況を正確に把握した上で対応できるようにすることが重要。今後、レセプト情報を活用した個々の患者の服薬情報の一元的な把握による、医療機関・薬局での処方・調剤での減薬の手法について検討していく。

（※）多剤・重複投薬の適正化を含め、患者の安全な服薬の観点から、厚労省の「高齢者医薬品適正使用検討会」において高齢者の医薬品適正使用の指針に関する検討が進められている（平成30年4～6月を目途に総論編、平成30年度末に詳細編がそれぞれ策定予定）。

② 薬局から医師への減薬の働きかけ

○ 診療報酬で、薬局からの疑義照会を通じた多剤・重複投薬の適正化等を評価。

医療機関

かかりつけ薬剤師・薬局患者調剤

医療保険者

レセプト情報

働きかけ

処方箋・お薬手帳

③ 保険者によるレセプトを活用した取組

○ 保険者はレセプトにより患者（加入者）の服薬状況の把握が可能。○ 一部の保険者では、レセプト情報を活用して多剤・重複服薬の患者（加入者）への服薬情報の通知や個別訪問・指導を実施。

平成30年度診療報酬改定において、・薬局が医師に疑義照会を行い、処方の変更が行わ

れた場合の評価を充実。

・薬局が医師に減薬の提案を行い、その結果、処方される内服薬が減少した場合の評価を新設。

・お薬手帳の利用を推進。（活用実績が相当程度あると認められない薬局の評価を見直し）

平成30年度診療報酬改定において、・患者の処方薬剤を調整し減薬した場合の評価の

対象となる医療機関を拡大。・入院・入所先の医療機関等と医薬品の適正使用

に係る連携を行った場合の評価を新設。

29

○患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、処方される内服薬が減少した場合を評価。

［算定要件］

６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。

（新）服用薬剤調整支援料１２５点

29%

49.2%

16%

3% 3%

0～4種類

5～9種類

10～14種類

15種類以上

無回答

現在服用している医療用医薬品の種類数（70歳以上）

平均6.6種類N=83,258

平成28年度医療課委託調査（薬局の機能に係る実態調査）

薬局における多剤投薬適正化の取組の評価平成30年度診療報酬改定

30

○重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料について、残薬調整に係るもの以外の評価を見直す。

重複投薬・相互作用等防止加算

改定後

【重複投薬・相互作用等防止加算】

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、次に掲げる点数を所定点数に加算する。イ残薬調整に係るもの以外の場合４０点ロ残薬調整に係るものの場合３０点【在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料】在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料イ残薬調整に係るもの以外の場合４０点ロ残薬調整に係るものの場合３０点

現行

【重複投薬・相互作用等防止加算】３０点

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、３０点を所定点数に加算する。

【在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料】３０点

服用薬剤調整支援料

保険者による現行の取組例

○ 保険者は、レセプト情報により患者（加入者）の服薬状況を把握できるため、それを活用して多剤・重複投薬されている者を抽出して取組を実施することが可能。対象の加入者に個別に訪問・指導を行う取組も行われている。

対象の加入者に服薬情報を通知するパターン対象の加入者に個別に訪問・指導するパターン

医療保険者

服薬情報のお知らせ（郵便などで送付）

委託事業者

レセプト

患者（加入者）

薬局

服薬情報を薬局に持参

医療機関

薬剤師が、服薬情報をもとに他の薬局・医療機関と連携して

服薬の調整・見直し

※ 患者が直接、医療機関へ持参する取組例もあり

医療保険者

患者（加入者）へ保健師等が

個別に指導（※）

委託事業者

レセプト

薬局医療機関

通院など

患者

薬局・医療機関へも指導状況をフィードバック

（※）重複・多剤服薬の指導を、薬の飲み残しや生活習慣の見直しの指導等とあわせて実施する取組例もある。

（※）服薬指導を、患者が利用する薬局（薬剤師）に直接委託することで、効果的に調剤・処方の見直しへつなげる取組例もある。

31













オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要

１．経緯

２．指針の位置づけ情報通信機器を通じて行う遠隔医療のうち、医師－患者間において行われるもの

診断等の

医学的判断

を含む

一般的な

情報提供

○ 情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）の可能性の高まりを受け、遠隔診療と無診察治療等を禁止する医師法第20条との関係についての解釈を局長通知により明確化。（平成９年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知）

○ ICT技術の飛躍的な進展に合わせ、遠隔診療が急速に普及してきているが、更なる普及・推進のためには、医療上の必要性・安全性・有効性を担保する必要があり、今回、新たに遠隔診療（オンライン診療）の適切な実施に関する指針を策定。

定義本指針の適用

オンライン診療診断や処方等の診療行為をリアルタイムで行う行為全面適用

オンライン受診勧奨

医療機関への受診勧奨をリアルタイムで行う行為一部適用

遠隔健康医療相談

一般的な情報の提供に留まり、診断等の医師の医学的判断を伴わない行為

適用なし

【診療行為に関する事項】① 初診および急病急変患者は、原則として直接の対面による診療を行うこと。ただし、患者がすぐに適切な医療を受けられない状況で、速やかにオンライン診療による診療を行う必要性が認められる場合には、オンライン診療によることも可能。

② オンライン診療で行う具体的な診療内容等を定める「診療計画」を策定すること。

③ HPKIカード等を活用し、患者が医師の免許確認を行える環境を整えること。④ オンライン診療に基づく処方が可能。ただし、現にオンライン診療を行っている疾患とは異なる疾患に対して新たに医薬品の処方を行う場合は、直接の対面診療に基づき行うこと。

⑤ 患者の状態について十分に必要な情報が得られていると判断できない場合速やかにオンライン診療を中止し、直接の対面診療を行うこと。

３．指針の具体的内容

○ 情報通信機器を用いた診療を「遠隔診療」と定義していたものを、新たに「オンライン診療」と定義を変更。

○ 医師-患者間で情報通信機器を通じて行う遠隔医療を右図のとおり分類し、オンライン診療について、「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示す。

○ 「最低限遵守する事項」に従いオンライン診療を行う場合には、医師法第20条に抵触するものではないことを明確化。

＜参考＞医師法（昭和23年法律第201号）・抄第20条医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

【オンライン診療の提供体制に関する事項】① オンライン診療を行う医師は、医療機関に所属していること。② 患者の急病急変時に適切に対応するため、患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整えておくこと。

③ 患者がオンライン診療を受ける場所（職場等を含む。）は、対面診療が行われる場合と同程度に、清潔かつ安全であること。

④ 特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出を行うこと。

【通信環境に関する事項】医師側・患者側の端末等において、情報漏えいや不正アクセス等

を防止するため必要な措置が講じられていることを確認すること。33

診療形態診療報酬での対応

医師対医師(D to D)

情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い特定領域の専門的な知識を持っている医師と連携して診療を行うもの

［遠隔画像診断］・画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断

結果を受信した場合

［遠隔病理診断］・術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ

ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）

・（新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって

病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能

医師対患者(D to P)

情報通信機器を用いた

診察

医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を行うもの

［オンライン診療］・（新）オンライン診療料・（新）オンライン医学管理料・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料

対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満た

すことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・在宅での医学管理を行った場合

※電話等による再診（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し

（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）

情報通信機器を用いた

遠隔モニタリング

情報通信機能を備えた機器を用いて患者情報の遠隔モニタリングを行うもの

［遠隔モニタリング］

・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）

体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モ

ニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合

・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）

・（新）在宅患者持続陽圧呼吸療法（遠隔モニタリング加算）

在宅酸素療法、在宅CPAP療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備

えた機器を活用したモニタリングを行い、療養上必要な指導管理を行った場合

診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価①

34













○ 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる取組を制度化

○ この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設

平成３０年度予算２００億円趣旨

＜市町村分（２００億円のうち１９０億円程度）＞１交付対象市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。）２交付方法評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて分配３活用方法国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、

介護保険特別会計に充当なお、交付金は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向

けた取組を支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者におかれては、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要

概要

＜都道府県分（２００億円のうち１０億円程度）＞

１交付対象都道府県

２交付方法評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて分配

３活用方法高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する

各種事業（市町村に対する研修事業や、リハビリ専門職等の派

遣事業等）の事業費に充当

保険者機能強化推進交付金（介護保険における自治体への財政的インセンティブ）

＜参考１＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化

データに基づく

地域課題の分析取組内容・

目標の計画への記載

保険者機能の発揮・向上（取組内容）

・リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施・保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援

等

適切な指標による実績評価

・要介護状態の維持・改善度合い

・地域ケア会議の開催状況

等

インセンティブ

・結果の公表・財政的インセ

ンティブ付与

都道府県が研修等を通じて市町村を支援

国による分析支援

＜参考２＞市町村評価指標 ※主な評価指標

☑介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているか☑介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数

はどの程度か等

☑ケアプラン点検をどの程度実施しているか☑福祉用具や住宅改修の利用に際してリハビリ専門職等が関与する仕組み

を設けているか等

①ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化

③多職種連携による地域ケア会議の活性化

④介護予防の推進

⑤介護給付適正化事業の推進

⑥要介護状態の維持・改善の度合い☑要介護認定者の要介護認定の変化率はどの程度か

②ケアマネジメントの質の向上☑保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、ケアマネ

ジャーに対して伝えているか等

☑地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、地域の介護保険事業の特徴を把握しているか等

☑地域ケア会議において多職種が連携し、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか

☑地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か等

※ 都道府県指標については、管内の地域分析や課題の把握、市町村向けの研修の実施、リハビリ専門職等の派遣状況等を設定 36

国庫負担金25％のうち５％分（調整交付金）を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整している。これにより、市町村間の財政力の差を解消。

調整交付金について現行制度の概要

・介護保険の財政的インセンティブについては、第７期計画期間中は、まずは、改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進することとする。なお、評価指標等については、その運用状況等を踏まえ、より、自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る。

・併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する。

・その上で、平成33年度から始まる第８期計画期間における調整交付金の活用方策について、改正介護保険法による新たな交付金による保険者の取組の達成状況や評価指標の運用状況等も踏まえ、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っていること等に留意しつつ、第７期期間中に、自治体関係者の意見も踏まえつつ、具体的な方法等について検討し、結論を得る。

経済財政計画改革工程表2017改訂版

国費（定率分）20％

都道府県負担12.5％

市町村負担

12.5％

２号保険料28％

国費（調整交付金）５％

１号保険料22％

給付費全体Ａ町





Ｂ市

国費（調整交付金）

11％


２％・後期高齢者の割合・低所得の者の割合に応じて配分

参考（国保）

保険料50％


９％


高齢化率や所得分布に係る地域差を調整する普通調整交付金の枠（給付費の７％）と市町村の様々な事情を考慮して交付する特別調整交付金の枠（給付費の２％）を設定。

都道府県調整交付金

９％

37













・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器

・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器

・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置調節可能なトイレ

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器

・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

・高齢者等の外出をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器

・ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器

・高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器

・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器

移乗支援移動支援見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

排泄支援入浴支援

○非装着 ○屋内 ○在宅

○動作支援

○装着 ○排泄物処理○屋外 ○施設

介護業務支援○トイレ誘導

○装着イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

危ないので動かないでください

○生活支援

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

民間企業・研究機関等＜経産省中心＞

○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場＜厚労省中心＞

○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)

モニター調査の依頼等

試作機器の評価等

介護ロボットの開発支援について

○経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）○平成29年10月に重点分野を改訂し、赤字箇所を追加

開発重点分野

39

介護ロボット開発等加速化事業

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。

概要

介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。

着想段階

開発段階

上市段階

○ 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

事業内容

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。

○ ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

モニター調査・専門職によるアドバイス支援・臨床評価※ニーズに即した製品となるよう支援

実証成果等の普及啓発※研修、普及啓発イベント等の実施

現場のニーズを踏まえた介護ロボット開発の提案を取りまとめ※開発企業、介護現場、福祉機器等に

精通した専門家で構成

効果的な介護ロボットを活用した介護方法の開発

※開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家により、導入から

実証まで総合的に実施

○ 平成30年度予算３．７億円

40

【入所者に対する訪室回数の変化】【ヒヤリハット・介護事故件数の変化】

見守り機器の活用による効果（例）（介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業）

○実証期間平成２９年５月～８月・機器導入前調査：５月～６月・機器導入後調査１回目：６月～７月・機器導入後調査２回目：７月・機器導入後調査３回目：７月～８月

○実証施設公募により30施設（見守り）を選定

事業概要【見守り機器の例】

41

第２具体的施策Ⅰ Society 5.0として目指すべき戦略分野１．健康・医療・介護（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）技術革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護システムの構築⑤ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上

・介護現場でのロボット・センサー等の活用について、効果実証を着実に進め、その結果を踏まえて、利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資するものについて、次期介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応を行う。（後略）

○「未来投資戦略2017」（抜粋）（平成29年6月9日閣議決定）

第１章現下の日本経済の課題と考え方３．消費の活性化（２）新しい需要の喚起① 健康・予防分野の需要喚起

（前略）さらに、質の高い健康・医療・介護サービスに対するニーズに応えるため、ＡＩやゲノム情報の活用等による革新的な医薬品、治療法、診断技術や介護ロボット等の開発等を促進する。

○「経済財政運営と改革の基本方針2017」（抜粋）（平成29年6月9日閣議決定）

第３章生産性革命３．Society 5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等②健康・医療・介護ⅲ）自立支援介護の促進、介護のＩＣＴ化、ロボット・センサーの活用- （略）

- 介護現場でのロボット・センサー等の活用に関して、夜間における見守り業務など、利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資する効果が認められたものについて、2018年度の介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応を行う。

○新しい経済政策パッケージ（平成29年12月８日閣議決定）（抄）

42

Ⅲ－② 介護ロボットの活用の促進

○ 特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関する評価を設ける。

○ 夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について見直しを行う。

現行の夜勤職員配置加算の要件見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件

• 夜勤時間帯の夜勤職員数：夜勤職員の最低基準＋1名分の人員を多く配置していること。

• 夜勤時間帯の夜勤職員数：夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。

• 入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。

• 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

介護老人福祉施設、短期入所生活介護

社保審－介護給付費分科会資料抜粋（平成30年1月26日）

43













「地域医療構想の進め方について」※のポイント

○ 都道府県は、毎年度、地域医療構想調整会議において合意した具体的対応方針をとりまとめること。

具体的対応方針のとりまとめには、以下の内容を含むこと。

① 2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割

② 2025年に持つべき医療機能ごとの病床数

⇒平成30年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、具体的対応方針のとりまとめの進捗状況を考慮する。

○ 公立病院、公的医療機関等は、「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等２０２５プラン」を策定し、平成29年度中に協議すること。

⇒協議の際は、構想区域の医療需要や現状の病床稼働率、民間医療機関との役割分担などを踏まえ公立病院、公的病院でなければ担えない分野へ重点化されているかどうかについて確認すること。

○ その他の医療機関のうち、担うべき役割を大きく変更する病院などは、今後の事業計画を策定し、速やかに協議すること。

○ 上記以外の医療機関は、遅くとも平成30年度末までに協議すること。

【個別の医療機関ごとの具体的対応方針の決定への対応】

地域医療構想調整会議での個別の医療機関の取組状況の共有

○ 都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。

①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況

③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など

地域医療構想調整会議の運営

○ 都道府県は、構想区域の実情を踏まえながら、年間スケジュールを計画し、年４回は地域医療構想調整会議を実施すること。

○ 医療機関同士の意見交換や個別相談などの場を組合せながら、より多くの医療機関の主体的な参画が得られるよう進めること。

地域医療構想調整会議の協議事項

【その他】

○ 都道府県は、以下の医療機関に対し、地域医療構想調整会議へ出席し、必要な説明を行うよう求めること。

・病床が全て稼働していない病棟を有する医療機関・新たな病床を整備する予定の医療機関・開設者を変更する医療機関

※ 平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知

45

▶公立病院について・新改革プランを策定した病院は、795病院（策定対象825病院（注））（注）一般病床及び療養病床を有しない精神科病院は除外した。

・このうち、地域医療構想調整会議で議論を開始した病院は、329 病院

地域医療構想調整会議における議論の状況

以下は、平成29年12月末までの議論の状況について、全341構想区域の状況をまとめたもの。

具体的な医療機関名を挙げた議論の状況

▶公的医療機関等２０２５プラン対象医療機関について

・公的医療機関等2025プランを策定した病院は658病院（策定対象820病院）

・このうち、地域医療構想調整会議で議論を開始した病院は、303病院

現状分析に関する取組の状況

▶調整会議の開催状況について

（参考）その他の医療機関について

・その他の病院のうち、担うべき役割や機能を大きく変更する病院等であって、今後の事業計画を策定している病院は44病院

・このうち、12月末までに地域医療構想調整会議で議論を開始した病院は41病院

▶調整会議以外の取組（意見交換会等）

▶非稼働病棟に関する状況把握▶平成28年度病床機能報告が未報告の医療機関に関する状況把握

医政局地域医療計画課調べ

825 825

787795

146329

0

200

400

600

800

9月末 12月末

策定対象

策定済み

議論開始

820 820

282

658

23

303

0

200

400

600

800

9月末 12月末

策定対象

策定済み

議論開始

4～6月 7～9月 10～12月

69回(64区域)

280回(226区域)

348回(253区域)

4～6月 7～9月 10～12月

17回(18区域)

86回(55区域)

51回(38区域)

9月末 12月末

未報告医療機関数（構想区域数）

458施設（150区域)

458施設(150区域)

うち未報告医療機関の在り方について議論した構想区域

20区域(150区域中)

25区域(150区域中）

9月末 12月末

非稼働病棟を有する医療機関数（区域数）

1,526施設（296区域)

1,526施設(296区域)

うち非稼働病棟の在り方について議論した構想区域



46


■調整会議の開催状況（開催延べ回数／全構想区域）

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

北海

道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

【全

国】

平成30年1月～3月（予定）

平成29年10月～12月



■意見交換会等の取組例


（平成29年12月末時点）

【島根県】○以下の会の開催、または担当者が以下の団体主催の会議に参加するなどし、医療機関の役割、慢性期医療・在宅医療の課題等について意見交換。

・病院長等会議・緩和ケアネットワーク研修会・市町長・医師会長・病院長意見交換会

【滋賀県】○以下の会を開催し、圏域の課題の共有、病床機能報告の考え方の整理、２０２５プランの共有等を行い、意見交換。

・高度急性期・急性期を担う病院長の意見交換会・療養病床を有する病院長の意見交換会・病院事務長・看護部長情報交換会・圏域内の病院長、医師会長、市との懇談会

○地域医療構想調整会議に先立ち市町と地域包括ケアシステムや医療と介護の体制整備について意見交換。

47

0102030405060708090

100北

海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

未策定

策定済み


■新公立病院改革プランを策定済みの病院数

■新公立病院改革プランについて、調整会議での議論を開始した割合（議論開始済み病院数／プラン策定対象病院数）

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

北海

道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

(施設)




（注）一般病床及び療養病床を有しない精神科病院は除外した。

48

地域医療構想調整会議における議論の状況■公的医療機関等２０２５プランを策定済みの病院数

■公的医療機関等２０２５プランについて、調整会議での議論を開始した割合（議論開始済み病院数／プラン策定対象病院数）

(施設)




0

10

20

30

40

50

60

70北

海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

未策定（注）

策定済み

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

北海

道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈

川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌

山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児

島

沖縄

（注）医療機関がプランを策定していても、都道府県がその策定状況を確認していない場合は、未策定にカウントされている。

49

今後、見える化を進めていく項目

➤調整会議で合意した具体的対応方針のとりまとめ状況

A県 B県 C県・・・

28年度 29年度

非稼働病床数

市立○○病院200床

公的△△病院300床

公的□□病院350床

統合により150床削減

➤医療機関の再編統合に関する議論の状況や具体例

➤非稼働病棟の削減の状況

※具体的対応方針は、以下の内容を含む。

① 2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割

② 2025年に持つべき医療機能ごとの病床数

○岐阜県国民健康保険坂下病院（公立病院）

・削減時期：平成29年８月

・非稼働病床数：39床 → ０床（▲39床）

○山形県北村山公立病院（公立病院）

・削減時期：平成30年４月予定


○佐賀県国立病院機構東佐賀病院（公的病院等）

・削減時期：調整中（平成30年2月の調整会議で削減について合意）


（再編前）（再編後）

病院名病床数

⇒

病床数再編内容

公立

町立大淀病院 275床 232床急性期中心に再編

県立五條病院 199床 90床回復／慢性期へ機能再編国保吉野病院 99床 96床

計 573床 418床（▲１５５床）

＜具体例の一例＞

＜具体例の一例＞

奈良県南和区域

50

参考資料

51

（円）

4,461

4,061

3,994

3,915

3,836

3,771 3,733 3,716

3,649 3,595 3,592

3,559 3,547 3,491 3,486

3,453 3,452 3,450 3,440 3,437 3,430 3,381

3,322

3,252 3,230 3,185 3,173 3,164

3,105 3,065 3,056 3,038 3,027 3,019

2,980

2,904 2,895 2,863 2,854 2,841 2,833 2,814 2,799 2,787

2,733 2,714

2,377

3,287

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

①新潟県

②愛知県

③沖縄県

④広島県

⑤福岡県

⑥富山県

⑦長崎県

⑧北海道

⑨香川県

⑩佐賀県

⑪岡山県

⑫埼玉県

⑬熊本県

⑭兵庫県

⑮福島県

⑯大分県

⑰青森県

⑱滋賀県

⑲栃木県

⑳石川県

㉑宮崎県

㉒鹿児島県

㉓静岡県

㉔東京都

㉕長野県

㉖秋田県

㉗鳥取県

㉘三重県

㉙徳島県

㉚群馬県

㉛山形県

㉜神奈川県

㉝岩手県

㉞高知県

㉟千葉県

㊱岐阜県

㊲和歌山県

㊳茨城県

㊴奈良県

㊵山梨県

㊶島根県

㊷福井県

㊸宮城県

㊹大阪府

㊺京都府

㊻愛媛県

㊼山口県

全国

平成30年度保険者努力支援制度（都道府県分＋市町村分）一人当たり交付額

都道府県分市町村分 52

後期高齢者医療制度における保険者インセンティブ（平成29年度）一人当たり交付額

53

【2016年度後期高齢者支援金の減算対象保険者①】特定健診・保健指導の2015年度の実施率が高い保険者

市町村国保（保険者数：72）能美市（石川県）飛騨市（岐阜県）南風原町（沖縄県）

由仁町（北海道）野々市市（石川県）下呂市（岐阜県）南大東村（沖縄県）

愛別町（北海道）宝達志水町（石川県）島田市（静岡県）伊平屋村（沖縄県）

中富良野町（北海道）韮崎市（山梨県）湖西市（静岡県）南城市（沖縄県）

剣淵町（北海道）南アルプス市（山梨県）下北山村（奈良県）

中川町（北海道）中央市（山梨県）小松島市（徳島県）国保組合（保険者数：７）

遠軽町（北海道）伊那市（長野県）上勝町（徳島県）山形県建設国保組合

更別村（北海道）駒ケ根市（長野県）吉野川市（徳島県）京都料理飲食業国保組合

田子町（青森県）千曲市（長野県）東みよし町（徳島県）京都市中央卸売市場国保組合

会津若松市（福島県）中川村（長野県）海陽町（徳島県）京都府建設業職別連合国保組合

檜枝岐村（福島県）宮田村（長野県）飯塚市（福岡県）大阪中央市場青果国保組合

只見町（福島県）木曽町（長野県）うきは市（福岡県）大阪木津卸売市場国保組合

柳津町（福島県）木祖村（長野県）島原市（長崎県）大阪衣料品小売国保組合

三島町（福島県）麻績村（長野県）西海市（長崎県）

鮫川村（福島県）池田町（長野県）山鹿市（熊本県）

南牧村（群馬県）松川村（長野県）阿蘇市（熊本県）

江戸川区（東京都）平谷村（長野県）錦町（熊本県）

上越市（新潟県）売木村（長野県）和水町（熊本県）

妙高市（新潟県）喬木村（長野県）佐伯市（大分県）

南砺市（富山県）高山村（長野県）臼杵市（大分県）

七尾市（石川県）高山市（岐阜県）竹田市（大分県）

加賀市（石川県）恵那市（岐阜県）日南市（宮崎県）

白山市（石川県）本巣市（岐阜県）読谷村（沖縄県）

2015年度の特定健診・保健指導の実績率が以下の範囲に該当しており、健診・保健指導の実績が優れた保険者である。

市町村国保（大）：健診 47.0％以上保健指導 33.0％以上市町村国保（中）：健診 37.0％以上保健指導 60.8％以上

市町村国保（小）：健診 42.1％以上保健指導 75.4％以上国保組合：健診 39.1％以上保健指導 20.8％以上

市町村国保都道府県別減算対象保険者数

北海道（７）、青森（１）、福島（６）、群馬（１）、東京（１）、新潟（２）、富山（１）、石川（６）、山梨（３）、長野（１４）、岐阜（５）、静岡（２）、奈良（１）、徳島（５）、福岡（２）、長崎（２）、熊本（４）、大分（３）、宮崎（１）、沖縄（５）

54

総合型健保組合（保険者数:11）ジェイティービー健保組合豊島健保組合

全国労働金庫健保組合ヤマトグループ健保組合岡谷鋼機健保組合

経済団体健保組合エーザイ健保組合富士機械製造健保組合

長野県農業協同組合健保組合吉野工業所健保組合日新電機健保組合

長野県機械金属健保組合鷺宮健保組合京セラ健保組合

静岡県自動車販売健保組合日本ケミコン健保組合森下仁丹健保組合

愛知県信用金庫健保組合ヤクルト健保組合野村健保組合

トヨタ関連部品健保組合ナイガイ健保組合大日本住友製薬健保組合

愛鉄連健保組合日本テキサスインスツルメンツ健保組合倉紡健保組合

京都府農協健保組合船場健保組合品川リフラクトリーズ健保組合

福岡県農協健保組合アコム健保組合東洋鋼鈑健保組合

鹿児島県信用金庫健康保険組合スターバックスコーヒージャパン健保組合西京銀行健保組合

単一型健保組合（保険者数：53）富士ソフト健保組合阿波銀行健保組合

青森銀行健保組合北越銀行健保組合徳島銀行健保組合

みちのく銀行健保組合ビー・エス・エヌ健保組合住友共同電力健保組合

日本原燃健保組合直江津電子健保組合帝人グループ健保組合

新興健保組合サカイ健保組合ワイジェイカード健保組合

河北新報健保組合エプソン健保組合雪の聖母会健保組合

山形銀行健保組合岐阜信用金庫健保組合

東京鐵鋼健保組合スクロール健保組合共済組合（保険者数：３）

曙ブレーキ工業健保組合三保造船健保組合岩手県市町村職員共済組合

三井精機工業健保組合矢崎化工健保組合三重県市町村職員共済組合

第一生命健保組合トヨタ車体健保組合岡山県市町村職員共済組合

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命健保組合アイシン健保組合

【2016年度後期高齢者支援金の減算対象保険者②】

特定健診・保健指導の2015年度の実施率が高い保険者②

2015年度の特定健診・保健指導の実績率が以下の範囲に該当しており、健診・保健指導の実績が優れた保険者である。

健保組合（単一）：健診 76.7％以上保健指導 52.2％以上健保組合（総合）：健診 68.7％以上保健指導 34.7％以上

共済：健診 79.2％以上保健指導 52.8％以上

55

同一月内に同一成分の薬剤を投与された患者の割合

○各都道府県において、同一月に、同一成分の薬剤を複数医療機関から投与された患者（※）の割合をグラフにしている。

（注）平成25年10月の入院外レセプト、調剤レセプトについて、医療機関所在地、薬局所在地ベースで分析。※患者Ａがaという薬剤を2医療機関から、bという薬剤を3医療機関から投与されている場合は、3医療機関として計上。

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

2医療機関（患者割合） 3医療機関（患者割合） 4医療機関以上（患者割合）

56

同一月内に複数種類の薬剤を投与された65歳以上の患者の割合

（注）平成25年10月の入院外レセプト、調剤レセプトについて、医療機関所在地、薬局所在地ベースで分析。※患者Ａがa県の薬局から３種類の薬剤を、b県の薬局から６種類の薬剤を投与されている場合は、b県で計上。

全患者の5％未満

人

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

～4 5・6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25～

患者

数

種類数（同一成分かどうか）

種類数別の患者数

57

○ 平成28年度診療報酬改定以降、重複投薬・相互作用等防止加算及び外来服薬支援料の算定件数は増加している。

重複投薬・相互作用等防止加算※の算定件数

（件／月）

66,146

7,242

59,348

6,589

89,011

6,303

87,673

4,832

282,364

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H24 H25 H26 H27 H28

289,785

処方変更あり処方変更なし

在宅7,421

4,302

3,3462,949 2,852

5,817

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H24 H25 H26 H27 H28

（件／月）

外来服薬支援料の算定件数

出典：社会医療診療行為別統計

※ 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含む

多剤・重複投薬に関する取組の実態平成30年度診療報酬改定

58

概要2016年9月1日～11月30日に福岡市内の薬局が応需した処方箋を対象として調査したところ、薬学的な疑義照会率は約2.3%であり、処方変更により適正化される薬剤費は570億円と試算された。

応需処方箋枚数薬学的疑義※のあ

る処方箋疑義照会率

29,487枚 670枚 2.3%

※記載漏れ等の事務的な疑義を除いた、処方に関する疑義

薬学的疑義照会件数処方変更件数処方変更率

1,165件 1,047件 89.9% 79418

143269

534

0 200 400 600

その他

販売中止

日数制限

患者・家族の訴え

薬学的判断

日数調整

（n=1,047）

増額金額減額金額増減全国値（推計）

処方箋670枚分（疑義照会件数1,165件分）

683,658円 2,784,475円 -2,100,817円ー約570億円

薬学的疑義照会によって処方変更が行われた場合における、元の処方と比較した薬剤費の増減※全国推計値は全国処方箋枚数（約8億枚）を用いて算出。薬価は2016年度のものを使用。

（参考）医薬品副作用被害救済給付件数と支給額等を基に設定された金額（ハイリスク薬：84,000円/件、ハイリスク薬以外：56,000円/件）をもとに、副作用が起こった場合と疑義総照会により副作用を未然に防いだ場合の医療経済効果を算出すると、以下のとおり。

件数医療経済効果額 2015年全国値（推計）120件（ハイリスク17件、それ以外103件）－7,196,000円－約1,950億円

疑義照会件数・処方変更件数等処方変更件数の根拠

（出典）保険薬局における薬学的判断に基づく疑義照会の経済効果（神村英利ら）

薬局薬剤師による薬学的判断に基づく疑義照会の経済効果平成30年度診療報酬改定

59

[STEP1]H27～28年度：４か所以上の医療機関を3か月以上継続している者（重複・多受診者）H29年度：3か所以上の医療機関を3か月以上継続している者（重複・多受診者）[STEP2]上記のうち、重複投与、併用禁忌薬、併用回避薬、高齢者使用回避薬、過剰投与、薬物有害事象（疑）、残薬（疑）などの服薬に関する課題のある者※H29より、道広域連合より「重複投薬者名簿」の提供あり。

北見市における服薬指導の取組

対象者

対象者に対し、薬剤師（原則対象者が利用している保険薬局）や保健師が訪問指導を実施し、服薬に関する健康課題等の解決に向け、医療機関や薬局間調整を行うとともに、家族や介護支援専門員等への今後の支援・協力について、情報共有等連携を行う。

取組の内容

高齢者の生理機能や病態に対応した処方や調剤、服薬管理による適正な治療の実施と、健康管理に対する自己管理意欲の向上を図るとともに、医療費適正化の推進を図ることを目的とする。

事業目的

平成29年度モデル事業実施自治体意見交換会（平成29年10月26年）の資料2（北海道北見市保健福祉部国保医療課作成資料）より抜粋

60

オンライン資格確認【検討中】

・現行の健康保険証による資格確認では、資格喪失後の未回収の保険証による受診や、それに伴う過誤請求が請求時に判明。保険者・医療機関等の双方に負担が発生。

現状・課題

対応方針

・マイナンバーカードの電子証明書を保険医療機関・薬局の窓口で読み取って、受診時やレセプト請求前等にオンラインで支払基金・国保中央会に資格情報を照会・確認する仕組みを整備する。

医療保険者

本人提示

マイナンバーカード

保険医療機関（約17万7千）保険薬局（約5万7千）

資格情報

レセプト請求の専用回線など既存のインフラを活用

電子証明書

電子証明書

電子証明書

資格情報

マイナンバー

資格情報

オンライン資格確認サービス【支払基金・国保中央会が共同で運営】

マイナンバー

※外来受診（延べ日数）年間約20億件

・氏名、性別、生年月日・保険者名・被保険者番号・負担割合・資格取得・喪失日等

ピッ

「見えない」「預からない」ので、医療現場で診療情報がマイナンバーと紐づけて管理されることはない

健康保険証新被保険者番号

新被保険者番号

※健康保険証のみ持参した場合は、券面の新被保険者番号により、資格情報の有効性を確認

新被保険者番号

※レセプト請求の専用回線や保険者のマイナンバー関連システムなど、既存インフラを活用。

※定められた利用目的以外でのマイナンバーの書き写し等は不正利用であり、法律で禁止されている

61

被保険者マイナンバーカード

支払基金・国保中央会医療保険者

個人単位の被保番

その他情報

特定健診データを登録

特定健診

マイナポータル

特定健診データ特定健診データを閲覧特定健診

＜特定健診データ＞身長・体重・血圧、血糖・血中脂質・肝機能・尿検査等の検査値、問診の結果、喫煙・飲酒、食事・運動等の生活習慣等

○ 健康管理の必要性・特定健診・保健指導の実施率は年々上昇。予防・健康づくりの重要性は、｢骨太の方針｣・｢未来投資戦略2017｣にも明記されており、一層の取組が求められる。このため、インセンティブ改革の実施とあわせて、国民一人一人の行動変容を促すことが重要。

○ 保険者ごとの管理・現在は、保険者ごとに被保険者の特定健診等のデータを管理。・加入する保険が変わる場合、個人のデータは引き継がれず、継続的に把握されていない。

現状・課題

対応方針

・加入する保険が変わっても、過去のデータも含めて閲覧できるシステムを構築。マイナポータルを活用し、特定健診データを本人に提供。

※ コストを抑えつつ、効率的な開発を進める観点から、支払基金・国保中央会において被保険者個人の資格情報を継続的・一元的に管理する仕組み（オンライン資格確認）を活用。

A健保

Ｂ健保

Ｃ国保

個人単位の被保番その他情報特定健診

個人単位の被保番その他情報特定健診※保険者が事務を委託

個人単位の被保番その他情報特定健診

マイナポータルを活用した特定健診データの個人向け提供サービス【検討中】

62

Documents

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