平成３０年度

文教委員会行政視察報告書

期 間 平成３０年１０月２４日（水）～１０月２６日（金）

視察先 大分県大分市

「 大分市子ども条例について」

「すくすく大分っ子プラン・認定こども園について」

大分県別府市

「教職員の働き方改革について」

福岡県大野城市

「大野城市方式子ども食堂について」

参加者 議員 本郷照代（委員長）、青山 繁（副委員長）

８人 岡田隆司、小林敏秋、大河内博之、黒辺一彦

随行 子ども部 山口留美子

議会事務局 山本由香

（文教委員会・大分県大分市）

大分市子ども条例について

すくすく大分っ子プラン・認定こども園について

【日時】平成 30 年 10 月 24 日 13 時～15 時

【場所】大分市役所 会議室

１．１．１．１． はじめにはじめにはじめにはじめに

大分市は、大分県のほぼ中央に位置し、平成 17

年１月に大分市、佐賀関町、野津原町が合併して

できた人口約 48 万人の都市で、瀬戸内型気候区に

属し、温暖で自然条件に恵まれた地域である。

重化学工業を中心とした臨海工業地帯の建設に

より、経済面でも大分県の中心都市となっている。

近年では、「大分駅周辺総合整備事業」が着々と

進展しており、平成 25 年にホルトホール大分、平

成 27 年には新しい駅ビル「ＪＲおおいたシティ」

や「県立美術館ＯＰＡＭ」がオープンし、新しい

大分として変貌を遂げている。

２．２．２．２． 調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要

今回は、大分市の議員政策研究会の取り組みで「大分市子ども条例」とすくすく大分っ子プランか

ら「認定こども園」について視察した。

「大分市子ども条例」は、議会が自ら「議員政策研究会」を発足させて、条例を発案された取り

組みの１つであり、市政の一翼を担う議会が、政策提言や政策的条例の制定に積極的に取り組まれ

ている姿勢と手法を学ばせていただき、西尾市議会の更なる成長につなげられるように考えた。

また、「認定こども園制度」は就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育

て家庭に対する支援を行う施設で、幼稚園や保育所などのうち一定の基準を満たす施設を都道府県

知事が認定するものである。

認定こども園は、母体となる施設によって、以下の４つのタイプがあり、既存の施設が総合的な

機能を持つことで認定こども園となることが期待されており、地域の実情に応じた認定が可能にな

っている。

(1)認可幼稚園と認可保育所が一体的な運営をする「幼保連携型」

(2)認可幼稚園が保育所機能を備えた「幼稚園型」

(3)認可保育所が幼稚園機能を備えた「保育所型」

(4)認可されていない地域の教育・保育施設が必要な機能を果たす「地方裁量型」

大分市役所にて

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（文教委員会・大分県大分市） ３．３．３．３． 主な質疑主な質疑主な質疑主な質疑とその回答とその回答とその回答とその回答

◎◎◎◎「大分子ども条例」「大分子ども条例」「大分子ども条例」「大分子ども条例」

問 議員政策研究会設立に至った経緯は。

答 平成 18 年 11 月 … 議長から会派を超えた政策研究への取り組みの発案がされる

同年 12 月 … 全議員による研究会の設置を決定

平成 19 年 10 月 … 第１回全体会議開催。政策課題の募集を決定

同年 12 月 … 第２回全体会議開催。14 件の募集課題の中から議会基本条例を最初の

政策課題とすることを決定

具体的な調査研究を行うため議員 10 人で組織する推進チームを設置

平成 20 年 12 月 … 定例議会において全議員の賛成で条例成立

【これまでの実績】

平成 20 年 … 大分市議会基本条例

平成 23 年 … 大分市子ども条例

平成 24 年 … 災害対策に関する提言

平成 27 年 … 大分市民こころといのちを守る条例

平成 29 年 … （仮称）健康づくり推進条例、協議中

問 条例を特別委員会ではなく、全議員で取り組んだ理由は。

答 全会一致で提案することで市に対する重みが違うため。

議員全員の当事者意識が高まるため。

子ども条例質疑応答の様子

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（文教委員会・大分県大分市） 問 テーマ選定の際に、他にどのような政策課題があったか。

答 落書き防止条例（おおいた市政クラブ）、市民の交通マナーアップ条例（新市民クラブ）、地球

温暖化対策条例（公明党）、コンビニエンスストア設置のたばこ販売機不要条例（社会民主ク

ラブ）、民間委託（保育園・幼稚園）について（自由民主党）、水道水源保護条例（日本共産党）

など。

※詳細はＰ.7～10 参照

問 大分市としては、子ども条例制定への動き・対応などはなかったか。

答 市として条例はなく、取り組みもなかった。

問 実効性を確保するための活動と成果は。

答 条例の制定時には、当局への説明の為、説明書を作成して条文の意図等解説している。

条例に則って事業が推進されているか「行政改革推進特別委員会」を立ち上げ報告書をまと

めている。

【主な成果】

子どもすこやか部の創設・保育所の整備

子育て交流センターの設置・ファミリーパートナー事業の創設

問 制定までのスケジュールはどのようか。

答 ※詳細はＰ.11 参照

問 児童・生徒、また保護者への条例の周知方法は。

答 市内全小中学校にパンフレット配布

議員全員で、駅前でパンフレット配り（1,000 枚）

※ポケットティッシュ付き

◎◎◎◎「認定こども園」「認定こども園」「認定こども園」「認定こども園」

認定こども園の考え方（内閣府ホームページより抜粋） 3

（文教委員会・大分県大分市） 問 認定こども園の認定に至るまでの行政の関わりと具体的な支援策は。

答 既存の幼稚園や保育所に毎年４月に認定こども園への移行の意思調査を実施している。

幼保連携型認定こども園の認定権限が中核都市の為、県から移譲されており、認定に係る申

請や審査等の各段階で施設に指導や助言を行っている。

認定こども園への移行に際して施設整備が必要となる場合は、国の施設整備補助を活用し、

建設や回収にかかる費用の一部を補助する。

問 認定こども園移行に伴う利用者負担の変化や保護者への周知は。

答 幼稚園、保育園、認定こども園等の保護者負担金は、国の基準を踏まえて改装を設定し、保

護者の所得に応じた応能負担としている。

私立幼稚園については、各園が自由に設定できることから、認定こども園の移行に伴う各園

の保育料の変化は一概に保育料が安くなるとも高くなるとも言えない。

認定こども園では、保育料のほかに教材費や制服代などの実費徴収や、入園準備金、施設環

境維持費などの上乗せ徴収を行うことが可能であり、その際は保護者に書面で説明するとと

もに、上乗せ徴収については同意を得るように指導している。

問 認定こども園が適切に運営されるための市の関与は。

答 認定こども園法及び子ども・子育て支援法に基づく

毎年 1回の立ち入り調査を実施し、法定監査を行っ

ている。

公立保育園の保育士ＯＢ等８名を再任用や嘱託職

員として配置し、２人１組で認定こども園等の巡回

支援を行い、若手保育士のスキルアップや保護者へ

の適切な対応方法に関する助言や指導を行うとと

もに、様々な相談を受けることで保育の質の向上を

図っている。

問 保育士・幼稚園教諭の離職防止策は。

答 国が定める保育士・幼稚園教諭の処遇改善のほかに、職員１人当たり月額 4,000 円の独自人

件費補助を実施し、保育士の処遇改善に努めている。

保育所や認定こども園等の業務効率化を図るため、文書作成業務などのＩＣＴ化に必要な経

費の補助を実施し、保育士業務の負担軽減に取り組んでいる。

問 認定こども園への移行メリットは。

答 幼稚園と保育所の役割を両方とも果たす施設で、小学校就学前の子どもに、幼児期の教育と

保育を一体的に提供する施設であり、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用でき、

保護者の就労状況が変わっても通い慣れた園を継続して利用できること。

認定こども園質疑応答の様子

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（文教委員会・大分県大分市） ４．４．４．４． 所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題

◎◎◎◎子ども条例制定について子ども条例制定について子ども条例制定について子ども条例制定について

・ まずは今回の条例制定に対して、大分市議会の姿勢に感銘を受けた。議員政策研究会を設置

し、課題の募集、プレゼン、推進チームを中心とした検討などに取り組まれ、何よりも議員全

会一致での発議であることが大変興味深く、市政に議員として向き合っている気概を感じた。

西尾市においても「市政と真摯に向き合える議会」「考える議会」として機能する議会運営を目

指していきたいと考えさせられた。

・ インターネットやスマートフォンの発達により、子どもたちは新たないじめや権利侵害に身を

さらされる時代となった。そんな時代において「すべての子どもが、健やかに育つ社会の実現を

はかること」を目的として「子ども条例」は制定された。大分市の取り組みで特筆すべきは、市

議会全員が一丸となって政策条例づくりに邁進しているところである。会派を超えて政策研究に

取り組み、政策的条例の策定や政策提言を行うための検討組織である「大分市議会議員政策研究

会」を設置し、平成 20 年の議会基本条例に始まり、23 年には「子ども条例」、24 年には「災害

対策に関する提言」、27 年「大分市民のこころといのちを守る条例（自殺予防条例）」、29 年から

は「健康づくり推進条例（仮称）」制定に向けて着実に実績を重ねている。

「子ども条例」は、子どもの権利等への配慮として、「集いの場」「安全」の確保に努め、関

係者として「家庭」「学校」「地域」「事業主」の役割を挙げ、それぞれの役割に応じた取り組み

を推進するよう規定している。市の責務としては、「いじめ、虐待等により保護を必要とする子

ども、及び障害等により支援を要する子どもへの取り組みを推進すること」とし、子育て家庭

への支援策・子育て力の向上・相談体制等の充実・虐待への対策など主な施策へとつなげてい

る。最終章では「議会の評価等」を掲げ「子どもの育成に関する市の施策が効果的に推進され

るよう、監視及び評価をするとともに、必要に応じて提言等をするものとする」と作りっぱな

しの条例でなく、血の通ったものとするべく議会の責

務を規定し、最後まで責任を持つ姿勢を求めている。

1989 年、国連総会で「子どもの権利条約」が採択さ

れ、世界 193 か国が批准、日本も 1994 年に批准し、以

降、自治体での「子ども（権利）条例」制定が続いて

いるが、残念ながら西尾市においては未着手である。

すべての子どもの健やかな成長は誰しもが願うことで

あり、大人は全霊を持ってその成長を支える義務があ

る。そのような目途を果たすためにも「条例」という

形で子どもの権利を守っていくことは必要不可欠なこ

とと認識した。本市においても速やかな対応が求めら

れる。

大分市役所議場にて

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（文教委員会・大分県大分市） ◎◎◎◎認定子ども園の取り組み認定子ども園の取り組み認定子ども園の取り組み認定子ども園の取り組み

・認定こども園制度は、幼児期の教育と保育を一体的に提供する施設であり、保護者の就労状況

の変化に左右されずに通い慣れた園を継続利用できるメリットがある。西尾市においては、保育

児童待機者ゼロをうたっているが、利用状況の偏りは地域によってある。施設の統廃合は今後、

必須の課題と言えるし、その時には子ども園の制度を積極的に取り入れられることを期待する。

・「すくすく大分っ子プラン」は、１の「子ども条例」で規定された「市の責務」「主な施策」に沿

って策定されたものである。今回は、「認定こども園」について、を中心に話を伺ってきたが、

これは条例の基本理念「子どもが健やかに育つための環境の整備」すなわち、子育て家庭への支

援策である。現在、大分市においては 30 園を有しており、平成 27 年に 484 人いた待機児童数は、

平成 30 年には 13 人にまで減少している。また、保育所等定員数も、平成 27 年は 8699 人、平成

30 年には、10477 人と大きく増加している。また、「子育て力の向上」として、「子育て交流セン

ター」を設置し、地域子育て支援室・子どもルーム・ファミリー サポートセンター等の子育て

支援機能を集約し、総合的な相談・支援体制が整備されている。「相談体制等の充実」という点

では、ファミリー・パートナー事業を創設し、子育てに関する不安や保護者の孤立解消に努めて

いる。具体的には、保護者からの育児相談をワンストップで受け、保育士、保健師、心理士等の

多様な専門職が必要に応じて連携をはかり、専門的なアドバイスを行うものである。

虐待への対策としては、「子ども家庭支援センター」の充実をはかるというものである。つま

り、相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査・訪問等に

よる継続的なソーシャルワークを可能とすべく、十分な人員と高度な専門性を確保し、体制の強

化と機能の拡充に努めている。職員数に関しては、平成 23 年には 24 人だったものが、平成 30

年には 32 人と大幅に増員されている。

以上のように「大分市子ども条例」に基づき、子どもの育成に関する支援を総合的かつ計画的

に推進するための計画が「すくすく大分っ子プラン」であるが、関係各課が連携を密にはかり、

このプランのもとで子ども・子育てに関する 84 項目

もの事業の計画的な推進を図っている。

本年度より、西尾市においても「子育て世代包括支

援センター」を保健センターにて開始したところであ

る。「子育て」と一口に言っても子育て世代のニーズ

は多岐にわたり、複数課にまたがるのが常である。ワ

ンストップで必要な人に、必要な支援が届き、全国で

散見されるような連携の不備による子どもの悲しい

事件へとつながることのないよう、文字通り「切れ目

ない子育て支援」充実を期待したい。今や、「子育て

支援充実度」で住む町を選ぶことが、若い家族にとっ

て普通のことであることを強く認識すべきである。

大分市役所議場にて

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（文教委員会・大分県別府市） 別府市における教職員の働き方改革別府市における教職員の働き方改革別府市における教職員の働き方改革別府市における教職員の働き方改革についてについてについてについて

【日時】平成 30 年 10 月 25 日 10 時 00 分～11 時 45 分

【場所】別府市役所

１．１．１．１．はじめにはじめにはじめにはじめに

２．２．２．２．調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要

(1) 別府市教育委員会は、中央教育審議会の「学校

における働き方改革に係る緊急提言(H29.8.29)」

を受け、平成 30 年 3 月に「別府市立学校業務改善計画」を策定した。

(2) これは、市教育委員会が主体となって学校、家庭、地域と連携しつつ、教員の働き方を改

革することが急務と捉え、3 年を目途に教職員の業務実態の改善に向けて取り組もうとす

るもの。

(3) ついては、市教育委員会策定の学校業務改善計画の内容とその取り組み状況を調査するこ

ととした。現在における別府市の取り組み状況は、以下のとおり。

【教職員の「勤務時間」意識改革】

➀ 超過勤務時間の実態把握

・小中学校においては、平成 29 年 6 月、平成 30 年 2 月の 2回実施

・市立幼稚園は、平成 30 年 2 月に全園で実施

・教育委員会と学校との意見交換会 平成 30 年 8 月 27 日

② 勤務時間の意識改革の方策

・IC チップシステムについて研究（出退勤時間の確認）

③ ワークライフバランス管理職研修

・平成 30 年 7 月 6 日

校長会主催研修 「企業における働き方改革」

・平成 30 年 8 月 29 日

別府市総合教育センター主催

「働き方改革～ワークライフバランス～」

④ 学校閉庁日の設定

・平成 30 年 8 月 13 日～15 日

全市立幼稚園、小中学校

別府市役所にて

別府市は、九州の北東部、瀬戸内海に接する大分県の

東海岸のほぼ中央に位置し、人口 11 万 4 千人の都市

である。市内には、古くから「別府八湯」と呼ばれる

温泉群が点在し、約 2,300 もの源泉が湧出する温泉

は、医療、浴用等々、市民生活はもとより、観光、産

業面にも幅広く利用されている。

委員長挨拶

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（文教委員会・大分県別府市） 【業務の削減】

➀ 会議の縮減

・市教委主催会議を時間ベースで 10%削減を目標

・平成 30 年度末に 17%削減を予定

② 部活動の改善

・部活をしない日 → 平日 1 日、土日 1 日 週 2日の休み義務付け

・1 日当たりの時間設定 → 平日 2時間、休日 3時間を上限

③ 調査・報告書等の作成物の簡素化・縮減

・学校要覧をはじめとする出版物の簡素化

・アンケート及び報告書の廃止又は縮減 等

【人的支援の充実】

➀ スクールサポートスタッフの配置促進

・国 1/3・県 2/3 補助事業

・教員の様々な事務仕事を補助

・平成 30 年に小学校 1人、中学校 2 人配置

② 専門家の配置促進

・スクールソーシャルワーカー 視察中の様子

2 人配置 週 3日 学校・家庭支援 (県 3/5 補助事業)

・スクールカウンセラー 10 人配置 (県事業)

・スクールサポーター 7 人配置 (市単独事業)

・スクールロイヤー 1 人配置 (県事業)

・日本語指導員 13 人配置 (市単独事業)

③ 学校の応援団の推進

・平成 28 年度からすべての学校がコミュニティ・スクールとして地域と連携し、取り

組んでいる。

３．３．３．３．主な質疑主な質疑主な質疑主な質疑とその回答とその回答とその回答とその回答

問 勤務実態調査の検証改善として超過勤務月80時間以上の現状値15.7%から達成指標10.0%と

した理由はどのようか。

答 小学校を現状維持とした場合、合計で約 50 人となり教職員約 500 人に対して 10%になる。

１年間で２ポイントずつの減少を目標とした。

平成 29 年度基準値 小学校 23 人（約 7％）、中学校 59 人（約 31％）、合計 82 人（約 16％）

問 研修及び会議の時間を時間ベースで 10%削減とした理由はどのようか。

答 学校の終業時刻は、16 時 40 分又は 16 時 50 分が多い。会議等は 15 時から開催されることが

多く、17 時まで開催すると超過勤務になる。終了時刻を可能な限り 16 時 40 分におさめるた

め当面 10%(10 分程度)カットを目標とした。本来であれば、会議等の時間に参加人数を掛け

合わせた「人役」計算がより正確であるが、目標をわかりやすく簡潔にするために時間ベー

スとした。参加者の削減についても意識していく。

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（文教委員会・大分県別府市） 問 達成指標の達成度合い(困難度合い)をどう考えているか。

答 「超過勤務教員数 10%」は、全国的な傾向と比較して、本市の数値が高いわけではないので、

10%達成はレベルの高い目標と考えているが、取り組み推進のため高く設定した。

「会議の縮減」については、平成 30 年度に達成できそうである。今後、更なる縮減に向け

指標の上方修正を検討する。

問 どのような業務の削減を考えているか。弊害はないか。

答 実際には、会議の短縮が多い。教員の働き方改革の難しさは、「教師の仕事に終わりはない」

こと。何かをやめて時間ができれば、新たなプリントづくりや子供と遊んだりするなどの「や

った方がよいこと」が無尽蔵に湧き出てくる。弊害の有無については、学校事情や児童生徒

の実態等によって異なるので。実情に応じてできることから削減し、見える化により精選業

務を蓄積していきたい。

問 各学校が実施した業務改善計画として、「定時退庁の奨励」と「最終退庁時刻の設定」があ

るが、取り組み状況はどのようか。

答 定時退庁という名目であるが、実際には小学校 18 時台、中学校 19 時の退庁を目指している

学校がほとんど。小学校は金曜日、中学校は水曜日が多かったものを水曜日に統一して教育

委員会も一緒に取り組むようにした。小学校より中学校の方が難しい。

問 学校閉庁日の設定により、期待される成果をどのように

考えているか。

答 ・平成 30 年 8 月 13 日～15 日で初めて実施

・教職員の休暇取得の推進

・学校からは概ね好評で、休暇が取りやすかったとの声

・管理職の休暇取得にも効果的であった

・県費負担教職員でない、市費雇用の非常勤職員の休暇

については、理解促進が必要

・保護者からの問い合わせ窓口は教育委員会に一本化、

問い合わせはゼロ

・事前に市議会関係、及び市ＰＴＡ連合会役員に説明した

問 部活動以外で教育委員会が管轄しているスポーツや文化に親しめる機会はどれほどか。

答 ・キッズスポーツ教室を年間 3回から 4 回開催している。平成 29 年度の実績では、短距離・

長距離別の陸上教室、女子サッカー教室、女子野球教室

・スポーツ健康課主催、市体育協会の加盟部が主管、小学校全児童に募集チラシ配布

問 部活動の外部指導者 42 名の具体的な活動事例や問題点はどのようか。

答 ・学校内での部活動の技術的指導を依頼している

・人選及び依頼は各学校が行い、中学校体育連盟に登録する

・無報酬

別府市役所の議場にて

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（文教委員会・大分県別府市） 問 教職員の補完的業務(指導面、学校運営、対外的等)を具体的に教えてほしい。

答 スクールサポートスタッフは、教員免許を必要としないので、児童・生徒への直接指導はな

い。非常勤職員として教員の業務補助が本務であり、主な仕事はプリントの印刷、配布物の

仕分け、学級花壇の管理補助 等

問 学校の応援団の推進として「地域人材の確保」とあるが、具体的な活動内容はどのようか。

答 ・放課後や夏季休業中の学習指導は、地域住民や大学生が中心

・家庭科のミシン指導補助や総合的な学習の時間の授業補助は、保護者、大学生、地域住民

・朝の読み聞かせは、保護者、ボランティア団体等

・登下校のあいさつ運動は、保護者、自治会等

問 教職員向けの「心のコンシェルジュ」に必要な資格はあるのか。また、経歴と活動内容はど

のようか。

答 ・資格は教職経験者で、経歴は退職した校長、副校長、学校支援センター所長、養護教諭

・各学校を年 3 回訪問し、職員面談を実施している。

新規採用者や自治体間異動者は最低 1回とし、あとは希望者

・メールでの相談受付は常時行っている

・相談内容は、業務や職場のこと、健康のこと、家庭のことなど

４．４．４．４．所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題所見・西尾市政への反映に向けた課題

・教職員の意識改革実現手段として「改革をいかに見える化するか」、小・中学校における

月 80 時間超時間外勤務者数削減のため「業務をいかに縮減するか」という課題に真っ向

から向き合い取り組む別府市教育委員会の並々ならぬ意気込みに少し圧倒された。別府市

において、時間外勤務が月 80 時間超の小学校教員の割合は 6.9％(23 人)、中学校では

30.9％(59 人)に対し、本市の小学校教員の割合は平成 30 年 6 月現在で 34.9％(211 人)、

中学校は 62.0％(189 人)である。月 80 時間超の割合で比較すると、西尾市は別府市より

も小学校で約 5倍、中学校で約 2倍と多い状況にある。また、別府市では、市教委主催の

会議・研修等の会議等時間の合計と削減の進捗状況も見える化しており、今後 3 年間の取

り組みと成果を注視する必要もある。本市も別府市を大いに参考にし、取り組みの見える

化を図り、教職員の働き方改革に真っ向から向き合い、実現に向けて取り組んでいかなけ

ればならない。

・教員の働き方改革というと、まずＩＣＴを利用した出退勤管理が頭に浮かぶが、別府市で

は、「改革の見える化」を最重要課題とし、業務削減と人的支援を重要課題とした。実際

の方法は、①市教委主催会議を時間ベースで 17％削減（H30 末）を目標、②部活動のない

日の設定、③報告書等の作成物の簡素化・縮減である。研究主任会や生徒指導研究会等 40

を超える会議の時間短縮・廃止により、平成 29 年度で 20,660 分あった会議等時間のうち

3,545 時間が削減され、8 月時点で既に 17％の削減を達成。一方、人的支援の充実は、ス

クールサポートスタッフ、日本語指導員など専門家の配置を国・県費を活用し促進。また、

市内すべての学校をコミュニティスクールとし、地域応援団の推進により、教員の業務削

減につなげることができた。西尾市においても、過労死ラインと言われる月 80 時間超の

時間外勤務を強いられている教員が小学校で 38％強、中学校では 65%に達している。来年

度以降の研究発表の在り方を大きく変更するとのことであり、多忙化解消への一歩と評価

するが、別府市のような会議時間の削減の取り組みについても早急に求めたい。

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（文教委員会・福岡県大野城市） 大野城市方式子ども食堂について

【日時】平成 30 年 10 月 26 日 10 時～11 時 30 分

【場所】大野城市役所

１．１．１．１． はじめにはじめにはじめにはじめに

福岡県大野城市は福岡市の南部に隣接する人口約 10 万人、面積

は約 27 ㎢の自治体である。

大野城市の名称は大野山に築いたわが国最古の朝鮮式山城「大野

城」にちなみ、昭和 47 年に「大野城市」と改称された。

古くから博多と太宰府を結ぶ交通の要所として繁栄し、今も国道

３号や九州自動車道、福岡都市高速、ＪＲと西鉄が通り、福岡空

港にも近い、交通の便に恵まれた地域である。

２．２．２．２． 調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要調査事項の概要

・愛知県においても子ども食堂の設置に力を入れようとしているのに伴い、近隣市も徐々に子ど

も食堂設置に動いている。一方、西尾市においては、まだＮＰＯ法人等から設置をしたいとい

う声が聞こえてこないため、担当課は子ども食堂の設置に向けて積極的に動いていない。

・最近では、子ども食堂も生活困窮の家庭の子どものためだけではなく、子どもの居場所づくり

や地域のコミュニティの場所になっているので、「大野城市方式子ども食堂」が実施されてい

る実態を教えていただき、行政としてもどのような支援ができるかを勉強させていただいた。

大野城市の取り組み状況は以下の通り。

【事業概要】

全国のあちこちで「子ども食堂が開設・運営」の報を見聞きするようになって久しい。本来「子

どもの貧困対策」として始まった施策と認識しているが、一方でその「子ども食堂」に参加し

ていることが差別につながったり、いじめの対象になったり、という悲しい現実があることも

事実である。その点、大野城市においては、本市の町内会と校区町内会の間の規模となる市内

27 行政区すべてに「子ども食堂」開設を呼びかけ、現在 16 行政区（※P.25 参考）において年

１回から月１回程度公民館などで実施されている。その公民館は本市でいう旧３町の公民館と

同様に市の施設だが、利用料は無料で行われている。活動を持続可能にしているのが「ＮＰＯ

法人チャイルドケアセンター」である。まず手始めに、平成 28 年 1 月にチャイルドケアセン

ターが市のコミュニティセンターで「子ども食堂」を開催した。それを契機に、個人やＮＰＯ、

企業、事業所、各区などが主体となって開催するようになった。チャイルドケアセンターの果

たす役割は大きく、子ども食堂運営のサポートを始め、行政との調整弁の働きを担っている。

また、子ども食堂が継続して活動していくために欠かせない「安定的な食材の確保」について

は、「ふくおか筑紫フードバンク」（※P.26～28 参考）が担っており、寄贈された食材を一括管

理し、各子ども食堂に分配している。食材の保管のための冷蔵庫代 40 万円のみを市は補助し

ている。こうして、食材が一括管理されているおかげで、実際に調理するボランティアの方々

は、安心して調理に専念できるわけである。冷蔵庫は、市内企業の理解と協力で企業宿舎内に

設置されており、こうした目に見えないところでの企業の社会貢献も無視することはできない。

大野城市役所にて

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（文教委員会・福岡県大野城市） ３３３３.... 主な質疑とその回答主な質疑とその回答主な質疑とその回答主な質疑とその回答

問 子ども食堂が始まったきっかけはどのようですか。

答 核家族化・共働き・ひとり親世帯の増加に伴い、子どもが１人で過ごす時間が増加してきた

ことにより、１人でも安心して安全に過ごせる場所が必要であるということから、平成 28

年にＮＰＯ法人チャイルドケアセンター（※）が、市のコミュニティセンターで初めての子

ども食堂を開催した。現在は 27 行政区中 16 行政区で開催されている。

（※子育て仲間が集まり活動を始めて 10 年。今では地元に住む高齢者・地域の学生、子ど

も達など、世代を超えた人の輪が着実に広がる子育ての中間支援団体である。）

問 徴収する料金形態はどのようになっていますか。

答 行政区ごとで異なり、大人は寄付という形で 100 円徴収

するところや、料金を徴収してない行政区もある。

子どもは無料。

問 公民館で「子ども食堂」を開催するメリットは。

答 ・調理室があり、調理道具や食器が揃っている

・地域の活性化や公民館の活用につなげる

・地域住民と交流ができる（地域での子育て）

・公民館が地域住民の居場所という新たな役割になる

・家から近く、公民館を身近に感じる（困ったときや災害・緊急時の利用）

・支援が必要な子どもがいたら、市の専門機関へつなぐことができる

問 市の支援はどのようですか。

答 ・平成 28 年度に寄贈された食材の保管設備の整備に対して 40 万円の補助金を交付

・子ども食堂の開催の呼びかけや、開催通知（チラシやホームページ等）の作成。食材の寄

付や寄付金の呼びかけなどを行っている。

問 安全管理はどのようにしていますか。

答 ・食材等の取り扱いは保健所から指導を受けたチャイルドケアセンターが指導

・アレルギーチェックとして、当日の受付時に、参加者にアレルギーの有無を確認

・保険対応として、コミュニティ活動中における不慮の事故については、市の「コミュニテ

ィ活動災害補償制度」 により補償

問 今後の課題や期待されることはありますか。

答 ・子ども食堂を継続して開催できる仕組みづくり

・支援が必要な人への情報の周知

・食材等の寄贈元の確保・開拓

・寄贈された食材等の効果的な管理

・運営資金の調達

・効率的な運営（スタッフ・メニューの整理）

・27 行政区中 16 行政区で実施されているが、全ての行政区で実施したい。

子ども食堂の様子

子ども食堂の様子

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（文教委員会・福岡県大野城市） ４．所見・西尾市政への反映に向けた課題４．所見・西尾市政への反映に向けた課題４．所見・西尾市政への反映に向けた課題４．所見・西尾市政への反映に向けた課題

・大野城市の子ども食堂の最大の特徴は、地域のすべての

子どもが気軽に立ち寄り、一緒に食事をするだけでなく、

料理・食後の宿題・工作・昔遊びなども行い、子ども同

士や地域の大人・高齢者との交流が生まれている。すな

わち「地域交流の場づくり」という観点から「子ども食

堂」を展開しているところに、その最大の特色が表れて

いる。振り返って西尾市を見てみると、地区でのコミュ

ニティ活動として「ふれあい祭り」「もちつき」などを行

っている地区も多い。これらの活動にある程度の統一的

な基準を設ければ、そのまま「子ども食堂」と名乗りを

上げても良さそうな気がしてくる。本市においては子どもの貧困率は低いが、健康推進員や食生活

改善員などのボランティア要員も実在しているので、子どもの居場所づくりや地域住民の居場所と

いう意味でもコミュニティ組織と合わせて有機的な仕組み作りが急がれる。

・「子ども食堂」は、貧困家庭の子どもを対象とした支援策というイメージを持っていたが、ここ大

野城市の子ども食堂は子どもの居場所づくりとして取り組まれてきている。さらに、大野城市子ど

も食堂には大きく２つの特徴が挙げられると思う。

１つは、ＮＰＯ法人（子育て活動サークルの勉強会・交流会のためのネットワークづくりに取り組

んでいる）が、運営主体となって区長会会長に相談しながら地域の核となっている区長と協力し、

公民館利用を実現するなど真に地域を巻き込み進めてきている。

もう１つは、子ども食堂の対象者を子どもに限定しないで、高齢者や障がい者、引っ越してきて

間もない親子連れ等、地域の多様な人々の交流の場となっている。

西尾市も大野城市の取り組みを大いに参考にして、子ども食堂実現に取り組んでいく必要がある。

視察中の様子

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