旅行業界の現状と課題旅行業の役割とＪＡＴＡの取り組みについて

2013年4月15日（月）

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目 次

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況Ⅰ－１．旅行市場の概況

Ⅰ－２．旅行業の概況Ⅰ－３．観光産業の重要性

Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力Ⅱ－１．グローバル市場の動向

Ⅱ－２．外客誘致の国際競争力（日韓の旅行動向比較）Ⅱ－３．日本の観光インフラの課題Ⅱ－４．ツーウェイ・ツーリズムの重要性Ⅱ－５．日本の公租公課の重さ

Ⅲ 旅行業の役割とＪＡＴＡの取り組みⅢ－１．「業」としての旅行業の変遷Ⅲ－２．燃油サーチャージⅢ－３．訪日旅行の品質向上Ⅲ－４．若年層の旅行需要喚起Ⅲ－５．ＪＡＴＡ旅博の開催

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－１．旅行市場の概況

資料：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

（％）（万人）

資料１－１－１ 海外旅行者数と訪日旅行者数の推移

○日本人の海外旅行者数は2012年に過去 高の1,849万人を記録。○一方、訪日外国人旅行者は2012年で836万人（暫定値）で日本からの海外旅行者の５割に満たない状況。

○アウトバウンドとインバウンドのバランスが大きく崩れた状況が続いている。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－１．旅行市場の概況資料１－１－２ 諸外国の外国人旅行者受入数の比較（2010年）

資料：世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）各国政府観光局

○2010年、訪日外国人は過去 高の861万人を記録したが、諸外国と比較すると第30位というポジションにとどまっている。

※2011年、日本は39位。震災の影響が大きいため2010年データを使用。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－１．旅行市場の概況資料１－１－３ 国内宿泊者数の推移

資料：（株）ＪＴＢ総合研究所（2003年までは（財）日本交通公社）

○日本人の国内宿泊旅行は1980年代順調に伸びたが、1990年代は伸びが大きく鈍った。○2000年代に入ってからは一転して減少傾向を示している。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－１．旅行市場の概況資料１－１－４ 国内宿泊観光旅行の回数と宿泊数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

○国民一人当たりでみると、国内宿泊観光旅行の回数、宿泊数ともに徐々に減少する傾向。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－１．旅行市場の概況資料１－１－５ 国内旅行消費額の推移

資料：観光庁「旅行消費額の推移」

○国内旅行消費額についても同様に減少傾向である。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－１ 旅行業者数の推移

資料：観光庁、国土交通省

第１種旅行業者 海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能第２種旅行業者 国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能第３種旅行業者 受注型企画旅行ならびに限定区域内での募集型企画旅行の企画・実施が可能

○日本の旅行業者は10,000社以上。○総数で見るとこの10年でやや減少する傾向。

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他業界からの新規参入等も続き、旅行業界は多様化

【2000年代】○オンラインエージェントが躍進（楽天ﾄﾗﾍﾞﾙなど）

○大手旅行会社の事業再編進む

【1980年代】○格安チケット販売会社など新しい

プレイヤー登場（後のｴｲﾁ・ｱｲ・ｴｽ等）

○特定領域に特化した専門旅行会社が出現（ビジネストラベル等の機能特化、富裕層向けなど顧客層の特化、取り扱う旅行方面別の特化など）

【1900年前後】○旅行会社の前身となる組織設立、後に総合旅行会社として発展

（ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ、近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ、日本旅行など）

（1964年）

・東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催にあわせ東海道新幹線、名神高速道路が開通

・海外旅行自由化、航空需要喚起策として各航空会社がﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰを発売

（1970年）

・ｼﾞｬﾝﾎﾞｼﾞｪｯﾄが就航、旅行会社各社の海外ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰが誕生

（1950年代後半）

・戦後のﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾏｰが中学進学し、空前の修学旅行ブーム

・高度成長期突入により生活が安定し、団体旅行が脚光を浴びる

（2005年）

・原油価格高騰、燃油サーチャージを導入（2007年）

・「観光立国推進基本法」施行、国が訪日外国人旅行誘致の取組を本格化

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－２ 旅行業界の変遷

旅行業界の動向（プレイヤーの動き） 社会と観光の動向

（1980年代後半）

・バブル経済による消費意欲の高まりとプラザ合意後の急速な円高から、海外旅行ﾌﾞｰﾑ

資料：橋本亮一「よくわかる旅行業界」等をもとに作成

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－３ 旅行部門別の旅行業取扱額の推移

資料：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」および報道発表資料

○旅行業取扱額は1996年に約10兆円を記録、その後大きく落ち込んで近年は6兆円台にとどまる。○1996年と2011年を比較すると、総取扱額は63.4％に縮小。（部門別では国内旅行で60.1％、海外旅行で67.5％）○総額に対する訪日旅行の比率は、近年では1％前後。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－４ 他業界と比較した旅行業の収益性（2011年度）

資料：（一社）日本旅行業協会「旅行業経営分析2013」、（株）日本政策投資銀行「産業別財務データハンドブック2012

○各業界一社あたりの取扱高営業利益率を比較しても、旅行業界のそれは低水準であると言える

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－５ 旅行会社利用率及びインターネット予約の推移（観光目的の国内旅行）

資料：（公財）日本交通公社「旅行者動向調査」 12

○国内旅行では「旅行会社のＷｅｂ」を通した予約比率が大幅増。○逆に「旅行会社の店頭・電話」が減少。

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－２．旅行業の概況資料１－２－６ 旅行会社利用率及びインターネット予約の推移（観光目的の海外旅行）

資料：（公財）日本交通公社「旅行者動向調査」

○海外旅行ではもともと国内旅行に比して旅行会社の利用率が高い。○近年旅行会社利用率はさらに増加、その中でオンライン比率が大きく伸びた。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性資料１－３－１ 観光の経済波及効果 －観光ＧＤＰ・観光雇用・税収効果－

資料：観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」

観光消費 23.8兆円（国内産業への直接効果22.7兆円）

■付加価値効果 11.5兆円（ＧＤＰの2.4％）■雇用効果 229万人（全雇用の3.6％）■税収効果 1.8兆円（全税収の2.3％）

直接効果

■生産波及効果 49.4兆円

■付加価値効果 25.2兆円

■雇用効果 424万人

■税収効果 4.0兆円

波及効果日本経済への貢献度＊

＊生産波及効果：産出額（国民経済計算）905.1兆円への貢献度＊付加価値効果：名目GDP（国民経済計算）481.8兆円への貢献度＊雇用効果：就業者数（国民経済計算）6,392万人への貢献度＊税収効果：国税＋地方税76.2兆円への貢献度

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性資料１－３－２ 観光の経済波及効果 －観光ＧＤＰ・観光雇用・税収効果－

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

○食料品産業や農林水産業への生産波及効果、小売業、農林水産業への雇用効果など、観光に直接は関係しない他産業への波及効果も大きい。

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126万人 112

万人

78 万人

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性資料１－３－３ 地域の疲弊の現実 －秋田県の人口推移－

資料：秋田県資料、国勢調査資料、河北新報をもとに作成

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性資料１－３－４ 地域経済の減少を交流人口で埋める

日帰り観光客 14,775円/人

うち土産等物品購入 4,841円

宿泊観光客 46,157円/人

うち土産等物品購入 8,620円

外国人観光客 118,000円/人

うち土産等物品購入 46,500円

地域経済ベースでの1人当たり消費額124万円（2008年の平均）定住者＜日帰り観光客＜宿泊観光客＜外国人観光客

旅行中支出で日帰り８人分

資料：観光庁「2008年度旅行・観光消費動向調査結果と経済効果の推計」 17

Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性

資料：国土交通省「平成19年版 観光白書」

資料１－３－５ 地域経済への貢献度 －地域を対象としたシミュレーション－

シミュレーションの概要 経済効果

宿泊客数を10％増加させる●生産波及効果 158億円●付加価値誘発効果 92億円●雇用誘発効果 1,650人

シミュレーションの概要 経済効果

観光客数を県目標値である6,640万人（平成22年度、対平成16年度比＋9.3％）に増加させる

●生産波及効果 164億円●付加価値誘発効果 92億円●雇用誘発効果 1,750人

シミュレーションの概要 経済効果

農林水産業の移輸入率を43％、食料品の移輸入率を67％に下げる

●生産波及効果 221億円●付加価値誘発効果 119億円●雇用誘発効果 2,500人

さらに

シミュレーションの概要 経済効果

観光客数を県目標値である2,710万人（平成23年度、対平成16年比＋7.0％）に、観光消費額を1,530億円（同＋8.9％）に増加させる

●生産波及効果 167億円●付加価値誘発効果 100億円●雇用誘発効果 1,550人

シミュレーションの概要 経済効果

日帰り客を宿泊客に転換し、宿泊客数を4％（平成27年、対平成16年比＋31万人）増加させる

●生産波及効果 53億円●付加価値誘発効果 32億円●雇用誘発効果 600人

シミュレーションの概要 経済効果

日帰り客1人当たりの観光消費額を10％（285円）増加させる

●生産波及効果 215億円●付加価値誘発効果 129億円●雇用誘発効果 2,400人

さらに

○観光客数の増加、日帰り客の宿泊客への転換等がさらなる経済効果を地域にもたらす。

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Ⅰ 日本の旅行業を取り巻く状況

Ⅰ－３．観光産業の重要性

資料：日本銀行「銀行券および貨幣受払高（2012年分）」

資料１－３－６ 地域経済への貢献度 －日銀支店別の銀行券・貨幣の受払高－

○大都市圏では回収額（受入高）＞発行額（支払高）、地方ではその逆であり、地方から都市部への金の流入が明瞭である。

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Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－１．グローバル市場の動向

資料：ＵＮＷＴＯ

資料２－１－１ 新興国・途上国からの旅行者の増加

○かつては先進国を中心とする国々がツーリズムの需要創出国であった。○近年は新興国、途上国からの旅行者が増加している。

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Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－１．グローバル市場の動向

資料：ＵＮＷＴＯ「Tourism Highlights 2012」

資料２－１－２ 国際観光到着客数の予測（地域別）

○ツーリズム市場の伸びを地域別に見ると、中核を担うのは北東アジア地域だと考えられる。○2030年には地中海エリアを抜いて世界で も多くの旅行者を受け入れると予想される。

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資料２－１－３ 中国の台頭（中国からアジア諸国への旅行者数の推移）

資料：各国政府統計局等資料より（公財）日本交通公社作成

○中国からアジア諸国への旅行者は、ここ数年急速な伸びを見せている。

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Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－１．グローバル市場の動向

Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－２．外客誘致の国際競争 －日韓の旅行動向比較－

資料２－２－１ 日韓のインバウンドとアウトバンドの比較

資料：法務省統計、日本政府観光局、韓国観光公社

○10年前に比して韓国はインバウンド、アウトバウンドともに伸びが大きく、特にインバウンドの伸びが著しい。

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（対2003年比+39.0%）

（対2003年比+60.7%）

（対2003年比+93.9.0%）

（対2003年比+134.5%）

資料２－２－２ 日韓政府観光局の比較

資料：ＪＮＴＯ「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方に関する検討会議」資料

○アジア諸国・地域において外客誘致のため熾烈な国際間競争。○日韓の観光局の体制の比較では、職員数で韓国が日本の約４．５倍、総予算で約１０倍

韓国韓国観光公社

日本日本政府観光局

台湾交通部観光局

（財）台湾観光協会

香港香港政府観光局

中国中国国家観光局

６１３人（2010年3月）

１３８人＊２

（2010年4月1日）６０６人

（2010年8月）３２５人

（2009年3月末）（不明）総職員数

２７１３ １１ ２２１９海外事務所数

２９３億円＊３

（2011年度）３１億円

（2011年度）２９０億円（2011年度）

６５億円（2011年度）（不明）ＮＴＯ総予算＊１

９５億円２０億円 （不明） ５８億円（不明）国費のみ

１９８億円１１億円 （不明） ７億円（不明）その他

８８０万人（2010年）

８６１万人（2010年）

５５７万人（2010年）

２，００９万人（2010年）

５，５６７万人（2010年）

外国人訪問者数

＊１ 各年の平均レートより算出（ただし2011年度予算は2010年平均レートにて算出）

＊２ 現地職員を含む＊３ 国の行政機関としての予算を含んだ総額

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Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－２．外客誘致の国際競争 －日韓の旅行動向比較－

Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－３．日本の観光インフラの課題資料２－３－１ 外国人旅行者が不便だと感じる点

資料：観光庁「外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満」「外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者アンケート調査」（2011年10月実施）

公共交通

両替・クレジットカード利用環境

無料公衆無線ＬＡＮ環境

地図・パンフレット

ＷＥＢでの情報提供

飲食施設

コインロッカー

○フリーパスが充実していない○Japan Rail Passを日本でも購入可能にして欲しい

○日本円への両替が困難○クレジットカード支払を希望したが利用できないところがあった○海外発行のクレジットカードを利用できるATMを見つけにくい

○Wi‐Fiサービスが不十分

○外国人旅行者にとって無料公衆無線ＬＡＮ環境は重要

○広域の地図を入手しづらい

○WEBサービスを充実させるべき○Wi‐Fiスポットの情報提供の充実

○飲食施設などでの英語情報が不足

○コインロッカーは小さい規模の駅にも必要

外国人旅行者の意見

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Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－４．ツーウェイ・ツーリズムの重要性資料２－４－１ 日本のインバウンド、アウトバウンドの目標値

資料：「観光立国推進基本計画」、観光庁「観光白書」

○現状ではインバウンドとアウトバウンドのバランスが大きく崩れた状況。○将来的に両者のバランスを取るためには、引き続きアウトバウンドの推進を図るとともに、インバウンドの大きな伸びが求められる。

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資料２－４－２ 日中韓三国間の旅行者数の推移

○現段階の日中韓の比較で 大の需要創出国は日本。○韓国発の需要の伸びが著しく、中国発需要の伸びと相まって中韓間の旅行者が急増。○これらの状況は日本の国際的プレゼンスの低下にもつながることから、インバウンド、アウトバウンド双方の更なる推進が重要である。

資料：各国政府統計局等資料より（公財）日本交通公社作成 27

Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－４．ツーウェイ・ツーリズムの重要性

Ⅱ グローバルな旅行市場の動きと日本の国際競争力

Ⅱ－５．日本の公租公課の重さ資料２－５－１ 日本とアジアの各空港の国際線着陸料の比較

資料：IATA Airport, ATC and Fuel Charges Monitor (2013年1月)をもとに作成

■前提条件機材：ボーイング767-300型機

大離陸重量：182トン座席数：214席搭乗者数 (L/F)：150人 (70%)

■為替レート (2012年平均値)1CNY=12.67円1KRW=0.071円1SGD=63.91円1HKD=10.29円

○日本の空港は空港整備への利用者負担が重いこともあり、着陸料が高止まりしている。○近隣アジア諸国と比較して着陸料等が高いためにハブになりにくく、ネットワークが増えない要因となっている。

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Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－１．「業」としての旅行業の変遷資料３－１－１ これまでの旅行業

「旅行あっ旋業法」から「旅行業法」へ（1971年）

旅行業は国策による外客誘致からスタート（1912年）

「旅行あっ旋業法」が成立（1952年）

・日本の旅行業は、国策による外客誘致、つまりインバウンドからスタート。

・そのため、鉄道院が1912年に

「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を設置した。

・日本の旅行業は、国策による外客誘致、つまりインバウンドからスタート。

・そのため、鉄道院が1912年に

「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を設置した。

・「旅行あっ旋業法」が成立。

・この時期の認識としては、旅行業＝運輸機関や宿泊施設に代わり、その機能を旅行者に「代理・媒介・取次」すること。

・「旅行あっ旋業法」が成立。

・この時期の認識としては、旅行業＝運輸機関や宿泊施設に代わり、その機能を旅行者に「代理・媒介・取次」すること。

・大量輸送時代、海外渡航自由化、高度成長とともに「パッケージ・ツアー※」が台頭。

・旅行業はインバウンドからアウトバウンドへ急速にシフト。

・「旅行あっ旋業法」の名称は「旅行業法」に改められた。

・大量輸送時代、海外渡航自由化、高度成長とともに「パッケージ・ツアー※」が台頭。

・旅行業はインバウンドからアウトバウンドへ急速にシフト。

・「旅行あっ旋業法」の名称は「旅行業法」に改められた。

※パッケージ・ツアー募集型企画旅行。旅行会社があらかじめ旅行の目的地及び日程、提供される運送、宿泊サービスの内容、旅行代金を定めた計画を作成して実施する旅行。

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Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－１．「業」としての旅行業の変遷資料３－１－２ これからの旅行業

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Ⅰ.価値創造産業 への進化

・ＩＴ化の流れの中でかつての「代理」機能はほぼ不要に。・地域連携を進め、無形の素材を消費者目線のストーリーへと加工して提供。・旅行会社のお客様向けのセーフティネットの提供。

Ⅱ.新しい需要 の喚起

・高度成長時代を支えた団塊世代のシニア化にともない、求められるサービスは「広く浅く」から「狭く深く」へ。

・地域とお客様に対するコンサルティング能力の深化。

Ⅲ.観光立国 の推進

→資料３－１－３を参照

ツーウェイツーリズムへ～アウトバウンドのノウハウでインバウンド市場における「主役」へ～

ツーウェイツーリズムへ～アウトバウンドのノウハウでインバウンド市場における「主役」へ～

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－１．「業」としての旅行業の変遷資料３－１－３ 世界 高・ 先端の観光産業を目指して

～観光産業政策検討会提言～

世界 高・ 先端の観光産業を目指して取組むべき課題・方針等

１ 観光サービスの品質の維持・向上を通じた我が国観光産業のブランド確立

２ 先進的な旅行産業への挑戦

３ 宿泊産業におけるマネジメント・生産性等の改善・向上

４ 旅行の安全の確保

５ ＩＴ技術の発展に対するニーズの高まり等新しい事象への対応

６ 観光産業における優秀な人材の確保・育成

資料：観光庁「世界 高・ 先端の観光産業を目指して（観光産業政策検討会提言）」2013年3月 31

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－２．訪日旅行の品質向上資料３－２－１ 訪日旅行の満足度

資料：観光庁「訪日外国人の消費動向 平成23年 年次報告書」

○訪日旅行全体の満足度は「大変満足」43.5％、「満足」45.3％という結果。○米国では「大変満足」が72.9％に上る。○上記国籍以外では英国、フランス、オーストラリアで「大変満足」が7割以上。

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資料：観光庁「旅行業取扱実績等報告集計表（第１種）」

○日本の旅行会社が扱う訪日外国人旅行は全体の9.6％にとどまる。

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資料３－２－２ 訪日外国人に占める日本の旅行業の利用状況（２００９年）

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－２．訪日旅行の品質向上

【旅行者にとってのメリット】・認証を受けたツアーオペレーターが扱う商品が多数提供されることにより、訪日旅行者が安心・安全かつ良質な旅行を楽しめることになる

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－２．訪日旅行の品質向上資料３－２－３ 「ツアーオペレーター品質認証制度」

【制度概要】・海外から日本を訪れる旅行客の宿泊や交通機関等の手配を行うツアーオペレーターが対象

・以下3つの視点の基準を満たす優れた事業者を認証

①法令遵守②品質管理とサービス水準③企業の社会的責任や環境への配慮等のCSR

【導入スケジュール】・4月1日～

認証を希望する事業者からの申請を受付・6月～

審査委員会による審査を経て、基準を満たした事業者を認定

【間接的なメリット】・安心・安全かつ良質な旅行を提供することで、認証事業者は顧客の支持を得やすくなる・認証事業者が増加することによって業界全体の品質が向上し、訪日旅行者の増加とリピーター化につながる

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【目的】・ツアーオペレーター業界の品質向上並びに旅行商品の質の向上により、訪日旅行者の拡大を図る

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－３．燃油サーチャージ資料３－３－１ 燃油サーチャージの問題点

１ 消費者への配慮がなく分かりにくい、混乱を招く制度

○航空運賃と燃油サーチャージとの逆転現象が生じている

○修学旅行等申し込み時に金額が決まらない

２ 制度として存続させる合理性がない

○運賃の上限認可制も導入され運賃を柔軟に変動できる

３ 旅行業の生産性低下の要因となっている

○旅行会社が徴収している

○燃油サーチｬージを含めて総額表示をした場合、

変動リスクを旅行会社が負っている

ＪＡＴＡとして燃油サーチャージの本体航空運賃へ吸収・一本化を要望ＪＡＴＡとして燃油サーチャージの本体航空運賃へ吸収・一本化を要望

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Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－３．燃油サーチャージ資料３－３－２ 燃油サーチャージが航空運賃に占める割合

資料：2013年4月24日東京（成田、羽田）発の往復航空運賃のうち、実際に購入可能な航空券について各社Webサイトで検索・見積。

・直行便を優先し、空席のないロンドン線については経由便を記載、航空会社名の後の＊は正規割引運賃であることを示す。・実際の購入時には諸税等が若干異なる場合がある。

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○運賃を100とすると燃油サーチャージは13.8（ソウル線全日空便）～188.0（ニューヨーク線アメリカン航空便）に相当。○上記に限り単純に平均すると運賃の83.8％に相当する燃油サーチャージが付加されている。

○総泊数、一人当たりの宿泊数、どちらの数値を見ても２０代の落ち込みが著しい。

Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－４．若年層の旅行需要喚起資料３－４－１ 年齢階層別の宿泊数の推移

(年)1985 1990 1995 2000 2005 20091985 1990 1995 2000 2005 2009 (年)

総泊数 国民１人あたり年間宿泊数

出典： SUGANUMA, Y., HIBINO, N. and MORICHI, S.：Trend Analysis of Domestic Tourist Travel in Japan Based on Individual Data from Tourism Statistics，Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies，Vol.9，pp.826-841，2011.

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Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－４．若年層の旅行需要喚起資料３－４－２ 若年層の旅行需要喚起の３つの施策

２０１３年度

具体的な３つの施策

１．学生に向けた旅行・観光業界のガイダンス活動

○学生に向けた 新の観光・旅行産業に関する講座やセミナーを産学連携で実施○中小旅行会社と学生とのマッチング機会（就職説明展示会）の実施○東北地方への復興支援として、東北の大学にて復興・地域振興における観光・旅行産業の役割などの講座や東北地区での観光産業合同就職説明会も検討

２．若年層での旅行経験が与える効果に関する科学的検証

○経験的に認識している旅行経験が若年層に与える効用（「自立心」「積極性」「多様性を受け入れる許容力」）の科学的証明○効果的にその効用を出現できる旅行形態やプログラムの規定化○以上の科学的証明により、若年層の育成の現場である学校教育や企業の研修に役立てる【スケジュール】 2013年度：研究の枠組みと実験内容の検討、実証実験のための基礎実験実施

2014年度：実証実験の実施と結果発表

３．旅行業界に働く20代・30代の若者による新しい旅行ビジネスモデル研究

○複数のチームによるテーマ別研究【テーマ例】●ＳＮＳを使った旅行商品、旅行ビジネス、●これからの店舗コンセプト、●世代別、テーマ別体験旅行

旅行業界としての若年層育成支援に向けた取組み・少子高齢化社会の日本では、今後の社会・経済の発展のため、次代を担う若年層の健全な成長に向けた施策推進が国および全産業にとっての重要な課題

・旅行産業も、全就業者数の3.6%にあたる229万人の雇用を生み出す産業として、就業意識の醸成や就業機会拡大、

旅行を通じた育成支援および業界内若年層の人材育成などの施策を実施

旅行業界としての若年層育成支援に向けた取組み・少子高齢化社会の日本では、今後の社会・経済の発展のため、次代を担う若年層の健全な成長に向けた施策推進が国および全産業にとっての重要な課題

・旅行産業も、全就業者数の3.6%にあたる229万人の雇用を生み出す産業として、就業意識の醸成や就業機会拡大、

旅行を通じた育成支援および業界内若年層の人材育成などの施策を実施

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Ⅲ 旅行業の役割と取り組み

Ⅲ－５．ＪＡＴＡ旅博の開催資料３－５－１ ＪＡＴＡ旅博２０１３

【イベントの構成】①展示会 →新たな旅のスタイルを発信②国際観光フォーラム →旅行産業の発展について討議③国際商談会 →国内外のセラー・バイヤーが一堂に会する④顕彰事業 →旅行需要喚起に貢献した企業・団体・個人や優れた旅行商品を表彰

【ＪＡＴＡ旅博とは】・旅行需要喚起を目的として1977年にスタート、今年で24回目を迎えるアジア 大級の旅行産業イベント・「海外旅行博」（海外旅行）から「双方向」かつ「三位一体」 （海外旅行・訪日旅行・国内旅行）の総合的イベントへ

ＪＡＴＡ旅博２０１３概要

■会 期 ：2013年9月12日（木）～15日（日）

■会 場 ：東京ビッグサイト 東１・２・３・６ホール

■開催テーマ：旅で示そう 日本の元気～Japan –Treasure Islands of Tourism and Opportunity～

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