平 成20年 度

調査研究等特別推進経費

調 査 研 究 報 告 書

教育制度 ―014

歴代教育委員＜都道府県版＞

― 昭 和45（1970） 年 ～ 平 成20（2008） 年 ―

平成21（2009） 年3月

国立教育政策研究所

は し が き

国立教育政策研究所（以下、研究所）は、国の教育政策立案に資す ることを 目的 とす る文

部科学省所轄の研究機 関であ ります。教育政策に関す る総合的な国立の研究機 関 として、

学術的な研究活動か ら得た成果を、教育政策の企画 ・立案 にとって有意義な知見 として集

約 ・提示す る立場 にある本研究所は、 「国立教育政策研究所中期 目標」（平成18年4月 策

定）の中で、「〔目標1〕 中長期的な視点 に立った戦略的な教育政策の企画 ・立案 に資す るた

めの理論的 ・実証的な調査研究の推進」 と、 「〔目標2〕 社会の要請 に機動的に対応 した教

育政策の企画 ・立案に資す るための調査研究の推進」を掲げてお ります。

この中期 目標 を受けて、同研究所内の教育政策 ・評価研究部では、活動 目標 として 「【目

標1】 教育政策の歴史的展開 と今後の展望を踏 まえ、教育政策の立案、実施 、評価 の基盤

となるような基礎的 ・実証的な調査研究 を推進する」 ことと、「【目標2】 新 しい時代環境

に適合的な教育行財政、学校 に関す る制度の在 り方等について、基礎的 ・実証的な調査研

究を推進す る」ことを掲げ、教育行財政（教育委員会制度や公教育費問題 など）や教育（政策）

評価の在 り方など、教育政策の立案 ・実施 ・評価 の基礎 となるような国内外の実 上青や理論

動向、事柄の歴史的把握 と政策史料の系統的調査 を継続 して行 っています。

このよ うに同研究部では様 々な調査研究 を行つてきましたが、この 『歴代教育委員 ＜都

道府県版 ＞―昭和45（1970） 年～平成20（2008） 年―』も、同種の調査研究 として平成

19～21年 度の3年 計画で推進 されている 「都市の教育政策 と教育行政の在 り方 に関す る

調査研究」（以下、 「調査研究」）の一環 として作成 されたものです。

この資料 目録の作成にあたっては多 くの方にお世話にな りま した。特に、国立国会図書

館、文部科学省図書館、文部科学省初等中等教育局、国立教育政策研究所教育図書館、財

団法人 日本私学教育研究所教育情報課、全国都道府県教育委員会連台会 の担 当者の方々に

ご協力を頂きま した。 ここに記 して、お礼を申し上げます。

なお、この 目録は、国立教育政策研究所の本多正人 ・青木栄一の監修の下、本 「調査研

究」の研究補助者である荒井英治郎 （東京大学大学院 ・日本学術振興会特別研究員）が編

集 ・作成にあた りま した。

平成21（2009） 年3月

国立教育政策研究所 教育政策 ・評価研究部 総括研究官

研究代表者 本多 正人

目 次

目 次 i

凡 例 ii

北海道 1

青森県 2

岩手県 3

宮城県 4

秋田県 5

山形県 6

福島県 7

茨城県 8

栃木県 9

群馬県 10

埼玉県 11

千葉県 12

東京都 13

神奈川県 14

新潟県 15

富山県 16

石川県 17

福井県 18

山梨県 19

長野県 20

岐阜県 21

静岡県 22

愛知県 23

三重県 24

滋賀県 25

京都府 26

大阪府 27

兵庫県 28

奈良県 29

和歌山県 30

鳥取県 31

島根県 32

岡山県 33

広島県 34

山口県 35

徳島県 36

香川県 37

愛媛県 38

高知県 39

福岡県 40

佐賀県 41

長崎県 42

熊本県 43

大分県 44

宮崎県 45

鹿児島県 46

沖縄県 47

i

凡例 ：『歴代教育委員 ＜都道府県版 ＞―昭和45（1970） 年～平成20（2008） 年―』

荒 井 英 治 郎

本資料 『歴代教育委員 ＜都道府県版 ＞―昭和45（1970） 年～平成20（2008） 年―』 （以

下、「資料」）は、「地方教育行政の組織 及び運営に関する法律」（昭和31（1956） 年6月30

日制定、法律第162号 ）の制定以降、 とりわけ昭和45（1970） 年から平成20（2008） 年ま

での全都道府県における教育委員会の委員 を一覧にしたものである （各年5月1日 時点での

データ）。

以下、個別のシー トの情報についての説明を行 う。

まず、 「横軸」についての説明を行 う。

横軸 を左側か ら説明すれば、大項 目は、西暦、元号、教育委員会のデータに3分 割 されて

いる。教育委員会のデータについては、さらに中項 目として、教育長、教育委員長、教育委

員 とい う3つ の主体についての名前を記載 している。また、小項 目も設けてお り、1人 につ

き、名前の他に、代理 といった項 目が記載 されている。この 「代理」 とい う小項 目では、当

該教育委員が教育委員長の代理の役 を担っているか否か、すなわち、教育委員長職務代理者

か否かを示 してお り、その教育委員が第1教 育委員長職務代理者の場合は数字の1が 、第2

教育委員長職務代理者 の場合は数字の2が 記入 されている。なお2名 以上の教育委員が優先

順位がつけられ ることなく教育委員長職務代理者であるとされている場合は、各セルに数字

の1を 記入 した。各セルにおいて、「記載なし」と記 されているものは、主に参照 した資料（下

記参照のこと）にそのデータが記されていなかった場 合を示 している。

次に、 「縦軸」についての説明を行 う。

縦軸は、年代になってお り、「地方教育行政の組織及び運営に関す る法律」（昭和31（1956）

年6月30日 制定、法律第162号 ）の制定以降、とりわけ昭和45（1970） 年以降を記載対象

としている。 よって、縦軸は昭和45（1970） 年か ら平成20（2008） 年までの39年 分、39

列 となっている。

上記のような情報を再構成 し、一覧にしたものが本 「資料」である。なお、資料作成 に際

しては、『全国教育委員会一覧』（財団法人文教協会）の各年版 を参照 した。

ii

北海道

1

青森県

2

岩手県

3

宮城県

4

秋田県

5

山形県

6

福島県

7

茨城県

8

栃木県

9

群馬県

10

埼玉県

11

干葉県

12

東京都

13

神奈川県

14

新潟県

15

富山県

16

石川県

17

福井県

18

山梨県

19

長野県

20

岐阜県

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県

25

京都府

26

大阪府

27

兵庫県

28

奈良県

29

和歌山県

30

鳥取県

31

島根県

32

岡山県

33

広島県

34

山口県

35

徳島県

36

香川県

37

愛媛県

38

高知県

39

福岡県

40

佐賀県

41

長崎県

42

熊本県

43

大分県

44

宮崎県

45

鹿児島県

46

沖縄県

47

歴代教育委員＜都道府県版＞

― 昭 和45（1970） 年 ～ 平 成20（2008） 年 ―

平成21（2009） 年3月

監 修 本多 正人

青木 栄一

編 集 荒井英治郎

発行者 国立教育政策研究所

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電 話03－6733－6833（ 代）