Upload
others
View
4
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
1. 地域経済の概観
3
このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比(産業規模) □ 域外収支(域外から稼いでいる産業) □ 特化係数と労働生産性(産業集積と競争力) □ 影響力係数(産業の域内波及効果) □ 設備投資状況(産業の成長意欲) について整理することで、地域経済を概観します。
1.地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減
京都府 人口増減
4
京都府の人口・年齢構成のポイント
実績値 (万人)
自然増数(万人)
社会増数(万人)
京都府 自然増減と社会増減の推移
2010年総数 263.6万人
2010年生産年齢 165.4万人(63%)
2010年老年 60.6万人(23%)
2010年年少 33.4万人(13%)
2040年生産年齢 119.9万人(54%)
2040年老年 80.9万人(36%)
2040年年少 21.5万人(10%)
総数
生産年齢人口
年少人口
老年人口
推計値
2040年総数 222.4万人(16%減)
出所: 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」から作成
2000年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で263.6万人、2040年で222.4万人(2010年比16%減)となる見込み。
老年人口(65歳以上)は、2040年に80.9万人で総人口の36%に増加。 生産年齢人口(15歳~64歳)は、同年119.9万人で総人口の54%に減少。 年少人口(15歳未満)は、同年には21.5万人で総人口の10%に減少。
1960年~1970年は、出生による年間1.5~3万人程度の自然増があり、平均0.5万人程度の人口流入があった。
1970年以降、自然増数は減少傾向が続いており、また人口流出に転換、1999年以降は、人口が減少している。
1.地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する
5
経済活動は、生産(何を作るか)、所得(就業者、企業間での付加価値分配)、支出(消費、投資など)の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。
中間投入額
億円
域内産出
億円
生 産 要 素
従業地での雇用者所得
億円
民間法人企業の所得
億円
常住地での雇用者所得
億円
※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年
度産業連関表(都道府県HP)を元に域外収支対
産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に
乗じて算出。
※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生
産活動によって、新たに付加された価値の評価額
であり、産出額から、物的経費(中間投入)を控除
したものにあたる。
年
2010年国勢調査
歳出額、歳入額は2010年度
都道府県決算状況調
推計値(推計法は、『地域経済構造
分析の手引き』を参照)
歳入総額
億円
地方税
億円
国庫支出金
億円
地方交付税、
交付金等
億円
諸収入
億円
地方債
億円
分担金及び
負担金
億円
人 件 費
億円
災害復旧事業費
億円
物件費
億円
公債費
億円
維持補修費
億円
積立金
億円
普通建設事業費
億円
そ の 他
億円
補助費等
億円
扶助費
億円
その他
億円
民間消費
公的消費
公的投資
支出(需要)
民間投資
域内生産額
億円
分 配 所 得
億円
農林水産業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
金融・保険業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
鉱業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
不動産業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
製造業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
運輸・通信業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
建設業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
電気・ガス・水道業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
サービス業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
商 業
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
公 務
域内産出額: 億円
域内生産額: 億円
純移出額: 億円
常住就業者
人
昼間就業者数
人
総人口
人
面 積
k㎡
歳出総額
億円
65,503
967,189 965,330
4613.3
96,761
162,264
858
412
71
23
46,591
20,679
8,145
3,972
6,908
4,119
15,863
10,537
6,0113,998
19,15415,955
11,7227,105
40,02124,732
6,9215,228
73,066
17,686
44,054 44,138
2,648
1,927
19
1,019
1,594
309
132
11
970
170
1,230
2,907
307
40
1,002
2,098
2,636,092
2010 京都府
8,936
8,867-522
-1,229
3,306
0
365
-212
-116
8
-593
3,231
0
1,420
事業所数付加
価値額
(億円)
付加価値構成比
従業者数(千人)
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
事業所数付加価値額
(億円)
付加価値構成比
従業者数(千人)
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
付加価値構成比
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
A 農業,林業 206 68 0.2% 3.0 0.3% 225.5 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 -0.1% -0.2% -34B 漁業 18 9 0.0% 0.3 0.0% 302.0 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 -0.0% -0.0% -121C 鉱業,採石業,砂利採取業 28 13 0.0% 0.2 0.0% 540.2 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 -0.1% -0.0% -483D 建設業 7,258 2,229 5.5% 48.7 5.1% 458.2 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 -0.9% -1.9% +9E 製造業 12,443 8,903 22.0% 168.9 17.8% 527.2 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +2.2% +0.0% -25F 電気・ガス・熱供給・水道業 52 184 0.5% 2.7 0.3% 674.3 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.7% -0.1% -744G 情報通信業 872 890 2.2% 12.9 1.4% 691.4 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.2% -1.7% -171H 運輸業,郵便業 1,793 2,037 5.0% 51.6 5.4% 395.0 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -0.7% -0.7% -72I 卸売業,小売業 24,885 8,564 21.2% 217.1 22.8% 394.6 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 +0.2% +1.7% -95J 金融業,保険業 1,362 3,286 8.1% 25.3 2.7% 1,299.1 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 +0.4% -0.5% +81K 不動産業,物品賃貸業 6,530 1,343 3.3% 25.4 2.7% 528.1 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -0.1% +0.1% -127L 学術研究,専門・技術サービス業 3,474 1,485 3.7% 25.6 2.7% 580.7 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -0.9% -0.4% -156M 宿泊業,飲食サービス業 10,704 1,908 4.7% 99.8 10.5% 191.1 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +1.5% +1.8% +7N 生活関連サービス業,娯楽業 6,946 1,105 2.7% 37.5 3.9% 294.7 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.1% -0.2% -18O 教育,学習支援業 2,858 2,104 5.2% 50.0 5.3% 420.7 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 +2.9% +2.2% +46P 医療,福祉 6,124 4,407 10.9% 115.6 12.2% 381.4 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +0.5% +0.9% -78Q 複合サービス事業 617 220 0.5% 6.2 0.6% 356.3 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 -0.1% -0.0% -96R サービス業(他に分類されないもの) 6,441 1,644 4.1% 60.4 6.3% 272.3 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -1.1% -1.0% -76
計 92,611 40,398 100.0% 951.0 100.0% 425 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -69
産業名称
京都府 全国 差分(京都府-全国)
20%
21%
10%8%6%
35%
22%
21%
11%8%
6%
32%
E 製造業
I 卸売業,小売業
P 医療,福祉
J 金融業,保険業
D 建設業
その他
付加価値構成比(2011年)
内円
全国
外円
京都府
21%
18%
11%9%
7%
34%
23%
18%
12%11%
6%
30%
I 卸売業,小売業
E 製造業
P 医療,福祉
M 宿泊業,飲食サービス業
R サービス業(他に分類されない
もの)その他
従業者構成比(2011年)
内円
全国
外円
京都府
注:「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所: 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成
□ 付加価値構成比では、上位から、製造業、卸売業、 医療・福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、卸売業・小売業、製造業、医療・福祉。 □ 全国の産業構成比と比較して、教育・学習支援業の構成比が大きい(付加価値+2.9%、従業者+2.2%)
※円グラフは構成比上位5産業を表示
1.地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する
事業所数
付加
価値額(億円)
付加価値構成比
従業者数(千人)
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
事業所数
付加
価値額(億円)
付加価値構成比
従業者数(千人)
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
付加価値構成比
従業者構成比
労働
生産性(万円/人)
食料品製造業 524 1,890 10.5% 18.6 13.9% 1,015 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 +1.1% -0.8% +183飲料・たばこ・飼料製造業 133 2,807 15.5% 3.8 2.9% 7,313 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 +12.4% +1.5% +4,320繊維工業 893 554 3.1% 9.9 7.4% 559 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 +1.4% +3.5% -17木材・木製品製造業(家具を除く) 104 132 0.7% 1.6 1.2% 850 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 -0.0% -0.1% +45家具・装備品製造業 142 90 0.5% 1.4 1.1% 631 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.2% -0.2% -64パルプ・紙・紙加工品製造業 176 370 2.0% 4.1 3.1% 903 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -0.4% +0.5% -393印刷・同関連業 341 745 4.1% 8.3 6.2% 896 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 +1.5% +2.4% -14化学工業 110 750 4.2% 5.0 3.8% 1,488 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -6.7% -0.8% -1,648石油製品・石炭製品製造業 11 25 0.1% 0.2 0.2% 1,170 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -1.0% -0.2% -3,464プラスチック製品製造業(別掲を除く) 219 491 2.7% 5.1 3.8% 960 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -1.9% -1.7% -128ゴム製品製造業 12 50 0.3% 0.5 0.3% 1,070 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -1.2% -1.2% -186なめし革・同製品・毛皮製造業 29 28 0.2% 0.4 0.3% 681 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 +0.0% +0.0% +100窯業・土石製品製造業 190 998 5.5% 3.9 2.9% 2,558 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +2.4% -0.3% +1,285鉄鋼業 55 173 1.0% 1.5 1.1% 1,149 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -2.9% -1.8% -550非鉄金属製造業 36 163 0.9% 1.6 1.2% 1,044 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 -1.4% -0.7% -566金属製品製造業 429 641 3.6% 7.9 5.9% 810 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -2.0% -1.8% -136はん用機械器具製造業 95 559 3.1% 4.2 3.1% 1,328 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -1.3% -1.2% -25生産用機械器具製造業 447 1,384 7.7% 12.0 8.9% 1,157 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 +1.3% +1.6% +21業務用機械器具製造業 152 1,374 7.6% 9.5 7.1% 1,439 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +4.7% +4.4% +28電子部品・デバイス・電子回路製造業 93 1,762 9.8% 8.9 6.6% 1,991 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +4.4% +1.3% +663電気機械器具製造業 256 896 5.0% 12.3 9.2% 730 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 -0.7% +2.8% -449情報通信機械器具製造業 17 188 1.0% 2.5 1.8% 768 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 -1.4% -0.5% -593輸送用機械器具製造業 103 1,099 6.1% 8.0 6.0% 1,368 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -11.3% -6.7% -421その他の製造業 178 993 5.5% 2.8 2.1% 3,525 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 +3.9% +0.0% +2,517
製造業計 4,745 18,063 100.0% 134.0 100.0% 1,348 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 +36
産業名称
京都府 全国 差分(京都府-全国)
3%9%
6%
6%
3%
73%
15%
10%
10%
8%
8%
49%
飲料・たばこ・飼料製造業
食料品製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
その他
付加価値構成比(2012年)
内円
全国
外円
京都府
15%
6%
7%
4%3%65%
14%
9%
9%
7%
7%
54%
食料品製造業
電気機械器具製造業
生産用機械器具製造業
繊維工業
業務用機械器具製造業
その他
従業者構成比(2012年)
内円
全国
外円
京都府
□ 付加価値構成比では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業、 電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、付加価値は飲料・たばこ・飼料製造業の構成比(付加価値+12.4%、従業者+1.5%)、従業者数は業務
用機械器具製造業(付加価値+4.7%、従業者+4.4%)の構成比が大きい。
※円グラフは構成比上位5産業を表示
1.地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する
注:「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所: 製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
-3%
-64
%-1
24
%-2
86
%-3
71
%-7
30
%7
2%
53
%4
4%
41
%3
8%
30
%1
7%
9%
2%
-10
%-2
8%
-51
%-6
2%
-11
2%
-13
5%
-23
8%
-55
43
%1
4%
0%
-16
%3
7%
28
%5
%2
%1
%0
%0
%0
%-1
%-2
%-1
3%
-27
%-3
3%
-100%
-50%
0%
50%
100%
農業サービス
林業耕種農業
漁業畜産鉱業精密機械
印刷電子部品
飲食料品
電気機械
窯業・土石製品
一般機械
繊維製品
輸送機械
金属製品
パルプ・紙・木製品
非鉄金属
その他の製造工業製品
化学製品
情報・通信機器
鉄鋼石油・石炭製品
電力・ガス・熱供給
建設水道・廃棄物処理
対個人サービス
その他の公共サービス
教育・研究
運輸医療・保健・社会保障・介護
不動産
公務事務用品
商業金融・保険
情報通信
対事業所サービス
分類不明
-0 -9 -15
-45
-71
-11
34
58
16
81
63
15
21
33
85
51
13 8
-18
-47
-63
-10
0-1
02
-12
5-1
98
-24
95
4 0-2
54
51
48
46
16
11 1 0 0
-14
-22
-29
-89
-19
2
-200
-100
0
100
200
農業サービス
林業漁業畜産耕種農業
鉱業飲食料品
電子部品
精密機械
印刷電気機械
一般機械
窯業・土石製品
繊維製品
輸送機械
金属製品
非鉄金属
パルプ・紙・木製品
鉄鋼情報・通信機器
その他の製造工業製品
化学製品
石油・石炭製品
電力・ガス・熱供給
建設水道・廃棄物処理
対個人サービス
その他の公共サービス
教育・研究
運輸医療・保健・社会保障・介護
不動産
公務事務用品
金融・保険
商業分類不明
情報通信
対事業所サービス
(10億円)
1.地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える
域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業
8
京都府 産業別域外収支実額(2005年) 京都府 産業別域外収支対産出比率(2005年)
※域外収支対生産比率:(移出額-移入額)/内産出額×100(%)にて算出。出所:平成17年(2005年)京都府産業連関表より作成。
①農林水産業: 地域外で大きく稼ぐ産業はなく、畜産等の農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業 : 精密機械、印刷、電子部品で地域外から稼ぎ、石油・石炭製品、鉄鋼等の製造業の需要を地域外 に依存している。 ③サービス業 : 地域外から大きく稼ぐ産業はなく、対事業所サービス、情報通信等のサービス業の需要を地域外に 依存している。
1.1
5.0
1.8
0.9
0.7
0.8
1.6
0.4
0.1
0.6
0.2
1.1
1.7
0.3
0.4
0.6
0.7
1.2
2.6
1.8
0.9
0.4
0.4
3.5
1.2
2.4
1.0
1.1
0.9
0.7
1.0
0.5
0.3
0.9
0.9
1.2
2.0
0.7
0.6
0.9
1.0
1.0
1.0
1.5
0.6
0.6
0.8
3.5
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業(家具
を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造
業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製
造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子
回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
特化係数 労働生産性
9
0.6
0.3
0.4
0.9
1.1
0.4
0.4
0.9
1.0
1.1
1.0
0.8
1.5
1.0
2.2
1.0
0.9
0.8
0.9
0.7
0.5
1.0
1.0
0.5
0.8
0.8
0.8
1.1
0.8
0.8
1.0
0.9
1.1
0.8
0.8
0.8
0.0
1.0
2.0
3.0
A
農業,林業
B
漁業
C
鉱業,採石業,砂
利採取業
D
建設業
E
製造業
F
電気・ガス・熱供
給・水道業
G
情報通信業
H
運輸業,郵便業
I
卸売業,小売業
J
金融業,保険業
K
不動産業,物品賃
貸業
L
学術研究,専門・
技術サービス業
M
宿泊業,飲食サー
ビス業
N
生活関連サービス
業,娯楽業
O
教育,学習支援業
P
医療,福祉
Q
複合サービス事業
R
サービス業(
他に分
類されないもの)
特化係数 労働生産性
①農林水産業:特化係数・労働生産性共に全国平均以下。 ②製造業 :飲料・たばこ・飼料、業務用機械器具、繊維工業、電子部品・デバイス、窯業・土石製品、その他の 製造業の特化係数が高い。中でも、飲料・たばこ・飼料、窯業・土石製品、その他の製造業は労働生 産性が全国平均の2倍超えている。 ③サービス業 :情報通信業で目立って特化係数・労働生産性が低く、一方、教育・学習支援業では、特化係数が高 い。
1.地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」から作成
京都府の特化係数と労働生産性(全産業)
京都府の特化係数と労働生産性(製造業)
1.地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する
10
※:逆行列計数表列和(各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す)を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて
いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所:平成17年(2005年)京都府産業連関表37部門表逆行列計数表(開放型)より作成。
京都府 影響力係数
影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい
鉱業、窯業・土石製品、金融・保険の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、林業、漁業、不動産の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。
1.地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する
11
※1 1人当たり府民所得(=当該府の府民所得÷当該府の総人口) ※2 1人当たり府民雇用者報酬(=府民雇用者報酬÷府民雇用者数) ※3 1人当たり府民企業所得(=当該府の民間企業法人所得÷当該府の総人口) 出所 県民経済計算(平成13年度 - 平成23年度)(93SNA、平成17年基準計数)
1人あたり府民所得 1人あたり雇用者所得 1人あたり民間企業所得 (万円) (万円) (万円)
京都府の人口当たりの府民所得は、2001年以降290万円前後を推移しており、足下全国平均に比して低水準、近畿ブロック全体に比して高水準である。
住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者所得においては、全国平均、近畿ブロック全体に比して低水準となっており、また減少傾向も示している。
企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間企業所得においては、全国平均、近畿ブロック全体に比して高水準となっており、かつ上昇トレンドを示している。
260
270
280
290
300
310
320
330
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
400
420
440
460
480
500
520
540
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
京都府 全国 京都府 全国 全国との差 京都府 全国 全国との差農林水産業 4,492 440,797 0.5% 0.9% -0.4% 202.2 172.3 +29.9鉱業 189 21,549 0.0% 0.0% -0.0% 419.8 440.4 -20.6製造業 172,512 9,046,561 18.4% 18.7% -0.3% 476.1 437.1 +39.1建設業 49,761 3,549,016 5.3% 7.3% -2.0% 471.5 444.0 +27.4電気・ガス・水道 5,301 284,225 0.6% 0.6% -0.0% 515.6 646.1 -130.6卸売・小売 177,397 8,690,338 18.9% 17.9% +1.0% 415.1 418.2 -3.1金融・保険業 24,815 1,465,291 2.6% 3.0% -0.4% 539.0 591.2 -52.2不動産業 17,762 905,775 1.9% 1.9% +0.0% 402.2 459.1 -56.9運輸・通信業 72,339 4,632,607 7.7% 9.6% -1.9% 386.0 430.5 -44.4サービス業 373,477 17,450,217 39.7% 36.0% +3.8% 474.3 413.9 +60.4公務 41,971 2,015,417 4.5% 4.2% +0.3% 676.5 671.1 +5.4
産業分類雇用者数(人) 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬(万円)
平均:464.8万円
0
100
200
300
400
500
600
700
0% 20% 40% 60% 80% 100%
雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬(京都府)(万円)
平均:438.8万円
0
100
200
300
400
500
600
700
0% 20% 40% 60% 80% 100%
雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬(全国)(万円)
1.地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する(全産業)
12
京都府の平均賃金は465万円で、全国439万円と比較して26万円程度高い水準。 産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、就業者構成比の大きいサービス業での賃金
水準が高く、京都府の平均賃金を押し上げる大きな要因となっている。
出所:厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。
農林水産業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
鉱業
卸売・小売
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業
公務
農林水産業
製造業
建設業
電気・ガス・水道
鉱業
卸売・小売
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業
公務
京都府 全国 京都府 全国 差分 京都府 全国 差分 京都府 全国 京都府 全国 差分 京都府 全国 差分食料品製造業 18.6 1,092.8 13.9% 14.7% -0.8% 293.5 277.6 +15.9 窯業・土石製品製造業 3.9 242.0 2.9% 3.3% -0.3% 492.8 425.0 +67.7飲料・たばこ・飼料製造業 3.8 100.9 2.9% 1.4% +1.5% 506.9 410.1 +96.8 鉄鋼業 1.5 219.0 1.1% 2.9% -1.8% 422.0 549.9 -127.9
繊維工業 9.9 286.1 7.4% 3.9% +3.5% 285.9 265.8 +20.1 非鉄金属製造業 1.6 141.7 1.2% 1.9% -0.7% 474.3 509.2 -34.9木材・木製品製造業(家具を除く) 1.6 93.9 1.2% 1.3% -0.1% 371.1 329.8 +41.3 金属製品製造業 7.9 572.6 5.9% 7.7% -1.8% 406.8 400.5 +6.4
家具・装備品製造業 1.4 96.8 1.1% 1.3% -0.2% 335.2 358.9 -23.7 はん用機械器具製造業 4.2 319.6 3.1% 4.3% -1.2% 490.4 520.1 -29.7パルプ・紙・紙加工品製造業 4.1 186.6 3.1% 2.5% +0.5% 403.5 406.5 -3.0 生産用機械器具製造業 12.0 544.2 8.9% 7.3% +1.6% 496.0 482.5 +13.5
印刷・同関連業 8.3 281.1 6.2% 3.8% +2.4% 455.3 398.3 +57.0 業務用機械器具製造業 9.5 202.7 7.1% 2.7% +4.4% 562.4 475.7 +86.7
化学工業 5.0 338.3 3.8% 4.6% -0.8% 442.8 553.6 -110.8 電子部品・デバイス・電子回路製造業 8.9 394.5 6.6% 5.3% +1.3% 563.9 503.2 +60.6石油製品・石炭製品製造業 0.2 24.9 0.2% 0.3% -0.2% 441.3 739.1 -297.8 電気機械器具製造業 12.3 468.8 9.2% 6.3% +2.8% 492.4 473.8 +18.6プラスチック製品製造業(別掲を除く) 5.1 412.2 3.8% 5.6% -1.7% 354.4 388.6 -34.3 情報通信機械器具製造業 2.5 173.5 1.8% 2.3% -0.5% 659.7 547.9 +111.8
ゴム製品製造業 0.5 111.7 0.3% 1.5% -1.2% 398.3 434.9 -36.7 輸送用機械器具製造業 8.0 945.2 6.0% 12.7% -6.7% 557.0 554.2 +2.8なめし革・同製品・毛皮製造業 0.4 22.6 0.3% 0.3% +0.0% 250.9 278.6 -27.8 その他の製造業 2.8 153.5 2.1% 2.1% +0.0% 391.5 370.7 +20.8
従業者シェア一人あたり
現金給与総額
(万円)産業分類従業者数(千人)
従業者シェア
一人あたり
現金給与総額
(万円) 産業分類従業者数(千人)
平均:436.5万円
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0% 20% 40% 60% 80% 100%
食料品製造業
輸送用機械器具製造業
金属製品製造業
(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額(全国)
食料品製造業
電気機械器具製造業
生産用機械器具製造業
平均:442.3万円
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0% 20% 40% 60% 80% 100%
(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額(京都府)
1.地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する(製造業)
13
京都府製造業の平均賃金(一人あたり給与総額)は442万円で、全国436万円よりも高い水準。 製造業において比較的就業者構成比の大きい食料品製造業、電気機械器具製造業等で、賃金が高くなっており、
京都府全体の賃金水準を押し上げている。 一方、就業者構成比が比較的小さい石油製品・石炭製品製造業等では、賃金水準が低くなっており、全体の賃
金水準を押し下げている産業もある。
出所:経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注:表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。
1.地域経済の概観(2)支出(消費・投資)域内消費、投資の推移を把握する
14
1人あたり民間消費支出 1人あたり民間住宅投資 1人あたり民間企業設備投資 (万円)
1人あたり政府消費支出 1人あたり政府投資 1人あたり純移輸出
出所 県民経済計算(平成13年度 - 平成23年度)(93SNA、平成17年基準計数) 注:「1人あたり純移輸出」については、統計上の都合により,愛知県を除いて算出。
2001年以降、1人あたり民間消費支出は235万円付近を横ばいで推移しており、全国比では10万円程度高い水準である。一方、 1人あたり政府消費支出は2001年68万円程度から2011年には73万円程度と上昇トレンドを示しており、全国でも同じ傾向である。
投資をみると、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方、民間企業設備投資では明確な傾向は見られない。
域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2001年以降マイナス幅が縮小する傾向を示している。
(万円) (万円)
(万円) (万円) (万円)
200
210
220
230
240
250
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
6
8
10
12
14
16
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
35
45
55
65
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
60
65
70
75
80
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
全国 近畿ブロック 京都府
1.地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する
15
滋賀県 産業別(製造業・30人以上の事業所)設備投資額
(10億円)
出所: 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成
2012年に設備投資額が200億円を超えるのは、飲料・たばこ・飼料製造業、化学工業、電気機械器具製造業の3業種である。
比較的投資規模の大きい、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業では、足下2012年に投資額が減少している。
一方で、化学工業や電気機械器具製造業では足下投資額が増加している。
(10億円)
1.地域経済の概観(3)まとめ
16
今後人口減少が進み、2040年に222.4万人(2010年比16%減)となり、老年人口比率は足下23%から2040年36%まで上昇すると見込まれる。
今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。
人口・年齢構成のポイント
産業横断的に見て、製造業と宿泊・飲食など観光関連サービス業の両輪で外から稼ぐ産業構造を有している。 製造業では、製造業全体に、従業者構成比の高い産業で労働生産性が高く、メリハリの効いた産業構成。特に、
食料品、飲料・たばこ・飼料、窯業・土石製品、電子部品・デバイス・電子回路製造業の労働生産性が高い傾向。 農林水産業は、産業構成比は大きくなく、域外収支もマイナス、労働生産性も全国平均以下となっている。 観光関連サービス業の構成比は高いが、労働生産性は全国並み。金融、教育・学習支援業では全国以上。
生産(産業構造)のポイント
人口あたり府民所得は、2001年以降290万円前後を推移しており、足下全国平均に比して低水準。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得では、全国平均以上、かつ上昇トレンドを示している。 産業別の賃金水準格差、就業者構成比に大きな違いはないものの、就業者構成比の大きいサービス業での賃
金水準が高く、京都府の平均賃金を押し上げる大きな要因となっている。
所得のポイント
2001年以降、1人あたり民間消費支出は235万円付近を横ばいで推移しており、全国比では10万円程度高い水準である。
投資では、民間住宅投資、政府投資は下降トレンドである一方、 民間企業投資では明確な傾向は見られない。 比較的投資規模の大きい、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業、電子部品・デバ
イス・電子回路製造業では、足下2012年に投資額が減少。一方、化学工業等では足下投資額が増加している。
支出(消費・投資)のポイント
京都府経済において、食料品、飲料・たばこ・飼料、電子部品・デバイス・電子回路製造業は産業構成比が大きく、県内の中核産業であり、労働生産性も全国平均以上から、競争力の維持が持続的成長の鍵。
宿泊・飲食サービス業など観光関連サービス業の構成比も高いが、労働生産性は全国平均並みと、観光資源の豊かな地域として、依然として改善の余地は存在。
その他のサービス産業では、教育・学習支援業を除き、全体的に労働生産性が低くまた賃金水準も低いため、生産性向上の余地が大きい。
2.個別産業分析(製造業)
17
このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が1を超える産業 □ 労働生産性対全国比が1を超える産業 □ 従業者比率上位3位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)畜産食料品製造業 29 1,790 0.8% 341.8 29 1,942 1.5% 298.8 +0 +152 +0.6% -43.1水産食料品製造業 91 1,244 0.6% 313.6 53 935 0.7% 314.7 -38 -309 +0.1% +1.1野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 48 1,232 0.6% 352.5 40 1,002 0.8% 284.7 -8 -230 +0.2% -67.8調味料製造業 38 544 0.3% 431.2 32 665 0.5% 333.5 -6 +121 +0.2% -97.7糖類製造業 3 44 0.0% 176.6 - - - - - - - -精穀・製粉業 16 171 0.1% 413.6 12 188 0.1% 372.5 -4 +17 +0.1% -41.0パン・菓子製造業 248 8,616 4.0% 319.4 166 6,367 4.8% 339.7 -82 -2,249 +0.8% +20.3動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 296 6,682 3.1% 260.1 190 7,374 5.5% 248.2 -106 +692 +2.4% -11.9
合計 769 20,323 9.5% 307.0 522 18,473 13.9% 294.8 -244 -1,806 +4.4% -12.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
1.0
0.3
1.5
0.3
0.0
0.4
1.4
0.0
1.0
1.7
1.1
1.5
0.6
0.2
0.8
0.9
0.0
0.9
0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・農産
保存食料品製造業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.4
0.4
1.4
0.3
0.0
0.5
1.5
0.0
1.1
2.0
1.1
1.3
0.5
0.0
0.7
1.1
0.0
1.1
0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・農産
保存食料品製造業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、パン・菓子製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、パン・菓子製造業では増加する一方、調味料製造業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~食料品製造業~
特化係数と労働生産性(食料品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性(食料品製造業、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
18
従業者構成比と平均賃金(食料品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)清涼飲料製造業 13 384 0.2% 467.1 14 573 0.4% 506.2 +1 +189 +0.3% +39.1酒類製造業 74 3,073 1.4% 516.9 33 1,353 1.0% 567.9 -41 -1,720 -0.4% +51.0茶・コーヒー製造業 128 1,254 0.6% 386.6 81 1,313 1.0% 324.6 -47 +59 +0.4% -62.0製氷業 5 44 0.0% 490.9 - - - - - - - -たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -飼料・有機質肥料製造業 4 25 0.0% 331.2 - - - - - - - -
合計 224 4,780 2.2% 477.5 128 3,239 2.4% 458.4 -87 -1,472 +0.2% -19.8
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
1.4
3.3
4.0
0.9
0.0
0.0
1.8
1.4
1.0
1.3
0.0
0.3
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
たばこ製造業
飼料・有機質肥料製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.6
3.2
5.1
0.0
0.0
0.0
1.4
1.5
1.3
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
たばこ製造業
飼料・有機質肥料製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、茶・コーヒー製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、清涼飲料製造業では増加する一方、酒類製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、酒類製造業では増加する一方、茶・コーヒー製造業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~飲料・たばこ・飼料製造業~
特化係数と労働生産性(飲料・たばこ・飼料製造業、1990年) 特化係数と労働生産性(飲料・たばこ・飼料製造業、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
19
従業者構成比と平均賃金(飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数(人)
従業者構成比
平均賃金(万円)
事業所数従業者数(人)
従業者構成比
平均賃金(万円)
事業所数従業者数(人)
従業者構成比
平均賃金(万円)
製糸業 - - - - - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 5 382 0.2% 318.4 4 122 0.1% 278.3 -1 -260 -0.1% -40.1ねん糸製造業 166 1,219 0.6% 278.5 29 177 0.1% 208.3 -137 -1,042 -0.4% -70.2織物業 1,012 9,325 4.4% 337.0 208 1,557 1.2% 275.4 -804 -7,768 -3.2% -61.6ニット生地製造業 8 87 0.0% 382.4 - - - - - - - -染色整理業 1,425 15,772 7.4% 421.6 275 3,110 2.3% 328.1 -1,150 -12,662 -5.0% -93.5綱・網製造業 5 31 0.0% 185.0 - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 97 712 0.3% 313.8 23 175 0.1% 333.3 -74 -537 -0.2% +19.4その他の繊維工業 323 3,042 1.4% 359.7 68 775 0.6% 315.3 -255 -2,267 -0.8% -44.4織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く) 158 2,598 1.2% 218.1 25 294 0.2% 223.1 -133 -2,304 -1.0% +5.0ニット製外衣・シャツ製造業 91 2,873 1.3% 252.0 13 158 0.1% 175.9 -78 -2,715 -1.2% -76.1下着類製造業 90 1,249 0.6% 195.4 25 770 0.6% 297.2 -65 -479 -0.0% +101.8和装製品・足袋製造業 139 1,605 0.8% 271.7 98 1,051 0.8% 301.0 -41 -554 +0.0% +29.2その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 57 1,211 0.6% 255.0 25 316 0.2% 192.2 -32 -895 -0.3% -62.8その他の繊維製品製造業 246 2,423 1.1% 285.3 95 992 0.7% 266.2 -151 -1,431 -0.4% -19.1
合計 3,822 42,529 19.9% 342.8 888 9,497 7.1% 293.4 -2,921 -32,914 -12.7% -49.5
産業名称1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
0.0
0.0
0.3
3.8
6.9
0.8
7.9
0.3
2.5
2.5
0.3
1.3
2.1
9.9
1.7
1.4
0.0
0.0
0.8
1.2
1.4
2.6
1.0
1.8
0.9
0.9
1.0
1.2
1.3
1.3
1.3
1.0
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
製糸業
化学繊維製造業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造業
その他の繊維工業
織物製(不織布製及びレース製を
含む)外衣・シャツ製造業(和式を
除く)
ニット製外衣・シャツ製造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造業
その他の衣服・繊維製身の回り品
製造業
その他の繊維製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.0
0.0
0.7
1.2
4.2
0.0
6.1
0.0
1.5
1.1
0.2
0.2
7.3
17.1
0.8
0.9
0.0
0.0
0.6
0.6
0.9
0.0
0.9
0.0
1.0
0.6
1.1
0.7
2.2
1.3
0.8
0.8
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
製糸業
化学繊維製造業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造業
その他の繊維工業
織物製(不織布製及びレース製を
含む)外衣・シャツ製造業(和式を
除く)
ニット製外衣・シャツ製造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造業
その他の衣服・繊維製身の回り品
製造業
その他の繊維製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、和装製品・足袋製造業の特化係数の伸びが大きい。また、下着類製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、染色整理業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、下着類製造業では増加する一方、染色整理業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~繊維工業~
20
特化係数と労働生産性(繊維工業、1990年) 特化係数と労働生産性(繊維工業、2012年)
従業者構成比と平均賃金(繊維工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)製材業、木製品製造業 213 1,861 0.9% 360.5 44 599 0.4% 384.7 -169 -1,262 -0.4% +24.2造作材・合板・建築用組立材料製造業 82 1,256 0.6% 432.7 19 640 0.5% 428.9 -63 -616 -0.1% -3.8木製容器製造業(竹、とうを含む) 71 665 0.3% 364.6 22 156 0.1% 252.7 -49 -509 -0.2% -111.9その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 46 330 0.2% 261.2 19 131 0.1% 235.4 -27 -199 -0.1% -25.8
合計 412 4,112 1.9% 375.2 104 1,526 1.1% 376.9 -308 -2,586 -0.8% +1.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
0.8
1.1
1.7
0.6
1.1
1.1
1.0
0.9
0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0
製材業、木製品製造業
造作材・合板・建築用組立
材料製造業
木製容器製造業(竹、とう
を含む)
その他の木製品製造業
(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.1
0.9
1.0
0.5
1.4
0.9
0.8
0.7
0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0
製材業、木製品製造業
造作材・合板・建築用組立
材料製造業
木製容器製造業(竹、とう
を含む)
その他の木製品製造業
(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、製材業、木製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、製材業、木製品製造業では増加する一方、木製容器製造業(竹、とうを含む)では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~木材・木製品(家具を除く)~
特化係数と労働生産性(木材・木製品(家具を除く)、1990年) 特化係数と労働生産性(木材・木製品(家具を除く)、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
21
従業者構成比と平均賃金(木材・木製品(家具を除く)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)印刷業 468 9,459 4.4% 492.2 256 6,865 5.2% 481.7 -212 -2,594 +0.7% -10.6製版業 79 1,132 0.5% 428.8 21 444 0.3% 415.8 -58 -688 -0.2% -13.0製本業、印刷物加工業 109 1,381 0.6% 393.2 63 959 0.7% 308.0 -46 -422 +0.1% -85.3印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -
合計 656 11,972 5.6% 474.8 340 8,268 6.2% 458.0 -316 -3,704 +0.6% -16.8
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
1.6
0.9
1.8
0.0
1.1
0.9
1.0
0.0
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.6
0.9
1.7
0.0
1.0
0.8
0.9
0.0
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、印刷業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、印刷業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が減少。特に、製本業、印刷物加工業での平均賃金の減少が大きい。
2.個別産業分析(製造業) ~印刷・同関連業~
特化係数と労働生産性(印刷・同関連業、1990年) 特化係数と労働生産性(印刷・同関連業、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
22
従業者構成比と平均賃金(印刷・同関連業)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)なめし革製造業 5 38 0.0% 533.3 - - - - - - - -工業用革製品製造業(手袋を除く) - - - - - - - - - - - -革製履物用材料・同附属品製造業 3 36 0.0% 138.9 - - - - - - - -革製履物製造業 4 217 0.1% 380.0 3 38 0.0% 233.1 -1 -179 -0.1% -146.9革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -かばん製造業 7 51 0.0% 193.8 - - - - - - - -袋物製造業 72 723 0.3% 355.4 23 316 0.2% 256.8 -49 -407 -0.1% -98.7毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -
合計 91 1,065 0.5% 351.7 26 354 0.3% 254.2 -50 -586 -0.2% -106.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
0.3
0.0
0.2
0.6
0.0
0.1
3.0
0.0
0.0
1.2
0.0
0.5
1.7
0.0
0.5
1.3
0.0
0.0
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
なめし革製造業
工業用革製品製造業(手袋
を除く)
革製履物用材料・同附属品
製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業
毛皮製造業
その他のなめし革製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.0
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
3.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.3
0.0
0.0
1.0
0.0
0.0
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
なめし革製造業
工業用革製品製造業(手袋
を除く)
革製履物用材料・同附属品
製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業
毛皮製造業
その他のなめし革製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、袋物製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、袋物製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が減少。特に、革製履物製造業での平均賃金の減少が大きい。
2.個別産業分析(製造業) ~なめし革・同製品・毛皮~
特化係数と労働生産性(なめし革・同製品・毛皮、1990年) 特化係数と労働生産性(なめし革・同製品・毛皮、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
23
従業者構成比と平均賃金(なめし革・同製品・毛皮)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)ガラス・同製品製造業 39 2,791 1.3% 569.0 27 1,366 1.0% 599.9 -12 -1,425 -0.3% +30.9セメント・同製品製造業 90 1,654 0.8% 482.2 60 759 0.6% 422.9 -30 -895 -0.2% -59.3建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く) 9 51 0.0% 346.0 - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 161 1,172 0.5% 368.6 49 364 0.3% 262.2 -112 -808 -0.3% -106.4耐火物製造業 3 23 0.0% 395.8 3 39 0.0% 617.1 +0 +16 +0.0% +221.3炭素・黒鉛製品製造業 4 226 0.1% 484.5 7 343 0.3% 507.9 +3 +117 +0.2% +23.3研磨材・同製品製造業 19 652 0.3% 432.9 14 684 0.5% 560.2 -5 +32 +0.2% +127.3骨材・石工品等製造業 34 320 0.1% 456.3 24 204 0.2% 419.9 -10 -116 +0.0% -36.5その他の窯業・土石製品製造業 14 160 0.1% 294.4 7 129 0.1% 234.1 -7 -31 +0.0% -60.3
合計 373 7,049 3.3% 486.5 191 3,888 2.9% 497.2 -173 -3,110 -0.4% +9.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.8
0.4
0.1
0.6
0.0
4.4
2.9
0.5
0.1
2.5
0.8
0.4
0.9
0.6
3.0
0.9
1.4
0.4
0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造業
建設用粘土製品製造業(陶
磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製品製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.4
0.5
0.0
0.3
0.2
3.7
3.0
0.5
0.2
2.9
1.0
0.0
0.6
0.7
1.8
0.7
1.1
0.5
0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造業
建設用粘土製品製造業(陶
磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製品製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、ガラス・同製品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、炭素・黒鉛製品製造業では増加する一方、ガラス・同製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、耐火物製造業では増加する一方、陶磁器・同関連製品製造業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~窯業・土石製品~
特化係数と労働生産性(窯業・土石製品、1990年) 特化係数と労働生産性(窯業・土石製品、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
24
従業者構成比と平均賃金(窯業・土石製品)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)ボイラ・原動機製造業 4 192 0.1% 552.1 8 173 0.1% 460.1 +4 -19 +0.0% -92.0農業用機械製造業(農業用器具を除く) 9 206 0.1% 505.1 5 163 0.1% 469.9 -4 -43 +0.0% -35.1建設機械・鉱山機械製造業 34 1,321 0.6% 585.5 24 1,406 1.1% 565.2 -10 +85 +0.4% -20.3金属加工機械製造業 157 2,512 1.2% 507.7 111 2,407 1.8% 459.2 -46 -105 +0.6% -48.5繊維機械製造業 111 2,449 1.1% 467.1 20 200 0.2% 347.4 -91 -2,249 -1.0% -119.6特殊産業用機械製造業 108 4,790 2.2% 529.0 191 5,175 3.9% 529.0 +83 +385 +1.6% -0.1一般産業用機械・装置製造業 150 5,000 2.3% 518.6 70 3,804 2.9% 496.4 -80 -1,196 +0.5% -22.1事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 37 972 0.5% 443.8 17 584 0.4% 388.9 -20 -388 -0.0% -54.9その他の機械・同部分品製造業 205 3,895 1.8% 459.7 123 3,582 2.7% 478.8 -82 -313 +0.9% +19.2計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 115 5,873 2.7% 615.8 90 6,482 4.9% 588.9 -25 +609 +2.1% -26.8測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 50 1,974 0.9% 481.5 30 1,797 1.3% 550.4 -20 -177 +0.4% +69.0理化学機械器具製造業 16 453 0.2% 437.1 10 451 0.3% 533.5 -6 -2 +0.1% +96.3光学機械器具・レンズ製造業 19 757 0.4% 416.2 6 220 0.2% 418.1 -13 -537 -0.2% +1.9武器製造業 - - - - - - - - - - - -
合計 1,015 30,394 14.2% 520.9 705 26,444 19.9% 523.1 -310 -3,950 +5.7% +2.2
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
0.1
0.2
0.8
0.6
1.9
1.9
1.1
0.2
0.7
7.9
0.0
2.0
11.3
0.4
0.0
0.6
1.1
0.9
1.0
0.8
1.0
1.1
0.8
1.0
1.9
0.0
0.8
2.2
0.8
0.0
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製
造業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造
業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.0
0.3
1.5
0.7
0.7
1.6
1.3
0.1
0.9
10.1
0.0
2.2
8.2
0.4
0.0
0.0
0.9
1.3
0.8
0.8
1.0
1.1
0.3
1.0
1.4
0.0
1.0
1.4
1.0
0.0
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製
造業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造
業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業の特化係数の伸びが大きい。また、建設機械・鉱山機械製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業では増加する一方、繊維機械製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、理化学機械器具製造業では増加する一方、繊維機械製造業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~一般(はん用・生産用・業務用)機械器具~
特化係数と労働生産性(一般機械器具、1990年) 特化係数と労働生産性(一般機械器具、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
25
従業者構成比と平均賃金(一般機械器具)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 241 8,845 4.1% 411.5 133 4,538 3.4% 445.9 -108 -4,307 -0.7% +34.5民生用電気機械器具製造業 29 1,092 0.5% 281.7 18 398 0.3% 302.7 -11 -694 -0.2% +21.0電球・電気照明器具製造業 24 1,839 0.9% 397.1 21 1,220 0.9% 464.2 -3 -619 +0.1% +67.1電子応用装置製造業 75 2,430 1.1% 343.2 30 870 0.7% 407.0 -45 -1,560 -0.5% +63.9電気計測器製造業 24 709 0.3% 396.1 35 1,396 1.0% 457.5 +11 +687 +0.7% +61.3その他の電気機械器具製造業 47 3,667 1.7% 559.5 24 4,233 3.2% 614.7 -23 +566 +1.5% +55.3通信機械器具・同関連機械器具製造業 13 1,556 0.7% 400.4 9 2,256 1.7% 683.7 -4 +700 +1.0% +283.3電子計算機・同附属装置製造業 11 243 0.1% 360.5 6 118 0.1% 362.9 -5 -125 -0.0% +2.4電子部品・デバイス製造業 120 16,074 7.5% 461.5 90 8,517 6.4% 558.4 -30 -7,557 -1.1% +96.9
合計 584 36,455 17.0% 438.2 366 23,546 17.7% 537.1 -218 -12,909 +0.6% +98.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
1.1
0.1
1.5
0.5
0.5
2.9
0.6
0.0
1.6
1.1
0.4
0.9
0.7
0.7
1.3
2.3
0.2
1.2
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
発電用・送電用・配電用・産
業用電気機械器具製造業
民生用電気機械器具製造
業
電球・電気照明器具製造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具製造
業
通信機械器具・同関連機械
器具製造業
電子計算機・同附属装置製
造業
電子部品・デバイス製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.7
0.1
1.2
0.8
0.8
3.1
0.5
0.1
1.8
0.8
0.4
0.7
1.0
0.4
0.6
0.4
0.8
1.6
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
発電用・送電用・配電用・産
業用電気機械器具製造業
民生用電気機械器具製造
業
電球・電気照明器具製造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具製造
業
通信機械器具・同関連機械
器具製造業
電子計算機・同附属装置製
造業
電子部品・デバイス製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、通信機械器具・同関連機械器具製造業では増加する一方、電子部品・デバイス製造業では減少している。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、通信機械器具・同関連機械器具製造業での平均賃金の増加が大きい。
2.個別産業分析(製造業) ~電子部品、電気・情報通信機器~
特化係数と労働生産性(電子部品、電気・情報通信機器、1990年) 特化係数と労働生産性(電子部品、電気・情報通信機器、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
26
従業者構成比と平均賃金(電子部品、電気・情報通信機器)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)貴金属・宝石製品製造業 17 261 0.1% 415.3 11 138 0.1% 374.8 -6 -123 -0.0% -40.4楽器製造業 6 96 0.0% 331.0 7 68 0.1% 279.6 +1 -28 +0.0% -51.4がん具・運動用具製造業 69 1,996 0.9% 340.7 27 333 0.3% 248.9 -42 -1,663 -0.7% -91.8ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 21 210 0.1% 452.5 10 138 0.1% 349.3 -11 -72 +0.0% -103.1装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業(貴金属・宝石製を除く) 21 302 0.1% 360.9 13 162 0.1% 311.5 -8 -140 -0.0% -49.4漆器製造業 33 234 0.1% 332.1 12 77 0.1% 279.1 -21 -157 -0.1% -53.0畳・傘等生活雑貨製品製造業 77 516 0.2% 306.5 41 375 0.3% 308.1 -36 -141 +0.0% +1.6眼鏡製造業(枠を含む) - - - - - - - - - - - -時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -他に分類されない製造業 103 1,057 0.5% 396.2 55 1,443 1.1% 487.6 -48 +386 +0.6% +91.3
合計 347 4,672 2.2% 359.3 176 2,734 2.1% 399.7 -171 -1,938 -0.1% +40.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
1.0
0.1
11.8
0.5
0.9
1.0
0.9
0.0
0.0
0.6
1.2
0.4
6.8
1.1
1.3
1.2
1.0
0.0
0.0
0.8
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
貴金属・宝石製品製造業
楽器製造業
がん具・運動用具製造業
ペン・鉛筆・絵画用品・その
他の事務用品製造業
装身具・装飾品・ボタン・同
関連品製造業(貴金属・宝
石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品製造
業
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
他に分類されない製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.2
0.4
0.5
0.5
0.3
1.2
1.0
0.0
0.0
6.7
0.2
0.8
0.5
1.0
0.4
0.9
0.7
0.0
0.0
5.4
0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0
10.0
貴金属・宝石製品製造業
楽器製造業
がん具・運動用具製造業
ペン・鉛筆・絵画用品・その
他の事務用品製造業
装身具・装飾品・ボタン・同
関連品製造業(貴金属・宝
石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品製造
業
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
他に分類されない製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1990年と2012年を比較して、他に分類されない製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、他に分類されない製造業では増加する一方、がん具・運動用具製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、他に分類されない製造業では増加する一方、ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業では減少している。
2.個別産業分析(製造業) ~その他の製造業~
特化係数と労働生産性(その他の製造業、1990年) 特化係数と労働生産性(その他の製造業、2012年)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
27
従業者構成比と平均賃金(その他の製造業)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移
28
このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~食料品製造業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、食料品製造業)
29
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 752 35% - 65% - 766 830 - 716 -
1991 761 34% 3% 57% 6% 809 872 935 776 421
1992 737 36% 4% 54% 7% 856 976 537 797 466
1993 734 35% 4% 51% 9% 842 952 503 819 453
1994 691 37% 5% 50% 9% 941 1,021 766 953 484
1995 697 36% 5% 48% 11% 875 933 646 917 469
1996 690 38% 7% 45% 11% 884 972 679 889 526
1997 669 38% 8% 43% 11% 916 958 1,845 709 552
1998 706 37% 10% 37% 16% 932 941 1,770 726 567
1999 673 38% 12% 34% 15% 939 906 1,705 730 611
2000 698 37% 13% 31% 19% 912 904 1,334 733 629
2001 677 39% 16% 29% 16% 874 853 1,177 678 735
2002 657 40% 18% 26% 16% 988 807 1,730 681 673
2003 682 39% 20% 24% 17% 890 823 1,220 735 524
2004 642 41% 23% 21% 15% 924 855 1,229 756 505
2005 647 41% 25% 19% 15% 885 852 1,093 772 451
2006 605 44% 29% 14% 13% 936 851 1,178 837 521
2007 617 43% 36% 10% 12% 830 836 842 987 569
2008 629 42% 35% 5% 18% 916 858 986 1,419 728
2009 600 44% 49% 2% 5% 900 867 968 255 328
2010 570 46% 54% - - 918 838 993 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
250
450
650
850
1,050
1,250
1,450
1,650
1,850
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~飲料・たばこ・飼料製造業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業)
30
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 198 34% - 66% - 2,562 2,767 - 2,226 -
1991 195 34% 2% 59% 5% 2,559 2,993 821 2,002 713
1992 190 35% 3% 57% 5% 2,953 2,785 8,163 2,975 739
1993 195 34% 4% 55% 7% 3,412 3,354 13,266 3,027 623
1994 185 35% 4% 53% 8% 3,499 2,523 13,315 4,695 524
1995 175 36% 6% 51% 7% 4,248 3,273 14,620 5,571 564
1996 167 38% 5% 49% 8% 4,469 3,132 14,313 6,670 633
1997 168 39% 9% 43% 10% 4,121 3,522 11,246 4,763 596
1998 173 38% 11% 38% 14% 4,353 3,158 9,352 6,828 706
1999 161 39% 12% 35% 14% 4,018 3,417 8,681 5,187 625
2000 175 37% 12% 32% 19% 5,587 5,602 9,211 5,102 707
2001 165 39% 12% 29% 19% 5,581 5,419 8,833 6,227 639
2002 157 42% 17% 24% 17% 3,787 4,159 5,332 681 461
2003 140 46% 19% 21% 14% 4,646 4,951 6,104 516 483
2004 139 45% 21% 20% 14% 5,509 6,058 6,308 449 462
2005 149 46% 21% 20% 13% 4,971 5,346 6,089 404 576
2006 144 47% 24% 17% 11% 5,642 6,843 3,571 447 1,292
2007 140 49% 31% 11% 9% 10,377 13,368 3,683 448 1,082
2008 150 46% 31% 8% 15% 6,530 7,939 3,706 351 599
2009 133 52% 41% 4% 3% 6,765 7,857 3,742 301 670
2010 131 52% 48% - - 6,482 7,689 3,339 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
300
2,300
4,300
6,300
8,300
10,300
12,300
14,300
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~繊維工業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、繊維工業)
31
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 3,595 15% - 85% - 756 792 - 742 -
1991 3,601 15% 1% 74% 10% 797 796 1,270 779 940
1992 3,362 16% 1% 72% 11% 786 798 1,166 773 798
1993 3,158 16% 1% 70% 12% 719 753 1,054 704 662
1994 2,826 18% 1% 69% 11% 701 715 868 697 652
1995 2,732 19% 2% 66% 13% 702 718 1,042 691 640
1996 2,578 20% 2% 64% 13% 705 728 970 689 645
1997 2,374 22% 3% 61% 14% 716 751 837 700 628
1998 2,296 23% 4% 55% 19% 668 703 717 664 558
1999 2,022 26% 5% 51% 18% 660 692 669 655 586
2000 1,895 28% 6% 48% 19% 681 678 655 686 685
2001 1,696 30% 7% 44% 19% 674 662 591 730 614
2002 1,562 33% 8% 41% 18% 603 613 610 593 596
2003 1,503 34% 9% 36% 21% 599 591 645 602 590
2004 1,334 38% 11% 33% 18% 618 657 623 575 567
2005 1,345 39% 12% 30% 19% 592 621 580 576 531
2006 1,242 42% 16% 25% 17% 587 629 594 558 481
2007 1,176 45% 23% 16% 16% 556 582 592 476 484
2008 1,221 43% 23% 10% 25% 589 592 579 483 640
2009 1,067 49% 37% 5% 9% 515 526 516 405 450
2010 964 54% 46% - - 512 532 481 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~木材・木製品(家具を除く)~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、木材・木製品(家具を除く))
32
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 409 17% - 83% - 767 815 - 748 -
1991 377 18% 1% 76% 5% 872 889 505 882 509
1992 351 20% 1% 74% 5% 875 901 409 861 920
1993 352 20% 1% 73% 6% 895 989 545 851 779
1994 340 20% 1% 74% 4% 878 882 886 877 844
1995 320 22% 2% 70% 7% 826 896 793 843 382
1996 304 23% 2% 69% 6% 879 909 979 937 466
1997 280 26% 3% 65% 7% 832 929 855 918 343
1998 295 24% 3% 58% 14% 729 799 579 840 376
1999 253 27% 4% 58% 11% 753 918 655 767 404
2000 239 28% 5% 54% 13% 770 915 605 833 489
2001 210 31% 6% 51% 11% 806 818 546 966 596
2002 180 36% 6% 48% 11% 768 846 517 818 582
2003 180 38% 7% 42% 13% 792 894 1,231 656 665
2004 155 45% 8% 35% 12% 876 839 1,706 948 702
2005 158 43% 11% 35% 11% 911 856 1,571 906 882
2006 144 49% 15% 27% 10% 857 772 1,120 976 856
2007 134 52% 19% 22% 7% 814 770 1,225 635 804
2008 141 50% 20% 14% 16% 763 802 831 716 640
2009 120 55% 33% 8% 4% 776 780 1,020 468 569
2010 111 61% 39% - - 1,020 863 1,504 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~家具・装備品製造業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、家具・装備品製造業)
33
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 324 21% - 79% - 1,178 1,041 - 1,219 -
1991 329 21% 1% 69% 9% 1,143 1,163 327 1,175 698
1992 311 20% 2% 66% 13% 961 1,066 849 958 727
1993 301 22% 2% 62% 14% 876 983 398 871 770
1994 268 23% 4% 62% 11% 926 914 436 990 628
1995 261 22% 4% 62% 11% 973 987 679 1,034 561
1996 254 23% 4% 58% 15% 969 1,097 450 1,022 589
1997 243 23% 5% 56% 16% 963 982 322 1,046 724
1998 262 23% 8% 50% 19% 771 830 626 810 633
1999 237 27% 8% 43% 22% 703 828 615 653 622
2000 245 26% 9% 38% 26% 734 901 1,047 635 506
2001 230 26% 10% 36% 28% 771 933 1,189 634 521
2002 213 30% 15% 34% 22% 760 886 1,118 611 505
2003 211 28% 15% 33% 24% 827 879 1,171 757 577
2004 193 33% 17% 28% 21% 785 834 996 740 499
2005 191 32% 21% 27% 20% 855 860 908 868 749
2006 181 35% 24% 21% 19% 890 817 1,146 839 794
2007 172 38% 33% 14% 15% 877 811 1,105 912 433
2008 188 36% 29% 9% 26% 745 810 812 611 560
2009 174 41% 44% 6% 9% 642 735 623 364 423
2010 152 46% 54% - - 659 706 606 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
320
420
520
620
720
820
920
1,020
1,120
1,220
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~パルプ・紙・紙加工品~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品)
34
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 320 28% - 72% - 965 1,178 - 816 -
1991 324 27% 3% 63% 8% 1,037 1,325 769 889 512
1992 303 28% 3% 61% 7% 1,026 1,348 761 812 753
1993 302 28% 4% 59% 9% 1,069 1,453 687 860 560
1994 293 30% 4% 56% 9% 1,101 1,546 758 779 609
1995 296 29% 7% 53% 11% 977 1,268 744 815 504
1996 292 29% 7% 51% 13% 970 1,160 859 889 720
1997 267 31% 8% 48% 13% 986 1,303 916 752 549
1998 306 29% 11% 41% 19% 875 1,041 1,034 738 510
1999 278 31% 13% 37% 19% 890 1,023 1,065 753 522
2000 260 34% 14% 34% 18% 997 953 1,608 686 552
2001 249 35% 16% 31% 18% 1,008 950 1,481 737 603
2002 229 37% 17% 29% 17% 974 939 1,383 698 483
2003 227 37% 17% 29% 17% 982 958 1,328 686 559
2004 216 40% 19% 26% 14% 1,270 1,419 1,304 741 1,049
2005 220 40% 23% 21% 17% 1,286 1,613 1,120 834 929
2006 201 44% 25% 16% 14% 1,369 1,742 1,022 1,017 1,171
2007 206 44% 33% 11% 13% 1,410 1,783 1,022 1,584 1,061
2008 207 43% 32% 5% 19% 1,438 1,876 1,022 1,807 820
2009 191 48% 44% 3% 6% 1,271 1,581 941 541 436
2010 180 50% 50% - - 1,058 1,156 965 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
540
740
940
1,140
1,340
1,540
1,740
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~印刷・同関連業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、印刷・同関連業)
35
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 647 29% - 71% - 1,008 823 - 1,153 -
1991 627 29% 1% 63% 7% 1,114 1,022 709 1,220 795
1992 626 29% 2% 62% 8% 1,041 1,014 959 1,089 810
1993 644 29% 4% 57% 11% 981 1,041 870 951 820
1994 596 30% 4% 55% 11% 1,048 1,125 877 1,028 786
1995 600 30% 5% 53% 12% 1,007 1,151 956 917 773
1996 579 31% 6% 52% 11% 1,072 1,181 924 1,024 828
1997 546 33% 7% 47% 13% 1,093 1,237 879 1,040 846
1998 574 32% 9% 42% 17% 1,136 1,369 798 1,033 827
1999 531 35% 10% 38% 17% 1,254 1,334 1,668 950 996
2000 517 36% 11% 35% 17% 1,216 1,380 1,234 966 1,014
2001 507 37% 12% 34% 17% 1,291 1,443 1,332 1,014 1,186
2002 488 39% 14% 31% 16% 1,112 1,191 1,336 810 885
2003 483 39% 16% 27% 18% 1,157 1,259 1,379 771 822
2004 442 43% 18% 25% 15% 1,197 1,322 1,326 909 752
2005 437 44% 19% 22% 15% 1,299 1,433 1,407 917 882
2006 414 47% 22% 19% 12% 1,282 1,228 1,553 866 973
2007 417 45% 29% 12% 13% 1,186 1,170 1,353 846 699
2008 407 46% 28% 6% 20% 1,001 831 1,213 650 786
2009 388 48% 42% 3% 7% 1,072 1,107 1,073 716 490
2010 372 51% 49% - - 1,018 970 1,057 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
650
850
1,050
1,250
1,450
1,650
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~化学工業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、化学工業)
36
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 132 48% - 52% - 1,892 1,718 - 2,263 -
1991 125 50% 1% 46% 4% 2,038 1,771 983 2,712 699
1992 118 50% 3% 43% 3% 1,869 1,607 1,398 2,599 1,414
1993 117 50% 3% 43% 4% 1,855 1,593 1,293 2,662 805
1994 113 53% 4% 39% 4% 1,749 1,542 1,039 2,233 1,873
1995 118 52% 6% 36% 7% 1,817 1,640 921 2,308 1,463
1996 116 53% 7% 34% 7% 1,730 1,503 1,679 2,599 1,580
1997 112 56% 10% 29% 5% 1,961 1,652 3,294 2,990 1,822
1998 112 54% 13% 23% 9% 1,830 1,652 2,334 2,656 1,595
1999 111 56% 14% 22% 8% 1,809 1,630 2,177 2,815 1,551
2000 114 55% 17% 18% 10% 2,010 1,728 1,918 4,470 1,739
2001 112 56% 18% 15% 11% 1,945 1,756 1,871 4,349 1,674
2002 110 57% 20% 15% 7% 1,712 1,780 1,737 1,393 1,213
2003 109 58% 20% 13% 9% 1,766 1,816 1,954 1,366 1,211
2004 108 57% 21% 12% 9% 1,847 1,890 1,778 1,364 1,900
2005 107 59% 22% 11% 7% 1,705 1,792 1,503 1,240 1,526
2006 105 56% 26% 9% 10% 1,857 1,861 2,023 1,238 956
2007 112 54% 35% 5% 5% 2,029 1,823 2,760 908 764
2008 115 53% 33% 3% 10% 1,842 1,509 2,920 1,147 881
2009 111 55% 42% 1% 2% 1,656 1,398 2,416 1,664 1,187
2010 112 54% 46% - - 1,824 1,615 2,379 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
900
1,400
1,900
2,400
2,900
3,400
3,900
4,400
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~石油製品・石炭製品~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、石油製品・石炭製品)
37
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 12 42% - 58% - 1,401 1,253 - 1,560 -
1991 13 38% 0% 54% 8% 1,075 953 - 1,300 219
1992 14 36% 0% 50% 14% 1,357 1,518 - 1,431 485
1993 14 36% 0% 50% 14% 1,100 1,143 - 1,143 590
1994 14 36% 0% 50% 14% 1,254 1,382 - 1,256 102
1995 13 38% 0% 46% 15% 1,188 1,305 - 1,120 508
1996 12 42% 0% 50% 8% 1,319 1,410 - 1,217 687
1997 11 45% 0% 45% 9% 1,492 1,380 - 1,741 676
1998 13 38% 23% 31% 8% 1,496 1,526 1,574 1,447 611
1999 13 38% 23% 31% 8% 1,346 1,482 1,065 1,407 1,183
2000 13 38% 23% 23% 15% 1,513 1,787 1,263 1,309 1,321
2001 12 33% 25% 25% 17% 1,206 1,037 1,285 1,387 1,575
2002 13 38% 23% 23% 15% 1,172 1,140 1,162 1,406 751
2003 12 42% 25% 17% 17% 1,338 1,237 1,258 1,227 2,910
2004 13 38% 23% 23% 15% 1,132 805 1,416 1,646 1,413
2005 11 45% 27% 18% 9% 1,167 886 1,675 930 1,436
2006 12 42% 33% 17% 8% 1,240 1,266 1,323 699 975
2007 12 42% 33% 8% 17% 1,288 1,271 1,410 508 1,121
2008 10 50% 40% 0% 10% 1,344 1,394 1,261 - 1,664
2009 10 50% 40% 0% 10% 1,586 1,629 1,578 - 932
2010 10 50% 50% - - 2,098 2,010 2,181 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
1,900
2,100
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~プラスチック製品~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、プラスチック製品)
38
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 311 30% - 70% - 1,225 1,124 - 1,287 -
1991 317 29% 3% 60% 9% 1,141 1,171 616 1,163 810
1992 307 30% 3% 59% 8% 1,115 1,100 652 1,181 689
1993 307 30% 4% 55% 11% 1,042 1,017 753 1,097 911
1994 290 31% 4% 53% 11% 946 924 716 1,004 800
1995 306 30% 6% 52% 12% 1,015 927 717 1,128 949
1996 290 32% 5% 48% 14% 1,025 941 853 1,170 841
1997 281 33% 9% 44% 13% 994 958 1,179 1,072 618
1998 305 30% 11% 39% 20% 1,002 920 1,238 1,131 746
1999 288 33% 14% 33% 20% 982 974 1,045 1,111 661
2000 305 32% 14% 32% 22% 905 925 919 1,031 565
2001 273 34% 18% 30% 18% 935 902 897 1,118 631
2002 258 35% 20% 27% 18% 846 819 733 1,085 539
2003 268 35% 22% 24% 20% 917 950 671 1,215 590
2004 263 36% 23% 21% 21% 872 919 655 1,238 548
2005 263 37% 24% 19% 20% 923 917 697 822 1,536
2006 244 40% 30% 15% 15% 927 982 721 767 1,609
2007 254 38% 37% 11% 14% 814 927 692 614 968
2008 275 37% 36% 8% 19% 808 925 675 660 848
2009 242 42% 48% 5% 6% 750 749 675 1,054 1,651
2010 231 43% 57% - - 791 786 796 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
610
710
810
910
1,010
1,110
1,210
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~ゴム製品製造業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、ゴム製品製造業)
39
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 15 20% - 80% - 747 698 - 829 -
1991 17 18% 0% 76% 6% 1,072 1,170 - 938 569
1992 17 18% 0% 71% 12% 998 1,038 - 951 407
1993 16 25% 6% 63% 6% 977 1,044 914 900 428
1994 14 21% 7% 50% 21% 1,077 1,147 1,035 975 928
1995 16 19% 6% 44% 31% 1,050 1,112 1,062 998 840
1996 19 16% 5% 42% 37% 959 1,041 1,096 839 972
1997 17 18% 6% 47% 29% 1,103 1,199 1,395 969 967
1998 21 14% 5% 38% 43% 1,115 1,322 1,264 947 603
1999 18 17% 11% 50% 22% 963 1,308 125 812 754
2000 14 21% 14% 29% 36% 889 1,358 169 326 827
2001 13 23% 23% 23% 31% 1,093 1,267 729 471 1,786
2002 13 31% 23% 15% 31% 1,154 1,461 893 353 804
2003 14 29% 21% 14% 36% 1,145 1,582 847 314 484
2004 14 29% 21% 7% 43% 987 1,510 691 213 495
2005 13 38% 23% 8% 31% 995 1,500 696 345 581
2006 13 38% 23% 8% 31% 1,010 1,701 675 253 620
2007 12 25% 42% 0% 33% 636 819 617 - 568
2008 15 33% 33% 0% 33% 702 557 600 - 1,479
2009 13 38% 62% 0% 0% 709 566 772 - -
2010 14 36% 64% - - 1,078 675 1,293 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
120
320
520
720
920
1,120
1,320
1,520
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~なめし革・同製品・毛皮~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮)
40
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 91 16% - 84% - 842 1,112 - 710 -
1991 100 15% 0% 69% 16% 744 1,068 - 689 451
1992 94 16% 0% 63% 21% 799 843 - 702 1,072
1993 91 18% 0% 60% 22% 768 968 - 606 1,055
1994 81 19% 0% 62% 20% 992 1,001 - 766 1,669
1995 79 18% 1% 62% 19% 1,027 1,038 942 735 1,878
1996 87 17% 3% 54% 25% 878 923 1,747 936 621
1997 77 19% 4% 56% 21% 948 873 1,279 1,069 611
1998 80 19% 8% 50% 24% 852 804 611 1,008 533
1999 74 23% 7% 45% 26% 867 686 789 1,122 509
2000 72 22% 7% 40% 31% 938 673 682 1,200 840
2001 74 22% 11% 36% 31% 928 651 1,064 1,284 503
2002 68 22% 12% 41% 25% 737 745 913 739 532
2003 61 25% 13% 36% 26% 743 661 874 806 663
2004 56 25% 13% 34% 29% 737 661 877 800 631
2005 56 30% 18% 27% 25% 668 627 813 560 665
2006 50 34% 18% 22% 26% 708 632 984 656 573
2007 51 33% 20% 18% 29% 706 635 987 824 556
2008 45 42% 20% 11% 27% 652 601 1,001 443 198
2009 33 55% 39% 6% 0% 709 589 961 276 -
2010 34 50% 50% - - 669 528 857 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
270
470
670
870
1,070
1,270
1,470
1,670
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~窯業・土石製品~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、窯業・土石製品)
41
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 368 33% - 67% - 2,412 3,460 - 782 -
1991 367 32% 1% 58% 8% 2,298 3,237 264 821 935
1992 347 34% 2% 54% 10% 2,192 2,991 1,270 846 1,297
1993 326 36% 2% 52% 10% 2,144 2,798 1,406 876 1,869
1994 303 39% 3% 49% 10% 2,320 3,107 1,098 810 1,337
1995 299 39% 3% 47% 10% 2,258 2,976 1,767 819 1,395
1996 301 39% 4% 44% 13% 2,323 3,078 1,565 817 1,520
1997 300 40% 5% 42% 13% 2,413 3,228 1,189 832 1,157
1998 316 37% 8% 37% 18% 2,186 2,949 1,546 722 1,138
1999 298 40% 8% 33% 18% 2,007 2,534 1,561 901 1,509
2000 296 40% 9% 33% 17% 2,272 2,874 1,701 1,056 1,492
2001 280 42% 10% 29% 19% 2,436 3,144 1,519 944 1,432
2002 256 45% 11% 26% 18% 2,629 3,435 1,500 983 1,407
2003 265 44% 12% 24% 20% 2,667 3,612 1,032 1,095 955
2004 240 50% 14% 20% 17% 2,659 3,508 1,010 1,043 924
2005 245 49% 14% 18% 19% 2,434 3,093 1,103 1,059 771
2006 232 51% 20% 16% 13% 2,605 3,455 1,107 883 837
2007 233 52% 26% 12% 11% 3,194 4,302 1,162 1,048 881
2008 243 49% 24% 9% 18% 2,980 4,167 868 1,074 672
2009 217 55% 35% 5% 6% 2,099 2,774 834 600 659
2010 201 60% 40% - - 2,607 3,289 756 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
260
760
1,260
1,760
2,260
2,760
3,260
3,760
4,260
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~鉄鋼業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、鉄鋼業)
42
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 61 48% - 52% - 1,628 1,985 - 1,363 -
1991 64 44% 0% 50% 6% 1,851 2,402 - 1,499 1,130
1992 60 50% 0% 48% 2% 1,684 2,097 - 1,374 1,052
1993 61 52% 0% 41% 7% 2,180 2,246 - 2,204 1,094
1994 53 55% 2% 40% 4% 1,580 2,070 358 1,229 535
1995 51 57% 2% 37% 4% 1,841 2,242 404 1,527 850
1996 54 50% 4% 35% 11% 1,692 2,110 695 1,369 1,475
1997 48 56% 2% 31% 10% 1,789 2,281 612 1,378 1,036
1998 53 47% 6% 30% 17% 1,600 2,006 3,762 1,138 1,132
1999 51 51% 8% 31% 10% 1,614 2,007 3,104 1,078 1,225
2000 53 49% 13% 28% 9% 1,538 2,034 1,798 925 1,333
2001 46 57% 13% 26% 4% 1,533 1,529 1,584 1,544 1,357
2002 45 58% 13% 20% 9% 1,622 1,870 1,588 1,254 1,117
2003 44 57% 14% 20% 9% 1,053 1,072 939 1,099 1,081
2004 44 57% 16% 20% 7% 1,424 1,215 2,062 1,299 1,379
2005 43 60% 21% 12% 7% 1,435 1,341 1,094 1,721 2,073
2006 45 58% 24% 9% 9% 1,420 1,426 1,127 2,122 111
2007 49 51% 31% 10% 8% 1,163 981 1,061 1,948 463
2008 55 49% 27% 11% 13% 855 460 494 2,579 1,082
2009 56 55% 30% 5% 9% 875 639 677 2,493 774
2010 52 62% 38% - - 1,032 963 1,125 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
350
850
1,350
1,850
2,350
2,850
3,350
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~非鉄金属~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、非鉄金属)
43
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 58 31% - 69% - 1,679 1,863 - 1,425 -
1991 62 29% 0% 65% 6% 1,504 1,834 - 1,126 576
1992 63 32% 0% 56% 13% 1,310 1,476 - 1,121 639
1993 61 31% 2% 57% 10% 1,300 1,513 1,987 1,079 635
1994 60 33% 2% 52% 13% 1,295 1,501 610 1,107 511
1995 59 32% 3% 51% 14% 1,235 1,474 1,307 1,011 513
1996 54 37% 4% 46% 13% 1,252 1,401 1,089 1,107 661
1997 55 36% 5% 49% 9% 1,292 1,498 1,061 1,088 544
1998 57 37% 16% 37% 11% 1,142 1,136 668 1,305 589
1999 60 35% 17% 38% 10% 985 1,089 812 879 682
2000 54 37% 17% 39% 7% 1,062 1,171 785 966 773
2001 56 38% 16% 34% 13% 1,092 1,201 1,047 926 931
2002 54 39% 15% 33% 13% 1,031 1,144 974 830 979
2003 55 38% 16% 31% 15% 1,010 1,160 1,052 755 825
2004 52 42% 15% 31% 12% 1,191 1,236 1,165 1,152 865
2005 60 40% 17% 25% 18% 1,339 1,365 937 1,598 610
2006 54 46% 20% 24% 9% 1,416 1,441 1,098 1,566 1,023
2007 49 49% 24% 20% 6% 1,203 1,257 1,297 998 949
2008 53 49% 30% 9% 11% 886 990 1,060 235 621
2009 47 53% 36% 6% 4% 1,031 1,069 1,064 744 595
2010 46 57% 43% - - 1,075 1,023 1,261 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
230
430
630
830
1,030
1,230
1,430
1,630
1,830
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~金属製品~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、金属製品)
44
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 755 29% - 71% - 1,066 1,089 - 1,048 -
1991 769 28% 3% 59% 10% 1,055 1,070 1,459 1,049 811
1992 734 29% 4% 56% 11% 1,064 1,039 1,065 1,100 984
1993 754 27% 4% 53% 16% 949 966 820 956 869
1994 688 31% 4% 51% 15% 963 1,002 931 938 849
1995 725 29% 5% 48% 18% 1,106 1,189 1,030 1,041 948
1996 679 32% 6% 47% 16% 1,082 1,148 1,120 1,047 812
1997 682 31% 8% 42% 19% 1,155 1,289 952 1,091 821
1998 700 30% 9% 37% 24% 1,070 1,228 1,164 904 800
1999 635 32% 10% 35% 23% 1,013 1,107 1,029 907 885
2000 633 33% 12% 30% 24% 966 1,009 1,059 951 766
2001 598 35% 14% 29% 22% 1,066 1,214 811 1,017 706
2002 516 40% 17% 25% 18% 944 980 935 960 740
2003 529 36% 18% 23% 23% 986 1,141 732 984 617
2004 506 39% 21% 22% 19% 987 1,084 812 974 818
2005 537 36% 22% 19% 23% 938 961 835 1,108 728
2006 529 38% 26% 16% 20% 1,030 1,133 763 1,177 877
2007 523 38% 33% 12% 17% 993 1,033 871 1,233 857
2008 540 37% 30% 9% 25% 938 982 804 1,302 749
2009 471 42% 45% 6% 7% 796 794 693 1,518 532
2010 439 45% 55% - - 824 893 737 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
690
790
890
990
1,090
1,190
1,290
1,390
1,490
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~はん用機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、はん用機械器具)
45
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 216 34% - 66% - 1,259 1,325 - 1,210 -
1991 212 33% 2% 56% 8% 1,187 1,255 972 1,162 682
1992 208 34% 3% 56% 7% 1,151 1,128 1,222 1,186 572
1993 200 34% 3% 54% 10% 1,133 1,141 1,269 1,130 877
1994 193 37% 5% 49% 9% 1,138 1,050 1,048 1,242 798
1995 203 34% 3% 48% 14% 1,161 1,170 1,226 1,165 949
1996 201 35% 4% 46% 14% 1,208 1,109 1,276 1,303 1,055
1997 183 38% 4% 45% 13% 1,261 1,248 1,158 1,298 1,004
1998 206 35% 6% 40% 18% 1,238 1,078 878 1,463 1,063
1999 188 37% 10% 33% 20% 1,182 1,135 925 1,507 822
2000 189 34% 12% 30% 24% 1,328 1,289 919 1,828 946
2001 169 39% 12% 27% 22% 1,342 1,267 1,147 1,948 881
2002 155 44% 15% 19% 23% 1,204 1,233 992 2,085 736
2003 168 42% 15% 21% 22% 1,222 1,192 1,082 1,802 856
2004 152 43% 21% 20% 16% 1,328 1,285 1,120 2,626 726
2005 156 39% 23% 19% 19% 1,455 1,602 1,125 3,252 607
2006 149 41% 28% 13% 18% 1,276 1,216 1,160 3,112 626
2007 143 45% 31% 6% 18% 1,363 1,291 1,270 3,781 937
2008 124 43% 28% 5% 24% 1,269 1,315 1,272 988 941
2009 122 43% 43% 3% 11% 891 1,051 784 472 470
2010 99 48% 52% - - 1,416 1,468 1,369 - -
全事業所
構成比(%)年
事業所数 平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
470
970
1,470
1,970
2,470
2,970
3,470
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~生産用機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、生産用機械器具)
46
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 567 31% - 69% - 1,170 1,285 - 1,015 -
1991 553 31% 3% 57% 8% 1,234 1,472 1,538 940 636
1992 524 32% 4% 56% 7% 1,143 1,300 1,664 855 1,019
1993 512 34% 3% 53% 10% 1,088 1,179 1,282 943 743
1994 464 38% 4% 50% 8% 1,074 1,122 1,177 940 1,170
1995 497 37% 5% 46% 11% 1,134 1,164 1,576 1,110 629
1996 483 38% 7% 44% 11% 1,147 1,053 1,542 1,258 1,045
1997 481 39% 8% 42% 11% 1,243 1,267 1,514 1,075 1,253
1998 532 35% 12% 34% 19% 1,177 1,192 1,353 1,051 1,155
1999 479 38% 13% 31% 18% 1,156 1,375 806 846 999
2000 538 35% 15% 30% 20% 1,401 1,609 1,300 1,127 966
2001 489 37% 18% 27% 18% 1,208 1,383 965 1,108 915
2002 463 38% 19% 26% 17% 1,014 1,185 888 683 860
2003 480 39% 20% 23% 19% 1,177 1,375 1,060 724 881
2004 456 41% 22% 19% 18% 1,370 1,456 1,634 852 908
2005 488 39% 24% 19% 18% 1,282 1,417 1,184 1,087 951
2006 476 41% 27% 16% 16% 1,335 1,455 1,347 939 900
2007 486 39% 33% 11% 17% 1,376 1,583 1,148 984 1,164
2008 530 37% 32% 7% 23% 1,464 1,853 998 959 980
2009 444 44% 48% 3% 5% 969 1,117 748 534 739
2010 436 47% 53% - - 1,098 1,168 992 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
530
730
930
1,130
1,330
1,530
1,730
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~業務用機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、業務用機械器具)
47
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 231 32% - 68% - 1,546 1,755 - 886 -
1991 243 29% 4% 56% 10% 1,582 1,831 789 912 847
1992 218 33% 4% 54% 9% 1,135 1,317 929 764 801
1993 216 33% 6% 50% 10% 1,160 1,350 741 789 732
1994 188 37% 7% 46% 10% 1,518 1,673 876 804 589
1995 186 37% 8% 45% 11% 1,464 1,598 722 827 739
1996 186 39% 8% 43% 10% 1,601 1,763 849 837 606
1997 180 42% 11% 40% 7% 1,638 1,803 996 859 623
1998 203 33% 15% 32% 21% 1,568 1,775 957 836 766
1999 191 38% 15% 29% 18% 1,440 1,596 1,094 778 872
2000 178 38% 16% 25% 21% 1,439 1,577 1,164 831 985
2001 185 37% 21% 22% 21% 1,527 1,720 1,003 882 954
2002 168 41% 21% 20% 18% 1,402 1,570 1,089 811 629
2003 165 42% 24% 17% 18% 1,546 1,712 1,134 913 658
2004 160 43% 25% 20% 13% 1,721 1,979 1,095 864 493
2005 166 43% 26% 19% 12% 1,750 1,965 1,254 1,055 624
2006 163 43% 28% 12% 17% 1,842 2,056 1,338 878 838
2007 165 44% 33% 6% 16% 1,881 2,203 1,124 921 730
2008 162 44% 36% 4% 16% 1,918 2,203 939 542 1,681
2009 149 46% 48% 1% 5% 1,258 1,368 939 223 438
2010 148 47% 53% - - 1,314 1,376 1,107 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
220
420
620
820
1,020
1,220
1,420
1,620
1,820
2,020
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~電子部品・デバイス・電子回路~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路)
48
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 120 24% - 76% - 1,215 1,532 - 799 -
1991 129 25% 2% 67% 5% 1,324 1,649 343 916 348
1992 123 25% 2% 63% 9% 1,076 1,489 440 608 371
1993 123 27% 3% 57% 13% 1,190 1,559 333 752 339
1994 131 28% 6% 50% 15% 1,445 1,813 600 1,007 320
1995 121 31% 5% 50% 15% 1,744 2,398 701 1,160 609
1996 123 33% 9% 46% 12% 1,459 1,850 545 1,003 421
1997 121 32% 9% 43% 16% 1,712 2,158 1,537 1,057 685
1998 131 29% 13% 40% 18% 1,758 2,386 1,305 828 441
1999 120 33% 15% 32% 20% 1,630 2,085 1,771 745 634
2000 118 33% 15% 30% 22% 1,991 2,596 1,848 984 657
2001 106 35% 19% 24% 23% 1,634 2,166 1,336 862 605
2002 99 38% 18% 24% 19% 1,743 2,750 1,286 738 433
2003 98 41% 20% 23% 15% 1,845 2,942 1,040 800 409
2004 102 40% 23% 19% 19% 1,811 2,875 1,033 630 520
2005 102 41% 24% 17% 19% 1,856 3,139 676 296 407
2006 105 40% 30% 10% 19% 1,870 3,080 676 303 447
2007 114 37% 32% 10% 21% 1,978 3,213 694 251 1,146
2008 122 33% 34% 6% 27% 1,888 3,075 754 167 686
2009 107 36% 51% 1% 11% 1,207 2,012 693 68 1,000
2010 100 37% 63% - - 1,879 2,383 746 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
60
560
1,060
1,560
2,060
2,560
3,060
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~電気機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、電気機械器具)
49
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 424 28% - 72% - 1,004 1,007 - 1,002 -
1991 444 26% 2% 61% 11% 1,056 1,126 934 1,039 513
1992 414 27% 3% 59% 11% 1,203 1,406 737 1,015 598
1993 402 27% 4% 56% 12% 1,164 1,335 712 1,012 634
1994 370 27% 5% 54% 14% 1,029 1,118 618 1,023 584
1995 373 28% 7% 51% 14% 1,049 1,018 629 1,146 660
1996 348 27% 8% 52% 13% 1,095 1,048 609 1,200 725
1997 342 29% 10% 44% 17% 1,107 1,081 651 1,210 826
1998 374 26% 12% 36% 25% 1,046 1,047 721 1,135 889
1999 334 29% 13% 36% 22% 1,143 1,181 1,028 1,208 771
2000 358 27% 15% 31% 27% 1,320 1,461 1,202 1,288 870
2001 334 32% 17% 28% 24% 1,328 1,116 1,152 1,451 2,114
2002 283 39% 18% 22% 21% 1,166 1,057 697 1,404 1,694
2003 278 38% 20% 19% 23% 1,167 994 653 1,479 1,834
2004 264 38% 24% 17% 21% 1,147 1,194 706 579 1,779
2005 268 39% 26% 16% 19% 1,277 1,269 663 671 2,197
2006 266 39% 31% 13% 17% 1,238 1,310 789 487 1,789
2007 275 38% 39% 7% 16% 974 1,141 858 787 715
2008 278 38% 36% 5% 21% 1,121 1,192 906 817 1,208
2009 260 43% 48% 2% 7% 1,047 1,046 889 1,707 1,627
2010 254 44% 56% - - 1,045 1,162 831 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
480
680
880
1,080
1,280
1,480
1,680
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~情報通信機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、情報通信機械器具)
50
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 40 23% - 78% - 1,871 2,943 - 347 -
1991 52 17% 4% 62% 17% 1,740 2,693 898 425 869
1992 50 22% 6% 54% 18% 1,643 2,242 1,215 415 471
1993 59 20% 12% 47% 20% 1,714 2,288 1,586 394 814
1994 50 18% 16% 50% 16% 931 1,323 937 357 330
1995 47 23% 13% 47% 17% 489 500 807 370 356
1996 41 22% 17% 46% 15% 1,066 1,396 798 371 299
1997 40 25% 15% 43% 18% 1,180 1,515 959 354 295
1998 35 29% 11% 34% 26% 1,261 1,522 1,031 368 830
1999 41 27% 17% 29% 27% 1,062 1,423 977 343 381
2000 38 29% 13% 37% 21% 1,328 1,677 1,247 580 793
2001 33 27% 15% 30% 27% 1,532 1,908 1,367 607 1,304
2002 34 35% 21% 24% 21% 1,163 1,532 726 400 615
2003 39 38% 26% 15% 21% 1,557 1,778 830 291 790
2004 35 43% 29% 9% 20% 1,554 1,803 666 237 562
2005 36 42% 28% 11% 19% 1,402 1,641 692 275 608
2006 36 42% 22% 11% 25% 1,198 1,373 654 382 533
2007 32 44% 25% 6% 25% 610 674 373 207 264
2008 27 48% 26% 4% 22% 1,262 1,443 576 404 427
2009 24 63% 29% 0% 8% 1,281 1,300 1,227 - 174
2010 21 62% 38% - - 2,247 2,360 1,081 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
200
700
1,200
1,700
2,200
2,700
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~輸送用機械器具~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、輸送用機械器具)
51
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 104 39% - 61% - 1,573 1,882 - 1,072 -
1991 116 37% 4% 50% 9% 1,790 2,150 812 1,221 313
1992 119 35% 6% 49% 10% 1,804 2,134 823 1,282 1,178
1993 115 38% 6% 44% 11% 1,900 2,140 800 1,492 822
1994 107 37% 7% 47% 8% 2,034 2,360 717 1,464 1,100
1995 103 38% 6% 49% 8% 2,229 2,432 1,256 1,970 991
1996 99 41% 6% 44% 8% 1,946 1,846 1,025 2,328 931
1997 101 39% 10% 42% 10% 2,302 2,257 899 2,771 1,008
1998 109 40% 13% 30% 17% 2,148 2,340 1,051 2,016 996
1999 120 43% 10% 29% 18% 2,133 2,408 842 1,760 909
2000 125 41% 12% 29% 18% 2,005 2,090 1,086 2,254 1,039
2001 123 41% 12% 28% 18% 1,590 1,664 814 2,258 752
2002 115 43% 18% 24% 15% 1,762 1,885 2,102 963 926
2003 119 42% 18% 24% 17% 1,591 1,666 1,763 701 1,009
2004 111 47% 19% 20% 14% 1,639 1,827 1,452 672 905
2005 116 47% 21% 17% 15% 1,527 1,569 1,648 836 906
2006 106 49% 26% 8% 16% 1,554 1,698 1,336 867 981
2007 117 47% 36% 5% 12% 1,468 1,585 1,312 764 972
2008 121 46% 37% 3% 13% 1,424 1,139 1,980 402 1,808
2009 113 47% 48% 2% 4% 1,260 1,050 1,705 322 653
2010 112 47% 53% - - 1,489 1,121 2,167 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
320
820
1,320
1,820
2,320
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
3.継続・参入・退出別労働生産性の推移 ~その他の製造業~
継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移(1990年-2010年、その他の製造業)
52
注1:平均労働生産性は加重平均。 注2:継続とは、 1990年、 2010年ともに存在(回答)している事業所。 注3:参入とは、 1990年に存在せず(未回答で)、 2010年に存在(回答)している事業所。 注4:退出とは、1990年に存在(回答)して、2010年に存在しない(未回答の)事業所。 注5:その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所:経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
継続 参入 退出その他
1990 344 29% - 71% - 3,155 6,180 - 720 -
1991 365 27% 2% 61% 10% 4,630 9,443 949 970 520
1992 353 27% 5% 56% 12% 4,381 7,841 792 753 519
1993 360 27% 4% 54% 16% 4,381 7,904 775 722 474
1994 313 28% 4% 54% 13% 4,426 8,594 876 789 464
1995 326 28% 5% 50% 17% 4,123 7,649 595 634 529
1996 308 31% 6% 47% 17% 3,113 5,099 559 679 617
1997 302 32% 7% 43% 19% 2,631 4,166 602 693 673
1998 322 30% 8% 39% 23% 3,800 6,882 785 894 727
1999 292 32% 10% 37% 22% 4,731 8,122 935 605 652
2000 294 33% 12% 33% 22% 3,491 5,779 573 599 808
2001 264 36% 13% 31% 20% 1,436 2,094 617 596 699
2002 248 38% 15% 30% 17% 2,849 4,493 572 717 579
2003 262 39% 18% 27% 16% 3,107 5,208 455 683 534
2004 244 40% 18% 25% 17% 2,824 4,521 445 670 456
2005 233 43% 21% 21% 15% 4,062 6,242 493 678 605
2006 234 44% 23% 18% 15% 6,257 9,916 568 672 612
2007 232 43% 30% 12% 15% 6,601 10,923 793 689 590
2008 221 43% 32% 7% 19% 6,032 9,848 749 603 662
2009 203 46% 42% 4% 7% 4,816 7,742 686 605 744
2010 187 51% 49% - - 4,501 7,009 610 - -
年
事業所数
全事業所
構成比(%)
平均労働生産性(万円/人)
全事業所 退出参入継続その他
440
2,440
4,440
6,440
8,440
10,440
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
全事業所 継続 参入 退出(万円/人)
労働生産性の推移
4.経済圏分析
53
地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏(※)の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 (※)「日本の都市雇用圏設定基準」(金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002))
4.京都府内の「経済圏」
54 (※)「日本の都市雇用圏設定基準」(金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002))による。
伊賀経済圏(三重県) 南山城村
(三重県名張市、伊賀市)
(奈良県山添村、曽爾村、御杖村)
京都経済圏 京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町京丹波町
(滋賀県大津市、草津市、守山市、栗東市)
舞鶴経済圏 舞鶴市
(福井県高浜町)
大阪経済圏(大阪府) 八幡市、京田辺市、木津川市、笠置町、和束町、精華町
福知山経済圏 福知山市、綾部市
4.京都経済圏の産業特性(産業大分類、製造業中分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
注:産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
□ 京都経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、教育,学習支援業が最も高くなっている。一方、
労働生産性指標については、3業種において全国平均以上となっており、教育,学習支援業が最も高くなっている。 □ 京都経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①その他の製造業、業務用機械器具製造業、繊維工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、その他の製造業が全国平均を大きく上回っている。
京都経済圏の特化係数と労働生産性(全産業)
京都経済圏の特化係数と労働生産性(製造業)
0.38
0.24
0.83
1.18
0.45
0.44
0.79
0.97
1.09
1.00
0.83
1.48
1.07
2.24
1.00
0.69
0.79
0.87
0.67
1.08
1.04
0.50
0.81
0.85
0.81
1.06
0.82
0.80
1.08
0.98
1.12
0.85
0.78
0.78
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
A~B C D E F G H I J K L M N O P Q R
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
農林漁業
鉱業,採石業,
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道
業 情報通信業
運輸業,郵便
業 卸売業,小売
業 金融業,保険
業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門・技術
サービス業
宿泊業,飲食
サービス業
生活関連サー
ビス業,娯楽業
教育,学習支
援業
医療,福祉
複合サービス
事業
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
0.90
1.46
2.73
0.64
0.58
0.73
1.59
0.34
0.10
1.45
0.05
0.71
1.12
0.11
0.49
0.61
0.82
1.47
2.77
1.94
2.12
0.35
0.33
3.50
1.01
0.93
1.58
1.02
0.87
0.67
0.98
0.47
0.35
1.22
0.97
0.92
1.21
0.83
0.86
0.85
0.96
1.01
1.15
1.39
1.04
0.42
0.80
3.73
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料
製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品
製造業
プラスチック製品製
造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・
毛皮製造業
窯業・土石製品製造
業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製
造業
生産用機械器具製
造業
業務用機械器具製
造業
電子部品・デバイス・
電子回路製造業
電気機械器具製造
業
情報通信機械器具
製造業
輸送用機械器具製
造業
その他の製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.京都経済圏の産業特性(製造業中分類)
※円グラフは2012年の構成比上位5産業を表示
□ 付加価値構成比では、上位から、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電気機械器具製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では繊維工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では電気機械器具製造業。
京都経済圏の付加価値構成比(製造業中分類、1990年、2012年) 京都経済圏の従業者構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
~産業構成比・時系列比較~
注:平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
15%
9%
6%
5%
5%
60%
12%
10%
9%
9%
8%
52%
電気機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造
業
業務用機械器具製造業
食料品製造業
生産用機械器具製造業
その他
内円
1990年
外円
2012年
12%
9%
5%
5%
8%
61%
13%
13%
8%
7%
7%
52%
電気機械器具製造業
食料品製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造
業
その他
内円
1990年
外円
2012年
事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
付加価値
構成比
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
食料品製造業 676 1,539 4.9% 20.2 9.1% 309.1 472 1,535 8.5% 18.1 12.7% 298.5 +3.6% +3.7% -10.6飲料・たばこ・飼料製造業 128 1,862 5.9% 4.1 1.8% 502.0 96 821 4.5% 2.9 2.1% 486.4 -1.4% +0.2% -15.6繊維工業 3,103 3,649 11.6% 37.5 16.8% 384.7 775 823 4.5% 9.0 6.3% 338.9 -7.1% -10.5% -45.8木材・木製品製造業(家具を除く) 360 285 0.9% 3.2 1.4% 398.9 87 89 0.5% 1.1 0.8% 364.2 -0.4% -0.7% -34.7家具・装備品製造業 327 332 1.1% 3.2 1.5% 444.0 140 73 0.4% 1.2 0.8% 349.9 -0.7% -0.6% -94.0パルプ・紙・紙加工品製造業 335 519 1.7% 5.4 2.4% 404.4 177 329 1.8% 3.7 2.6% 405.8 +0.2% +0.2% +1.4印刷・同関連業 643 1,294 4.1% 12.1 5.4% 474.4 335 755 4.2% 8.5 5.9% 458.2 +0.0% +0.5% -16.2化学工業 137 1,247 4.0% 5.9 2.6% 556.0 105 682 3.8% 4.6 3.2% 473.9 -0.2% +0.6% -82.1石油製品・石炭製品製造業 11 20 0.1% 0.1 0.1% 436.6 8 23 0.1% 0.1 0.1% 519.7 +0.1% +0.0% +83.2プラスチック製品製造業(別掲を除く) 313 1,243 4.0% 10.7 4.8% 495.5 228 1,211 6.7% 9.1 6.4% 463.9 +2.7% +1.6% -31.6ゴム製品製造業 11 23 0.1% 0.3 0.1% 492.3 5 13 0.1% 0.1 0.1% 421.1 +0.0% -0.0% -71.3なめし革・同製品・毛皮製造業 75 66 0.2% 0.7 0.3% 381.9 23 18 0.1% 0.3 0.2% 256.8 -0.1% -0.1% -125.1窯業・土石製品製造業 357 970 3.1% 6.9 3.1% 496.8 176 653 3.6% 4.2 2.9% 499.4 +0.5% -0.2% +2.6鉄鋼業 38 145 0.5% 0.9 0.4% 570.9 34 73 0.4% 0.5 0.4% 483.8 -0.1% -0.0% -87.1非鉄金属製造業 53 381 1.2% 2.3 1.0% 546.0 37 201 1.1% 1.5 1.1% 468.5 -0.1% +0.0% -77.5
金属製品製造業 756 1,372 4.4% 11.7 5.2% 447.9 403 617 3.4% 7.6 5.4% 403.6 -1.0% +0.1% -44.3はん用機械器具製造業 364 1,263 4.0% 9.7 4.4% 509.3 185 821 4.5% 6.7 4.7% 507.9 +0.5% +0.3% -1.4生産用機械器具製造業 410 1,736 5.5% 11.6 5.2% 556.5 352 1,425 7.9% 11.6 8.1% 597.8 +2.3% +2.9% +41.3業務用機械器具製造業 246 1,905 6.1% 10.9 4.9% 577.9 159 1,705 9.4% 10.3 7.2% 610.1 +3.3% +2.3% +32.2電子部品・デバイス・電子回路製造業 109 2,691 8.6% 18.5 8.3% 463.4 95 1,837 10.1% 10.1 7.1% 576.8 +1.6% -1.2% +113.4電気機械器具製造業 498 4,563 14.5% 27.0 12.1% 446.9 281 2,257 12.4% 18.9 13.3% 616.7 -2.1% +1.2% +169.8情報通信機械器具製造業 22 783 2.5% 3.6 1.6% 515.8 11 146 0.8% 2.3 1.6% 684.7 -1.7% -0.0% +168.9輸送用機械器具製造業 101 1,956 6.2% 12.0 5.4% 554.1 68 1,018 5.6% 7.2 5.0% 557.9 -0.6% -0.3% +3.8その他の製造業 342 1,562 5.0% 4.3 1.9% 391.5 180 1,017 5.6% 2.7 1.9% 416.8 +0.6% -0.1% +25.3
製造業計 9,415 31,408 100.0% 223.1 100.0% 455.0 4,432 18,142 100.0% 142.4 100.0% 488.9 +33.9
差分(2012年-1990年)2012年1990年
産業名称
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(食料品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~食料品製造業~
(食料品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (食料品製造業、2012年)
□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはパン・菓子製造業、労働生産性指標が最も高いのは畜産食料品製造業となっている。 □ また、パン・菓子製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
0.33
0.33
1.18
0.29
0.03
0.43
1.36
0.00
0.85
0.84
1.33
1.68
0.69
0.16
0.73
0.97
0.00
0.88
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.49
0.36
1.12
0.30
0.00
0.50
1.42
0.00
0.92
1.50
1.14
1.22
0.54
0.00
0.77
1.01
0.00
1.06
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
畜産食料品製造業 24 1,279 0.6% 332.2 20 947 0.7% 277.1 -4 -332 +0.1% -55.2
水産食料品製造業 60 1,185 0.5% 324.3 34 961 0.7% 315.7 -26 -224 +0.1% -8.6
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 38 1,042 0.5% 375.0 37 910 0.6% 295.3 -1 -132 +0.2% -79.7
調味料製造業 36 497 0.2% 451.4 30 585 0.4% 325.1 -6 +88 +0.2% -126.3
糖類製造業 3 44 0.0% 176.6 - - - - - - - -
精穀・製粉業 21 251 0.1% 412.8 14 211 0.1% 374.3 -7 -40 +0.0% -38.4
パン・菓子製造業 241 9,120 4.1% 319.4 165 7,301 5.1% 320.1 -76 -1,819 +1.0% +0.7
動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の食料品製造業 253 6,792 3.0% 264.7 172 7,213 5.1% 273.2 -81 +421 +2.0% +8.5
食料品製造業計 676 20,210 9.1% 309.1 472 18,128 12.7% 298.5 -201 -2,038 +3.7% -10.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~飲料・たばこ・飼料製造業~
(飲料・たばこ・飼料製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (飲料・たばこ・飼料製造業、2012年)
□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、酒類製造業が最も高くなっている。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
4.07
2.82
2.02
0.66
0.00
0.00
5.51
1.43
0.91
1.36
0.00
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
たばこ製造業
飼料・有機質肥料製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.34
2.91
2.64
0.00
0.00
0.08
0.31
1.58
1.04
0.00
0.00
0.36
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
清涼飲料製造業
酒類製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
たばこ製造業
飼料・有機質肥料製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
清涼飲料製造業 13 428 0.2% 505.7 16 633 0.4% 487.0 +3 +205 +0.3% -18.7
酒類製造業 57 2,883 1.3% 531.0 28 1,314 0.9% 576.9 -29 -1,569 -0.4% +45.8
茶・コーヒー製造業 53 771 0.3% 388.4 48 924 0.6% 374.1 -5 +153 +0.3% -14.2
製氷業 5 36 0.0% 564.0 - - - - - - - -
たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -
飼料・有機質肥料製造業 - - - - 4 61 0.0% 230.4 - - - -
飲料・たばこ・飼料製造業計 128 4,118 1.8% 502.0 96 2,932 2.1% 486.4 -31 -1,211 +0.2% -9.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(繊維工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~繊維工業~
(繊維工業、1990年) 特化係数と労働生産性 (繊維工業、2012年)
□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは和装製品・足袋製造業、労働生産性指標が最も高いのは下着類製造業となっている。 □ また、和装製品・足袋製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
0.00
0.44
3.08
4.67
0.29
6.82
0.41
2.16
4.49
0.14
0.42
1.71
9.06
0.77
1.20
2.91
0.00
0.85
1.29
1.59
1.28
0.98
2.08
0.91
1.52
1.12
1.64
1.77
1.25
1.39
1.11
0.86
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
製糸業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造
業
その他の繊維工業
織物製外衣・シャツ製
造業
ニット製外衣・シャツ製
造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造
業
その他の衣服・繊維製
身の回り品製造業
その他の繊維製品製
造業
化学繊維製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
1.39
2.79
0.00
5.50
0.00
1.37
5.11
0.15
0.06
4.24
16.15
0.56
1.09
4.23
0.00
0.00
0.79
0.94
0.00
0.95
0.00
0.98
1.53
1.40
0.85
5.29
1.23
0.75
1.01
2.93
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
製糸業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造
業
その他の繊維工業
織物製外衣・シャツ製
造業
ニット製外衣・シャツ
製造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造
業
その他の衣服・繊維製
身の回り品製造業
その他の繊維製品製
造業
化学繊維製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製糸業 - - - - - - - - - - - -
紡績業 4 689 0.3% 423.9 - - - - - - - -
ねん糸製造業 112 1,047 0.5% 306.1 21 173 0.1% 235.4 -91 -874 -0.3% -70.7
織物業 558 6,185 2.8% 376.0 137 1,072 0.8% 300.3 -421 -5,113 -2.0% -75.7
ニット生地製造業 5 77 0.0% 329.8 - - - - - - - -
染色整理業 1,415 15,363 6.9% 425.7 268 2,965 2.1% 331.4 -1,147 -12,398 -4.8% -94.3
綱・網製造業 3 51 0.0% 355.4 - - - - - - - -
レース・繊維雑品製造業 99 733 0.3% 312.7 23 166 0.1% 338.6 -76 -567 -0.2% +25.8
その他の繊維工業 310 3,823 1.7% 409.6 74 1,562 1.1% 423.3 -236 -2,261 -0.6% +13.8
織物製外衣・シャツ製造業 93 1,244 0.6% 227.2 15 159 0.1% 230.0 -78 -1,085 -0.4% +2.8
ニット製外衣・シャツ製造業 36 775 0.3% 281.8 5 41 0.0% 133.7 -31 -734 -0.3% -148.1
下着類製造業 52 846 0.4% 245.0 9 207 0.1% 494.8 -43 -639 -0.2% +249.7
和装製品・足袋製造業 149 1,772 0.8% 271.1 104 1,120 0.8% 295.9 -45 -652 -0.0% +24.8
その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 49 586 0.3% 282.5 21 248 0.2% 178.5 -28 -338 -0.1% -104.0
その他の繊維製品製造業 213 2,222 1.0% 304.0 90 985 0.7% 293.4 -123 -1,237 -0.3% -10.6
化学繊維製造業 5 2,038 0.9% 521.2 8 296 0.2% 594.7 +3 -1,742 -0.7% +73.5
繊維工業計 3,103 37,451 16.8% 384.7 775 8,994 6.3% 338.9 -2,316 -27,640 -10.1% -45.3
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~木材・木製品製造業(家具を除く)~
(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年) 特化係数と労働生産性 (木材・木製品製造業(家具を除く)、2012年)
□ 木材・木製品製造業(家具を除く)全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは木製容器製造業(竹、とうを含む)、労働生産性指標が最も高いのは製材業、木製品製造業となっている。 □ また、木製容器製造業(竹、とうを含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.52
0.82
1.67
0.28
1.10
1.31
1.12
0.89
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.53
0.61
1.12
0.31
1.25
0.88
1.00
0.88
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製材業、木製品製造業 173 1,438 0.6% 388.5 35 343 0.2% 342.9 -138 -1,095 -0.4% -45.6
造作材・合板・建築用組立材料製造業 81 911 0.4% 465.3 18 523 0.4% 419.9 -63 -388 -0.0% -45.5
木製容器製造業(竹、とうを含む) 72 697 0.3% 359.6 23 154 0.1% 255.3 -49 -543 -0.2% -104.4
その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 34 174 0.1% 294.0 11 64 0.0% 285.2 -23 -110 -0.0% -8.9
木材・木製品製造業(家具を除く)計 360 3,220 1.4% 398.9 87 1,084 0.8% 364.2 -273 -2,136 -0.7% -34.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(印刷・同関連業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~印刷・同関連業~
(印刷・同関連業、1990年) 特化係数と労働生産性 (印刷・同関連業、2012年)
□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは製本業、印刷物加工業、労働生産性指標が最も高いのは印刷業となっている。 □ また、製本業、印刷物加工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.39
0.81
1.64
0.00
1.13
0.93
1.01
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.52
0.85
1.54
0.00
1.01
0.80
0.87
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
印刷業 454 9,585 4.3% 492.5 251 7,086 5.0% 480.4 -203 -2,499 +0.7% -12.1
製版業 80 1,136 0.5% 428.7 21 444 0.3% 415.8 -59 -692 -0.2% -12.8
製本業、印刷物加工業 109 1,427 0.6% 388.6 63 941 0.7% 310.8 -46 -486 +0.0% -77.8
印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -
印刷・同関連業計 643 12,148 5.4% 474.4 335 8,471 5.9% 458.2 -308 -3,677 +0.5% -16.2
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(プラスチック製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~プラスチック製品~
(プラスチック製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (プラスチック製品、2012年)
□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業が最も高くなっている。 □ また、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
2.05
2.35
0.89
0.42
0.47
0.64
1.09
0.88
1.08
1.44
1.52
1.22
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.56
1.94
0.88
0.42
0.34
0.42
4.55
1.29
1.04
0.64
1.10
0.30
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 24 1,606 0.7% 581.2 18 571 0.4% 437.4 -6 -1,035 -0.3% -143.8
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 84 4,462 2.0% 586.3 55 2,567 1.8% 491.1 -29 -1,895 -0.2% -95.2
工業用プラスチック製品製造業 123 2,895 1.3% 352.5 83 2,573 1.8% 390.8 -40 -322 +0.5% +38.3
発泡・強化プラスチック製品製造業 18 367 0.2% 376.9 14 467 0.3% 389.1 -4 +100 +0.2% +12.1
プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 12 144 0.1% 422.8 6 105 0.1% 492.6 -6 -39 +0.0% +69.8
その他のプラスチック製品製造業 52 1,212 0.5% 433.8 52 2,840 2.0% 522.2 +0 +1,628 +1.5% +88.4
プラスチック製品計 313 10,686 4.8% 495.5 228 9,123 6.4% 463.9 -85 -1,563 +1.6% -31.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(窯業・土石製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~窯業・土石製品~
(窯業・土石製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (窯業・土石製品、2012年)
□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはガラス・同製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはセメント・同製品製造業となっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.57
0.31
0.05
0.55
0.26
2.69
2.35
0.45
0.13
0.90
1.01
0.42
0.91
1.29
1.58
0.89
1.61
0.47
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
2.45
0.48
0.00
0.50
0.00
0.87
2.12
0.41
0.09
1.15
1.24
0.00
0.89
0.00
0.60
0.81
1.08
0.60
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ガラス・同製品製造業 42 2,899 1.3% 570.3 35 2,122 1.5% 560.6 -7 -777 +0.2% -9.7
セメント・同製品製造業 72 1,307 0.6% 545.4 48 666 0.5% 466.8 -24 -641 -0.1% -78.6
建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く) 9 41 0.0% 331.8 - - - - - - - -
陶磁器・同関連製品製造業 163 1,189 0.5% 369.5 53 427 0.3% 303.8 -110 -762 -0.2% -65.7
耐火物製造業 4 72 0.0% 464.6 - - - - - - - -
炭素・黒鉛製品製造業 5 298 0.1% 379.9 5 266 0.2% 484.1 +0 -32 +0.1% +104.3
研磨材・同製品製造業 16 629 0.3% 436.9 12 477 0.3% 487.9 -4 -152 +0.1% +51.0
骨材・石工品等製造業 30 295 0.1% 466.1 18 169 0.1% 458.5 -12 -126 -0.0% -7.7
その他の窯業・土石製品製造業 16 197 0.1% 320.8 5 65 0.0% 371.8 -11 -132 -0.0% +51.0
窯業・土石製品計 357 6,927 3.1% 496.8 176 4,192 2.9% 499.4 -168 -2,622 -0.1% +1.3
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~一般(はん用・生産用・業務用)機械器具~
(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年) 特化係数と労働生産性 (一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、2012年)
□ 一般(はん用・生産用・業務用)機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは計量器・測定器・分析機器・試験機製造業、労働生産性指標が最も高いのは繊維機械製造業となっている。 □ また、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.02
0.21
0.65
1.16
1.89
1.44
0.88
0.83
0.85
7.81
0.00
1.74
1.10
0.07
0.00
0.33
1.20
0.83
1.43
1.03
1.08
0.97
1.52
1.15
1.91
0.00
0.83
0.71
0.78
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用器
具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造業
事務用・サービス用・民生用機
械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・試
験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品製
造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.21
0.79
1.06
4.38
1.99
0.90
0.42
0.90
10.81
0.00
2.14
0.52
0.00
0.00
0.03
1.01
0.86
1.01
2.64
1.04
1.11
0.71
0.99
1.49
0.00
1.01
0.62
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用器
具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造業
事務用・サービス用・民生用機
械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・試
験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品製
造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ボイラ・原動機製造業 5 55 0.0% 517.5 4 128 0.1% 459.0 -1 +73 +0.1% -58.5
農業用機械製造業(農業用器具を除く) 7 188 0.1% 512.5 5 129 0.1% 494.8 -2 -59 +0.0% -17.7
建設機械・鉱山機械製造業 26 1,234 0.6% 596.0 19 1,243 0.9% 521.3 -7 +9 +0.3% -74.7
金属加工機械製造業 163 3,951 1.8% 583.0 110 3,204 2.2% 584.9 -53 -747 +0.5% +1.9
繊維機械製造業 104 2,250 1.0% 498.4 20 408 0.3% 491.9 -84 -1,842 -0.7% -6.5
特殊産業用機械製造業 110 4,017 1.8% 552.8 198 6,622 4.6% 626.9 +88 +2,605 +2.8% +74.1
一般産業用機械・装置製造業 148 5,256 2.4% 535.2 63 2,868 2.0% 495.1 -85 -2,388 -0.3% -40.1
事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 49 1,982 0.9% 634.8 23 1,148 0.8% 669.0 -26 -834 -0.1% +34.2
その他の機械・同部分品製造業 211 4,438 2.0% 478.5 118 3,698 2.6% 519.5 -93 -740 +0.6% +41.0
計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 120 6,619 3.0% 600.2 94 7,161 5.0% 621.1 -26 +542 +2.1% +20.9
測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -
医療用機械器具・医療用品製造業 52 2,009 0.9% 481.8 35 1,929 1.4% 541.1 -17 -80 +0.5% +59.3
理化学機械器具製造業 14 158 0.1% 429.2 7 73 0.1% 421.9 -7 -85 -0.0% -7.3
光学機械器具・レンズ製造業 11 154 0.1% 293.2 - - - - - - - -
武器製造業 - - - - - - - - - - - -
一般(はん用・生産用・業務用)機械器具計 1,020 32,311 14.5% 549.5 696 28,611 20.1% 581.2 -313 -3,546 +5.7% +30.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~電子部品、電気・情報通信機器~
(電子部品、電気・情報通信機器、1990年) 特化係数と労働生産性 (電子部品、電気・情報通信機器、2012年)
□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは民生用電気機械器具製造業、労働生産性指標が最も高いのは電子部品・デバイス製造業となっている。 □ また、民生用電気機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
0.96
5.71
1.35
0.49
0.37
2.43
0.50
0.43
1.83
1.07
1.98
0.92
0.71
0.65
1.25
2.40
0.74
1.34
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.89
5.32
0.61
0.73
0.79
2.92
0.45
0.03
1.77
0.86
0.94
0.50
1.04
0.45
0.74
0.40
0.37
1.39
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 266 9,194 4.1% 425.1 148 5,555 3.9% 467.1 -118 -3,639 -0.2% +42.0
民生用電気機械器具製造業 61 8,825 4.0% 472.1 33 6,413 4.5% 830.4 -28 -2,412 +0.5% +358.3
電球・電気照明器具製造業 24 1,830 0.8% 395.7 17 882 0.6% 415.1 -7 -948 -0.2% +19.4
電子応用装置製造業 81 2,855 1.3% 352.1 27 800 0.6% 410.9 -54 -2,055 -0.7% +58.8
電気計測器製造業 21 655 0.3% 393.0 36 1,402 1.0% 452.5 +15 +747 +0.7% +59.5
その他の電気機械器具製造業 45 3,673 1.6% 550.0 20 3,850 2.7% 625.3 -25 +177 +1.1% +75.3
通信機械器具・同関連機械器具製造業 6 1,356 0.6% 421.1 6 2,197 1.5% 694.5 +0 +841 +0.9% +273.4
電子計算機・同附属装置製造業 16 2,260 1.0% 572.6 5 73 0.1% 389.0 -11 -2,187 -1.0% -183.7
電子部品・デバイス製造業 109 18,511 8.3% 463.4 95 10,122 7.1% 576.8 -14 -8,389 -1.2% +113.4
電子部品、電気・情報通信機器計 629 49,159 22.0% 458.2 387 31,294 22.0% 608.7 -242 -17,865 -0.1% +150.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.京都経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(その他の製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~その他の製造業~
(その他の製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (その他の製造業、2012年)
□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、他に分類されない製造業が最も高くなっている。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.28
0.00
0.86
0.08
10.04
0.42
0.67
0.91
0.82
0.51
0.31
0.00
1.22
0.45
9.64
1.13
1.49
1.21
1.11
0.77
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.41
0.37
0.46
0.50
0.30
1.16
1.03
6.16
0.00
0.00
0.32
0.84
0.57
0.95
0.39
0.83
0.82
5.66
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
眼鏡製造業(枠を含む) 3 304 0.1% 302.1 - - - - - - - -
時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -
貴金属・宝石製品製造業 17 261 0.1% 415.2 12 171 0.1% 380.3 -5 -90 +0.0% -34.9
楽器製造業 6 96 0.0% 331.0 7 68 0.0% 279.6 +1 -28 +0.0% -51.4
がん具・運動用具製造業 62 1,387 0.6% 427.6 30 331 0.2% 265.0 -32 -1,056 -0.4% -162.7
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 21 214 0.1% 456.2 10 140 0.1% 355.4 -11 -74 +0.0% -100.8装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業(貴金属・宝石製を除く) 18 230 0.1% 403.6 13 164 0.1% 314.4 -5 -66 +0.0% -89.2
漆器製造業 34 237 0.1% 332.0 14 84 0.1% 273.5 -20 -153 -0.0% -58.5
畳・傘等生活雑貨製品製造業 76 487 0.2% 320.8 39 330 0.2% 334.9 -37 -157 +0.0% +14.1
他に分類されない製造業 105 1,114 0.5% 399.3 55 1,366 1.0% 512.2 -50 +252 +0.5% +112.9
その他の製造業計 342 4,330 1.9% 391.5 180 2,654 1.9% 416.8 -159 -1,372 +0.1% +18.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(産業大分類、製造業中分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
注:産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
□ 福知山経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、
労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 福知山経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、パルプ・紙・紙加工品製造業が全国平均を大きく上回っている。
福知山経済圏の特化係数と労働生産性(全産業)
福知山経済圏の特化係数と労働生産性(製造業)
1.86
2.25
1.42
1.61
0.49
0.10
1.30
0.82
0.48
0.87
0.37
0.94
1.05
0.52
0.99
1.93
1.07
0.61
0.42
1.01
0.90
0.43
0.52
0.97
0.76
0.68
0.95
0.50
0.97
0.98
0.78
0.79
0.83
0.81
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
A~B C D E F G H I J K L M N O P Q R
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
農林漁業
鉱業,採石業,
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道
業 情報通信業
運輸業,郵便
業 卸売業,小売
業 金融業,保険
業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門・技術
サービス業
宿泊業,飲食
サービス業
生活関連サー
ビス業,娯楽業
教育,学習支
援業
医療,福祉
複合サービス
事業
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
1.37
0.00
0.82
0.17
0.00
1.81
0.30
2.01
0.00
0.83
0.00
0.00
0.21
2.44
1.20
1.34
1.47
0.54
0.00
2.27
1.83
0.00
0.09
0.00
0.94
0.00
0.53
0.35
0.00
2.81
0.77
0.59
0.00
0.91
0.00
0.00
0.56
0.81
0.71
0.94
1.02
0.58
0.00
1.24
0.55
0.00
0.33
0.00
0.0
0.5 1.0 1.5 2.0
2.5 3.0
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料
製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品
製造業
プラスチック製品製
造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・
毛皮製造業
窯業・土石製品製造
業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製
造業
生産用機械器具製
造業
業務用機械器具製
造業
電子部品・デバイス・
電子回路製造業
電気機械器具製造
業
情報通信機械器具
製造業
輸送用機械器具製
造業
その他の製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業中分類)
※円グラフは2012年の構成比上位5産業を表示
□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電気機械器具製造業、食料品製造業、化学工業。 □ 平均賃金では、上位から、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、はん用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では食料品製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金ではパルプ・紙・紙加工品製造業。
福知山経済圏の付加価値構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
福知山経済圏の従業者構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
~産業構成比・時系列比較~
注:平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
12%
3%3%
9%
9%64%
22%
13%
12%10%
9%
34%
化学工業
食料品製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造
業
電気機械器具製造業
鉄鋼業
その他
内円
1990年
外円
2012年
8%5%
5%
8%
5%
69%
18%
17%
12%9%
8%
36%
電気機械器具製造業
食料品製造業
化学工業
金属製品製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造
業
その他
内円
1990年
外円
2012年
事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
付加価値
構成比
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
食料品製造業 44 33 2.9% 0.6 5.4% 263.6 28 113 12.8% 1.4 17.1% 228.7 +9.9% +11.8% -34.9飲料・たばこ・飼料製造業 14 3 0.3% 0.1 0.8% 149.4 - - - - - - - - -繊維工業 131 125 11.0% 3.2 28.2% 221.0 22 12 1.4% 0.4 4.7% 201.6 -9.6% -23.5% -19.4木材・木製品製造業(家具を除く) 38 12 1.1% 0.3 2.3% 264.0 5 1 0.1% 0.0 0.5% 288.8 -1.0% -1.9% +24.7家具・装備品製造業 3 1 0.0% 0.0 0.2% 137.1 - - - - - - - - -パルプ・紙・紙加工品製造業 3 1 0.1% 0.0 0.2% 209.2 4 40 4.5% 0.1 1.3% 456.1 +4.4% +1.1% +246.9印刷・同関連業 14 9 0.8% 0.2 1.3% 343.7 6 7 0.8% 0.1 1.2% 395.1 -0.0% -0.2% +51.4化学工業 5 137 12.1% 0.6 4.9% 500.6 9 194 21.9% 1.0 12.5% 361.5 +9.8% +7.5% -139.1石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業(別掲を除く) - - - - - - 6 34 3.8% 0.3 4.1% 344.4 - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 3 1 0.1% 0.0 0.2% 204.3 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 18 30 2.6% 0.3 2.4% 347.7 10 6 0.7% 0.1 1.0% 403.4 -2.0% -1.5% +55.7鉄鋼業 6 100 8.8% 0.4 3.7% 559.7 10 78 8.8% 0.6 7.1% 465.8 +0.0% +3.4% -93.9非鉄金属製造業 3 91 8.0% 0.3 2.5% 461.1 3 24 2.7% 0.2 2.6% 428.5 -5.3% +0.1% -32.6
金属製品製造業 44 128 11.2% 0.9 7.7% 372.1 28 66 7.5% 0.7 8.8% 459.0 -3.8% +1.1% +87.0はん用機械器具製造業 24 133 11.7% 0.7 6.4% 481.6 15 71 8.0% 0.5 6.5% 471.6 -3.7% +0.1% -9.9生産用機械器具製造業 17 114 10.0% 1.1 10.0% 394.9 12 25 2.9% 0.4 4.3% 385.8 -7.1% -5.7% -9.1業務用機械器具製造業 13 46 4.0% 0.7 6.0% 440.4 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 16 32 2.8% 0.6 5.2% 300.3 8 105 11.9% 0.6 7.7% 383.7 +9.1% +2.5% +83.4電気機械器具製造業 21 100 8.8% 0.9 8.3% 378.5 17 95 10.8% 1.5 17.9% 482.4 +2.0% +9.7% +103.8情報通信機械器具製造業 4 31 2.7% 0.1 1.2% 319.1 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - 6 13 1.5% 0.2 2.6% 474.2 - - -その他の製造業 14 11 0.9% 0.3 3.0% 194.9 - - - - - - - - -
製造業計 435 1,135 100.0% 11.2 100.0% 337.0 189 884 100.0% 8.4 100.0% 384.6 +46.3
差分(2012年-1990年)2012年1990年
産業名称
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(食料品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~食料品製造業~
(食料品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (食料品製造業、2012年)
□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのはパン・菓子製造業となっている。 □ また、その他の食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。
0.40
0.00
1.60
0.00
0.00
0.00
0.19
0.00
0.64
0.46
0.00
0.81
0.00
0.00
0.00
0.55
0.00
1.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.72
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.13
0.00
1.66
0.29
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
2.35
0.00
1.23
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
畜産食料品製造業 4 139 1.2% 277.6 4 504 6.0% 190.5 +0 +365 +4.8% -87.1
水産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 6 141 1.3% 203.8 - - - - - - - -
調味料製造業 - - - - - - - - - - - -
糖類製造業 - - - - - - - - - - - -
精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -
パン・菓子製造業 14 106 0.9% 261.0 11 171 2.0% 302.6 -3 +65 +1.1% +41.6
動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の食料品製造業 20 218 1.9% 294.6 13 760 9.1% 237.4 -7 +542 +7.1% -57.2
食料品製造業計 44 604 5.4% 263.6 28 1,435 17.1% 228.7 -10 +972 +13.0% -53.1
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~パルプ・紙・紙加工品~
(パルプ・紙・紙加工品、1990年) 特化係数と労働生産性 (パルプ・紙・紙加工品、2012年)
□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、2012年において、特化係数、労働生産性指標ともに1以上となっている。 □ 小分類別に見ると、紙製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.17
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.32
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
パルプ製造業
紙製造業
加工紙製造業
紙製品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・
紙加工品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
3.10
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.28
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
パルプ製造業
紙製造業
加工紙製造業
紙製品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・
紙加工品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -
紙製造業 - - - - 4 109 1.3% 456.1 - - - -
加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -
紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -
紙製容器製造業 - - - - - - - - - - - -
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 3 26 0.2% 209.2 - - - - - - - -
パルプ・紙・紙加工品計 3 26 0.2% 209.2 4 109 1.3% 456.1 - - - -
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(化学工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~化学工業~
(化学工業、1990年) 特化係数と労働生産性 (化学工業、2012年)
□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の化学工業が最も高くなっている。
0.00
0.00
0.00
0.00
3.19
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.65
0.00
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.00
0.00
2.48
0.00
3.03
0.00
0.00
0.00
0.00
0.37
0.00
1.33
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -
無機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -
有機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - - - - - - - - -
医薬品製造業 5 552 4.9% 500.6 6 887 10.6% 307.2 +1 +335 +5.7% -193.4
化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の化学工業 - - - - 3 156 1.9% 670.2 - - - -
化学工業計 5 552 4.9% 500.6 9 1,043 12.5% 361.5 +1 +335 +5.7% -193.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(鉄鋼業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~鉄鋼業~
(鉄鋼業、1990年) 特化係数と労働生産性 (鉄鋼業、2012年)
□ 鉄鋼業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)、労働生産性指標が最も高いのは鉄素形材製造業(ただし水準は1を下回る。)となっている。 □ また、製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。
0.00
0.00
6.85
0.00
1.79
0.00
0.00
0.00
1.49
0.00
1.16
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない鋼材
製造業(表面処理鋼
材を除く)
表面処理鋼材製造業
鉄素形材製造業
その他の鉄鋼業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
4.91
0.00
2.16
0.36
0.00
0.00
0.69
0.00
0.91
0.70
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない鋼材
製造業(表面処理鋼
材を除く)
表面処理鋼材製造業
鉄素形材製造業
その他の鉄鋼業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製鉄業 - - - - - - - - - - - -
製鋼・製鋼圧延業 - - - - - - - - - - - -
製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く) 3 287 2.6% 541.4 3 381 4.5% 511.1 +0 +94 +2.0% -30.3
表面処理鋼材製造業 - - - - - - - - - - - -
鉄素形材製造業 3 130 1.2% 600.1 4 174 2.1% 397.9 +1 +44 +0.9% -202.2
その他の鉄鋼業 - - - - 3 41 0.5% 332.4 - - - -
鉄鋼業計 6 417 3.7% 559.7 10 596 7.1% 465.8 +1 +138 +2.9% -84.1
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(非鉄金属、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~非鉄金属~
(非鉄金属、1990年) 特化係数と労働生産性 (非鉄金属、2012年)
□ 非鉄金属全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、電線・ケーブル製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、電線・ケーブル製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.00
0.00
0.00
11.95
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
2.30
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
非鉄金属第1次製錬・
精製業
非鉄金属第2次製錬・
精製業(非鉄金属合金
製造業を含む)
非鉄金属・同合金圧延
業(抽伸、押出しを含
む)
電線・ケーブル製造業
非鉄金属素形材製造
業
その他の非鉄金属製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.00
5.36
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.00
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
非鉄金属第1次製錬・
精製業
非鉄金属第2次製錬・
精製業(非鉄金属合金
製造業を含む)
非鉄金属・同合金圧延
業(抽伸、押出しを含
む)
電線・ケーブル製造業
非鉄金属素形材製造
業
その他の非鉄金属製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
非鉄金属第1次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -
非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む) - - - - - - - - - - - -
非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む) - - - - - - - - - - - -
電線・ケーブル製造業 3 279 2.5% 461.1 3 217 2.6% 428.5 +0 -62 +0.1% -32.6
非鉄金属素形材製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -
非鉄金属計 3 279 2.5% 461.1 3 217 2.6% 428.5 +0 -62 +0.1% -32.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(金属製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~金属製品~
(金属製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (金属製品、2012年)
□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.00
0.58
0.00
0.53
0.00
1.05
0.00
10.24
3.55
0.00
0.65
0.00
1.14
0.00
1.15
0.00
1.72
1.40
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.00
0.43
0.06
0.00
0.00
9.95
0.00
0.00
0.00
0.00
0.73
0.37
0.00
0.00
0.90
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -
洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 4 60 0.5% 334.7 - - - - - - - -
暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -
建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 17 180 1.6% 344.8 16 171 2.0% 308.8 -1 -9 +0.4% -36.0
金属素形材製品製造業 - - - - 3 19 0.2% 88.5 - - - -
金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) 8 139 1.2% 341.1 - - - - - - - -
金属線製品製造業(ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 11 322 2.9% 409.2 9 546 6.5% 519.0 -2 +224 +3.6% +109.8
その他の金属製品製造業 4 162 1.4% 368.9 - - - - - - - -
金属製品計 44 863 7.7% 372.1 28 736 8.8% 459.0 -3 +215 +4.1% +82.8
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~一般(はん用・生産用・業務用)機械器具~
(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年) 特化係数と労働生産性 (一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、2012年)
□ 一般(はん用・生産用・業務用)機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、一般産業用機械・装置製造業が最も高くなっている。 □ また、一般産業用機械・装置製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.00
0.00
0.22
0.29
1.38
4.87
2.92
0.10
0.76
0.50
0.00
0.00
0.00
6.08
0.00
0.00
0.00
0.50
0.44
0.72
0.87
1.91
0.52
0.75
0.70
0.00
0.00
0.00
0.83
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.50
0.34
0.00
0.35
1.22
0.00
1.06
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.82
0.49
0.00
0.53
1.12
0.00
1.05
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -
農業用機械製造業(農業用器具を除く) - - - - - - - - - - - -
建設機械・鉱山機械製造業 3 34 0.3% 451.3 3 57 0.7% 348.0 +0 +23 +0.4% -103.3
金属加工機械製造業 7 155 1.4% 314.6 4 149 1.8% 348.8 -3 -6 +0.4% +34.2
繊維機械製造業 3 113 1.0% 339.1 - - - - - - - -
特殊産業用機械製造業 4 820 7.3% 415.5 5 158 1.9% 434.4 +1 -662 -5.4% +19.0
一般産業用機械・装置製造業 13 425 3.8% 477.1 6 266 3.2% 455.7 -7 -159 -0.6% -21.4
事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 3 34 0.3% 241.2 - - - - - - - -
その他の機械・同部分品製造業 11 294 2.6% 488.0 9 281 3.4% 486.7 -2 -13 +0.7% -1.3
計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 56 0.5% 350.5 - - - - - - - -
測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -
医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -
理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -
光学機械器具・レンズ製造業 7 583 5.2% 460.6 - - - - - - - -
武器製造業 - - - - - - - - - - - -
一般(はん用・生産用・業務用)機械器具計 54 2,514 22.4% 431.9 27 911 10.9% 437.4 -11 -817 -4.5% +2.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.福知山経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~電子部品、電気・情報通信機器~
(電子部品、電気・情報通信機器、1990年) 特化係数と労働生産性 (電子部品、電気・情報通信機器、2012年)
□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の電気機械器具製造業、労働生産性指標が最も高いのは電子部品・デバイス製造業となっている。 □ また、その他の電気機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。
1.23
0.04
0.00
0.04
0.00
3.67
0.76
0.00
0.45
1.08
0.18
0.00
0.20
0.00
1.15
1.78
0.00
0.50
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.40
0.00
2.19
0.00
0.00
7.91
0.00
0.00
1.47
0.34
0.00
0.29
0.00
0.00
0.76
0.00
0.00
1.24
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 10 562 5.0% 295.7 8 429 5.1% 240.2 -2 -133 +0.1% -55.4
民生用電気機械器具製造業 3 30 0.3% 159.2 - - - - - - - -
電球・電気照明器具製造業 - - - - 4 379 4.5% 606.4 - - - -
電子応用装置製造業 5 43 0.4% 145.3 - - - - - - - -
電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の電気機械器具製造業 3 291 2.6% 595.6 5 694 8.3% 564.3 +2 +403 +5.7% -31.3
通信機械器具・同関連機械器具製造業 4 134 1.2% 319.1 - - - - - - - -
電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -
電子部品・デバイス製造業 16 586 5.2% 300.3 8 647 7.7% 383.7 -8 +61 +2.5% +83.4
電子部品、電気・情報通信機器計 41 1,646 14.7% 345.8 25 2,149 25.7% 452.6 -8 +331 +8.3% +61.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.舞鶴経済圏の産業特性(産業大分類、製造業中分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
注:産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
□ 舞鶴経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中7業種において特化係数が全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。
一方、労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 舞鶴経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①窯業・土石製品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考
えられる。 ②一方、労働生産性指標については、窯業・土石製品製造業が全国平均を大きく上回っている。
舞鶴経済圏の特化係数と労働生産性(全産業)
舞鶴経済圏の特化係数と労働生産性(製造業)
1.70
0.57
1.96
1.11
4.05
0.06
1.01
0.81
0.55
0.45
0.70
1.02
1.19
0.79
1.27
1.66
1.04
0.97
0.56
0.99
1.11
0.48
0.69
0.88
0.70
0.52
0.69
0.69
0.72
0.95
0.74
0.77
0.87
0.84
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5
A~B C D E F G H I J K L M N O P Q R
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
農林漁業
鉱業,採石業,
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道
業 情報通信業
運輸業,郵便
業 卸売業,小売
業 金融業,保険
業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門・技術
サービス業
宿泊業,飲食
サービス業
生活関連サー
ビス業,娯楽業
教育,学習支
援業
医療,福祉
複合サービス
事業
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
0.45
0.00
0.00
6.20
2.81
0.00
0.16
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
26.17
0.00
0.00
0.27
0.00
0.24
0.00
0.00
0.00
0.00
0.11
0.14
0.64
0.00
0.00
1.30
1.00
0.00
0.45
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
5.49
0.00
0.00
0.64
0.00
0.26
0.00
0.00
0.00
0.00
0.40
0.60
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料
製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品
製造業
プラスチック製品製
造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・
毛皮製造業
窯業・土石製品製造
業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製
造業
生産用機械器具製
造業
業務用機械器具製
造業
電子部品・デバイス・
電子回路製造業
電気機械器具製造
業
情報通信機械器具
製造業
輸送用機械器具製
造業
その他の製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.舞鶴経済圏の産業特性(製造業中分類)
※円グラフは2012年の構成比上位5産業を表示
□ 付加価値構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、窯業・土石製品製造業、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)。 □ 平均賃金では、上位から、窯業・土石製品製造業、生産用機械器具製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では窯業・土石製品製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では窯業・土石製品製造業。
舞鶴経済圏の付加価値構成比(製造業中分類、1990年、2012年) 舞鶴経済圏の従業者構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
~産業構成比・時系列比較~
注:平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
69%
5%2%2%
13%
9%
84%
5%
4%2%2%3% 窯業・土石製品製造業
木材・木製品製造業(家具を除く)
食料品製造業
家具・装備品製造業
輸送用機械器具製造業
その他
内円
1990年
外円
2012年
21%
8%
11%
1%4%
55%
32%
21%12%
11%
7%
17%窯業・土石製品製造業
食料品製造業
木材・木製品製造業(家具を除く)
生産用機械器具製造業
家具・装備品製造業
その他
内円
1990年
外円
2012年
事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
付加価値
構成比
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
食料品製造業 63 33 2.2% 0.6 8.0% 244.8 33 24 4.2% 0.4 20.6% 211.3 +1.9% +12.6% -33.5飲料・たばこ・飼料製造業 3 0 0.0% 0.0 0.2% 295.4 - - - - - - - - -繊維工業 67 68 4.6% 2.1 28.6% 237.5 - - - - - - - - -木材・木製品製造業(家具を除く) 17 67 4.5% 0.8 10.9% 351.9 6 27 4.7% 0.3 12.0% 455.6 +0.2% +1.1% +103.6家具・装備品製造業 18 24 1.6% 0.3 3.5% 342.5 3 11 1.9% 0.2 7.3% 323.5 +0.3% +3.8% -19.1パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 12 6 0.4% 0.1 1.3% 320.0 7 2 0.4% 0.1 2.8% 261.0 +0.1% +1.5% -59.0化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業(別掲を除く) - - - - - - - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 14 1,021 68.9% 1.6 21.3% 524.9 9 473 83.8% 0.7 31.6% 693.1 +14.9% +10.3% +168.2鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -
金属製品製造業 26 24 1.6% 0.3 3.8% 329.6 11 9 1.5% 0.1 6.6% 350.0 -0.1% +2.8% +20.4はん用機械器具製造業 10 25 1.7% 0.2 3.3% 454.7 - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 6 11 0.7% 0.1 1.3% 412.4 3 7 1.3% 0.2 11.2% 577.1 +0.6% +9.9% +164.7業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電気機械器具製造業 4 1 0.1% 0.1 1.5% 75.7 - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 3 3 0.2% 0.1 0.9% 140.0 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 13 200 13.5% 1.1 15.4% 548.8 16 11 1.9% 0.1 7.0% 432.7 -11.6% -8.4% -116.1その他の製造業 - - - - - - 3 1 0.2% 0.0 0.9% 314.1 - - -
製造業計 256 1,483 100.0% 7.5 100.0% 374.2 91 565 100.0% 2.1 100.0% 468.9 +30.4
差分(2012年-1990年)2012年1990年
産業名称
4.舞鶴経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~木材・木製品製造業(家具を除く)~
(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年) 特化係数と労働生産性 (木材・木製品製造業(家具を除く)、2012年)
□ 木材・木製品製造業(家具を除く)全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、製材業、木製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
2.37
6.14
0.00
0.00
1.11
0.86
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
製材業、木製品製造業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造業
(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
11.24
0.00
0.00
0.00
1.49
0.00
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
製材業、木製品製造業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造業
(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製材業、木製品製造業 14 311 4.2% 336.8 6 255 12.0% 455.6 -8 -56 +7.9% +118.8
造作材・合板・建築用組立材料製造業 3 502 6.7% 361.3 - - - - - - - -
木製容器製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -
その他の木製品製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -
木材・木製品製造業(家具を除く)計 17 813 10.9% 351.9 6 255 12.0% 455.6 -8 -56 +7.9% +118.8
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.舞鶴経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(家具・装備品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~家具・装備品製造業~
(家具・装備品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (家具・装備品製造業、2012年)
□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、家具製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.45
0.00
0.72
0.00
1.08
0.00
0.81
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
2.88
0.00
0.00
0.00
0.98
0.00
0.00
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
家具製造業 8 221 3.0% 345.8 3 155 7.3% 323.5 -5 -66 +4.3% -22.3
宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -
建具製造業 10 41 0.5% 325.0 - - - - - - - -
その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -
家具・装備品製造業計 18 262 3.5% 342.5 3 155 7.3% 323.5 -5 -66 +4.3% -22.3
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.舞鶴経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(窯業・土石製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~窯業・土石製品~
(窯業・土石製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (窯業・土石製品、2012年)
□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、ガラス・同製品製造業が最も高くなっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
68.26
0.48
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
3.74
0.73
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
64.97
0.42
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
4.33
0.74
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ガラス・同製品製造業 6 1,458 19.5% 537.6 3 630 29.7% 717.3 -3 -828 +10.2% +179.6
セメント・同製品製造業 8 134 1.8% 385.8 6 41 1.9% 321.0 -2 -93 +0.1% -64.9
建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -
陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -
耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -
炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -
研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -
骨材・石工品等製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -
窯業・土石製品計 14 1,592 21.3% 524.9 9 671 31.6% 693.1 -5 -921 +10.3% +168.2
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(産業大分類、製造業中分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
注:産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
□ 大阪経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、不動産業,物品賃貸業が最も高くなっている。一
方、労働生産性指標については、7業種において全国平均以上となっており、情報通信業が最も高くなっている。 □ 大阪経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①金属製品製造業、情報通信機械器具製造業、化学工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、7業種において全国平均以上となっているが、全国平均の2倍以上となる業種は存在しない。
大阪経済圏の特化係数と労働生産性(全産業)
大阪経済圏の特化係数と労働生産性(製造業)
0.11
0.07
0.91
0.95
0.52
1.12
1.08
1.16
1.00
1.31
0.82
0.96
0.86
1.13
0.86
0.54
0.99
0.97
0.52
1.22
1.10
0.61
1.13
1.09
1.11
1.04
1.07
0.86
0.98
0.96
1.08
0.84
1.02
0.98
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4
A~B C D E F G H I J K L M N O P Q R
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
農林漁業
鉱業,採石業,
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道
業 情報通信業
運輸業,郵便
業 卸売業,小売
業 金融業,保険
業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門・技術
サービス業
宿泊業,飲食
サービス業
生活関連サー
ビス業,娯楽業
教育,学習支
援業
医療,福祉
複合サービス
事業
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
1.07
0.40
1.29
0.74
1.18
1.06
1.37
1.55
0.46
1.10
0.69
1.18
0.61
1.33
1.06
1.70
1.44
1.23
0.78
0.21
1.20
1.58
0.36
1.01
1.25
0.94
1.12
1.09
0.73
0.79
0.94
0.97
0.45
0.85
0.67
0.89
1.09
0.85
0.82
0.99
0.92
1.02
0.85
0.43
1.24
1.39
0.80
0.80
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料
製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品
製造業
プラスチック製品製
造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・
毛皮製造業
窯業・土石製品製造
業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製
造業
生産用機械器具製
造業
業務用機械器具製
造業
電子部品・デバイス・
電子回路製造業
電気機械器具製造
業
情報通信機械器具
製造業
輸送用機械器具製
造業
その他の製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業中分類)
※円グラフは2012年の構成比上位5産業を表示
□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、食料品製造業、金属製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、金属製品製造業、食料品製造業、はん用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、石油製品・石炭製品製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では化学工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では情報通信機械器具製造業。
大阪経済圏の付加価値構成比(製造業中分類、1990年、2012年) 大阪経済圏の従業者構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
~産業構成比・時系列比較~
注:平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
12%
6%
11%
7%
8%
56%
17%
10%
9%
8%7%
49%
化学工業
食料品製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
電気機械器具製造業
その他
内円
1990年
外円
2012年
12%
6%
8%
6%
5%63%
12%
12%
8%
7%
7%
54%
金属製品製造業
食料品製造業
はん用機械器具製造業
化学工業
プラスチック製品製造業(別掲を除
く)
その他
内円
1990年
外円
2012年
事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
付加価値
構成比
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
食料品製造業 2,309 7,512 5.6% 64.8 6.3% 341.6 1,333 7,349 10.0% 70.1 11.8% 306.8 +4.4% +5.5% -34.9飲料・たばこ・飼料製造業 301 2,917 2.2% 8.1 0.8% 493.7 156 898 1.2% 3.2 0.5% 419.0 -1.0% -0.2% -74.7繊維工業 8,281 7,937 5.9% 103.8 10.0% 311.8 1,787 1,571 2.1% 24.3 4.1% 289.3 -3.8% -5.9% -22.5木材・木製品製造業(家具を除く) 1,057 1,264 0.9% 11.9 1.2% 403.1 327 415 0.6% 4.7 0.8% 361.7 -0.4% -0.4% -41.4家具・装備品製造業 1,430 2,556 1.9% 19.6 1.9% 432.7 549 596 0.8% 11.5 1.9% 519.1 -1.1% +0.0% +86.4パルプ・紙・紙加工品製造業 1,892 4,050 3.0% 33.9 3.3% 419.1 891 1,932 2.6% 18.7 3.2% 382.0 -0.4% -0.1% -37.1印刷・同関連業 3,634 5,830 4.4% 55.4 5.4% 444.1 1,600 2,613 3.6% 30.6 5.2% 407.7 -0.8% -0.2% -36.4化学工業 1,010 15,735 11.8% 61.5 6.0% 571.4 741 12,382 16.9% 40.7 6.9% 548.7 +5.1% +0.9% -22.7石油製品・石炭製品製造業 77 598 0.4% 2.8 0.3% 723.0 66 421 0.6% 1.9 0.3% 747.8 +0.1% +0.1% +24.8プラスチック製品製造業(別掲を除く) 3,413 6,094 4.6% 55.9 5.4% 391.3 1,955 3,700 5.1% 40.1 6.8% 375.6 +0.5% +1.4% -15.7ゴム製品製造業 873 1,332 1.0% 15.0 1.5% 424.9 349 725 1.0% 8.6 1.5% 409.5 -0.0% -0.0% -15.4なめし革・同製品・毛皮製造業 882 687 0.5% 9.4 0.9% 326.4 213 117 0.2% 2.2 0.4% 276.6 -0.4% -0.5% -49.9窯業・土石製品製造業 924 2,949 2.2% 20.6 2.0% 493.6 490 1,429 2.0% 10.2 1.7% 453.7 -0.3% -0.3% -40.0鉄鋼業 1,258 8,061 6.0% 43.0 4.2% 578.7 760 3,502 4.8% 25.5 4.3% 544.7 -1.3% +0.1% -34.0非鉄金属製造業 676 2,307 1.7% 22.1 2.1% 511.4 393 1,756 2.4% 13.7 2.3% 516.6 +0.7% +0.2% +5.3
金属製品製造業 9,158 14,662 11.0% 125.4 12.1% 453.0 4,472 6,964 9.5% 73.9 12.5% 412.8 -1.5% +0.3% -40.2はん用機械器具製造業 4,138 9,591 7.2% 77.0 7.4% 520.0 1,966 5,765 7.9% 49.2 8.3% 521.6 +0.7% +0.8% +1.6生産用機械器具製造業 3,084 7,987 6.0% 56.5 5.5% 513.5 1,661 4,803 6.6% 38.9 6.6% 490.6 +0.6% +1.1% -22.9業務用機械器具製造業 809 3,802 2.8% 29.9 2.9% 473.5 434 1,941 2.7% 15.9 2.7% 502.2 -0.2% -0.2% +28.7電子部品・デバイス・電子回路製造業 472 3,663 2.7% 31.5 3.1% 465.6 289 803 1.1% 14.5 2.4% 540.6 -1.6% -0.6% +75.0電気機械器具製造業 2,679 11,304 8.5% 89.0 8.6% 460.3 1,110 5,150 7.0% 36.2 6.1% 484.2 -1.4% -2.5% +23.9情報通信機械器具製造業 298 3,146 2.4% 20.5 2.0% 497.2 86 2,659 3.6% 12.6 2.1% 628.2 +1.3% +0.1% +131.0輸送用機械器具製造業 1,232 6,184 4.6% 46.2 4.5% 498.9 601 4,528 6.2% 31.5 5.3% 568.9 +1.6% +0.8% +70.0その他の製造業 2,280 3,260 2.4% 29.6 2.9% 371.1 884 1,184 1.6% 14.3 2.4% 348.6 -0.8% -0.4% -22.5
製造業計 52,167 133,427 100.0% 1,033.5 100.0% 450.2 23,113 73,204 100.0% 593.1 100.0% 447.1 -3.2
差分(2012年-1990年)2012年1990年
産業名称
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(食料品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~食料品製造業~
(食料品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (食料品製造業、2012年)
□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは動植物油脂製造業、労働生産性指標が最も高いのは畜産食料品製造業となっている。 □ また、動植物油脂製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.96
0.37
0.30
0.77
0.82
0.74
1.01
0.78
0.97
1.77
1.22
0.88
1.28
1.11
1.10
1.19
0.81
1.52
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.20
0.40
0.34
0.66
1.44
1.21
1.31
2.66
1.07
1.63
1.11
1.06
1.02
0.73
1.55
1.21
1.09
1.08
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
畜産食料品製造業 139 7,609 0.7% 375.1 124 7,915 1.3% 301.8 -15 +306 +0.6% -73.3
水産食料品製造業 255 6,214 0.6% 350.2 140 4,047 0.7% 271.9 -115 -2,167 +0.1% -78.3
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 93 2,177 0.2% 261.9 53 1,176 0.2% 291.2 -40 -1,001 -0.0% +29.3
調味料製造業 81 3,094 0.3% 460.3 66 2,487 0.4% 386.6 -15 -607 +0.1% -73.7
糖類製造業 21 778 0.1% 535.4 7 950 0.2% 664.0 -14 +172 +0.1% +128.5
精穀・製粉業 55 1,220 0.1% 502.2 45 949 0.2% 425.0 -10 -271 +0.0% -77.1
パン・菓子製造業 681 23,562 2.3% 319.6 372 20,562 3.5% 321.9 -309 -3,000 +1.2% +2.4
動植物油脂製造業 26 825 0.1% 499.3 16 1,826 0.3% 553.6 -10 +1,001 +0.2% +54.3
その他の食料品製造業 958 19,305 1.9% 317.9 510 30,166 5.1% 266.5 -448 +10,861 +3.2% -51.3
食料品製造業計 2,309 64,784 6.3% 341.6 1,333 70,078 11.8% 306.8 -976 +5,294 +5.5% -34.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(繊維工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~繊維工業~
(繊維工業、1990年) 特化係数と労働生産性 (繊維工業、2012年)
□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の衣服・繊維製身の回り品製造業、労働生産性指標が最も高いのは下着類製造業となっている。 □ また、その他の衣服・繊維製身の回り品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.00
1.43
0.81
1.07
1.81
1.19
0.30
0.67
2.21
0.81
1.76
1.28
0.75
2.66
1.73
0.06
0.00
1.20
0.85
1.13
1.10
0.99
1.00
1.29
1.10
1.60
1.59
2.62
1.23
1.28
1.11
0.60
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5
製糸業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造
業
その他の繊維工業
織物製外衣・シャツ製
造業
ニット製外衣・シャツ製
造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造
業
その他の衣服・繊維製
身の回り品製造業
その他の繊維製品製
造業
化学繊維製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
2.07
0.72
0.92
1.00
1.29
0.45
0.97
1.91
0.75
1.25
1.86
1.16
3.98
1.52
0.04
0.00
0.96
0.87
0.90
0.69
0.98
0.76
1.28
0.88
1.59
1.35
2.05
1.58
1.19
1.07
0.42
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5
製糸業
紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造
業
その他の繊維工業
織物製外衣・シャツ製
造業
ニット製外衣・シャツ
製造業
下着類製造業
和装製品・足袋製造
業
その他の衣服・繊維製
身の回り品製造業
その他の繊維製品製
造業
化学繊維製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製糸業 - - - - - - - - - - - -
紡績業 187 6,747 0.7% 345.4 45 909 0.2% 326.7 -142 -5,838 -0.5% -18.6
ねん糸製造業 305 1,804 0.2% 240.1 44 298 0.1% 233.6 -261 -1,506 -0.1% -6.5
織物業 795 8,508 0.8% 302.8 106 1,360 0.2% 301.0 -689 -7,148 -0.6% -1.8
ニット生地製造業 306 2,364 0.2% 326.6 60 569 0.1% 265.2 -246 -1,795 -0.1% -61.5
染色整理業 504 11,438 1.1% 403.8 135 2,458 0.4% 328.0 -369 -8,980 -0.7% -75.8
綱・網製造業 32 330 0.0% 323.8 15 237 0.0% 316.1 -17 -93 +0.0% -7.7
レース・繊維雑品製造業 51 686 0.1% 331.2 17 331 0.1% 340.4 -34 -355 -0.0% +9.1
その他の繊維工業 781 11,082 1.1% 359.8 188 3,756 0.6% 365.4 -593 -7,326 -0.4% +5.6
織物製外衣・シャツ製造業 1,728 20,873 2.0% 269.4 192 2,569 0.4% 241.4 -1,536 -18,304 -1.6% -28.0
ニット製外衣・シャツ製造業 1,332 14,260 1.4% 279.6 189 1,836 0.3% 246.4 -1,143 -12,424 -1.1% -33.2
下着類製造業 151 1,830 0.2% 259.3 63 860 0.1% 250.2 -88 -970 -0.0% -9.1
和装製品・足袋製造業 51 636 0.1% 271.5 22 230 0.0% 295.2 -29 -406 -0.0% +23.7
その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 678 9,355 0.9% 309.0 257 4,065 0.7% 263.3 -421 -5,290 -0.2% -45.6
その他の繊維製品製造業 1,373 13,635 1.3% 289.2 445 4,788 0.8% 271.0 -928 -8,847 -0.5% -18.1
化学繊維製造業 7 262 0.0% 848.1 9 65 0.0% 333.0 +2 -197 -0.0% -515.2
繊維工業計 8,281 103,810 10.0% 311.8 1,787 24,331 4.1% 289.3 -6,494 -79,479 -5.9% -22.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~木材・木製品製造業(家具を除く)~
(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年) 特化係数と労働生産性 (木材・木製品製造業(家具を除く)、2012年)
□ 木材・木製品製造業(家具を除く)全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、木製容器製造業(竹、とうを含む)が最も高くなっている。 □ また、木製容器製造業(竹、とうを含む)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.47
0.93
1.30
0.83
1.33
1.40
1.31
1.54
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.36
0.73
2.13
1.63
1.10
0.90
1.78
1.25
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製材業、木製品製造業 457 4,517 0.4% 401.2 96 970 0.2% 349.0 -361 -3,547 -0.3% -52.3
造作材・合板・建築用組立材料製造業 231 4,118 0.4% 426.2 103 2,272 0.4% 363.4 -128 -1,846 -0.0% -62.8
木製容器製造業(竹、とうを含む) 210 1,987 0.2% 389.7 64 604 0.1% 379.1 -146 -1,383 -0.1% -10.6
その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 159 1,294 0.1% 357.1 64 880 0.1% 359.4 -95 -414 +0.0% +2.3
木材・木製品製造業(家具を除く)計 1,057 11,916 1.2% 403.1 327 4,726 0.8% 361.7 -730 -7,190 -0.4% -41.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(家具・装備品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~家具・装備品製造業~
(家具・装備品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (家具・装備品製造業、2012年)
□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の家具・装備品製造業、労働生産性指標が最も高いのは建具製造業となっている。 □ また、その他の家具・装備品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.46
0.55
0.60
1.53
1.57
1.07
1.28
1.10
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.22
0.81
0.92
1.27
0.62
0.75
1.20
1.11
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
家具製造業 748 13,470 1.3% 448.2 315 9,030 1.5% 565.6 -433 -4,440 +0.2% +117.4
宗教用具製造業 57 552 0.1% 337.6 27 298 0.1% 287.3 -30 -254 -0.0% -50.3
建具製造業 311 1,909 0.2% 391.2 85 852 0.1% 397.0 -226 -1,057 -0.0% +5.9
その他の家具・装備品製造業 314 3,668 0.4% 411.8 122 1,315 0.2% 331.6 -192 -2,353 -0.1% -80.1
家具・装備品製造業計 1,430 19,599 1.9% 432.7 549 11,495 1.9% 519.1 -881 -8,104 +0.0% +86.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~パルプ・紙・紙加工品~
(パルプ・紙・紙加工品、1990年) 特化係数と労働生産性 (パルプ・紙・紙加工品、2012年)
□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは紙製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは紙製造業となっている。 □ また、紙製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.00
0.38
1.95
3.18
1.29
1.11
0.00
0.90
1.08
1.45
0.96
1.04
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
パルプ製造業
紙製造業
加工紙製造業
紙製品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・
紙加工品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.49
1.28
1.86
1.63
0.93
0.00
1.05
0.86
0.87
1.02
0.86
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
パルプ製造業
紙製造業
加工紙製造業
紙製品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・
紙加工品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -
紙製造業 23 2,731 0.3% 572.2 18 1,127 0.2% 548.1 -5 -1,604 -0.1% -24.1
加工紙製造業 118 4,255 0.4% 496.9 47 1,507 0.3% 399.6 -71 -2,748 -0.2% -97.3
紙製品製造業 322 5,772 0.6% 381.2 131 2,816 0.5% 349.9 -191 -2,956 -0.1% -31.4
紙製容器製造業 1,104 16,534 1.6% 388.1 529 10,521 1.8% 373.3 -575 -6,013 +0.2% -14.8
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 325 4,636 0.4% 415.2 166 2,736 0.5% 370.6 -159 -1,900 +0.0% -44.7
パルプ・紙・紙加工品計 1,892 33,928 3.3% 419.1 891 18,707 3.2% 382.0 -1,001 -15,221 -0.1% -37.1
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(印刷・同関連業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~印刷・同関連業~
(印刷・同関連業、1990年) 特化係数と労働生産性 (印刷・同関連業、2012年)
□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製本業、印刷物加工業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、製本業、印刷物加工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.40
1.57
1.30
1.42
1.12
1.01
1.00
1.03
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.35
1.39
1.62
0.96
0.95
0.88
0.97
0.48
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
印刷業 2,479 41,729 4.0% 448.1 1,196 24,616 4.2% 416.1 -1,283 -17,113 +0.1% -32.0
製版業 627 8,755 0.8% 458.2 111 2,426 0.4% 425.5 -516 -6,329 -0.4% -32.7
製本業、印刷物加工業 508 4,838 0.5% 384.5 270 3,257 0.5% 336.2 -238 -1,581 +0.1% -48.4
印刷関連サービス業 20 100 0.0% 446.5 23 321 0.1% 354.9 +3 +221 +0.0% -91.6
印刷・同関連業計 3,634 55,422 5.4% 444.1 1,600 30,620 5.2% 407.7 -2,034 -24,802 -0.2% -36.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(化学工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~化学工業~
(化学工業、1990年) 特化係数と労働生産性 (化学工業、2012年)
□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、労働生産性指標が最も高いのは無機化学工業製品製造業となっている。 □ また、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.30
1.07
0.89
2.43
1.56
1.28
0.72
0.81
0.98
0.78
0.92
0.73
0.61
0.69
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.37
1.48
1.13
3.02
1.68
1.22
1.22
1.01
1.25
1.09
0.99
1.03
0.56
0.83
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
化学肥料製造業 13 238 0.0% 499.4 6 122 0.0% 411.0 -7 -116 -0.0% -88.4
無機化学工業製品製造業 101 3,563 0.3% 582.5 95 2,951 0.5% 519.3 -6 -612 +0.2% -63.2
有機化学工業製品製造業 122 12,333 1.2% 599.9 92 6,967 1.2% 642.9 -30 -5,366 -0.0% +42.9
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 293 12,628 1.2% 549.9 208 8,510 1.4% 475.3 -85 -4,118 +0.2% -74.6
医薬品製造業 233 21,320 2.1% 592.6 136 11,549 1.9% 619.3 -97 -9,771 -0.1% +26.7
化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 84 5,359 0.5% 484.9 79 5,227 0.9% 355.4 -5 -132 +0.4% -129.6
その他の化学工業 164 6,102 0.6% 556.8 125 5,414 0.9% 598.0 -39 -688 +0.3% +41.2
化学工業計 1,010 61,543 6.0% 571.4 741 40,740 6.9% 548.7 -269 -20,803 +0.9% -22.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(プラスチック製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~プラスチック製品~
(プラスチック製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (プラスチック製品、2012年)
□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他のプラスチック製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、その他のプラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
1.47
1.12
1.04
0.71
1.90
1.99
0.90
0.96
1.00
0.98
1.12
1.06
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.28
0.81
0.70
0.78
1.28
2.01
0.78
0.69
0.86
0.88
0.79
0.94
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 263 5,978 0.6% 507.1 169 3,436 0.6% 419.8 -94 -2,542 +0.0% -87.3
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 485 8,365 0.8% 427.6 317 7,367 1.2% 407.6 -168 -998 +0.4% -19.9
工業用プラスチック製品製造業 836 15,511 1.5% 355.1 502 9,170 1.5% 347.2 -334 -6,341 +0.0% -7.9
発泡・強化プラスチック製品製造業 218 3,937 0.4% 397.4 121 2,317 0.4% 351.3 -97 -1,620 +0.0% -46.1
プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 238 3,350 0.3% 445.8 118 2,032 0.3% 442.1 -120 -1,318 +0.0% -3.7
その他のプラスチック製品製造業 1,373 18,780 1.8% 357.3 728 15,792 2.7% 362.6 -645 -2,988 +0.8% +5.3
プラスチック製品計 3,413 55,921 5.4% 391.3 1,955 40,114 6.8% 375.6 -1,458 -15,807 +1.4% -15.7
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~なめし革・同製品・毛皮~
(なめし革・同製品・毛皮、1990年) 特化係数と労働生産性 (なめし革・同製品・毛皮、2012年)
□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他のなめし革製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは革製履物用材料・同附属品製造業となっている。 □ また、その他のなめし革製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.56
1.04
1.15
1.06
0.16
1.80
2.22
0.00
2.35
0.66
1.00
1.74
1.02
0.65
1.11
1.16
0.00
1.21
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
なめし革製造業
工業用革製品製造業
(手袋を除く)
革製履物用材料・同附
属品製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業
毛皮製造業
その他のなめし革製品
製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.19
0.00
0.35
1.23
0.00
1.33
1.69
0.00
3.67
1.01
0.00
1.45
1.10
0.00
0.68
0.75
0.00
1.25
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
なめし革製造業
工業用革製品製造業
(手袋を除く)
革製履物用材料・同附
属品製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業
毛皮製造業
その他のなめし革製品
製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
なめし革製造業 64 716 0.1% 466.3 6 32 0.0% 278.2 -58 -684 -0.1% -188.0
工業用革製品製造業(手袋を除く) 7 55 0.0% 302.0 - - - - - - - -
革製履物用材料・同附属品製造業 46 330 0.0% 297.0 5 27 0.0% 318.3 -41 -303 -0.0% +21.3
革製履物製造業 204 2,924 0.3% 343.3 51 602 0.1% 300.2 -153 -2,322 -0.2% -43.1
革製手袋製造業 6 64 0.0% 339.8 - - - - - - - -
かばん製造業 175 1,726 0.2% 281.5 53 601 0.1% 297.0 -122 -1,125 -0.1% +15.5
袋物製造業 318 2,952 0.3% 310.1 75 723 0.1% 243.8 -243 -2,229 -0.2% -66.3
毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -
その他のなめし革製品製造業 62 674 0.1% 306.2 23 201 0.0% 256.6 -39 -473 -0.0% -49.6
なめし革・同製品・毛皮計 882 9,441 0.9% 326.4 213 2,186 0.4% 276.6 -656 -7,136 -0.5% -49.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(窯業・土石製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~窯業・土石製品~
(窯業・土石製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (窯業・土石製品、2012年)
□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはガラス・同製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の窯業・土石製品製造業となっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.90
0.40
0.13
0.14
0.18
0.40
0.73
0.44
0.67
0.88
1.09
0.94
1.06
0.80
0.82
0.90
1.25
0.86
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.04
0.46
0.19
0.26
0.19
0.33
0.78
0.35
0.83
0.86
1.22
0.62
1.04
0.87
0.63
0.85
1.06
1.33
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ガラス・同製品製造業 241 7,201 0.7% 465.2 119 4,432 0.7% 439.4 -122 -2,769 +0.1% -25.8
セメント・同製品製造業 295 6,641 0.6% 547.5 174 2,375 0.4% 474.5 -121 -4,266 -0.2% -73.0
建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く) 12 191 0.0% 343.9 6 96 0.0% 349.1 -6 -95 -0.0% +5.2
陶磁器・同関連製品製造業 24 1,083 0.1% 464.5 23 682 0.1% 403.4 -1 -401 +0.0% -61.1
耐火物製造業 13 347 0.0% 463.2 6 158 0.0% 479.8 -7 -189 -0.0% +16.6
炭素・黒鉛製品製造業 20 364 0.0% 646.3 17 350 0.1% 492.1 -3 -14 +0.0% -154.2
研磨材・同製品製造業 42 818 0.1% 444.8 25 620 0.1% 514.2 -17 -198 +0.0% +69.4
骨材・石工品等製造業 137 1,557 0.2% 498.2 59 538 0.1% 484.7 -78 -1,019 -0.1% -13.4
その他の窯業・土石製品製造業 140 2,405 0.2% 449.9 61 964 0.2% 439.3 -79 -1,441 -0.1% -10.6
窯業・土石製品計 924 20,607 2.0% 493.6 490 10,215 1.7% 453.7 -434 -10,392 -0.3% -40.0
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(鉄鋼業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~鉄鋼業~
(鉄鋼業、1990年) 特化係数と労働生産性 (鉄鋼業、2012年)
□ 鉄鋼業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)、労働生産性指標が最も高いのは製鋼・製鋼圧延業となっている。 □ また、製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.00
1.31
2.96
1.39
1.19
2.34
0.00
1.26
0.99
0.75
1.05
1.23
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない鋼材
製造業(表面処理鋼
材を除く)
表面処理鋼材製造業
鉄素形材製造業
その他の鉄鋼業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
1.15
2.22
1.20
0.98
2.11
0.00
1.20
0.62
0.96
0.99
1.03
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない鋼材
製造業(表面処理鋼
材を除く)
表面処理鋼材製造業
鉄素形材製造業
その他の鉄鋼業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製鉄業 - - - - - - - - - - - -
製鋼・製鋼圧延業 9 4,379 0.4% 700.2 10 2,082 0.4% 704.2 +1 -2,297 -0.1% +4.1
製鋼を行わない鋼材製造業(表面処理鋼材を除く) 195 16,420 1.6% 597.8 136 10,338 1.7% 588.8 -59 -6,082 +0.2% -9.0
表面処理鋼材製造業 15 997 0.1% 540.4 10 412 0.1% 540.3 -5 -585 -0.0% -0.1
鉄素形材製造業 314 8,421 0.8% 551.3 143 3,899 0.7% 490.4 -171 -4,522 -0.2% -60.9
その他の鉄鋼業 725 12,743 1.2% 533.6 461 8,809 1.5% 479.6 -264 -3,934 +0.3% -54.0
鉄鋼業計 1,258 42,960 4.2% 578.7 760 25,540 4.3% 544.7 -498 -17,420 +0.1% -34.0
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(非鉄金属、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~非鉄金属~
(非鉄金属、1990年) 特化係数と労働生産性 (非鉄金属、2012年)
□ 非鉄金属全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは非鉄金属第1次製錬・精製業、労働生産性指標が最も高いのは非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む)となっている。
0.00
0.97
1.21
1.16
0.77
1.24
0.00
0.98
0.82
0.57
0.85
1.11
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
非鉄金属第1次製錬・
精製業
非鉄金属第2次製錬・
精製業(非鉄金属合金
製造業を含む)
非鉄金属・同合金圧延
業(抽伸、押出しを含
む)
電線・ケーブル製造業
非鉄金属素形材製造
業
その他の非鉄金属製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.65
1.04
1.28
0.86
0.72
0.82
0.97
0.95
1.01
0.48
0.76
0.71
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6
非鉄金属第1次製
錬・精製業
非鉄金属第2次製
錬・精製業(非鉄金属
合金製造業を含む)
非鉄金属・同合金圧
延業(抽伸、押出しを
含む)
電線・ケーブル製造
業
非鉄金属素形材製造
業
その他の非鉄金属製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
非鉄金属第1次製錬・精製業 - - - - 7 1,366 0.2% 630.9 - - - -
非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む) 79 1,130 0.1% 518.5 46 1,045 0.2% 476.4 -33 -85 +0.1% -42.1
非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む) 98 5,708 0.6% 584.4 82 3,083 0.5% 522.3 -16 -2,625 -0.0% -62.1
電線・ケーブル製造業 150 9,684 0.9% 498.5 69 3,893 0.7% 573.9 -81 -5,791 -0.3% +75.4
非鉄金属素形材製造業 289 4,216 0.4% 433.6 144 2,824 0.5% 362.2 -145 -1,392 +0.1% -71.4
その他の非鉄金属製造業 60 1,332 0.1% 531.8 45 1,461 0.2% 572.7 -15 +129 +0.1% +40.8
非鉄金属計 676 22,070 2.1% 511.4 393 13,672 2.3% 516.6 -290 -9,764 -0.1% -7.4
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(金属製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~金属製品~
(金属製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (金属製品、2012年)
□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属線製品製造業(ねじ類を除く)、労働生産性指標が最も高いのは建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)となっている。 □ また、金属線製品製造業(ねじ類を除く)では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
1.70
2.39
1.82
1.31
1.34
1.84
3.00
2.73
1.25
0.81
1.16
1.05
1.11
0.99
1.14
1.10
1.13
0.97
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
3.10
2.81
1.50
1.43
1.08
1.92
3.29
2.87
1.39
1.06
1.11
0.84
1.13
0.85
0.94
0.99
0.97
0.81
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 93 3,831 0.4% 483.6 54 1,851 0.3% 423.9 -39 -1,980 -0.1% -59.6
洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 874 12,236 1.2% 439.5 385 6,917 1.2% 403.7 -489 -5,319 -0.0% -35.9
暖房装置・配管工事用附属品製造業 547 10,258 1.0% 453.5 228 5,231 0.9% 405.9 -319 -5,027 -0.1% -47.6
建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 3,087 39,810 3.9% 484.6 1,419 19,592 3.3% 427.5 -1,668 -20,218 -0.5% -57.2
金属素形材製品製造業 984 13,811 1.3% 416.1 509 8,276 1.4% 386.1 -475 -5,535 +0.1% -30.0
金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) 1,665 21,488 2.1% 452.7 921 15,580 2.6% 415.3 -744 -5,908 +0.5% -37.4
金属線製品製造業(ねじ類を除く) 527 5,137 0.5% 390.9 229 2,969 0.5% 387.8 -298 -2,168 +0.0% -3.2
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 917 11,560 1.1% 441.5 465 7,883 1.3% 413.4 -452 -3,677 +0.2% -28.1
その他の金属製品製造業 464 7,297 0.7% 418.5 262 5,630 0.9% 419.9 -202 -1,667 +0.2% +1.4
金属製品計 9,158 125,428 12.1% 453.0 4,472 73,929 12.5% 412.8 -4,686 -51,499 +0.3% -40.2
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~一般(はん用・生産用・業務用)機械器具~
(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年) 特化係数と労働生産性 (一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、2012年)
□ 一般(はん用・生産用・業務用)機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の機械・同部分品製造業、労働生産性指標が最も高いのは建設機械・鉱山機械製造業となっている。 □ また、その他の機械・同部分品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
0.19
1.01
1.75
1.23
1.48
0.80
1.48
1.61
1.56
0.53
0.04
0.47
0.73
0.59
0.00
0.91
0.87
1.68
0.98
1.03
0.96
0.96
1.29
1.04
0.85
0.50
0.83
0.83
1.22
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.24
1.71
1.61
1.26
1.06
0.88
1.60
0.96
1.74
1.04
0.04
0.55
0.83
0.39
0.00
0.68
0.74
1.27
0.93
0.78
1.04
0.93
0.85
1.02
0.95
0.49
0.71
0.60
1.02
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ボイラ・原動機製造業 52 1,082 0.1% 568.9 31 1,215 0.2% 550.2 -21 +133 +0.1% -18.7
農業用機械製造業(農業用器具を除く) 185 5,299 0.5% 548.1 99 5,245 0.9% 490.6 -86 -54 +0.4% -57.6
建設機械・鉱山機械製造業 213 6,959 0.7% 589.2 164 6,309 1.1% 530.7 -49 -650 +0.4% -58.5
金属加工機械製造業 1,543 25,918 2.5% 503.8 809 15,302 2.6% 465.1 -734 -10,616 +0.1% -38.6
繊維機械製造業 424 7,566 0.7% 459.2 85 1,237 0.2% 410.1 -339 -6,329 -0.5% -49.1
特殊産業用機械製造業 719 10,716 1.0% 509.4 504 10,807 1.8% 512.5 -215 +91 +0.8% +3.2
一般産業用機械・装置製造業 1,775 37,908 3.7% 529.1 800 22,522 3.8% 535.2 -975 -15,386 +0.1% +6.0
事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 388 19,408 1.9% 487.7 136 8,141 1.4% 529.6 -252 -11,267 -0.5% +41.9
その他の機械・同部分品製造業 2,311 37,991 3.7% 509.5 1,135 25,438 4.3% 508.2 -1,176 -12,553 +0.6% -1.3
計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 214 4,318 0.4% 452.8 156 3,987 0.7% 497.2 -58 -331 +0.3% +44.5
測量機械器具製造業 3 34 0.0% 423.0 3 20 0.0% 337.8 +0 -14 +0.0% -85.2
医療用機械器具・医療用品製造業 106 2,312 0.2% 418.1 94 2,625 0.4% 437.2 -12 +313 +0.2% +19.1
理化学機械器具製造業 26 384 0.0% 435.5 25 441 0.1% 391.9 -1 +57 +0.0% -43.6
光学機械器具・レンズ製造業 72 3,401 0.3% 460.6 20 726 0.1% 527.5 -52 -2,675 -0.2% +66.9
武器製造業 - - - - - - - - - - - -
一般(はん用・生産用・業務用)機械器具計 8,031 163,296 15.8% 509.3 4,061 104,015 17.5% 507.0 -3,970 -59,281 +1.7% -2.2
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~電子部品、電気・情報通信機器~
(電子部品、電気・情報通信機器、1990年) 特化係数と労働生産性 (電子部品、電気・情報通信機器、2012年)
□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは通信機械器具・同関連機械器具製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他の電気機械器具製造業となっている。 □ また、通信機械器具・同関連機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
0.75
2.31
1.09
0.98
0.23
1.26
0.75
0.12
0.58
1.15
1.35
0.70
0.83
0.72
1.37
1.21
0.63
1.07
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.82
2.09
2.01
0.52
0.61
1.58
2.16
0.31
0.21
1.01
1.22
1.24
1.04
0.72
1.35
1.34
1.13
0.43
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 1,111 28,530 2.8% 495.2 568 15,866 2.7% 480.0 -543 -12,664 -0.1% -15.2
民生用電気機械器具製造業 540 22,370 2.2% 445.4 180 7,176 1.2% 440.6 -360 -15,194 -1.0% -4.8
電球・電気照明器具製造業 425 8,308 0.8% 360.8 161 4,336 0.7% 489.7 -264 -3,972 -0.1% +128.9
電子応用装置製造業 379 20,787 2.0% 464.5 89 2,084 0.4% 481.5 -290 -18,703 -1.7% +17.1
電気計測器製造業 101 1,617 0.2% 408.4 61 2,499 0.4% 455.0 -40 +882 +0.3% +46.5
その他の電気機械器具製造業 123 7,433 0.7% 482.1 51 4,235 0.7% 587.2 -72 -3,198 -0.0% +105.1
通信機械器具・同関連機械器具製造業 237 17,265 1.7% 508.4 64 11,498 1.9% 642.9 -173 -5,767 +0.3% +134.5
電子計算機・同附属装置製造業 61 3,191 0.3% 436.8 22 1,055 0.2% 467.6 -39 -2,136 -0.1% +30.8
電子部品・デバイス製造業 472 31,549 3.1% 465.6 289 14,455 2.4% 540.6 -183 -17,094 -0.6% +75.0
電子部品、電気・情報通信機器計 3,449 141,050 13.6% 466.8 1,485 63,204 10.7% 525.7 -1,964 -77,846 -3.0% +58.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.大阪経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(その他の製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~その他の製造業~
(その他の製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (その他の製造業、2012年)
□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畳・傘等生活雑貨製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは貴金属・宝石製品製造業となっている。 □ また、畳・傘等生活雑貨製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
0.61
0.00
0.28
0.38
0.60
1.72
2.75
0.12
1.73
1.84
0.83
0.00
1.16
1.33
0.72
1.08
1.13
1.22
1.11
1.45
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.58
0.00
0.58
0.26
0.55
1.65
1.86
0.39
2.32
1.03
1.02
0.00
1.04
0.76
0.63
0.90
0.87
0.72
0.90
0.78
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
眼鏡製造業(枠を含む) 68 1,076 0.1% 321.6 14 349 0.1% 281.8 -54 -727 -0.0% -39.8
時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -
貴金属・宝石製品製造業 49 379 0.0% 427.4 19 272 0.0% 362.3 -30 -107 +0.0% -65.1
楽器製造業 23 676 0.1% 558.4 7 193 0.0% 521.7 -16 -483 -0.0% -36.7
がん具・運動用具製造業 368 4,735 0.5% 303.0 103 1,308 0.2% 289.5 -265 -3,427 -0.2% -13.5
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 192 3,916 0.4% 379.7 86 1,793 0.3% 329.0 -106 -2,123 -0.1% -50.7装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業(貴金属・宝石製を除く) 476 5,318 0.5% 346.5 155 1,698 0.3% 324.5 -321 -3,620 -0.2% -22.0
漆器製造業 18 138 0.0% 353.0 5 120 0.0% 225.1 -13 -18 +0.0% -127.9
畳・傘等生活雑貨製品製造業 384 4,378 0.4% 307.4 124 2,507 0.4% 309.9 -260 -1,871 -0.0% +2.4
他に分類されない製造業 702 8,998 0.9% 438.4 371 6,091 1.0% 389.9 -331 -2,907 +0.2% -48.4
その他の製造業計 2,280 29,614 2.9% 371.1 884 14,331 2.4% 348.6 -1,396 -15,283 -0.4% -22.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(産業大分類、製造業中分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
注:産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
□ 伊賀経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、
労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 伊賀経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①その他の製造業、生産用機械器具製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、その他の製造業、電気機械器具製造業が全国平均を大きく上回っている。
伊賀経済圏の特化係数と労働生産性(全産業)
伊賀経済圏の特化係数と労働生産性(製造業)
1.56
0.30
0.57
2.37
0.68
0.09
0.92
0.80
0.42
0.37
0.19
0.73
1.20
0.39
0.83
1.56
0.73
0.90
0.25
0.78
0.99
0.61
0.51
0.89
0.82
0.64
0.67
0.54
0.86
0.99
0.72
0.76
1.00
0.79
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
A~B C D E F G H I J K L M N O P Q R
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
農林漁業
鉱業,採石業,
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道
業 情報通信業
運輸業,郵便
業 卸売業,小売
業 金融業,保険
業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門・技術
サービス業
宿泊業,飲食
サービス業
生活関連サー
ビス業,娯楽業
教育,学習支
援業
医療,福祉
複合サービス
事業
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
0.56
0.32
0.31
1.03
2.12
0.55
0.30
2.09
0.00
1.46
0.17
0.00
1.14
0.16
0.16
1.24
1.24
2.21
0.00
0.24
1.65
0.00
0.75
3.06
1.61
0.39
0.90
1.16
1.23
0.81
1.16
1.21
0.00
0.86
0.51
0.00
1.26
0.53
0.65
1.51
0.84
1.11
0.00
0.84
2.48
0.00
0.80
2.80
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料
製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品
製造業
プラスチック製品製
造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・
毛皮製造業
窯業・土石製品製造
業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製
造業
生産用機械器具製
造業
業務用機械器具製
造業
電子部品・デバイス・
電子回路製造業
電気機械器具製造
業
情報通信機械器具
製造業
輸送用機械器具製
造業
その他の製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業中分類)
※円グラフは2012年の構成比上位5産業を表示
□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業(別掲を除く)。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、生産用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では化学工業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金ではその他の製造業。
伊賀経済圏の付加価値構成比(製造業中分類、1990年、2012年) 伊賀経済圏の従業者構成比(製造業中分類、1990年、2012年)
~産業構成比・時系列比較~
注:平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。
出所: 全産業:総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業:経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
7%8%
11%
7%
6%
61%
23%
13%
12%9%
7%
36%
化学工業
輸送用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
電気機械器具製造業
金属製品製造業
その他
内円
1990年
外円
2012年
7%9%
9%
7%
3%65%
14%
14%
12%
10%10%
40%
輸送用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
プラスチック製品製造業(別掲を除
く)
はん用機械器具製造業
化学工業
その他
内円
1990年
外円
2012年
事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
付加
価値額
(億円)
付加価値
構成比
従業者数
(千人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
付加価値
構成比
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
食料品製造業 54 117 4.4% 1.4 6.6% 322.8 40 181 5.3% 1.3 6.3% 315.7 +0.9% -0.3% -7.0飲料・たばこ・飼料製造業 30 13 0.5% 0.2 1.1% 232.3 17 34 1.0% 0.3 1.4% 181.1 +0.5% +0.3% -51.2繊維工業 157 108 4.1% 2.0 9.2% 234.8 23 18 0.5% 0.3 1.6% 248.6 -3.5% -7.6% +13.8木材・木製品製造業(家具を除く) 107 49 1.8% 0.8 3.5% 290.7 22 27 0.8% 0.3 1.3% 367.4 -1.1% -2.1% +76.7家具・装備品製造業 16 56 2.1% 0.4 1.9% 432.9 9 50 1.5% 0.6 2.7% 363.6 -0.6% +0.8% -69.3パルプ・紙・紙加工品製造業 15 16 0.6% 0.2 0.8% 318.6 13 47 1.4% 0.4 2.1% 421.9 +0.8% +1.3% +103.3印刷・同関連業 18 40 1.5% 0.2 1.0% 317.7 13 27 0.8% 0.3 1.2% 383.1 -0.7% +0.2% +65.5化学工業 19 186 7.0% 0.7 3.4% 444.8 31 785 22.9% 2.1 9.7% 402.2 +15.9% +6.3% -42.5石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業(別掲を除く) 48 256 9.6% 2.0 9.1% 402.8 42 230 6.7% 2.5 11.5% 407.5 -2.9% +2.4% +4.6ゴム製品製造業 4 17 0.6% 0.2 0.9% 408.5 4 8 0.2% 0.1 0.6% 365.8 -0.4% -0.3% -42.6なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 83 474 17.9% 2.2 10.2% 420.2 29 125 3.7% 0.8 3.6% 502.1 -14.2% -6.6% +81.9鉄鋼業 6 46 1.7% 0.3 1.4% 501.3 7 20 0.6% 0.2 1.1% 440.5 -1.1% -0.3% -60.8非鉄金属製造業 9 46 1.7% 0.2 1.1% 401.0 3 13 0.4% 0.1 0.6% 440.1 -1.4% -0.5% +39.0
金属製品製造業 58 155 5.8% 1.5 7.0% 355.6 57 238 6.9% 1.7 7.7% 457.7 +1.1% +0.7% +102.1はん用機械器具製造業 36 200 7.5% 1.5 6.7% 450.1 30 233 6.8% 2.2 10.1% 482.3 -0.7% +3.4% +32.2生産用機械器具製造業 28 283 10.6% 2.0 8.9% 529.1 32 406 11.8% 3.0 14.0% 494.0 +1.2% +5.1% -35.0業務用機械器具製造業 6 62 2.3% 0.4 1.9% 404.7 - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 22 74 2.8% 1.2 5.5% 314.8 11 44 1.3% 0.4 1.9% 361.8 -1.5% -3.6% +47.0電気機械器具製造業 55 195 7.3% 2.0 9.3% 323.1 10 333 9.7% 1.2 5.4% 487.4 +2.4% -3.9% +164.2情報通信機械器具製造業 7 25 1.0% 0.2 1.1% 259.3 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 12 206 7.8% 1.5 6.8% 470.4 19 443 12.9% 3.1 14.4% 512.0 +5.1% +7.6% +41.5その他の製造業 39 32 1.2% 0.5 2.5% 264.9 17 168 4.9% 0.6 2.7% 462.1 +3.7% +0.2% +197.2
製造業計 829 2,654 100.0% 21.9 100.0% 378.5 429 3,431 100.0% 21.4 100.0% 441.3 +62.0
差分(2012年-1990年)2012年1990年
産業名称
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(食料品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~食料品製造業~
(食料品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (食料品製造業、2012年)
□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは畜産食料品製造業、労働生産性指標が最も高いのはパン・菓子製造業となっている。 □ また、畜産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。
2.40
0.00
0.32
0.00
0.00
0.00
0.23
0.00
0.83
1.08
0.00
0.88
0.00
0.00
0.00
0.39
0.00
1.25
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.31
0.00
-0.04
0.26
0.00
0.00
0.93
0.00
0.19
1.35
0.00
-0.15
0.59
0.00
0.00
3.03
0.00
0.73
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・
農産保存食料品製造
業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
畜産食料品製造業 6 642 2.9% 385.8 4 520 2.4% 384.8 -2 -122 -0.5% -1.0
水産食料品製造業 - - - - - - - - - - - -
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 3 48 0.2% 230.2 4 47 0.2% 224.4 +1 -1 +0.0% -5.8
調味料製造業 - - - - 5 83 0.4% 259.8 - - - -
糖類製造業 - - - - - - - - - - - -
精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -
パン・菓子製造業 18 338 1.5% 249.3 10 292 1.4% 333.9 -8 -46 -0.2% +84.6
動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の食料品製造業 27 416 1.9% 296.0 17 399 1.9% 234.9 -10 -17 -0.0% -61.1
食料品製造業計 54 1,444 6.6% 322.8 40 1,341 6.3% 315.7 -19 -186 -0.7% -3.3
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~木材・木製品製造業(家具を除く)~
(木材・木製品製造業(家具を除く)、1990年) 特化係数と労働生産性 (木材・木製品製造業(家具を除く)、2012年)
□ 木材・木製品製造業(家具を除く)全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製材業、木製品製造業が最も高くなっている。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
1.53
1.07
0.43
2.01
0.89
0.81
0.89
0.86
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.50
0.72
0.00
0.78
1.65
0.86
0.00
0.67
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
製材業、木製品製造
業
造作材・合板・建築用
組立材料製造業
木製容器製造業(竹、
とうを含む)
その他の木製品製造
業(
竹、とうを含む)
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
製材業、木製品製造業 81 459 2.1% 287.0 13 133 0.6% 362.4 -68 -326 -1.5% +75.5
造作材・合板・建築用組立材料製造業 14 169 0.8% 338.7 6 116 0.5% 432.3 -8 -53 -0.2% +93.6
木製容器製造業(竹、とうを含む) 5 20 0.1% 374.1 - - - - - - - -
その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 7 116 0.5% 221.2 3 39 0.2% 191.3 -4 -77 -0.3% -29.9
木材・木製品製造業(家具を除く)計 107 764 3.5% 290.7 22 288 1.3% 367.4 -80 -456 -2.1% +78.9
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(家具・装備品製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~家具・装備品製造業~
(家具・装備品製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (家具・装備品製造業、2012年)
□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、家具製造業が最も高くなっている。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。
1.93
0.00
0.34
0.00
1.53
0.00
0.84
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
3.00
0.00
0.22
0.00
1.22
0.00
0.88
0.00
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
家具製造業
宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
家具製造業 10 379 1.7% 445.9 6 563 2.6% 365.0 -4 +184 +0.9% -80.9
宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -
建具製造業 6 34 0.2% 288.0 3 14 0.1% 307.1 -3 -20 -0.1% +19.1
その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -
家具・装備品製造業計 16 413 1.9% 432.9 9 577 2.7% 363.6 -7 +164 +0.8% -69.3
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(印刷・同関連業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~印刷・同関連業~
(印刷・同関連業、1990年) 特化係数と労働生産性 (印刷・同関連業、2012年)
□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、印刷業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.58
0.00
0.00
0.00
1.85
0.00
0.00
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.34
0.00
0.00
0.00
1.12
0.00
0.00
0.00
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0
印刷業
製版業
製本業、印刷物加工
業
印刷関連サービス業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
印刷業 18 215 1.0% 317.7 13 258 1.2% 383.1 -5 +43 +0.2% +65.5
製版業 - - - - - - - - - - - -
製本業、印刷物加工業 - - - - - - - - - - - -
印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -
印刷・同関連業計 18 215 1.0% 317.7 13 258 1.2% 383.1 -5 +43 +0.2% +65.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(化学工業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~化学工業~
(化学工業、1990年) 特化係数と労働生産性 (化学工業、2012年)
□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業が最も高くなっている。 □ また、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.00
0.93
0.00
1.05
1.16
2.38
0.24
0.00
0.78
0.00
0.50
0.89
1.25
0.36
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.90
0.01
1.17
3.03
6.65
1.12
0.00
0.69
0.09
0.51
1.46
1.83
0.53
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
化学肥料製造業
無機化学工業製品製
造業
有機化学工業製品製
造業
油脂加工製品・石け
ん・合成洗剤・界面活
性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他
の化粧用調整品製造
業
その他の化学工業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -
無機化学工業製品製造業 3 80 0.4% 474.6 5 161 0.8% 520.3 +2 +81 +0.4% +45.7
有機化学工業製品製造業 - - - - 3 36 0.2% 344.7 - - - -
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 5 206 0.9% 542.3 6 322 1.5% 404.3 +1 +116 +0.6% -138.0
医薬品製造業 3 269 1.2% 405.0 7 728 3.4% 376.9 +4 +459 +2.2% -28.2
化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 3 100 0.5% 385.6 6 431 2.0% 416.6 +3 +331 +1.6% +31.0
その他の化学工業 5 82 0.4% 373.1 4 390 1.8% 388.5 -1 +308 +1.4% +15.4
化学工業計 19 737 3.4% 444.8 31 2,068 9.7% 402.2 +9 +1,295 +6.1% -41.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(プラスチック製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~プラスチック製品~
(プラスチック製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (プラスチック製品、2012年)
□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、発泡・強化プラスチック製品製造業が最も高くなっている。 □ また、発泡・強化プラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
3.51
0.94
0.20
12.88
3.67
1.31
0.74
0.61
0.70
1.92
0.96
0.66
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
1.71
2.52
0.17
4.80
0.00
0.44
0.50
0.88
0.34
1.05
0.00
0.49
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
プラスチック板・棒・管・
継手・異形押出製品製
造業
プラスチックフィルム・
シート・床材・合成皮革
製造業
工業用プラスチック製
品製造業
発泡・強化プラスチック
製品製造業
プラスチック成形材料
製造業(廃プラスチック
を含む)
その他のプラスチック
製品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 4 355 1.6% 427.7 5 354 1.7% 531.6 +1 -1 +0.0% +103.9
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 6 229 1.0% 625.9 8 889 4.2% 432.1 +2 +660 +3.1% -193.8
工業用プラスチック製品製造業 7 87 0.4% 247.1 6 286 1.3% 260.7 -1 +199 +0.9% +13.6
発泡・強化プラスチック製品製造業 12 751 3.4% 413.4 10 597 2.8% 452.2 -2 -154 -0.6% +38.8
プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 3 157 0.7% 384.5 - - - - - - - -
その他のプラスチック製品製造業 16 412 1.9% 278.1 13 327 1.5% 253.0 -3 -85 -0.4% -25.1
プラスチック製品計 48 1,991 9.1% 402.8 42 2,453 11.5% 407.5 -3 +619 +3.1% +3.1
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(窯業・土石製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~窯業・土石製品~
(窯業・土石製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (窯業・土石製品、2012年)
□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは陶磁器・同関連製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはセメント・同製品製造業となっている。 □ また、陶磁器・同関連製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。
1.19
2.99
2.38
19.88
2.98
0.00
0.00
0.30
0.74
0.92
1.71
0.56
3.15
1.25
0.00
0.00
0.94
0.51
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
2.16
0.00
2.43
0.00
0.00
0.00
1.44
0.00
0.00
1.68
0.00
1.53
0.00
0.00
0.00
0.73
0.00
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造
業
建設用粘土製品製造
業(陶磁器製を除く)
陶磁器・同関連製品製
造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
骨材・石工品等製造業
その他の窯業・土石製
品製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ガラス・同製品製造業 5 189 0.9% 533.7 - - - - - - - -
セメント・同製品製造業 19 652 3.0% 466.8 14 400 1.9% 539.0 -5 -252 -1.1% +72.2
建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く) 13 118 0.5% 336.1 - - - - - - - -
陶磁器・同関連製品製造業 32 1,080 4.9% 389.2 6 219 1.0% 513.0 -26 -861 -3.9% +123.8
耐火物製造業 3 75 0.3% 391.2 - - - - - - - -
炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -
研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -
骨材・石工品等製造業 4 29 0.1% 350.1 9 160 0.7% 394.8 +5 +131 +0.6% +44.7
その他の窯業・土石製品製造業 7 92 0.4% 374.1 - - - - - - - -
窯業・土石製品計 83 2,235 10.2% 420.2 29 779 3.6% 502.1 -26 -982 -4.4% +84.8
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(金属製品、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~金属製品~
(金属製品、1990年) 特化係数と労働生産性 (金属製品、2012年)
□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属素形材製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは洋食器・刃物・手道具・金物類製造業となっている。 □ また、金属素形材製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.00
0.18
1.97
0.95
0.19
0.70
3.42
0.60
0.43
0.00
1.28
1.02
0.75
0.92
1.20
1.21
0.84
2.98
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.67
0.19
1.54
2.34
0.69
0.68
1.26
0.00
0.00
1.97
0.42
1.96
1.45
1.23
0.70
1.05
0.00
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
ブリキ缶・その他のめっ
き板等製品製造業
洋食器・刃物・手道具・
金物類製造業
暖房装置・配管工事用
附属品製造業
建設用・建築用金属製
品製造業(製缶板金業
を含む)
金属素形材製品製造
業
金属被覆・彫刻業、熱
処理業(ほうろう鉄器
を除く)
金属線製品製造業(ね
じ類を除く)
ボルト・ナット・リベッ
ト・小ねじ・木ねじ等製
造業
その他の金属製品製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -
洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 4 17 0.1% 258.8 4 46 0.2% 451.4 +0 +29 +0.1% +192.6
暖房装置・配管工事用附属品製造業 8 236 1.1% 327.4 4 66 0.3% 286.6 -4 -170 -0.8% -40.7
建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 24 883 4.0% 339.4 24 608 2.8% 524.7 +0 -275 -1.2% +185.3
金属素形材製品製造業 4 44 0.2% 287.0 10 520 2.4% 420.1 +6 +476 +2.2% +133.1
金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) 4 161 0.7% 552.8 4 211 1.0% 492.5 +0 +50 +0.3% -60.3
金属線製品製造業(ねじ類を除く) 5 110 0.5% 373.3 5 43 0.2% 352.1 +0 -67 -0.3% -21.2
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 6 70 0.3% 293.5 6 159 0.7% 379.5 +0 +89 +0.4% +86.1
その他の金属製品製造業 3 17 0.1% 138.3 - - - - - - - -
金属製品計 58 1,538 7.0% 355.6 57 1,653 7.7% 457.7 +2 +132 +0.8% +99.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~一般(はん用・生産用・業務用)機械器具~
(一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、1990年) 特化係数と労働生産性 (一般(はん用・生産用・業務用)機械器具、2012年)
□ 一般(はん用・生産用・業務用)機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、金属加工機械製造業が最も高くなっている。 □ また、金属加工機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。
0.00
0.00
0.00
4.22
0.55
1.36
1.32
1.70
1.85
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.04
0.58
3.00
0.94
1.27
1.27
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
1.53
0.00
5.29
0.00
0.18
0.40
0.00
2.40
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.01
0.00
1.15
0.00
0.45
0.70
0.00
0.99
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
ボイラ・原動機製造業
農業用機械製造業(農業用
器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造
業
事務用・サービス用・民生用
機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造
業
計量器・測定器・分析機器・
試験機製造業
測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品
製造業
理化学機械器具製造業
光学機械器具・レンズ製造業
武器製造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -
農業用機械製造業(農業用器具を除く) - - - - 3 172 0.8% 516.7 - - - -
建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -
金属加工機械製造業 22 1,737 7.9% 534.8 19 2,580 12.1% 500.5 -3 +843 +4.1% -34.4
繊維機械製造業 3 102 0.5% 381.9 - - - - - - - -
特殊産業用機械製造業 3 121 0.6% 570.6 10 254 1.2% 413.5 +7 +133 +0.6% -157.1
一般産業用機械・装置製造業 20 715 3.3% 444.5 10 367 1.7% 440.8 -10 -348 -1.5% -3.7
事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 6 427 1.9% 404.7 - - - - - - - -
その他の機械・同部分品製造業 16 760 3.5% 455.4 20 1,802 8.4% 490.8 +4 +1,042 +4.9% +35.4
計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -
測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -
医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -
理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -
光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -
武器製造業 - - - - - - - - - - - -
一般(はん用・生産用・業務用)機械器具計 70 3,862 17.6% 485.2 62 5,175 24.2% 489.1 -2 +1,670 +8.2% -10.5
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~電子部品、電気・情報通信機器~
(電子部品、電気・情報通信機器、1990年) 特化係数と労働生産性 (電子部品、電気・情報通信機器、2012年)
□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電球・電気照明器具製造業が最も高くなっている。 □ また、電球・電気照明器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.28
2.07
0.35
0.09
0.00
3.92
0.34
0.00
0.57
0.36
1.01
0.29
0.48
0.00
1.13
0.84
0.00
0.56
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.04
12.53
0.00
0.00
5.34
0.00
0.00
0.23
0.00
0.23
2.83
0.00
0.00
1.77
0.00
0.00
0.84
0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0
10.0
発電用・送電用・配電
用・産業用電気機械器
具製造業
民生用電気機械器具
製造業
電球・電気照明器具製
造業
電子応用装置製造業
電気計測器製造業
その他の電気機械器具
製造業
通信機械器具・同関連
機械器具製造業
電子計算機・同附属装
置製造業
電子部品・デバイス製
造業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 35 712 3.2% 185.2 - - - - - - - -
民生用電気機械器具製造業 8 556 2.5% 436.7 3 37 0.2% 189.8 -5 -519 -2.4% -246.9
電球・電気照明器具製造業 3 132 0.6% 239.5 4 587 2.7% 454.3 +1 +455 +2.1% +214.8
電子応用装置製造業 5 66 0.3% 158.9 - - - - - - - -
電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -
その他の電気機械器具製造業 4 582 2.7% 420.9 3 541 2.5% 543.6 -1 -41 -0.1% +122.7
通信機械器具・同関連機械器具製造業 7 232 1.1% 259.3 - - - - - - - -
電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -
電子部品・デバイス製造業 22 1,212 5.5% 314.8 11 403 1.9% 361.8 -11 -809 -3.6% +47.0
電子部品、電気・情報通信機器計 84 3,492 15.9% 316.0 21 1,568 7.3% 455.1 -16 -914 -4.0% +92.1
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)
4.伊賀経済圏の産業特性(製造業小分類)
※特化係数=地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比
従業者構成比と平均賃金(その他の製造業、1990年、2012年)
注:産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所: 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成
特化係数と労働生産性
~その他の製造業~
(その他の製造業、1990年) 特化係数と労働生産性 (その他の製造業、2012年)
□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、他に分類されない製造業が最も高くなっている。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。
0.00
0.00
0.00
0.00
0.83
0.00
0.51
0.00
1.01
0.97
0.00
0.00
0.00
0.00
0.43
0.00
0.58
0.00
0.78
0.70
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.02
1.21
0.00
0.36
5.62
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.57
1.02
0.00
0.45
3.12
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
眼鏡製造業(枠を含む)
時計・同部分品製造業
貴金属・宝石製品製造
業
楽器製造業
がん具・運動用具製造
業
ペン・鉛筆・絵画用品・
その他の事務用品製造
業
装身具・装飾品・ボタ
ン・同関連品製造業(貴
金属・宝石製を除く)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品
製造業
他に分類されない製造
業
特化係数(全国=1) 労働生産性(全国=1)
事業所数従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者構
成比
平均賃金
(万円)事業所数
従業者数
(人)
従業者
構成比
平均賃金
(万円)
眼鏡製造業(枠を含む) - - - - - - - - - - - -
時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -
貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -
楽器製造業 - - - - - - - - - - - -
がん具・運動用具製造業 12 227 1.0% 260.7 - - - - - - - -
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - 4 87 0.4% 298.4 - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業(貴金属・宝石製を除く) 3 40 0.2% 272.7 3 47 0.2% 326.1 +0 +7 +0.0% +53.5
漆器製造業 - - - - - - - - - - - -
畳・傘等生活雑貨製品製造業 17 75 0.3% 205.9 3 38 0.2% 280.3 -14 -37 -0.2% +74.4
他に分類されない製造業 7 203 0.9% 290.0 7 414 1.9% 528.6 +0 +211 +1.0% +238.6
その他の製造業計 39 545 2.5% 264.9 17 586 2.7% 462.1 -14 +181 +0.9% +222.6
産業名称
1990年 2012年 差分(2012年-1990年)