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善通寺市人口ビジョン
(案)
平成27年9月
善 通 寺 市
【参考資料】
目 次
策定の背景 ................................................ 1
(1)「善通寺市人口ビジョン」の位置づけ ........................... 1
(2)「善通寺市人口ビジョン」の対象期間 ........................... 1
1.人口の現状分析 ........................................ 2
(1)人口の推移 .................................................. 2
① 総人口の推移 ...................................................... 2
② 年齢3区分別人口と高齢化率の推移 .................................. 3
③ 5歳階級別人口ピラミッドの推移 .................................... 4
(2)人口の自然増減 .............................................. 5
① 自然増減(出生・死亡)の推移 ...................................... 5
② 15~49 歳女性人口の推移 ............................................ 6
③ 合計特殊出生率(ベイズ推定値)の推移 .............................. 7
(3)人口の社会増減 .............................................. 8
① 社会増減(転入・転出)の推移 ...................................... 8
② 年齢階級別、男女別の人口移動(転入元) ............................ 9
③ 年齢階級別、男女別の人口移動(転出先) .......................... 10
④ 年齢階級別、男女別の人口移動(純移動数) ........................ 11
⑤ 転入元の詳細(県内外・男女別) .................................. 12
⑥ 転出先の詳細(県内外・男女別) .................................. 14
⑦ 男女別・5歳階級別人口移動の長期的動向 .......................... 16
(4)総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ................ 17
(5)雇用状況の変化 ............................................ 18
(6)通勤・通学の状況(15 歳以上) ............................. 20
2.将来人口推計 ........................................ 21
(1)総人口の将来人口推計 ...................................... 21
(2)年齢3区分別人口の将来人口推計 ............................ 23
(3)将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度 ................ 25
3.人口の将来展望 ...................................... 27
(1)現状と課題の整理 .......................................... 27
① 人口減少の状況 .................................................. 27
② 人口減少が地域に及ぼす影響 ...................................... 28
(2)目指すべき将来の方向 ...................................... 29
(3)人口の将来展望 ............................................ 30
1
策定の背景
わが国における人口減少や急速な少子高齢化に的確に対応し、特に地方における人口
の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわた
って活力ある社会を維持していくことを目的として、平成 26(2014)年 11 月に「ま
ち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
また、その目的を達成するため、国は、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべ
き将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目
標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を、同年 12 月に閣議決定しました。
「まち・ひと・しごと創生法」において、市町村は、地域の実情に応じたまち・ひと・
しごと創生に関する施策の基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされて
います。
本市においても、人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進行しています。人口減少社
会においては、地域経済の停滞や地域活力の低下など様々な弊害が予想され、このまま
将来的に人口減少に歯止めがかからない場合には、住民の生活に深刻な影響を及ぼすこ
ととなります。
その中で、本市においても、人口減少問題を喫緊の重要課題ととらえ、「善通寺市人
口ビジョン」と「善通寺市総合戦略」を策定し、全市が一体となって地方創生に向けた
取り組みを推進していきます。
(1)「善通寺市人口ビジョン」の位置づけ
「善通寺市人口ビジョン」は、「善通寺市総合戦略」において、まち・ひと・しごと
創生の実現に向けて効果的な施策を企画・立案する上で重要な基礎と位置づけられるも
ので、善通寺市における人口の現状分析を行い、人口に関する地域住民の認識を共有し、
今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
また、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合
戦略」を勘案して「善通寺市総合戦略」を定めることを受け、「まち・ひと・しごと創
生長期ビジョン」を勘案して「善通寺市人口ビジョン」を策定するものとします。
(2)「善通寺市人口ビジョン」の対象期間
「善通寺市人口ビジョン」の対象期間は、平成 72(2060)年までとします。
2
1.人口の現状分析
(1)人口の推移
① 総人口の推移
国勢調査による本市の総人口の推移をみると、昭和 60(1985)年に 38,630 人に
達したのち、徐々に減少しています。平成 22(2010)年 10 月に行われた国勢調査
によると、本市の人口は 33,817 人であり、これは昭和 60(1985)年から 25 年間
で約 12%の減少ということになります。
昭和 55(1980)年から昭和 60(1985)年にかけて 550 人の増加を記録したの
ち、減少傾向に移りましたが、徐々にその幅を広げ、平成 17(2005)年から平成 22
(2010)年にかけて 1,678 人の減少を記録しました。
図図図図表表表表1111 総人口総人口総人口総人口の推移の推移の推移の推移
単位:人
1980198019801980 年年年年 1985198519851985 年年年年 1990199019901990 年年年年 1995199519951995 年年年年 2000200020002000 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年
総人口総人口総人口総人口 38,080 38,630 38,423 37,361 36,413 35,495 33,817
5年前比増減5年前比増減5年前比増減5年前比増減 550 -207 -1,062 -948 -918 -1,678
資料:国勢調査
38,08038,630 38,423
37,361
36,413
35,495
33,817
30,000
32,000
34,000
36,000
38,000
40,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
人口減少の開始
人口減少の加速
3
② 年齢3区分別人口と高齢化率の推移
年齢3区分別人口をみると、年少人口(0~14 歳)は、減少を続けています。平成
22(2010)年には 4,394 人となりましたが、これは昭和 55(1980)年から 30
年間で約 45%の減少ということになります。
生産年齢人口(15~64 歳)は、平成2(1990)年まではわずかに増加しましたが、
その後大きく減少し、平成 22(2010)年には 20,763 人となりました。これは、平
成2(1990)年の 26,075 人と比べて約 20%の減少ということになります。
老年人口(65 以上)は、急激に増加し続けています。平成7(1995)年に年少人
口を上回ると、平成 22(2010)年には 8,614 人に達しました。これは、昭和 55(1980)
年から 30 年間で約 101%の増加ということになります。
また、高齢化率も昭和 55(1980)年の 11.2%から年々上昇し、平成 22(2010)
年には 25.5%となっています。年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の急増とい
う傾向がみられることから、今後も高齢化率が上昇していくと考えられます。
図表図表図表図表2222 年齢年齢年齢年齢3333区分別人口と高齢化率の推移区分別人口と高齢化率の推移区分別人口と高齢化率の推移区分別人口と高齢化率の推移
単位:人
1980198019801980 年年年年 1985198519851985 年年年年 1990199019901990 年年年年 1995199519951995 年年年年 2000200020002000 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年
年少人口年少人口年少人口年少人口 8,037 7,702 6,625 5,577 5,049 4,630 4,394
生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口 25,761 26,040 26,075 25,064 23,708 22,589 20,763
老年老年老年老年人口人口人口人口 4,279 4,888 5,711 6,716 7,656 8,276 8,614
高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率 11.2% 12.7% 14.9% 18.0% 21.0% 23.3% 25.5%
資料:国勢調査
※ 年齢「不詳」は除く。そのため、年齢4区分別人口の合計は、総人口と一致しない。また、高齢化率は、年齢「不
詳」を除いた総人口を分母、前期高齢者人口と後期高齢者人口の和を分子とする。
8,037 7,702 6,625 5,577 5,049 4,630 4,394
25,761
26,04026,075
25,064
23,70822,589
20,763
4,279 4,8885,711
6,7167,656
8,276
8,614
11.2%
25.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
高齢化率
高齢化率 25%超
老年人口>年少人口
(1995 年)
4
③ 5歳階級別人口ピラミッドの推移
平成7(1995)年から平成 22(2010)年の5歳階級別人口ピラミッドの推移を
みると、団塊世代、団塊ジュニア世代がやや膨らんだ「つりがね型」(年齢層の間で人
口の差が少ない型)から「つぼ型」(少子高齢化等にみられる年少人口が少なく、老年
人口が多い型)に移りつつある傾向を示しています。
老年人口においては、特に後期高齢者人口(75 歳以上)の増加がみられます。平成
7(1995)年と平成 22(2010)年を比較すると、男性は 716 人、女性は 1,180
人増加しました。
また、「15~24 歳」人口が大きく減少しています。平成7(1995)年と平成 22
(2010)年を比較すると、男性は 1,318 人、女性は 1,466 人減少しました。
さらに、一定の人口規模を持つ団塊世代が年齢を重ねて老年人口となる過程がみられ
ます。そのため、平成 27(2015)年の国勢調査では、さらに高齢化率が上昇するこ
とが予想されます。
図図図図表表表表3333 5歳階級別5歳階級別5歳階級別5歳階級別人口ピラミッドの推移人口ピラミッドの推移人口ピラミッドの推移人口ピラミッドの推移
単位:人
資料:国勢調査
1995年 2000年
2005年 2010年
1,3321,3321,3321,332
1,5711,5711,5711,571
556556556556
355355355355
277277277277
05001,0001,5002,000
0~4歳
5~9歳
10~14歳
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65~69歳
70~74歳
75~79歳
80~84歳
85歳以上
男
1,1761,1761,1761,176
1,4081,4081,4081,408
966966966966
667667667667
643643643643
0 500 1,000 1,500 2,000
女
1,2681,2681,2681,268
1,4331,4331,4331,433
742742742742
426426426426
333333333333
05001,0001,5002,000
0~4歳
5~9歳
10~14歳
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65~69歳
70~74歳
75~79歳
80~84歳
85歳以上
男
991991991991
1,0911,0911,0911,091
1,0121,0121,0121,012
830830830830
833833833833
0 500 1,000 1,500 2,000
女
1,0141,0141,0141,014
1,0781,0781,0781,078
814814814814
540540540540
390390390390
05001,0001,5002,000
0~4歳
5~9歳
10~14歳
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65~69歳
70~74歳
75~79歳
80~84歳
85歳以上
男
824824824824
868868868868
1,0061,0061,0061,006
887887887887
1,0271,0271,0271,027
0 500 1,000 1,500 2,000
女
1,6001,6001,6001,600
1,8101,8101,8101,810
480480480480
354354354354
194194194194
05001,0001,5002,000
0~4歳
5~9歳
10~14歳
15~19歳
20~24歳
25~29歳
30~34歳
35~39歳
40~44歳
45~49歳
50~54歳
55~59歳
60~64歳
65~69歳
70~74歳
75~79歳
80~84歳
85歳以上
男
1,4971,4971,4971,497
1,6611,6611,6611,661
772772772772
610610610610
418418418418
0 500 1,000 1,500 2,000
女
団塊世代の
高齢化
後期高齢者人口の増加
「15~24 歳」人口の減少
5
(2)人口の自然増減
① 自然増減(出生・死亡)の推移
本市の平成6(1994)年以降の出生数の推移をみると、概ね 300 人前後で推移し
ています。ただし、平成 21(2009)年以降 300 人を下回っており、やや停滞して
います。
一方、死亡数は、やや増加しつつあります。1990 年代後半は 300 人台前半で推移
しましたが、2000 年代半ばからやや増加し、2010 年代には 400 人超を記録するよ
うになりました。
自然増減(出生数マイナス死亡数)の推移をみると、平成 13(2001)年に自然増
を記録した以外は、自然減で推移しています。平成 15(2003)年までは概ね 30 人
前後の自然減で推移してきましたが、その後減少の幅を広げ、平成 22(2010)年以
降 100 人超の自然減となっています。高齢化の影響が死亡数の増加として表れ、自然
減を進行させていることがうかがえます。
図図図図表表表表4444 出生数、死亡数、自然増減の推移出生数、死亡数、自然増減の推移出生数、死亡数、自然増減の推移出生数、死亡数、自然増減の推移
単位:人
資料:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(各年4月1日~翌年3月 31 日現在)
331 333298
379
427 430
304
264
306327
274 291 280
-27 -27
29
-105
-136
-150
-200
-160
-120
-80
-40
0
40
80
120
160
200
500
400
300
200
100
0
100
200
300
400
500
出生数
死亡数
自然増減
死亡数の漸増
自然減の進行
6
② 15~49 歳女性人口の推移
国勢調査による 15 歳から 49 歳までの女性の人口の推移をみると、昭和 55(1980)
年以降減少を続けています。昭和 55(1980)年には 9,951 人でしたが、平成7(1995)
年以降その減少幅を広げ、平成 22(2010)年には 6,471 人となりました。5 歳階級
別にみると、昭和 55(1980)年と平成 22(2010)年を比べた場合、すべての年
齢層で人口が減少しつつも、特に 15~24 歳の人口が大きく減少しています。
15~49 歳の女性の人口は、出生数に大きく関わっているため、将来の人口を考える
上でも非常に重要な要素といえます。
図表5図表5図表5図表5 15151515~~~~49494949 歳女性人口の推移歳女性人口の推移歳女性人口の推移歳女性人口の推移
単位:人
資料:国勢調査
1,572824
1,618
868
1,252
902
1,641
1,017
1,224
1,066
1,288
899
1,356
895
9,9519,486 9,364
8,930
7,882
7,083
6,471
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
45~49歳
40~44歳
35~39歳
30~34歳
25~29歳
20~24歳
15~19歳
減少傾向の加速
7
③ 合計特殊出生率(ベイズ推定値)の推移
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率 1)は、1人の
女性が一生に産む子どもの人数とされています。現在の人口を維持できる合計特殊出生
率の目安(人口置換水準)は、平成 24(2012)年の日本では 2.07 となっています。
本市の合計特殊出生率をみると、1983 年~1987 年の 1.72 から下降し、2003
年~2007 年に 1.41 となったのち、2008 年~2012 年にはやや上昇し、1.58 とな
りました。県全体と似た傾向で推移していますが、全国よりも高く、また、2008 年~
2012 年には県全体よりも高い数値となっています。しかし、前述の現在の人口を維持
できる水準より低く、また、出生率を算出する際に分母となる「15~49 歳女性人口」
が減少しているため、合計特殊出生率の上昇が、出生数を大きく増加させるに至らない
と考えられます。
図図図図表表表表6666 合計特殊出生率(ベイズ推定値合計特殊出生率(ベイズ推定値合計特殊出生率(ベイズ推定値合計特殊出生率(ベイズ推定値 2)2)2)2)))))の推移の推移の推移の推移
1983198319831983 年年年年
~~~~1987198719871987 年年年年
1988198819881988 年年年年
~~~~1992199219921992 年年年年
1993199319931993 年年年年
~~~~1997199719971997 年年年年
1998199819981998 年年年年
~~~~2002200220022002 年年年年
2003200320032003 年年年年
~~~~2007200720072007 年年年年
2008200820082008 年年年年
~~~~2012201220122012 年年年年
善通寺市善通寺市善通寺市善通寺市 1.72 1.61 1.42 1.44 1.41 1.58
香川香川香川香川県県県県 1.81 1.62 1.52 1.50 1.46 1.56
全国全国全国全国 1.36 1.31 1.38
資料:人口動態保健所・市町村別統計
1) 「合計特殊出生率」は、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、この場合、ある期間における
各年齢(15~49 歳)の出生率を合計した「期間合計特殊出生率」。
2) 「ベイズ推定値」は、当該市区町村を含むより広い地域である二次医療圏のグループの出生の状況を情報として活用
し、これと各市区町村固有の出生数等の観測データとを総合化して当該市区町村の合計特殊出生率を推定した値。
1.72
1.61
1.42
1.44
1.41
1.58
1.81
1.62
1.521.50
1.46
1.56
1.361.31 1.38
1.3
1.4
1.5
1.6
1.7
1.8
1.9
善通寺市
香川県
全国
人口維持水準 2.07 より低い
8
(3)人口の社会増減
① 社会増減(転入・転出)の推移
本市の転入数は、平成6(1994)年以降、わずかに減少する傾向にあります。平成
8(1996)年には 2,277 人でしたが、平成 19(2007)年以降 2,000 人を下回り
続け、平成 24(2012)年には 1,773 人となりました。
転出数は、近年になり微減しています。2000 年代半ばまでは 2,000 人超で推移し
ましたが、その後平成 21(2009)年に 2,411 人を記録した以外は概ね 2,000 人未
満で推移し、平成 24(2012)年には 1,975 人となりました。
社会増減(転入数マイナス転出数)は、平成 16(2004)年、平成 18(2006)
年、平成 23(2011)年に社会増を記録した以外は、社会減で推移しています。転入
数と転出数はともに微減傾向にあり、全体的に似た傾向で推移していますが、転出数が
転入数をやや上回り、平成 24(2012)年には 202 人の社会減となっています。
図図図図表表表表7777 転入数、転出数、転入数、転出数、転入数、転出数、転入数、転出数、社会増減の社会増減の社会増減の社会増減の推移推移推移推移
単位:人
資料:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(各年4月1日~翌年3月 31 日現在)
2,265 2,318
2,1061,841
2,411
1,900 1,975
2,0792,277
2,0421,928
1,651
1,874
1,773
-186
-276
-178
89
-514
-26
-202
-600
-400
-200
0
200
400
600
3,000
2,000
1,000
0
1,000
2,000
3,000
転入数
転出数
社会増減
概ね社会減で推移
9
② 年齢階級別、男女別の人口移動(転入元)
平成 26(2014)年の人口移動について転入をみると、男女ともに「20~29 歳」
が多くなっています。また、どの年代においても、女性より男性の転入数が多く、特に
「20~29 歳」が 223 人、「10~19 歳」が 197 人、それぞれ男性の方が多くなっ
ています。
転入元を地区別にみると、男性の「10~19 歳」と「20~29 歳」の「徳島県・愛
媛県・高知県」、「大阪府・兵庫県・京都府」、「県外(その他)」が非常に多くなってい
ます。女性は、「20~29 歳」の「県内(高松市、丸亀市)」と「県内(その他)」が比
較的多くなっています。
図図図図表表表表8888 年齢階級別の転入元年齢階級別の転入元年齢階級別の転入元年齢階級別の転入元
単位:人
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
51
56
39
20
34
102
53
215
154
46
23 27
0
100
200
300
400
500
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
55
42
107
126
99
109
250
438
176
92
4636
0
100
200
300
400
500
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
男性
女性
転入が非常に多い
10
③ 年齢階級別、男女別の人口移動(転出先)
平成 26(2014)年の人口移動について転出をみると、男女ともに「20~29 歳」
が多くなっています。また、「60 歳以上」以外の年代で、女性より男性の転出数が多く、
特に「20~29 歳」が 212 人、「10~19 歳」が 123 人、それぞれ男性の方が多く
なっています。
転出先を地区別にみると、男性の「20~29 歳」の「徳島県・愛媛県・高知県」、「大
阪府・兵庫県・京都府」、「県外(その他)」及び男性の「10~19 歳」の「大阪府・兵
庫県・京都府」、「県外(その他)」が非常に多くなっています。女性は、ほぼすべての
年代で「県内(高松市・丸亀市)」が多くなっています。
図図図図表表表表9999 年齢階級別の転出先年齢階級別の転出先年齢階級別の転出先年齢階級別の転出先
単位:人
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
79
42
27
30
39
107
55
238
179
5033
63
0
100
200
300
400
500
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
69
38
112
115
98
123
178
450
180
94
5241
0
100
200
300
400
500
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
男性
女性
転出が非常に多い
11
④ 年齢階級別、男女別の人口移動(純移動数)
平成 26(2014)年の人口移動について純移動数(転入数マイナス転出数)をみる
と、男性の「10~19 歳」が 72 人と大きく転入超過となっていますが、男女ともにそ
れ以外の年代はすべて転出超過となっています。
地区別にみると、男性の「10~19 歳」の「大阪府・兵庫県・京都府」、「東京都・埼
玉県・千葉県・神奈川県」以外で大きく転入超過となっています。一方、女性の「20
~29 歳」と「30~39 歳」の「県内(高松市、丸亀市)」が大きく転出超過となって
います。
図表図表図表図表 10101010 年齢階級別の純移動数年齢階級別の純移動数年齢階級別の純移動数年齢階級別の純移動数
単位:人
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
-28 -32
14
12
-10
-6-5
-5 -2
-23
-25
-4-10
-36
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
20
-14
11
4
29
-5
11
-9
15
1
-14
72
-12
-4-2 -6
-5
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
県外(その他)
東京都・埼玉県・千葉県・
神奈川県
大阪府・兵庫県・京都府
徳島県・愛媛県・高知県
県内(その他)
県内(高松市、丸亀市)
男性
女性
ほぼ全世代での転出超過
転入超過
全世代での転出超過
12
⑤ 転入元の詳細(県内外・男女別)
平成 26(2014)年の人口移動について転入元の都道府県別の詳細をみると、香川
県内からの転入が 649 人と他の都道府県を大きく引き離しています。愛媛県、兵庫県、
高知県、大阪府がこれに続いて多くなっています。女性より男性の転入の総数が圧倒的
に多く、上位に名を連ねるすべての都道府県で、男性の転入数の方が多くなっています。
転入元の県内の市町村別の詳細をみると、丸亀市からの転入が 209 人と最も多く、
これに高松市を加えた2市で、県内からの転入の約 53%を占めています。男女別にみ
ると、観音寺市、まんのう町からの転入は女性が、それ以外の市町からの転入は男性が、
それぞれ多くなっています。
図表図表図表図表 11111111 転入元の詳細転入元の詳細転入元の詳細転入元の詳細
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
善通寺市善通寺市善通寺市善通寺市
東京都東京都東京都東京都
37373737 人人人人
京都府京都府京都府京都府
41414141 人人人人
福岡県福岡県福岡県福岡県
33333333 人人人人
愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県
144144144144 人人人人
丸亀丸亀丸亀丸亀市市市市
209209209209 人人人人
その他のその他のその他のその他の市市市市町町町町
78787878 人人人人 高松高松高松高松市市市市
132132132132 人人人人 三豊三豊三豊三豊市市市市
69696969 人人人人
多度津町多度津町多度津町多度津町
47474747 人人人人
観音寺市観音寺市観音寺市観音寺市
40404040 人人人人
宇多津町宇多津町宇多津町宇多津町
32323232 人人人人 坂出坂出坂出坂出市市市市
22222222 人人人人
まんのう町まんのう町まんのう町まんのう町
20202020 人人人人
兵庫県兵庫県兵庫県兵庫県
143143143143 人人人人
高知県高知県高知県高知県
104104104104 人人人人
大阪府大阪府大阪府大阪府
102102102102 人人人人
岡山県岡山県岡山県岡山県
76767676 人人人人
徳島県徳島県徳島県徳島県
76767676 人人人人
広島県広島県広島県広島県
71717171 人人人人
13
図表図表図表図表 11112222 転入元の詳細転入元の詳細転入元の詳細転入元の詳細((((自治体自治体自治体自治体・男女別)・男女別)・男女別)・男女別)
単位:人
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
転入元転入元転入元転入元(都道府県別(都道府県別(都道府県別(都道府県別・香川県以外上位・香川県以外上位・香川県以外上位・香川県以外上位 10101010 位まで位まで位まで位まで)))) 性別性別性別性別
都道府県名都道府県名都道府県名都道府県名 総数総数総数総数 男性男性男性男性 女性女性女性女性
総数総数総数総数 1767 1147 620
香川県香川県香川県香川県 649 347 302
愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 144 98 46
兵庫県兵庫県兵庫県兵庫県 143 111 32
高知県高知県高知県高知県 104 78 26
大阪府大阪府大阪府大阪府 102 86 16
岡山県岡山県岡山県岡山県 76 55 21
徳島県徳島県徳島県徳島県 76 49 27
広島県広島県広島県広島県 71 62 9
京都府京都府京都府京都府 41 29 12
東京都東京都東京都東京都 37 21 16
福岡県福岡県福岡県福岡県 33 17 16
転入元(転入元(転入元(転入元(香川香川香川香川県内)県内)県内)県内) 性別性別性別性別
自治体名自治体名自治体名自治体名 総数総数総数総数 男性男性男性男性 女性女性女性女性
丸亀市丸亀市丸亀市丸亀市 209 111 98
高松市高松市高松市高松市 132 82 50
三豊市三豊市三豊市三豊市 69 40 29
多度津町多度津町多度津町多度津町 47 24 23
観音寺市観音寺市観音寺市観音寺市 40 16 24
宇多津町宇多津町宇多津町宇多津町 32 16 16
坂出市坂出市坂出市坂出市 22 15 7
まんのう町まんのう町まんのう町まんのう町 20 5 15
その他の市町その他の市町その他の市町その他の市町 78 38 40
14
⑥ 転出先の詳細(県内外・男女別)
平成 26(2014)年の人口移動について転出先の都道府県別の詳細をみると、香川
県内への転出が 772 人と他の都道府県を大きく引き離しています。兵庫県、愛媛県、
高知県がこれに続いて多くなっています。女性より男性の転出の総数が圧倒的に多く、
香川県以外の上位に名を連ねるすべての都道府県で、男性の転出数の方が多くなってい
ます。
転出先の県内の市町村別の詳細をみると、丸亀市への転出が 189 人と最も多く、こ
れに高松市を加えた2市で、県内への転出の約 61%を占めています。男女別にみると、
坂出市への転出は男性が、丸亀市、多度津町、琴平町、三豊市への転出は女性が、それ
ぞれやや多くなっています。
図表図表図表図表 11113333 転出先転出先転出先転出先の詳細の詳細の詳細の詳細
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
さぬきさぬきさぬきさぬき市市市市
11111111 人人人人
善通寺市善通寺市善通寺市善通寺市
丸亀丸亀丸亀丸亀市市市市
291291291291 人人人人
その他のその他のその他のその他の市市市市町町町町
16161616 人人人人
高松高松高松高松市市市市
181181181181 人人人人
三豊三豊三豊三豊市市市市
49494949 人人人人
多度津町多度津町多度津町多度津町
61616161 人人人人
観音寺市観音寺市観音寺市観音寺市
28282828 人人人人
宇多津町宇多津町宇多津町宇多津町
20202020 人人人人 坂出坂出坂出坂出市市市市
32323232 人人人人
まんのう町まんのう町まんのう町まんのう町
14141414 人人人人
綾川町綾川町綾川町綾川町
19191919 人人人人
琴平町琴平町琴平町琴平町
50505050 人人人人 東京都東京都東京都東京都
52525252 人人人人
京都府京都府京都府京都府
76767676 人人人人
愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県
123123123123 人人人人
兵庫県兵庫県兵庫県兵庫県
146146146146 人人人人
高知県高知県高知県高知県
111111111111 人人人人
大阪府大阪府大阪府大阪府
53535353 人人人人
岡山県岡山県岡山県岡山県
72727272 人人人人
徳島県徳島県徳島県徳島県
48484848 人人人人
広島県広島県広島県広島県
75757575 人人人人
愛知県愛知県愛知県愛知県
32323232 人人人人
15
図図図図表表表表 11114444 転出先転出先転出先転出先の詳細(の詳細(の詳細(の詳細(自治体自治体自治体自治体・男女別)・男女別)・男女別)・男女別)
単位:人
資料:平成 26 年住民基本台帳人口移動報告
転出先転出先転出先転出先(都道府県別(都道府県別(都道府県別(都道府県別・香川県以外上位・香川県以外上位・香川県以外上位・香川県以外上位 10101010 位まで位まで位まで位まで)))) 性別性別性別性別
都道府県名都道府県名都道府県名都道府県名 総数総数総数総数 男性男性男性男性 女性女性女性女性
総数総数総数総数 1844 1119 725
香川県香川県香川県香川県 772 366 406
兵庫県兵庫県兵庫県兵庫県 146 114 32
愛媛県愛媛県愛媛県愛媛県 123 86 37
高知県高知県高知県高知県 111 88 23
京都府京都府京都府京都府 76 66 10
広島県広島県広島県広島県 75 54 21
岡山県岡山県岡山県岡山県 72 54 18
大阪府大阪府大阪府大阪府 53 32 21
東京都東京都東京都東京都 52 27 25
徳島県徳島県徳島県徳島県 48 36 12
愛知県愛知県愛知県愛知県 32 27 5
転出先(香川県内)転出先(香川県内)転出先(香川県内)転出先(香川県内) 性別性別性別性別
自治体名自治体名自治体名自治体名 総数総数総数総数 男性男性男性男性 女性女性女性女性
丸亀市丸亀市丸亀市丸亀市 291 134 157
高松市高松市高松市高松市 181 91 90
多度津町多度津町多度津町多度津町 61 28 33
琴平町琴平町琴平町琴平町 50 19 31
三豊市三豊市三豊市三豊市 49 21 28
坂出市坂出市坂出市坂出市 32 20 12
観音寺市観音寺市観音寺市観音寺市 28 14 14
宇多津町宇多津町宇多津町宇多津町 20 11 9
綾川町綾川町綾川町綾川町 19 10 9
まんのう町まんのう町まんのう町まんのう町 14 5 9
さぬき市さぬき市さぬき市さぬき市 11 3 8
その他の市町その他の市町その他の市町その他の市町 16 10 6
16
⑦ 男女別・5歳階級別人口移動の長期的動向
国勢調査の結果を用いて平成7(1985)年から平成 22(2010)年までの純移動
数を推計し、年齢別、男女別の長期的動向を比較してみると、男性では、「10-14 歳→
15-19 歳」で転入超過となる一方、「20-24 歳→25-29 歳」で大きく転出超過とな
っています。また、「15-19 歳→20-24 歳」で転入超過から転出超過に転じています。
女性では、男性同様に「10-14 歳→15-19 歳」で転入超過となる一方、「20-24
歳→25-29 歳」で転出超過となっています。それぞれの超過の度合いは男性より小さ
く、徐々に縮小する傾向にあります。また、「15-19 歳→20-24 歳」で転出超過にな
っているほか、「30-34 歳→35-39 歳」で転出超過が拡大しつつあります。
図図図図表表表表 11115555 年齢階級別人口移動の推移年齢階級別人口移動の推移年齢階級別人口移動の推移年齢階級別人口移動の推移
単位:人
資料:国勢調査、厚生労働省 生命表
※ 純移動数は、国勢調査の人口と各期間の生残率を用いて推定した値。例えば「2005 年→2010 年」の「0-4 歳→5-9
歳」の純移動数は、下記のように推定される。
生残率は厚生労働省の市区町村別生命表より求めている。②は人口移動がなかったと仮定した場合の人口を表して
おり、①(実際の人口)から②を差し引くことによって純移動数が推定される。
-600
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
-600
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
男性
女性
「2005 年→2010 年」の「0-4 歳→5-9 歳」の純移動数
= (2010 年の 5-9 歳人口)- (2005 年の 0-4 歳人口×「2005 年→2010 年」の「0-4 歳→5-9 歳」の生残率 ①①①① ②②②②
大幅な転出超過
転入超過
転入超過→転出超過
転入超過の縮小
転出超過の縮小
17
(4)総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
グラフの縦軸に社会増減(転入数マイナス転出数)、横軸に自然増減(出生数マイナ
ス死亡数)をとり、各年の値をプロットしてグラフを作成し、時間の経過を追いながら、
本市の総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響をみてみます。青線の右上が人口
の増加、左下が人口の減少を表し、青線からの距離が人口の増減の大小を示しています。
1990 年代後半は、「自然減」と「社会減」が重なり、人口が減少してきました。
平成 13(2001)年に「自然増」となりましたが、翌年から再び「自然減」に転じ、
徐々に「自然減」が進行していきます。
その後、平成 16(2004)年、平成 18(2006)年、平成 23(2011)年に「社
会増」となりましたが、それ以外は「自然減」、「社会減」で推移しています。平成 18
(2006)年に「社会増」が「自然減」を上回り、人口が増加した以外は、人口の減少
が続いています。
図表図表図表図表 16161616 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
単位:人
資料:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査より作成
-600
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
-200 -150 -100 -50 0 50
((((社社社社会会会会増増増増減減減減))))
(自然増減)(自然増減)(自然増減)(自然増減)
1994年
2011年
2012年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2000年
2001年
2002年
1997年
1996年
1998年
1995年
1999年
2003年
人口増人口増人口増人口増
人口減人口減人口減人口減
自然減>社会増
→人口減
やや人口増
自然増<社会減
→人口減
自然減+社会減
→人口減
18
(5)雇用状況の変化
国勢調査の結果を用いて平成 17(2005)年と平成 22(2010)年の産業分類別
就業者数を比較し、雇用状況の変化をみてみます。
5年間で、就業者の総数は 1,384 人(8.1%)減少しています。産業分類別にみると、
就業者数が減少しているのは、「建設業」(359 人)が最も多く、「卸売・小売業」(339
人)、「農業」(326 人)、「公務」(297 人)が続きます。一方、「医療,福祉」(212
人)、「飲食店,宿泊業」(124 人)は、就業者数が増加しています。
男女別にみると、男女ともに就業者数は減少していますが、女性(458 人)より男
性(926 人)の方が、減少幅が大きくなっています。さらに産業分類別にみると、男
性の「公務」(304 人)、女性の「卸売・小売業」(218 人)において、大きく就業者
数が減少しています。
図表図表図表図表 17171717 産業分類別就業者数(産業分類別就業者数(産業分類別就業者数(産業分類別就業者数(総数、総数、総数、総数、2005200520052005 年と年と年と年と 2010201020102010 年の比較)年の比較)年の比較)年の比較)
単位:人
資料:国勢調査
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2005年
2010年
就業者数の減少
19
図表図表図表図表 11118888 産業分類別就業者数の変化(産業分類別就業者数の変化(産業分類別就業者数の変化(産業分類別就業者数の変化(2005200520052005 年と年と年と年と 2010201020102010 年の比較)年の比較)年の比較)年の比較)
実数(人)実数(人)実数(人)実数(人)
総数総数総数総数 男男男男 女女女女
2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年
総数総数総数総数 17,06317,06317,06317,063 15,67915,67915,67915,679 9,9169,9169,9169,916 8,9908,9908,9908,990 7,1477,1477,1477,147 6,6896,6896,6896,689
農業 1,324 998 750 606 574 392
林業 1 4 1 3 0 1
漁業 6 6 4 4 2 2
鉱業 3 3 3 3 0 0
建設業 1,451 1,092 1,230 942 221 150
製造業 2,683 2,622 1,782 1,801 901 821
電気・ガス・熱供給・水道業 58 70 42 57 16 13
運輸・情報通信業(2010 年から郵便含む) 806 778 679 649 127 129
卸売・小売業 2,628 2,289 1,183 1,062 1,445 1,227
金融・保険業 287 279 112 109 175 170
飲食店,宿泊業 797 921 281 319 516 602
医療,福祉 1,920 2,132 422 468 1,498 1,664
教育,学習支援業 838 755 347 308 491 447
複合サービス事業(2010 年から郵便除く) 266 151 180 78 86 73
サービス業(他に分類されないもの) 2,008 1,866 1,135 1,101 873 765
公務(他に分類されないもの) 1,932 1,635 1,737 1,433 195 202
分類不能の産業 55 78 28 47 27 31
増減数(増減数(増減数(増減数(2005200520052005----2010201020102010 年:人)年:人)年:人)年:人) 増減率(増減率(増減率(増減率(2005200520052005----2010201020102010 年:%)年:%)年:%)年:%)
総数総数総数総数 男男男男 女女女女 総数総数総数総数 男男男男 女女女女
総数総数総数総数 ----1,3841,3841,3841,384 ----926926926926 ----458458458458 -8.1 -9.3 -6.4
農業 ----326326326326 ----144144144144 ----182182182182 -24.6 -19.2 -31.7
林業 3 2 1 300.0 200.0 -
漁業 0 0 0 0.0 0.0 0.0
鉱業 0 0 0 0.0 0.0 -
建設業 ----359359359359 ----288288288288 ----71717171 -24.7 -23.4 -32.1
製造業 -61 19 ----80808080 -2.3 1.1 -8.9
電気・ガス・熱供給・水道業 12 15 -3 20.7 35.7 -18.8
運輸・情報通信業(2010 年から郵便含む) -28 -30 2 -3.5 -4.4 1.6
卸売・小売業 ----339339339339 ----121121121121 ----218218218218 -12.9 -10.2 -15.1
金融・保険業 -8 -3 -5 -2.8 -2.7 -2.9
飲食店,宿泊業 124 38 86 15.6 13.5 16.7
医療,福祉 212 46 166 11.0 10.9 11.1
教育,学習支援業 -83 -39 -44 -9.9 -11.2 -9.0
複合サービス事業(2010 年から郵便除く) -115 ----102102102102 -13 -43.2 -56.7 -15.1
サービス業(他に分類されないもの) ----142142142142 -34 ----108108108108 -7.1 -3.0 -12.4
公務(他に分類されないもの) ----297297297297 ----304304304304 7 -15.4 -17.5 3.6
分類不能の産業 23 19 4 41.8 67.9 14.8
資料:国勢調査
20
(6)通勤・通学の状況(15歳以上)
平成7(1995)年以降、15 歳以上の市内常住の就業者数・通学者数がともに減少
する中で、その内の流出人口(市内から市外への通勤・通学者)の占める割合は、就業
者(市外への通勤者)・通学者ともに徐々に上昇しています。一方で、15 歳以上の市内
で従業・通学する者の数がともに減少する中で、その内の流入人口(市外から市内への
通勤・通学者)の占める割合も、就業者(市内への通勤者)・通学者ともに上昇し続け
ています。
就業者は、流入人口に比べて流出人口の方が多いですが、通学者は、流出人口よりも
流入人口の方が多くなっています。
図表図表図表図表 19191919 市内常住の就業者数・通学者数とその内市内常住の就業者数・通学者数とその内市内常住の就業者数・通学者数とその内市内常住の就業者数・通学者数とその内の流出人口の流出人口の流出人口の流出人口の推移の推移の推移の推移((((15151515 歳以上)歳以上)歳以上)歳以上)
単位:人
1995199519951995 年年年年 2000200020002000 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年
市内市内市内市内常住常住常住常住のののの
就業者就業者就業者就業者
・・・・通学者通学者通学者通学者
市内市内市内市内常住常住常住常住のののの
就業者就業者就業者就業者
・・・・通学者通学者通学者通学者
市内市内市内市内常住常住常住常住のののの
就業者就業者就業者就業者
・・・・通学者通学者通学者通学者
市内市内市内市内常住常住常住常住のののの
就業者・就業者・就業者・就業者・
通学者通学者通学者通学者※※※※1)1)1)1)
市外で市外で市外で市外で
従業・通学従業・通学従業・通学従業・通学
市外で市外で市外で市外で
従業・通学従業・通学従業・通学従業・通学
市外で市外で市外で市外で
従業・通学従業・通学従業・通学従業・通学
市外で従業市外で従業市外で従業市外で従業
・通学・通学・通学・通学※※※※2222))))
総数総数総数総数 21,94621,94621,94621,946
((((100%100%100%100%))))
8,5828,5828,5828,582
((((39.1%39.1%39.1%39.1%))))
20,78720,78720,78720,787
((((100%100%100%100%))))
8,7288,7288,7288,728
((((42.0%42.0%42.0%42.0%))))
19,47819,47819,47819,478
((((100%100%100%100%))))
8,6588,6588,6588,658
((((44.5%44.5%44.5%44.5%))))
17,57417,57417,57417,574
((((100%100%100%100%))))
8,5238,5238,5238,523
((((48.5%48.5%48.5%48.5%))))
就業者就業者就業者就業者 18,567
(100%)
7,578
(40.8%)
17,786
(100%)
7,851
(44.1%)
17,063
(100%)
7,843
(46.0%)
15,679
(100%)
7,793
(49.7%)
通学者通学者通学者通学者 3,379
(100%)
1,004
(29.7%)
3,001
(100%)
877
(29.2%)
2,415
(100%)
815
(33.7%)
1,895
(100%)
730
(38.5%)
資料:国勢調査
※1) 従業地・通学地「不詳」を含む。
※2) 市外に従業・通学で、従業地・通学地「不詳」を含む。
図表図表図表図表 20202020 市内で従業・通学する者の数とその内の流入人口市内で従業・通学する者の数とその内の流入人口市内で従業・通学する者の数とその内の流入人口市内で従業・通学する者の数とその内の流入人口の推移の推移の推移の推移((((15151515 歳以上)歳以上)歳以上)歳以上)
単位:人
1995199519951995 年年年年 2000200020002000 年年年年 2005200520052005 年年年年 2010201020102010 年年年年
市内で従業市内で従業市内で従業市内で従業
・・・・通学通学通学通学するするするする者者者者
市内で従業市内で従業市内で従業市内で従業
・・・・通学通学通学通学するするするする者者者者
市内で従業市内で従業市内で従業市内で従業
・・・・通学通学通学通学するするするする者者者者
市内で市内で市内で市内で
従業・従業・従業・従業・通学通学通学通学
するするするする者者者者※※※※3333))))
市外市外市外市外に常住に常住に常住に常住 市外市外市外市外に常住に常住に常住に常住 市外市外市外市外に常住に常住に常住に常住 市外市外市外市外に常住に常住に常住に常住
総数総数総数総数 22222,2402,2402,2402,240
((((100%100%100%100%))))
8,8,8,8,876876876876
((((39.39.39.39.9999%%%%))))
22221,1411,1411,1411,141
((((100%100%100%100%))))
9,0829,0829,0829,082
((((44443333.0%.0%.0%.0%))))
19,19,19,19,910910910910
((((100%100%100%100%))))
9,0909,0909,0909,090
((((44445.75.75.75.7%%%%))))
17,17,17,17,603603603603
((((100%100%100%100%))))
8,8,8,8,417417417417
((((44447.87.87.87.8%%%%))))
就業者就業者就業者就業者 16,868
(100%)
5,879
(34.9%)
16,489
(100%)
6,554
(39.7%)
16,140
(100%)
6,920
(42.9%)
14,646
(100%)
6,644
(45.4%)
通学者通学者通学者通学者 5,372
(100%)
2,997
(55.8%)
4,652
(100%)
2,528
(54.3%)
3,770
(100%)
2,170
(57.6%)
2,957
(100%)
1,773
(60.0%)
資料:国勢調査
※3) 従業地・通学地「不詳」で、市内に常住している者を含む。
21
2.将来人口推計
(1)総人口の将来人口推計
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「日本の地域別将来推計人口(平成 25
年3月推計)」準拠推計、民間機関である日本創成会議による地域別将来人口推計準拠
推計のデータを用いて、将来人口推計を行いました。
推計を行ったのは、以下の4パターンです。
・パターン1:全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計(社人研推計
準拠)
・パターン2:全国の移動総数が、平成 22(2010)~27(2015)年の推計値と
概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計(日本創成会議推計
準拠)
・パターン3:パターン1を元に、合計特殊出生率が 2.1 まで上昇したと仮定した推
計(市独自推計①)
・パターン4:パターン1を元に、合計特殊出生率が 2.1 まで上昇し、かつ転入・転
出が同数となったと仮定した推計(市独自推計②)
推計年次については、社人研推計及び日本創成会議推計では平成 22(2010)年を
基準年とした上で、5年ごとに平成 52(2040)年までの推計となっています。パタ
ーン1、3、4については、平成 52(2040)年までの出生・死亡・移動等の傾向が
その後も継続すると仮定して、平成 72(2060)年まで推計した場合を示しています。
パターン2については、日本創成会議において、全国の総移動数が概ね一定水準との仮
定の下で平成 52(2040)年までの推計が行われたものであり、これに準拠するため、
平成 52(2040)年までの表示としています。
なお、基準年となる平成 22(2010)年の人口は、年齢不詳の人口を各5歳階級別
のコーホート 3)に按分したものであり、必ずしも総人口とは一致しません。
これによると、平成 52(2040)年の本市の人口は、パターン1では 24,681 人、
パターン2では 22,492 人、パターン3では 25,773 人、パターン4では 29,581 人
という推計結果が出ています。また、平成 72(2060)年の人口の推計結果は、パタ
ーン1では 18,654 人、パターン3では 21,044 人、パターン4では 26,868 人とな
っています。
3) 「コーホート」は、共通の属性をもつ人口群をさす人口学上の用語。この場合、年齢5歳階級別人口の1つの級に属
する人口の意。
22
図表図表図表図表 21212121 総人口の将来総人口の将来総人口の将来総人口の将来人口推計人口推計人口推計人口推計
単位:人
資料:まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
パターン1パターン1パターン1パターン1
(社人研推計準拠)(社人研推計準拠)(社人研推計準拠)(社人研推計準拠)
・出生・死亡に関する仮定【自然増減】
平成 22(2010)年の傾向が継続
・移動(転入・転出)に関する仮定【社会増減】
平成 17(2005)~22(2010)年の純移動率((転入者-転出者)/総人口)が、平成
27(2015)~32(2020)年までに定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値が平成 47(2035)
~52(2040)年まで一定
パターン2パターン2パターン2パターン2
(日本(日本(日本(日本創成創成創成創成会議推計準拠)会議推計準拠)会議推計準拠)会議推計準拠)
・出生・死亡に関する仮定【自然増減】
パターン1と同じ
・移動(転入・転出)に関する仮定【社会増減】
総移動数が、社人研の平成 22(2010)~27(2015)年の推計値から縮小せずに、平
成 47(2035)~52(2040)年まで概ね同水準で推移
パターン3パターン3パターン3パターン3
((((市市市市独自推計①)独自推計①)独自推計①)独自推計①)
・出生・死亡に関する仮定【自然増減】
合計特殊出生率が上昇
平成 37(2025)年:1.8
平成 42(2030)年以降:2.1
・移動(転入・転出)に関する仮定【社会増減】
パターン1と同じ
パターン4パターン4パターン4パターン4
((((市市市市独自推計②)独自推計②)独自推計②)独自推計②)
・出生・死亡に関する仮定【自然増減】
パターン3と同じ
・移動(転入・転出)に関する仮定【社会増減】
総移動数がゼロで推移
24,681
18,654
22,492
25,773
21,044
33,816
29,581
26,868
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン1
(社人研推計準拠)
パターン2
(日本創成会議推計準拠)
パターン3
(市独自推計①)
パターン4
(市独自推計②)
23
(2)年齢3区分別人口の将来人口推計
「(1)総人口の将来人口推計」のパターン1~4について、年齢3区分別人口と高
齢化率をみると、以下のとおりとなります。
図表図表図表図表 22222222 年齢年齢年齢年齢3333区分別人口区分別人口区分別人口区分別人口の将来人口推計の将来人口推計の将来人口推計の将来人口推計
単位:人
2010201020102010 年年年年 2015201520152015 年年年年 2020202020202020 年年年年 2025202520252025 年年年年 2030203020302030 年年年年 2035203520352035 年年年年 2040204020402040 年年年年 2045204520452045 年年年年 2050205020502050 年年年年 2055205520552055 年年年年 2060206020602060 年年年年
総数総数総数総数 33,816 32,344 30,964 29,467 27,909 26,324 24,681 23,085 21,565 20,091 18,654
年少人口年少人口年少人口年少人口 4,394 4,172 3,877 3,478 3,148 2,917 2,722 2,519 2,310 2,104 1,922
生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口 20,794 18,571 17,259 16,385 15,512 14,569 13,260 12,126 11,136 10,309 9,523
老年人口老年人口老年人口老年人口 8,628 9,601 9,827 9,604 9,249 8,839 8,699 8,440 8,119 7,678 7,210
高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率 25.5% 29.7% 31.7% 32.6% 33.1% 33.6% 35.2% 36.6% 37.6% 38.2% 38.6%
※基準年となる 2010 年の人口は、年齢不詳の人口を各 5歳階級別に按分したものであり国勢調査人口と一致しません。
2010201020102010 年年年年 2015201520152015 年年年年 2020202020202020 年年年年 2025202520252025 年年年年 2030203020302030 年年年年 2035203520352035 年年年年 2040204020402040 年年年年
総数総数総数総数 33,816 32,344 30,640 28,732 26,722 24,646 22,492
年少人口年少人口年少人口年少人口 4,394 4,172 3,812 3,347 2,950 2,645 2,373
生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口 20,794 18,571 17,046 15,888 14,705 13,425 11,793
老年老年老年老年人口人口人口人口 8,628 9,601 9,782 9,497 9,067 8,576 8,326
高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率 25.5% 29.7% 31.9% 33.1% 33.9% 34.8% 37.0%
19.0%
22.0%
25.0%
28.0%
31.0%
34.0%
37.0%
40.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
高齢化率
19.0%
22.0%
25.0%
28.0%
31.0%
34.0%
37.0%
40.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
高齢化率
パターン1
パターン2
24
2010201020102010 年年年年 2015201520152015 年年年年 2020202020202020 年年年年 2025202520252025 年年年年 2030203020302030 年年年年 2035203520352035 年年年年 2040204020402040 年年年年 2045204520452045 年年年年 2050205020502050 年年年年 2055205520552055 年年年年 2060206020602060 年年年年
総数総数総数総数 33,816 32,311 30,928 29,601 28,381 27,103 25,773 24,513 23,315 22,153 21,044
年少人口年少人口年少人口年少人口 4,394 4,140 3,842 3,612 3,653 3,730 3,677 3,469 3,290 3,126 2,988
生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口 20,794 18,571 17,259 16,385 15,478 14,534 13,398 12,605 11,906 11,349 10,846
老年老年老年老年人口人口人口人口 8,628 9,601 9,827 9,604 9,249 8,839 8,699 8,440 8,119 7,678 7,210
高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率 25.5% 29.7% 31.8% 32.4% 32.6% 32.6% 33.8% 34.4% 34.8% 34.7% 34.3%
2010201020102010 年年年年 2015201520152015 年年年年 2020202020202020 年年年年 2025202520252025 年年年年 2030203020302030 年年年年 2035203520352035 年年年年 2040204020402040 年年年年 2045204520452045 年年年年 2050205020502050 年年年年 2055205520552055 年年年年 2060206020602060 年年年年
総数総数総数総数 33,816 33,203 32,397 31,644 31,039 30,376 29,581 28,817 28,133 27,487 26,868
年少人口年少人口年少人口年少人口 4,394 4,324 4,130 4,016 4,193 4,425 4,489 4,344 4,231 4,143 4,093
生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口生産年齢人口 20,794 19,192 18,305 17,791 17,260 16,652 15,831 15,309 14,916 14,434 14,027
老年老年老年老年人口人口人口人口 8,628 9,686 9,962 9,837 9,586 9,299 9,261 9,165 8,987 8,909 8,748
高齢化率高齢化率高齢化率高齢化率 25.5% 29.2% 30.7% 31.1% 30.9% 30.6% 31.3% 31.8% 31.9% 32.4% 32.6%
資料:まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
19.0%
22.0%
25.0%
28.0%
31.0%
34.0%
37.0%
40.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
高齢化率
19.0%
22.0%
25.0%
28.0%
31.0%
34.0%
37.0%
40.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
高齢化率
パターン3
パターン4
25
(3)将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度
人口の変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって規定されます。推計を行った
パターン同士を比較することで、将来人口に及ぼす出生(自然増減)と移動(社会増減)
の影響度を測ることができます。
パターン3(市独自推計①)は、人口移動に関する仮定をパターン1(社人研推計準
拠)と同じとして、出生に関する仮定のみを変えているものです。そのため、パターン
3による平成 52(2040)年の総人口を、パターン1による平成 52(2040)年の
総人口で除して得られる数値は、仮に出生率が人口置換水準まで上昇したとした場合に
30 年後の人口がどの程度増加したものになるかを表し、その値が大きいほど、出生の
影響度が大きい(現在の出生率が低い)ことを意味します。
また、パターン4(市独自推計②)は、出生の仮定をパターン3と同じとして、人口
移動に関する仮定のみを変えているものです。そのため、パターン4による平成 52
(2040)年の総人口をパターン3による平成 52(2040)年の総人口で除して得ら
れる数値は、仮に人口移動が均衡となったとした場合に 30 年後の人口がどの程度増加
(または減少)したものとなるかを表し、その値が大きいほど人口移動の影響度が大き
い(現在の転出超過が大きい)ことを意味します。
パターン1とパターン3の比較、パターン3とパターン4の比較により、本市の将来
人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度を分析すると、自然増減の影響度が「2
(104.4%)」、社会増減の影響度が「3(114.8%)」となっています。これは、出生
率の上昇につながる施策を進めることで0~5%程度、また、人口の社会増をもたらす
施策に適切に取り組むことで 10~20%程度、将来の総人口が、社人研の推計人口より
もそれぞれ多くなる効果があると考えられるということです。
26
図表図表図表図表 22223333 自然増減・社会増減の影響度自然増減・社会増減の影響度自然増減・社会増減の影響度自然増減・社会増減の影響度
分類分類分類分類 計算方法計算方法計算方法計算方法 影響度影響度影響度影響度
自然増減の
影響度
(パターン3の平成 52(2040)年の総人口/パターン1の平成 52(2040)年
の総人口)の数値に応じて、影響度を以下の5段階に整理。
「1」=100%未満、「2」=100~105%、「3」=105~110%、
「4」=110~115%、「5」=115%以上の増加
25,77325,77325,77325,773 人(人(人(人(パターン3パターン3パターン3パターン3)/)/)/)/24,68124,68124,68124,681 人(パターン1)=人(パターン1)=人(パターン1)=人(パターン1)=101010104444....4444%%%%
2
社会増減の
影響度
(パターン4の平成 52(2040)年の総人口/パターン3の平成 52(2040)年
の総人口)の数値に応じて、影響度を以下の5段階に整理。
「1」=100%未満、「2」=100~110%、「3」=110~120%、
「4」=120~130%、「5」=130%以上の増加
29,58129,58129,58129,581 人(人(人(人(パターン4パターン4パターン4パターン4)/)/)/)/25,77325,77325,77325,773 人(人(人(人(パターン3パターン3パターン3パターン3)=)=)=)=111111114444....8888%%%%
3
資料:『地域人口減少白書 2014-2018 全国 1800 市区町村 地域戦略策定の基礎データ』
(一般社団法人 北海道総合研究調査会、平成 26(2014)年、生産性出版)
平成 52(2040)年の総人口は、まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
(参考)図表(参考)図表(参考)図表(参考)図表 22223333-1-1-1-1 県内市町村における自然増減・社会増減の影響度(県内市町村における自然増減・社会増減の影響度(県内市町村における自然増減・社会増減の影響度(県内市町村における自然増減・社会増減の影響度(2040204020402040 年)年)年)年)
自然増減の影響度自然増減の影響度自然増減の影響度自然増減の影響度
1111 2222 3333 4444 5555 総計総計総計総計
社会増減
社会増減
社会増減
社会増減のののの影響度
影響度
影響度
影響度
1111 宇多津町、多度津町 2
(11.8%)
2222
高松市、丸亀市、坂出市、
観音寺市、三豊市、三木町、
綾川町、まんのう町
8
(47.1%)
3333
善通寺市善通寺市善通寺市善通寺市、直島町 さぬき市、東かがわ市、
土庄町、小豆島町、琴平町
7
(41.2%)
4444
5555
総計総計総計総計 4
(23.5%)
13
(76.5%)
17
(100%)
資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年3月推計)」
に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成
27
3.人口の将来展望
(1)現状と課題の整理
① 人口減少の状況
本市の総人口は、昭和 60(1985)年以降減少を続けています。年齢構成をみると、
年少人口と生産年齢人口が減少してきている一方で、老年人口は増加を続けており、平
成 22(2010)年の高齢化率は 25%を超えています。社人研推計によると、平成 52
(2040)年には、高齢者1人を生産年齢人口 1.52 人で支えることになります。
自然増減については、出生数の停滞と死亡数の増加がみられ、自然減が進行する傾向
にあります。合計特殊出生率は、全国平均よりも高くなっていますが、人口置換水準に
は届いておらず、15~49 歳女性の人口が大幅に減少していることもあって、出生数の
増加に結びついていません。
社会増減については、転入数、転出数ともに横ばいから微減で推移していますが、転
出数が転入数をやや上回っており、概ね社会減での推移が続いています。特に県内の丸
亀市、高松市との間での人口移動が多く、2市に対しては転出超過となっています。長
期的動向を年齢別にみると、男女ともに、進学や就職による移動が想定される 10 歳台
後半で転入超過となる一方で、20 歳台後半で大幅な転出超過となっており、近年は 20
歳台前半においても転出超過が拡大しています。
将来人口推計については、社人研推計準拠の推計パターン1において、年少人口と生
産年齢人口は、平成 72(2060)年には平成 22(2010)年の半分以下にそれぞれ
減少し、老年人口は、平成 32(2020)年以降減少局面に移行するという推計結果が
出ています。
図表図表図表図表 24242424 推計パターン1による年齢3区分別人口の比較推計パターン1による年齢3区分別人口の比較推計パターン1による年齢3区分別人口の比較推計パターン1による年齢3区分別人口の比較
単位:人
資料:まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
8,6289,601 9,827 9,604 9,249 8,839 8,699
8,440 8,119 7,678 7,210
20,794
18,571
17,25916,385
15,51214,569
13,26012,126
11,13610,309
9,523
4,394 4,172 3,877 3,478 3,148 2,917 2,722 2,519 2,310 2,104 1,9220
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
28
② 人口減少が地域に及ぼす影響
少子高齢化を伴った人口減少は、地域経済や医療、教育など様々な分野において影響
を及ぼすことになります。
■■■■ 地域経済への影響地域経済への影響地域経済への影響地域経済への影響
生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、生産性が停滞した状態が続くことで、
経済成長率がマイナス成長に陥ることが見込まれ、人口減少による経済規模の縮小が
さらなる縮小を招く経済の「縮小スパイラル」に陥るリスクがあります。
また、農業の後継者不足による耕作放棄地や休耕地の増加、担い手不足による企業
の廃業や撤退のもたらす産業の停滞・衰退といった問題も想定されます。
■■■■ 地域地域地域地域社会社会社会社会への影響への影響への影響への影響
地域経済の縮小により消費が減少し、商店や医療施設の経営に支障をきたすことで、
日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が問題となり
ます。また、税収の減少や建設事業者の衰退により公共施設やインフラの整備・維持
が難しくなります。さらには、構成員の不足により地域の防災組織が機能しなくなる
ほか、防災拠点となる施設の不足や不備等が生じ、住民の安全確保が困難になること
が想定されます。そして、様々な要因が積み重なった結果、地域社会の活力の低下に
つながる可能性があります。
■■■■ 教育・地域文化への影響教育・地域文化への影響教育・地域文化への影響教育・地域文化への影響
学級数や1クラス当たりの児童数が減ることで、子どもたちが切磋琢磨する機会が
減少したり、集団学習の実施に制約が生じたりするなど、教育活動の質の維持が困難
となります。さらに、地域の伝統行事や祭りなどの担い手減少による地域文化の衰退
が想定されます。
■■■■ 社会保障費への影響社会保障費への影響社会保障費への影響社会保障費への影響
急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障費に係る将来の財
政負担がますます大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えます。それ
を見越した制度の持続可能性の確保や世代間の不公平の是正が重要となります。
29
(2)目指すべき将来の方向
本市の直面する人口減少問題は、地域経済や地域社会に影響を及ぼし、すべての住民
に関わる極めて深刻な問題です。その克服に向けて、すべての住民が共通の認識のもと
に、一体となって対策に取り組んでいくことが重要です。
本市の現状と課題を踏まえ、今後の人口減少問題に対応していくためには、二つの方
向性が考えられます。一つは、出生率を向上させることによって人口減少に歯止めをか
け、将来的に調和的な人口構造を目指すことであり、もう一つは、転出の抑制と転入の
増加によって人口規模の安定と確保を図ることです。この二つの対応を同時並行的かつ
相乗的に進めていくことが必要となっていきます。
また、一方で、当面は避けることのできない少子高齢化・人口減少社会を前提とした、
効率的かつ効果的な社会基盤を構築していくという視点をもつことも求められます。
こうした観点から、本市の今後の取り組みにおいて目指すべき将来の方向として、4
つの基本目標を掲げます。
■■■■ しごとをつくり、安心して働けるようにするしごとをつくり、安心して働けるようにするしごとをつくり、安心して働けるようにするしごとをつくり、安心して働けるようにする
安定した雇用を生み出す力を持つ地域産業の強化に取り組み、地
域経済の活性化および次代を担う人材の育成を進め、新たな雇用の
場の確保を目指します。
■■■■ あたらしいひとの流れをつくるあたらしいひとの流れをつくるあたらしいひとの流れをつくるあたらしいひとの流れをつくる
積極的な観光振興の推進により交流人口を増加させるとともに、
市内の雇用・住まいおよび本市の魅力・住みやすやなどの情報を積
極的に発信し、市外からの移住・定住を促進します。
■■■■ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・妊娠期からの切れ目のない支援体制を構築し、さらに教育
体制を充実させることで、若い世代が安心して結婚・出産・子育て
を行える社会の実現を図ります。
■■■■ 安心安心安心安心安全でく安全でく安全でく安全でくらしやすいまちをつくるらしやすいまちをつくるらしやすいまちをつくるらしやすいまちをつくる
防犯・防災体制の強化を図るとともに、公共施設の適切かつ効率
的な整備運営を進め、安心安全、くらしやすいまちづくりを推進し
ます。
30
(3)人口の将来展望
社人研推計準拠である前述のパターン1の将来推計人口によると、本市の総人口は、
平成52(2040)年を前に25,000人を下回り、その後も減少を続け、平成72(2060)
年には 18,674 人となるとされています。これに対して、「目指すべき将来の方向」に
沿って適切に対策を進めることを前提に、次の仮定のもと、本市の将来の人口規模を展
望します。
このように自然動態と社会動態を改善させることにより、平成 72(2060)年の人
口 24,678 人を確保します。これは、社人研推計準拠のパターン1に比べて、約 6,000
人の人口減少に対する改善効果が見込まれるということです。
図表図表図表図表 25252525 人口の将来展望人口の将来展望人口の将来展望人口の将来展望
単位:人
資料:まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
24,681
18,654
33,816
31,319
29,533
27,790
26,137
24,678
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン1
(社人研推計準拠)
善通寺市人口の将来展望
■■■■ 自然増減に関する仮定自然増減に関する仮定自然増減に関する仮定自然増減に関する仮定
現在本市で 1.58 を示している合計特殊出生率が、平成 42(2030)
年に 1.8、平成 52(2040)年に 2.07 まで上昇すると仮定します。
■■■■ 社会増減に関する仮定社会増減に関する仮定社会増減に関する仮定社会増減に関する仮定
現在概ね社会減で推移している本市の人口移動の状況について、平
成 32(2020)年に転入と転出が均衡すると仮定します。
2020202020202020 年年年年
移動均衡移動均衡移動均衡移動均衡
合計特殊出生率合計特殊出生率合計特殊出生率合計特殊出生率
2020202033330000 年年年年 1.81.81.81.8
2020202044440000 年年年年 2.072.072.072.07
パターン1に比べてパターン1に比べてパターン1に比べてパターン1に比べて
約約約約 6,0006,0006,0006,000 人改善人改善人改善人改善
31
次に、人口の将来展望を年齢3区分別にみてみます。
年少人口(0~14 歳)は、減少のペースが緩やかになり、平成 32(2020)年に
4,000人を下回ると、その後はほぼ横ばいで推移します。構成割合は、平成37(2025)
年以降上昇し、14.5%程度を維持します。
生産年齢人口(15~64 歳)は、年少人口より遅れて合計特殊出生率の向上の効果が
あらわれるために減少を続けますが、徐々にそのペースが緩やかになっていきます。構
成割合は、平成 62(2050)年頃を境に上昇に転じ、50%以上を維持します。
老年人口(65 歳以上)は、平成 32(2020)年頃を境に、10,000 人に達する前
に減少に転じます。構成割合は、平成 32(2020)年に 30%台に突入したのち、横
ばいで推移します。
図表図表図表図表 26262626 人口の将来展望(年齢3区分別人口及び割合人口の将来展望(年齢3区分別人口及び割合人口の将来展望(年齢3区分別人口及び割合人口の将来展望(年齢3区分別人口及び割合))))
単位:人
資料:まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートを用いて作成
4,394 4,186 3,951 3,735 3,661 3,742 3,855 3,895 3,844 3,715 3,628
20,794
18,643
17,45116,920
16,367 15,75614,819 14,081 13,560 13,283 13,033
8,628
9,645
9,9179,772
9,5059,179 9,116
8,9538,733
8,3918,017
33,816
32,474
31,31930,426
29,53328,677
27,79026,929 26,137 25,389 24,678
25.5%
29.7%
31.7% 32.1% 32.2% 32.0%32.8% 33.2% 33.4% 33.1% 32.5%
61.5%
57.4%
55.7% 55.6%
55.4% 54.9%53.3%
52.3% 51.9%52.3%
52.8%
13.0% 12.9% 12.6% 12.3% 12.4% 13.0%13.9% 14.5% 14.7% 14.6% 14.7%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
老年人口
生産年齢人口
年少人口
老年人口割合
生産年齢人口割合
年少人口割合