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起業支援・促進セミナー(起業するとは) 公益社団法人日本理学療法士協会主催
インターリハ株式会社 柏木哲夫
起業時の疑問
良くある質問
• 会社設立はどうしたらいいか?
• どんなサービス形態を選ぶべきか?
• 収支はどうか・ちゃんと生計が成り立つか?
• どんな場所が起業に適しているか?
• 節税はどうしたらいいか?
• 役員構成は?
何より大事なものは、何ができるのか、どんなサービスを提供して事業をしたいのか。
• 何ができるのか
今自分の持っている能力がどのように事業に生
かせるか。
その能力が秀でているのか、だれよりも事業を推
進出来る情熱があるか。
• 何をしたいのか
どんなサービスを提供して事業をしたいのか。
その発想に独自性があるのか。
その発想が市場ニーズにマッチしているのか。
望ましい事業構造
•通所
•特定高齢者
•就労支援
•コミュニティーづくり
•通所の補完として
•在宅促進
•機能訓練
•レスパイト
•認知
通所介護
訪問
介護・リハ
総合事業
地 域 支 援 事 業 委 託 事 業
介 護 予 防 事 業 委 託 事 業
通所介護事業
全ての高齢者へテスト
スクリーニング
スクリーニング
機能向上後
短期訓練、テスト
専門職による リハビリテーション
いかに地域で利用者さんの生活を支えられるか
何から始めるべきか
通所 介護
居宅介護支援事業所
訪問看護
訪問 介護
入居関係
障害関係
予防事業
訪問リハビリ テーション
小児デイ
小規模多機能ショートステー
自費
サテライト通所
総合事業
3年~5年
経営を安定させるために
• 国の施策に乗ること。(地域包括ケアシステム)
• 収益を保険にだけ依存しない。(保険に寄り添うが保険に依存しない)
• 国民を味方にする。(ニーズを満たす)
• 国民貯蓄1400兆円 60代以上40% 50代以上62%
内需拡大を逃さない。
• 効果の可視化。
• 行った成果が報酬であり、報酬を得るために行いをしない。
厚生労働省資料より
過去にもある事例
• 柔道整復師
• 整形外科
• 老人病院
• 社会福祉法人
要は時代に乗り、伸びているからこそ、次の一手を考えることが必要。収益を保険にゆだねることは「居心地よい陽の当たる場所にいるようです」
しかし、日の沈まないことは無い。『諸行無常』
今後福祉事業での起業を目指すなら
• 規模の確保
• 人材育成 サービス向上・サービスの均一化
• 地域連携 ブランド力の強化
• 事業の多角化 異業種では無く人を支える事業
• 離職防止
• 業務改善システム IT化・報酬の右肩上がりはない。
• 数字可視化 経営側 従業員側
• 人事考課制度
待ったなしの社会保障改革
2014年財務省発表一般会計 厚生労働省24年3月発表
自費と予防
自費と予防2
•
24年厚労省高齢者の健康意識調査
特に行政に力を入れて欲しい事 高齢者が積極的にお金を使いたいこと
平成23年度「高齢者の経済生活に関する意識調査結果
医療行為
医師でなければ医業をなしてはならない。
医師法第 17 条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判 断及び技
術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(「医行為」)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
診療行為(Wikipedia)より
治療を目的としていること
承認された方法で行われていること
患者本人の承諾があること
• 但し、上記条件を満たさない例外的医療行為として、以下のようなものがあげられる。
輸血用血液の採血実験的治療行為、先端医療、幼児、精神障害者、意識不明者など患者本人の承諾がとれないとき、緊急時の医療
例外的な医行為に関してはかなり細かく規定されている。
医政発第0726005号
平成17年7月26日
1965年理学療法士制度制定から50年
時代は大きく変わろうとしています。
理学療法の定義
法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
理学療法士の定義
厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。
医政医発1127第3号平成25年11月27日
理学療法士が、介護予防事業等において、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等の診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがあるが、このように理学療法以外の業務を行う時であっても、「理学療法士」という名称を使用 することは何ら問題がないこと。 また、このような診療の補助に該当しない範囲の業務を行う時は、医師の指示は不要であること。
チーム医療推進会議・医療推進方策検討ワーキンググループ提案
突破口
• 医療や治療を業としての起業は無理である。
• 皆さんが業として行ったことの治療効果や効用を全面的にかつ主体的に広告する事が出来ない。
理学療法士の名称を使うためには、介護予防もしくは予防に資する事業内容に特化すべきである。介護予防等の等がいつも問題になる。
日本人の多くは病気ではないが、様々な身体的問題を抱えている。未病
政府は医療費の抑制に積極的に取り組んでいる(医療費の抑制は予防以外に解決策が無い。) 多くの健保組合はこれ以上の医療費の高騰に対応する事が出来ない。
効果効用は実感して貰う。
例
• 麻痺等障害が残っているが医療を終了した人に理学療法を行うのは基本規則違反である。よって理学療法士と言う名称も使えないと考えた方が安全。
• 疾病を負ったが、完治し障害が無い人が、今後障害が起きないように予防的に運動する事を指導する。これは問題ない。
• また、薬事法で定められない限り、治療の効果や効能をいう事は出来ず
且つ広告が出来ない。
結局のところ現状で大手を振って理学療法士の皆さんが、障害を持った人に対して医師の指示なしに理学療法を行う事はリスクがある。
自費の方法
• 柔道整復師等を雇用して接骨院で自費治療をする。
• 健康人だけを相手にフィットネス系の経営
• 介護予防に特化して指導する
• 理学療法士と言う名称を使用しない
• 全てに医師の指示を貰う
名称を使用しない(職業選択の自由)
既存事業を活かして、イメージ戦略
会社名とリハビリテーションを強調する。
ケアマネでは無く、一般の人達に強く会社名とリハビリテーションを想像させるイベント、広告をする。
それが自費のビジネスで理学療法士の名称を使わなくても事業ができる。且つ予防に資する事を中心に事業を行う。
介護予防では無く、健康教室、腰痛予防教室、生活習慣病教室
継続的な施設使用
自費事業の為に必要な経営資源
• 理学療法士としてのスキル
• キャッシュ
• 信頼(ブランド力)
• 行政とのパイプ
• 時代の流れ
情熱
望ましい事業構造
•
•コンディショニング
•元気高齢者
•通所
•特定高齢者
•就労支援
•コミュニティーづくり
•通所の補完として
•在宅促進
•機能訓練
•レスパイト
•認知
通所介護
訪問
介護・リハ
自費
総合事業
地 域 支 援 事 業 委 託 事 業
介 護 予 防 事 業 委 託 事 業
通所介護事業
全ての高齢者へテスト
スクリーニング
スクリーニング
機能向上後
短期訓練、テスト
専門職による リハビリテーション
いかに地域で利用者さんの生活を支えられるか
何から始めるべきか
通所 介護
居宅介護支援事業所
訪問看護
訪問 介護
入居関係
障害関係
予防事業
訪問リハビリ テーション
小児デイ
小規模多機能ショートステー
自費
サテライト通所
総合事業
3年~5年
インターリハの試み
自費のビジネス(鍼灸治療院の開設許可あり) フィジオセンター
自費のコンディショニング
企業内ウェルネス
インソール
セミナー(啓蒙活動) 小物販売
川崎市清掃局講習会報告
平成27年10月~27年12月8日
計 7回
437人に実施
継続
自費のコンディショニングアンケート
• アンケート総数151名 回収率28%
• 回答者内訳 男性23% 女性77%
• 認知媒体 紹介60% 雑誌 インターネット
• 施設使用の動機 痛みの改善・治療やリハビリ・姿勢プロポーションの改善各2割。
• 動機に対する満足 90%が部分的も含め解決、悪化は0。
• 価格に対する印象(40分)8千円 少々高い、現在使用してない方はより高く感じている傾向にある。
• 営業時間帯に関して 休日夜間営業してほしい。
• 改善要望 価格、セミナーをして欲しい。
事業を成功に結び付けるキーワード
• 多くの疾病は運動をすることにより、予防や改善が期待できる。
フィットネスなど運動する環境は整ている
しかし、専門的なアドバイスができ、且つ安全に運動できる施
設が無い。
評価
運動
評価
改善 予防 理学療法士による関与
姿勢や動きからのアドバイス
筋骨格系の強化のアドバイス
循環器系のアドバイス
日常動作のアドバイス
評価
健康と長寿
不安の材料
不安の解消 意識の向上
人間は、健康度を何らかの形で見せられること、見ることに大変興味があり、自らの健康度を同年代の人達と比較する事により安心感や不安感を持つ。それをうまく使い運動介入のモジベーションに使う
習慣の変容
高齢者の願い
理学療法士による運動介入
評価
評価
数字の可視化と指標
利用定員 15名 収入 42,000,000円
利益率5から10%
人件費率60%(委託料含めると65%) 水道光熱費 5%
賃借料 10%
ひとり一回当たりのコスト=経常支出÷延べ利用回数
資金
• シュミレーションを精査し計画的な資金繰り、少なくとも立ち上がりの準備金は6か月の経費分は必要。
• リースの活用(支払いの繰り延べ)
• 夜間の自費、休日の特定高齢者受入れ検討
• リハビリテーション専門職にだけリハビリをさせない。
• リハビリ専門職にも介護の研修を受けさせる
• 介護保険の仕組みを職員に理解させる
• おもてなしの徹底
• 職員教育は会社を救います
教育
施設設備(200㎡) • 建築 改修費 10,000,000円(坪単価150,000円)
入浴あり 13,000,000円
• 家賃 400,000円(MAX)坪6,600円
• 機器 過剰な投資は避ける。特徴あるもの、評価が出せるもの
が重要
• 基本ケママネージャーへの売り込み • 折り込み広告には大きく期待できない • 内覧会を有効に • 特定高齢者・総合事業への関与 • 地域包括支援センターのフォロー
• 回復期等の病院のケースワーカーフォロー
広告
計画地
立地 計画地は地内でも多くの高齢者を抱える地域であり且つ同業他社も少ない。また半径5Km以内(通常書商圏)には大きな交通状況の悪い場所もない。
マーケット 競業よりマーケットがあるかないかが重要
寿生の家 通所リハ等あり
夢のむら10人
ツクイデイ
競合調査(WAMネット・市町村のホームページ
特にリハビリテーションに特化したデイサービスは見受けられない。また介護予防のデイサービスも少ない。
内装設備も任せて安心
計画したよりも施設向けの投資が高額になった
施設利用率の向上のために機器の追加投資が必要となった
病院・診療所・介護施設の新設・改装投資に際して、当初の計画より投資額が大きくなり困った経験はございませんか
GEではこのような経営のお悩みを解決すべく、機器類の他に「内装設備」まで対象にした
「まるごとファイナンス*1」で皆様の資金調達ニーズ にお応えいたします
日本GE株式会社
部署名:
担当者名:
住所:
電話番号:
E-Mail:
Ver:201106
*1 決算書3期分提出頂いた上で、本ファイナンス向けの弊社所定の審査がございます
*2 リース・割賦での取組可能物件についての詳細は弊社担当者へお問い合わせください
標準的な投資概要(弊社調べ)
投資内訳 価格 (百万円)
契約形態
土地・建物 130 銀行借入
内装設備 10 割賦
介護ベッド・什器 10 リース
リハビリ機器・IT 5 リース
福祉車両 5 リース
その他 5
合計 165 -
介護系施設の場合
資金提供の形態 • リース契約及び割賦販売契約
•計画中の施設へのファイナンス枠対応も可
介護ベッド・リハビリ機器・リフト浴槽・車椅子・歩行器・ナースコール・机・椅子・パーテーション・キャビネ・棚・本棚・ホワイトボード・ソファ・ベッド・エアコン・電話設備・厨房機器・冷蔵庫・食器棚・オーブンレンジ・事務機器・IT機器
カーテン・ブラインド・埋込式空調機・照明器具・電気配線・換気ダクト・天井/床仕上げ・飾り板・看板他
設備・機器関連:リース・割賦対象 内装設備:割賦対象 *2 *2
理念の大切さ
人が増えるほど、創業の気持ちが薄れていく。
苦しい時の心の支え。
様々な事態に対する、末端の判断と行動の指標
会社サービスの差別化(均一化)
結びに
学生時代の社長のイメージ
• 運転手つきの高級車
• ゆったりとした時間と空間
• 気ままな出勤
• 高給
• 夜のクラブ通い
• 王様気分
社長になって現実
• 節約のための自己運転
• 自ら走り回り人脈作り
• 誰よりも長い勤務時間
• 気が休まらない接待
• 職員の一挙手一投足に
気配り
• 18時間経営不安対策
社員の笑顔が何よりの報酬