主要データ集

資料2-6

少子高齢社会

○ 2040年までに総人口は13％減、高齢人口は10％増

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」

○ 2040年までに896都市が消滅の可能性

地方都市の消滅可能性

出典：増田寛也「『地域消滅時代』を見据えた国土交通戦略の在り方について」

1,799

903

0

500

1,000

1,500

2,000

2014 2040

自治

体数

実在の市区町村数

存続可能都市数

消滅可能性都市896都市

地方都市の消滅可能性（人口移動）

○ 地方部から主に首都圏に人口移動

出典）平成30年住民基本台帳人口移動報告（総務省）より作成

～-5.0千人-5.0～-2.5千人-2.5～0千人0～10千人10～30千人30千人～

転入超過数

転出超過転入超過

東京 8万人

埼玉 2.5万人

神奈川 2.3万人

千葉 1.2万人

愛知 0.3万人

福岡 0.3万人

大阪 0.2万人

滋賀 0.04万人

地方都市の消滅可能性（地方部の人口減少）

○ 都市部も地方部も人口は減少傾向であるが、特に地方部は急減少

4,823

5,579

6,0316,277

6,547 6,576 6,3916,082

5,633

6,1276,330 6,416

6,2595,957

5,522

5,010

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040

人口（万人）

三大都市圏

三大都市圏以外

推計値

出典）国勢調査、日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

◇ 今後、子供（15歳未満）と高齢者（65歳以上）から構成される「地域密着人口」は、ほぼ横ばいで推移する。

出典：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」

19,059 15,415

11,936

20,508 35,578 39,206

39,567

50,993 51,142

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,0001998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

2028

2030

2032

2034

2036

2038

2040

地域

密着

人口

（千

人）

0～14歳（千人） 65歳以上（千人）

地方都市の消滅可能性（地域密着人口）

◇ Victoria Transport Policy Instituteは、レベル5の自動運転車両は2020年代から市場で入手可能になるが、完全に浸透するまでには数十年を要するであろうと予測している。

段階 年代 新車 全車両 台キロに占める割合

多大な価格プレミアムを支払って入手可能 2020年代 2-5% 1-2% 1-4%

中程度の価格プレミアムを支払って入手可能 2030年代 20-40% 10-20% 10-30%

最低限の価格プレミアムを支払って入手可能 2040年代 40-60% 40-60% 30-50%

ほとんどの新車に標準装備 2050年代 80-100% 80-100% 50-80%

飽和状態（望めば入手可能） 2060年代 ? ? ?

全ての自動車（新車以外も含む）に装備を義務化 ？？？ 100% 100% 100%

◇ 自動運転車両（レベル5）の市場への浸透予測

◇ 自動運転車両（レベル5）の市場への浸透予測

新車販売（楽観）

新車販売（悲観）

台キロ（悲観）

台キロ（楽観）

全車両（悲観）

全車両（楽観）

出典：Victoria Transport Policy Institute, Autonomous Vehicle Implementation Prediction

CASE/MaaS

91.8%

85.0%

7.0%

1.2%

15.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2030年における自動運転車の

新車販売台数に占める割合（世界）

2030年における自動運転車の

新車販売台数に占める割合（日本）

その他 レベル２ レベル3以上 レベル4以上

◇ 2030年における自動運転車の新車販売台数に占める割合

○ 新車販売の約３割が自動運転車（LV3以上）（2040年）、約９割がコネクテッドカー（2035年）

出典：デロイトトーマツコンサルティング「モビリティー革命2030」（世界）アーサー・ディ・リトル・ジャパン「モビリティー進化論」（日本）

CASE/MaaS

◇ 2025年完全字度運転を見据えた市場化・サービス実現のシナリオ

出典：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロードマップ2019」

○ 新車販売の約３割が自動運転車（LV3以上）（2040年）、約９割がコネクテッドカー（2035年）

CASE/MaaS

◇ 富士キメラ総研の予測によれば、世界の新車販売におけるADAS（Advanced Driver-Assistant Systems、先進運転支援装置）を搭載した車両は、2040年には8,475万台となり、またレベル3～5の自動運転システムを備えた車両は4,112万台で全自動車販売台数の約３割となる。

◇ ADAS搭載車両、自動運転車両の台数予測（新車搭載ベース）

2019年見込 2018年比 2040年予測 2018年比

ADAS 4,077万台 111.4％ 8,475万台 2.3倍

自動運転システム（レベル3～5） 7万台 7.0倍 4,112万台 4,112.0倍

出典：富士キメラ総研「2019次世代カーテクノロジーの本命予測と未来自動車像」

○ 新車販売の約３割が自動運転車（LV3以上）（2040年）、約９割がコネクテッドカー（2035年）

CASE/MaaS

出典：Regional Planning Association, New Mobility; Autonomous Vehicles and the Region

◇ 自動運転車への道

○ 新車販売の約３割が自動運転車（LV3以上）（2040年）、約９割がコネクテッドカー（2035年）

CASE/MaaS

出典：富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略 2019」

28%

57%

88%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017 2025 2035

コネクテッドカーが新車販売台数に占める割合（％）（暦年）

注：コネクテッドカーとは、ICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することができる自動車。

○ 新車販売の約３割が自動運転車（LV3以上）（2040年）、約９割がコネクテッドカー（2035年）

CASE/MaaS

CASE/MaaS

出典：矢野経済研究所

○ MaaS、ライドシェアの市場規模が数百倍に拡大

◇MaaSの市場規模

出典：富士経済「自動車関連インフラシステム/パーキング＆シェアサービス予測2019」

1

131

0

20

40

60

80

100

120

140

2018 2030

ライドシェア市場規模（億円）

◇ライドシェアの市場規模

○ MaaS、ライドシェアの市場規模が数百倍に拡大

CASE/MaaS

○ 労働力人口が2040年には1,000万人（21％）減少

労働力人口の減少

6,766

6,632 6,830

6,349

5,846

5,200

5,400

5,600

5,800

6,000

6,200

6,400

6,600

6,800

7,000

2000 2010 2018 2030 2035 2040

労働

力人

口（

万人

）

労働力人口（万人）

◇ 労働力人口

出典：2018年まで：厚生労働省「労働力調査」2020年以降：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）「労働力需給の推計；労働力需給モデル（2018年版）による将来推計」

（暦年）

労働力人口の減少

○ 労働力人口は今後減少の予測

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1970-80

1980-90

1990-00

2000-10

2010-20

2020-30

2030-40

高齢化要因 労働参加率要因 15歳以上人雇用員

労働力人口の増減 労働力人口（右軸）

（万人） （万人）

出典）国勢調査、労働力調査（総務省）、日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計（労働政策研究・研修機構） より作成

推計値

1

20

27

16

22 25

30

1

4

7

10

13

16

19

22

25

28

31

1990 1998 2008 2018

順位

日本の順位

○ グローバル企業にとってのビジネス環境は世界３０位（2019年IMD）

都市の国際競争力

出典：IMD World Competitiveness Centre, IMD World Competitiveness Rankings

都市の国際競争力（日本のGDPと世界シェア）

○ 日本のGDPは増え続けているものの、世界シェアについては減少を続けている

526 509 550

638

84113%

8%

5%

4%

3%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

0

200

400

600

800

1000

1998 2008 2018 2030 2050

世界

シェ

ア（

％）

GD

P（

兆円

）

GDP（兆円） 世界シェア（％）

出典：内閣府 国民経済計算（GDP統計）20年前～現在までの世界シェアについてはIMF統計を使用し算出将来推計についてはPwC、調査レポート「2050年の世界」の推計値より計算

注：将来推計の世界シェア割合は、OECD加盟国とアルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア,南アフリカ、コロンビア、コスタリカ、リトアニアのGDPの合計に占める日本のGDPの割合である。

（暦年）

○ 「物流のインターネット化｣が進展

物流のインターネット化

現在の「ハブ・アンド・スポーク」システムでは、大都市圏に中心拠点（ハブ）を置き、ここに一度荷物を集約したうえで、各拠点（スポーク）ごとに仕分けて配送する。

将来の「フィジカルインターネット」では、大量の荷物を小口に分け、それぞれの荷物をその時々で空いている倉庫やトラックを使いながら輸送する。このためには、物流資産のオープン化、共有化が必要となる。

出典：日経ビジネス（https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00212/?i_cid=nbpnb_tobira_190916_1）

○ 訪日外国人旅行者数は2030年6000万人を目標

訪日外国人旅行者/定住者の増大

411 835

3,119

6,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

13

20

14

20

15

20

16

20

17

20

18

20

20

20

30

訪日外客数（万人）

目標値

出典：（実績）日本政府観光局（JNTO）、「年別訪日外客数、出国日本人数の推移」（目標）観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」

（暦年）

◇ 2030年には、観光地に外国人が溢れ、訪日外国人向けの体験コンテンツが観光の主力商品になると予測されている。

出典：じゃらんリサーチセンター「2030年観光の未来需要予測研究」

訪日外国人旅行者/定住者の増大（2030年の観光の世界）

訪日外国人旅行者/定住者の増大（EC市場の規模）

◇ EC市場（消費者向け電子商取引市場）の規模は、10年間で約3倍に拡大し、2018年度には18兆円に達した。

出典：経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

6.1 6.7

7.8 8.5

9.5

11.2

12.8 13.8

15.1 16.5

18.0

0

5

10

15

20

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

BtoC EC市場規模（兆円）（年度）

○ 今後30年以内の大規模地震発生確率は70％程度

３０年以内に巨大地震発生

出典：内閣府（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html）

○ 今世紀末には台風の規模が約２割増大

気候変動による台風の巨大化

出典：海洋研究開発機構（http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/quest/20170914/03.html）

・今世紀末（2075～2104年）には海面水温は現在（1979～2008年）と比較して約1.3度上昇

・地球全体での平均台風発生数は22.7％減少

・最低中心気圧が945ヘクトパスカル以下の強い台風は6.6％増加

・同じ中心気圧の台風であれば、平均風速が秒速15mを超える強風域が10.9％拡大

◇ デロイトトーマツコンサルティングの推計 ◇ 2050年までのCO2排出目標を達成するために必要なPHEV、EV車の割合（新車販売台数、日米欧中印）

目標：2050年までの気温上昇を2℃以内に抑制する。

乗用車のCO2排出量を2050年までに、2015年比で90％削減することが必要。

成り行きに任せた場合、中国、インドの経済成長等により、世界では乗用車からのCO2排出量が2050年までに2015年の2.5倍となると予測。

目標達成のためには、CO2排出量を成り行きに任せた場合の25分の1にする必要。

自動車の保有台数推移などを踏まえた推計の結果、新車販売において、2030年には4台に1台、2050年までにはすべての車両を、PHEV、EVなどの次世代自動車とする必要。

出典：デロイトトーマツコンサルティング「モビリティー革命2030」

◇ 2050年までのCO2排出目標を達成するために必要なPHEV、EV車の割合（各国）

【参考】他機関の販売台数予測(Bloomberg)

内燃機関

PHEV

電気自動車

百万台

出典：BloombergNEF, Electric Vehicle Outlook 2019

⇒2040年頃にはほぼ全ての新車を次世代自動車にする必要

EVやCVへの転換

○ CO2削減の目標達成のため、2050年新車販売はZEVなどの次世代自動車100％

○ 道路の予防保全費用は最大１．５倍

メンテナンスコストの増大

1.9

2.6 2.7

2.2

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2018 2028 2038 2048

道路

分野

の予

防保

全費

用（

兆円

）

道路分野の予防保全費用（兆円）

出典：国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」

予測値

（年度）