都市計画部 - Hachioji...地元との勉強会、都財務局との調整 28年度末時点の課題と対応 ― ― 主な活動実績地元との勉強会、都財務局との調整

都市計画部

事業概要マンパワー事業評価シート（平成２９年度事業）

編 4 章 1 27

事業の人員体制指標

事業名ニュータウン開発総合調整担当部課都市計画部

都市総務課

基本計画施策番号計画的なまちづくりまち・ひと・しごと創生総合戦略－－

根拠法令等八王子市議会委員会条例（都市づくり・ニュータウン対策特別委員会）

事業目的（最終的に目指す状態）

多摩ニュータウン及び八王子ニュータウンの事業用地について、ニュータウンのまちづくりに資する活用の推進を図る。また、ニュータウン地区等の再生による魅力づくりに関する調査研究のための都市づくり・ニュータウン対策特別委員会への情報提供を行う。

27年度 28年度（ａ） 29年度（ｂ）対前年度（ｂ－ａ）指標名 27年度 28年度（ａ） 29年度（ｂ）対前年度（ｂ－ａ）

一般職員 1.55人 1.20人 0.80人 △ 0.40人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

① 特別委員会開催回数 2 2 2 0

計 1.55人 1.20人 0.80人 △ 0.40人

事業実績

②

29年度評価達成次年度の展開現状維持

29年度目標

ニュータウン事業の施行者である東京都やUR都市機構と、用地処分に向けた協議・調整を行う。都市づくり・ニュータウン対策特別委員会の調査研究のための情報提供を行う。

28年度末時点の課題と

対応

未処分地の調整、ニュータウン事業完了後ではあるが様々な課題への対応が求められる。

解決

主な活動実績

・用地処分実績：八王子ニュータウン、UR都市機構用地2宅地約7.0ha・都市づくり・ニュータウン対策特別委員会：2回開催

今後の取組

30年度目標

ニュータウン事業の施行者である東京都やUR都市機構と、協議・調整を行う。都市づくり・ニュータウン対策特別委員会の調査研究のための情報提供を行う。

29年度末時点の課題

ニュータウン事業完了後ではあるが様々な課題への対応が求められる。

30年度の取組

ニュータウン事業の施行者である東京都やUR都市機構と、様々課題に向けた協議・調整を行う。特別委員会正副委員長と調整しながら、調査研究を補佐する。

31年度の計画

ニュータウン事業の施行者である東京都やUR都市機構と、様々課題に向けた協議・調整を行う。都市づくり・ニュータウン対策特別委員会の調査研究のための情報提供を行う。

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事業名国有地等跡地活用の検討担当部課都市計画部

都市総務課


根拠法令等国有地等跡地活用調整会議設置要綱


施設の移転等が予想される国有地、都有地及び市有地等の跡地活用に関わるまちづくりの課題について検討を行う。


一般職員 0.65人 0.70人 0.70人 0.00人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.65人 0.70人 0.70人 0.00人

事業実績

②


29年度目標

各用地や本市の状況変化に応じた検討を行う。28年度末時点の課題と対応

国有地では、国の土地処分スケジュールに沿った検討等が必要である。

解決

主な活動実績

各用地の現状を把握した。庁内会議を開催した。（2回）

今後の取組

30年度目標

各用地や本市の状況変化に応じた検討を行う。用地取得に向けたスケジュール等を国と調整していく。


国有地では、国の土地処分スケジュールに沿った検討等が必要である。

30年度の取組

各用地の現状を把握するとともに、必要に応じて庁内会議を開催する。会議をより効果・効率的に開催する。

31年度の計画

各用地や本市の状況変化に応じた検討を行う。

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事業名公有地活用事業化支援担当部課都市計画部

土地利用計画課


根拠法令等 ―


本市が目指す「拠点・沿道ネットワーク型都市構造」の実現に向け、公有地を活用した大規模案件を対象に、都市計画や不動産、ファイナンスなどの専門知識を活かしながら、地域や関係行政、庁内関連所管などのステークホルダーと調整・連携を図り、案件の早期具現化を土地利用の観点から庁内・事業者等へ積極的な協力・支援を実施する。


一般職員 0.00人 0.79人 0.65人 △ 0.14人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.00人 0.79人 0.65人 △ 0.14人

事業実績

②


29年度目標

地元との勉強会、都財務局との調整28年度末時点の課題と

対応

―

―

主な活動実績

地元との勉強会、都財務局との調整

今後の取組

30年度目標

地元との勉強会、都財務局との調整29年度末

時点の課題―

30年度の取組

地元との勉強会、都財務局との調整31年度の

計画地元との勉強会、都財務局との調整

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今後の取組

30年度目標

・市の意向に沿った土地利用がされるよう、市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整を図る


・条例等に基づく開発事業者等への指示の徹底・社会情勢等に併せた既存制度の見直しと新たな土地利用制度の検討（恒常的な課題）

30年度の取組

・市の意向に沿った土地利用がされるよう、市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整を図る・社会情勢等に併せた既存制度の見直しと新たな土地利用制度の検討の実施

31年度の計画

・市の意向に沿った土地利用がされるよう、市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整を図る・社会情勢等に併せた既存制度の見直しと新たな土地利用制度の検討の実施


29年度目標

・市の意向に沿った土地利用がされるよう、市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整を図る・地区計画制度を活用した土地利用誘導の実施

28年度末時点の課題と対応

・条例等に基づく開発事業者等への指示の徹底・社会情勢等に併せた既存制度の見直しと新たな土地利用制度の検討（恒常的な課題）

未解決

主な活動実績

・市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整を実施した・市街化調整区域内における地区計画の決定（美山工業団地地区地区計画、宮下町大学用地地区地区計画）

計 0.00人 0.20人 0.30人 0.10人

事業実績

②

一般職員 0.00人 0.20人 0.30人 0.10人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

根拠法令等 ―


都市計画マスタープランや地域ごとの都市づくり計画に基づく、市街化調整区域内の土地利用計画に関する調整、及び条例に基づく市街化調整区域内の開発事業に関する調整・指導


事業名市街化調整区域内の土地利用計画、及び開発に関する調整担当部課都市計画部



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事業名西IC周辺まちづくりの促進担当部課都市計画部



根拠法令等 ―


地域の代表と庁内関連所管を構成員とする「圏央道八王子西インターチェンジ周辺まちづくり情報交換会」を年2回実施し、平成20年度に地域住民主体で作り上げた「西インターチェンジ周辺まちづくり報告書」の進捗確認と、事業実施に必要となる連絡調整を行う。


一般職員 0.00人 0.06人 0.20人 0.14人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.00人 0.06人 0.20人 0.14人

事業実績

②


29年度目標

年2回の事業懇談会を開催する。28年度末時点の課題と対応

―

―

主な活動実績

平成29年5月11日（木）及び平成29年6月27日（火）に事業懇談会を実施した。

今後の取組

30年度目標

年2回の事業懇談会を継続とともに、各種事業の進捗状況等を踏まえ、当会のあり方や開催頻度等について、適宜構成員間で調整を図りながら会を継続する。


―

30年度の取組

事業懇談会の実施31年度の計画

年2回の事業懇談会を継続とともに、各種事業の進捗状況等を踏まえ、当会のあり方や開催頻度等について、適宜構成員間で調整を図りながら会を継続する。

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事業名総合的な土地利用調整担当部課都市計画部



根拠法令等 ―


都市計画マスタープランや、地域ごとの都市づくり計画に基づく総合的な土地利用調整


一般職員 0.00人 0.35人 0.35人 0.00人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.00人 0.35人 0.35人 0.00人

事業実績

②


29年度目標



―

―

主な活動実績


今後の取組

30年度目標



―

30年度の取組


31年度の計画


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事業名大規模土地取引届出制度の創出担当部課都市計画部



根拠法令等 ―


大規模土地取引行為の事前情報把握と土地利用に関する助言行うための制度を創設する。


一般職員 0.00人 0.00人 0.80人 0.80人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.00人 0.00人 0.80人 0.80人

事業実績

②

29年度評価達成次年度の展開廃止

29年度目標

先行自治体の条例整理、工業集積地の面積精査、都市づくり関連制度の体系およびフロー整理、条例案の作成


―

―

主な活動実績

先行自治体の条例整理、工業集積地の面積精査、都市づくり関連制度の体系およびフロー整理、条例案の作成、庁内調整

今後の取組

30年度目標

―29年度末時点の課題

―

30年度の取組

―31年度の計画

―

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編 4 章 1 27


今後の取組

30年度目標

・都市計画マスタープランや、地域ごとの都市づくり計画に基づく、市街化区域における総合的な土地利用調整


―

30年度の取組


31年度の計画



29年度目標

都市計画マスタープランや、地域ごとの都市づくり計画に基づく、市街化区域における総合的な土地利用調整


―

―

主な活動実績

都市計画マスタープランや、地域ごとの都市づくり計画に基づく、市街化区域における総合的な土地利用調整

計 0.00人 0.00人 0.75人 0.75人

事業実績

②

一般職員 0.00人 0.00人 0.75人 0.75人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

根拠法令等 ―


総合的な土地利用調整


事業名都市計画マスタープランの進行管理担当部課都市計画部



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事業名都市計画マスタープランフォローアップ調査担当部課都市計画部



根拠法令等 ―


都市計画基礎データや統計データ等を活用して、都市計画マスタープランの継続的な点検・評価を実施する。


一般職員 0.00人 0.00人 0.25人 0.25人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

計 0.00人 0.00人 0.25人 0.25人

事業実績

②


29年度目標

3年目評価の実施28年度末時点の課題と対応

―

―

主な活動実績

3年目評価に向けた庁内ヒアリングの実施

今後の取組

30年度目標

3年目評価のまとめ、公表29年度末時点の課題

―

30年度の取組

3年目評価のまとめ、公表31年度の計画

6年目評価に向けた準備

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編 4 章 1 27


今後の取組

30年度目標

・中心市街地周辺地区都市再生整備計画の進捗管理を実施し、30年度に予定する事業の竣工


中心市街地活性化基本計画の実現に併せた関連事業の取りまとめ

30年度の取組

・30年度予定する各事業の進捗管理・事業実施所管への助言を継続的に実施・社会資本整備総合交付金に関する申請(30年度分）

31年度の計画

・30年度予定する各事業の進捗管理・事業実施所管への助言を継続的に実施・社会資本整備総合交付金に関する申請(31年度分）


29年度目標

・中心市街地周辺地区都市再生整備計画の策定に向けた協議・調整・社会資本整備総合交付金に関する申請

28年度末時点の課題と

対応

中心市街地活性化基本計画の実現に併せた関連事業の取りまとめ

解決

主な活動実績

・掲載事業について庁内調整を実施・掲載事業の実施に対する都及び国関連部署との調整を実施・中心市街地周辺地区都市再生整備計画の策定・社会資本整備総合交付金に関する申請

計 0.00人 0.74人 0.35人 △ 0.39人

事業実績

②

一般職員 0.00人 0.74人 0.35人 △ 0.39人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

①

根拠法令等 ―


都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域の活性化を図ることを目的とした制度であり、都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市が都市再生整備計画を作成し、実施される事業等について国から交付金が交付される。　本制度を活用し、明神・旭地区のまちづくりを含む中心市街地の再生及び高尾駅周辺地区おけるまちづくりに係る事業を取りまとめた都市再生整備計画を新たに立案し、事業の具現化を図る。


事業名都市再生整備計画事業の実施担当部課都市計画部



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事業名一団地の住宅施設の見直し担当部課都市計画部

都市計画課

基本計画施策番号計画的なまちづくりまち・ひと・しごと創生総合戦略 ③ －

根拠法令等都市計画法


地区を取り巻く土地利用上の諸課題への柔軟な対応が困難な状況が見られる「一団地の住宅施設」について見直し、地区の特性に相応しい土地利用誘導・規制を図る。


一般職員 0.00人 0.10人 0.15人 0.05人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

① 検討地区数 1 1 0

計 0.00人 0.10人 0.15人 0.05人

事業実績

②


29年度目標

地域の実情に即した土地利用誘導・規制を図る。28年度末時点の課題と対応

・現行の「一団地の住宅施設」の規制内容は、社会・経済状況等の変化により、実態に合っていない。・超高齢化社会における住民のライフスタイルの変化と新たなニーズに対応したまちづくりを進めるにあたっては、内容を見直す必要がある。

一部解決

主な活動実績

・北大和田一団地の住宅施設の廃止及び地区計画の決定に係る地権者、関係機関との協議及び、素案の作成を行った。・その他市内の一団地の住宅施設について、見直しの検討を行った。

今後の取組

30年度目標

地域の実情に即した土地利用誘導・規制を図る。29年度末時点の課題

・現行の「一団地の住宅施設」の規制内容は、社会・経済状況等の変化により、実態に合っていない。・超高齢化社会における住民のライフスタイルの変化と新たなニーズに対応したまちづくりを進めるにあたっては、内容を見直す必要がある。

30年度の取組

北大和田団地の住宅施設の廃止及び地区計画の決定に係る法定手続きを行う。

31年度の計画

その他市内の一団地の住宅施設について、見直しの検討を行う。

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事業名高尾山口駅周辺都市計画方針の実現担当部課都市計画部

都市計画課


根拠法令等 ―


高尾山口駅周辺地区都市計画方針（以下、都市計画方針）に掲げる将来像の実現に向け、各種施策の推進体制づくりや適切な進行管理を行う。また、各種施策について、庁内関係所管との連携を図る。


一般職員 0.00人 0.00人 0.40人 0.40人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

① 検討会開催数 4 4

計 0.00人 0.00人 0.40人 0.40人

事業実績

②

29年度評価達成次年度の展開拡充

29年度目標

地区の課題解決に向けた各種施策を適切かつ着実に推進するため、住民、事業者、大学、庁内関係所管相互の更なる連携強化を図る。


地区の諸課題の解決に向けた具体施策が部分的に進捗しつつある。住民、事業者、大学、行政との綿密な調整のもと実施することを求められている。

一部解決

主な活動実績

地元連絡会準備会及び、庁内連絡会を計4回開催し、高尾山口駅周辺地区都市計画方針に基づく各種施策の推進に向けた連絡・調整を図った。

今後の取組

30年度目標

都市計画方針に基づく各種施策を着実に推進すると共に、様々な取組みが行われる高尾山口駅前エリアについては整備方針を策定し、一貫性のあるまちづくりを行っていく。


高尾山の玄関口である高尾山口駅前エリアにおいて、同時期に様々な事業が進行しており、都市計画方針の実現に向けて一環性のあるまちづくりを行って行くためには、より詳細な検討や具体的な整備に関する考え方の整理が必要。

30年度の取組

回遊性、景観、土地利活用等について、整備方針を策定し、高尾山口駅前エリアの将来像を示すとともに、その実現化方策を具体化する。

31年度の計画

30年度策定する具体の整備方針に基づき都市計画変更及び、その他関係所管による各施策の進捗状況把握及び調整を行うとともに、大学との協働による地域マネジメント体制の構築に向けた取り組みを実施する。

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事業名地域まちづくり支援担当部課都市計画部

都市計画課


根拠法令等 ―


地域の課題解決や魅力向上など、身近な地域のまちづくりに関する活動を自発的に行おうとするまちづくり団体による勉強会、調査研究等の活動に対して、土地利用上の観点から参加、協力し、まちづくりに関する情報提供や都市計画制度による対応等について見解を示す。


一般職員 0.00人 0.00人 0.10人 0.10人

任期付職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

再任用職員 0.00人 0.00人 0.00人 0.00人

① 支援地区数 2 2

計 0.00人 0.00人 0.10人 0.10人

事業実績

②


29年度目標

地域課題の解決や魅力向上、地域活力の向上に向けた住民主体のまちづくり活動の推進を図る。


・持続可能な都市の実現を図るためには、都市計画制度の活用と両輪で、都市計画以外の取り組みを検討し、まちづくりを推進することが必要。・住民主体のまちづくり活動が進められる地域においても、市との連携が求められている。

一部解決

主な活動実績

勉強会・調査研究の参加（北野台自治会、南浅川町会）

今後の取組

30年度目標

地域課題の解決や魅力向上、地域活力の向上に向けた住民主体のまちづくり活動の推進を図る。


・持続可能な都市の実現を図るためには、都市計画制度の活用と両輪で、都市計画以外の取り組みを検討し、まちづくりを推進することが必要。・住民主体のまちづくり活動が進められる地域においても、市との連携が求められている。

30年度の取組

勉強会・調査研究の参加31年度の計画

北野台自治会、南浅川町会のまちづくりの支援を継続する。

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