1

水資源を巡る基本的な変化需給ギャップの縮小・・・・・・・・・・・・・ ３人口減少社会の到来・・・・・・・・・・・・・ ４

気候変動近年の気温の変化・・・・・・・・・・・・・・ ５近年の降雨特性・・・・・・・・・・・・・・・ ６近年の降雨特性・・・・・・・・・・・・・・・ ７短時間強雨、大雨発生回数の変化・・・・・・・ ８近年の降雪量の変化・・・・・・・・・・・・・ ９ダムの貯水容量の変化・・・・・・・・・・・・１０施設の実力・・・・・・・・・・・・・・・・・１１渇水発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・１２

気候変動予測（地球の気温）・・・・・・・・・・・１３気候変動が水資源に与える影響・・・・・・・・・・１４気候変動予測

将来の気温及び年降水量の変化・・・・・・・・１５ＲＣＭ２０の降水量の変化（５０年後）・・・・１６ＲＣＭ２０の降水量の変化（１００年後）・・・１７将来の降水量の変化・・・・・・・・・・・・・１８ＲＣＭ２０の現在と将来（５０、１００年度）

の年降水量・・・・・・・・・・１９将来の降水量の変化・・・・・・・・・・・・・２０融雪、降水パターンの変化・・・・・・・・・・２１将来の積雪量の変化・・・・・・・・・・・・・２２１００年後の積雪深の変化・・・・・・・・・・２３

参考資料参考資料 目次（１）目次（１）気候変動予測

水資源への影響・・・・・・・・・・・・・・・２４

水資源への影響・・・・・・・・・・・・・・・２５

水資源への影響・・・・・・・・・・・・・・・２６

河川流況の変化・・・・・・・・・・・・・・・２７

河川流量の変化・・・・・・・・・・・・・・・２８

水資源への影響・・・・・・・・・・・・・・・２９

気候変動が及ぼす影響

農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

都市用水・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

水質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

水質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

高潮災害時・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

高潮災害時・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

地下水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

全国の地下水塩水化の状況・・・・・・・・・・３７

総合的な渇水対策・・・・・・・・・・・・・・・・３８

2

水資源を巡る課題一級水系における水利権転用の実績・・・・３９未利用水量（水道用水）・・・・・・・・・４０未利用水量（工業用水）・・・・・・・・・４１未利用水量・・・・・・・・・・・・・・・４２未利用水量・・・・・・・・・・・・・・・４３

水資源を巡る課題渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・４４渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・４５渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・４６渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・４７主要水系の渇水調整ルール・・・・・・・・４８渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・４９渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・５０渇水時の水利調整のあり方・・・・・・・・５１ダム運用のパターン・・・・・・・・・・・５２ダム運用パターンの分類・・・・・・・・・５３利水者間の融通性・・・・・・・・・・・・５４海外の水銀行制度について・・・・・・・・５５

参考資料参考資料 目次（２）目次（２）水資源を巡る課題

水系単位の施設の最適配置・・・・・・・・・・５６

水系単位の施設の最適配置・・・・・・・・・・５７

水系単位の施設の最適配置・・・・・・・・・・５８

取排水系統のあり方・・・・・・・・・・・・・５９

水質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

取排水系統の再編・・・・・・・・・・・・・・６１

施設の老朽化に伴う事故リスクの増大・・・・・６２

施設の老朽化に伴う事故リスクの増大・・・・・６３

事故時のリスク・・・・・・・・・・・・・・・６４

震災時のリスク・・・・・・・・・・・・・・・６５

地下水の適正な管理・・・・・・・・・・・・・６６

地下水の適正な管理・・・・・・・・・・・・・６７

地下水の適正な管理・・・・・・・・・・・・・６８

地下水の適正な管理・・・・・・・・・・・・・６９

地下水の適正な管理・・・・・・・・・・・・・７０雑用水利用・・・・・・・・・・・・・・・・・７１雑用水利用・・・・・・・・・・・・・・・・・７２雑用水利用・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

水源地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・７４

水源地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・７５

水源地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・７６

水源地域の活性化・・・・・・・・・・・・・・７７

3

水資源を巡る基本的な変化水資源を巡る基本的な変化（需給ギャップの縮小）（需給ギャップの縮小）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

供給量の経年変化

安定的な供給可能量(ウォータープラン21による）

安定的な供給可能量(ウォータープラン21における「水不足の年」)

安定的な供給可能量(ウォータープラン21における「戦後 大級渇水の年」)

需要量の経年変化

需要量予測（ウォータープラン2000による）

需要量(ウォータープラン21による実績と予測)

通常の年（計画上の渇水年）

水不足の年（近年10ヶ年第一位

相当の渇水年）

戦後 大級渇水の年

需要量・供給量

億m3/年

都市用水の需要量・供給量（全国計）

ウォータープラン2000における供給の見通し

0

50

100

150

200

250

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年

水量

（m

3 /s）

計画供給量

水利権量（上水＋工水）

想定需要量及び供給目標量

第Ｉ次フルプラン（1963～1970）利根川水系

第Ⅱ次フルプラン（1970～1975）利根川水系

第Ⅲ次フルプラン（1976～1985）

利根川水系及び荒川水系

第Ⅳ次フルプラン（1988～2000）

利根川水系及び荒川水系

0

50

100

150

200

250

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年

水量

（m

3 /s）

計画供給量

水利権量（上水＋工水）

想定需要量及び供給目標量

第Ｉ次フルプラン（1963～1970）利根川水系

第Ⅱ次フルプラン（1970～1975）利根川水系

0

50

100

150

200

250

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年

水量

（m

3 /s）

計画供給量

水利権量（上水＋工水）

想定需要量及び供給目標量

第Ｉ次フルプラン（1963～1970）利根川水系

第Ⅱ次フルプラン（1970～1975）利根川水系

第Ⅲ次フルプラン（1976～1985）

利根川水系及び荒川水系

第Ⅳ次フルプラン（1988～2000）

利根川水系及び荒川水系

これまで水資源開発施設を推進してきたが、水需要の急増に供給が追いつかない時代はほぼ終焉。需要量が横ばいもしくは減少と需給ギャップの縮小。

全国の水使用量 都市用水需要量・供給量（全国計）

需給ギャップの縮小（利根川・荒川水系）

(注）１．取水量ベースの値であり、使用後再び河川等へ還元される水量も含む。２．工業用水は従業員4人以上の事業所を対象とし、淡水補給量である。

ただし、公益事業において使用された水は含まない。３．農業用水については、1981～1982年値は1980年の推計値を、

1984～1988年値は1983年の推計値を、1990～1993年値は1989年の

推計値を用いている。

114 128 163 164 161

140 134

153143

121166

144144152

282

839

303280 280 287 296 297

889850 860 872 883 870

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2003（年）

(億ｍ３)

生活用水 工業用水 農業用水 都市用水 水使用量合計

4

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100

757万人 818万人

3,128万人

12,693万人

全国(高位推計)

8,176万人

6,414万人

（万人）

全国(中位推計)

全国(低位推計)

（年）

2006年にピーク12,774万人

約５人に１人が高齢者

2025年12,114万人

約４人に１人が高齢者

2050年10,059万人

約３人に１人が高齢者

4,645万人

約３人に１人が高齢者室町幕府成立

鎌倉幕府成立

江戸幕府成立

享保改革

明治維新

（1192年） （1338年） 1,227万人

（1603年）

（1716～45年）3,330万人

（1945年）

（1868年）

7,199万人

終戦

（2000年）

124,000

125,000

126,000

127,000

128,000

1995 2000 2005 2010 2015 2020

(万人）

(年）

12,557 万人

12,693 万人

12,411 万人

12,774

12,693万人 12,747万人

12,411万人

12,774万人

1995～2010+1.5％

2000～2020▲2.2％

12,800

12,700

12,600

12,500

12,400

12,557万人

（出典） 総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布変動の長期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土計画局作成。

水資源を巡る基本的な変化水資源を巡る基本的な変化（人口減少社会の到来）（人口減少社会の到来）

5

気候変動気候変動（近年の気温の変化）（近年の気温の変化）

長期的な傾向として100年あたりおよそ1.07℃の割合で上昇している。

日本における年平均気温の経年変化（1898～2006年）【出典：気候変動監視レポート2006,気象庁】

1.07℃上昇

6

気候変動気候変動（近年の降雨特性）（近年の降雨特性）

近年、温暖化による年降水量の変動幅が大きくなる傾向少雨の年の年降水量が大幅に減少

日本の年降水量の経年変化（1900～2005年）

トレンド

年降水量

５年移動平均

平均

変動幅拡大

少雨

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 年

年降水量

(mm)

琵琶湖大渇水

(S14)

長崎渇水

(S42)

高松砂漠

(S48)

福岡渇水

(S53)

列島渇水

(H6)

西日本冬渇水

(S61)

東京五輪渇水

(S39)

全国冬渇水

(S59)

（注）気象庁資料に基づいて国土交通省水資源部で試算

7

気候変動気候変動（近年の降雨特性）（近年の降雨特性）

年間あたりの降水量の変動量

8短時間強雨や大雨の発生回数は増加傾向にある

気候変動気候変動（短時間強雨、大雨発生回数の変化）（短時間強雨、大雨発生回数の変化）

【出典：気候変動監視レポート2006,気象庁】

9

0

10

20

30

40

50

60

70

10月1日 10月31日 11月30日 12月30日 1月29日 2月28日 3月29日 4月28日 5月28日

積雪深

1960年代

1970年代

1980年代

1990年代

2000年代

（注）　気象庁観測資料に基づき国土交通省水資源部で作成

（cm）

気候変動気候変動（近年の降雪量の変化）（近年の降雪量の変化）

富山の積雪深の変化（富山市）

近年では、暖冬により降雪量が減少し、融雪時期が早まっている。

10

気候変動気候変動（ダムの貯水容量の変化）（ダムの貯水容量の変化）

近年の少雨化に伴い、何もしなければダムの枯渇が頻発。節水、取水制限により凌いでいる状況

-600

-400

-200

0

200

400

600

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

百万

ｍ３

満水時容量（洪水期）

550百万ｍ３

利根川水系ダム群ダム容量過不足量

ダム枯渇頻発

・現在の実績取水量をもとに、 ダム群の貯水量を計算

・貯水量がマイナスとなる年は、不足量を示す

11

（注） 木曽川水系における水資源開発基本計画資料をもとに作成。

0

20

40

60

80

100

開発水量（計画値） 安定供給可能量（2/20） 近年 大渇水時供給可能量（平成6年）

（m3/s）

気候変動気候変動（施設の実力）（施設の実力）

安定供給可能量の変化（木曽川水系）

ダムを作った時点に比べると、少雨化によって水が貯まりにくくなっている。

12

4～7ヶ年

8 ヶ年以上

0 ヶ年

2～3ヶ年

1 ヶ年

近 20 ヵ年で渇水の発生した状況

（注）1987年から2006年の間で、上水道について

減断水のあった年数を図示したものである。

近20ヵ年で渇水の発生した状況

発生頻度が著しい地域が存在し、渇水リスクの解消が課題。

気候変動気候変動（渇水発生状況）（渇水発生状況）

13

気候変動予測気候変動予測（地球の気温）（地球の気温）

地球の平均気温は全てのシナリオで上昇する。

100年後には地球の平均気温は1.8～4.0℃上昇

（出典）IPCC第４次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約（気象庁）・実線は、各シナリオにおける複数モデルによる地球平均地上気温の昇温を示す。・陰影部は、個々のモデルの年平均値の標準偏差の範囲。・右側の灰色の帯は、各シナリオにおける 良も見積もり及び可能性が高い予測幅。

A1.「 高成長シナリオ」A1FI：化石エネルギー源重視A1T ：非化石エネルギー源重視A1B ：全てのエネルギー源のバランスを重視

A2. 「多元化社会シナリオ」

B1. 「持続発展型社会シナリオ」

B2. 「地域共存型地域シナリオ」

14

気候変動が水資源に与える影響気候変動が水資源に与える影響

＜近年の傾向＞

降雨・降雪特性降雨・降雪特性

・年降水量の変動幅が大きくなる傾向・少雨の年の年降水量が大幅に減少・暖冬により降雪量が減少し、融雪時期の早まり

施設の実力低下施設の実力低下

過去100年間での水資源への影響過去100年間での水資源への影響

＜将来＞

100年後の水資源への影響100年後の水資源への影響

降雨・降雪特性降雨・降雪特性

・降水量の増加とともに変動幅が増大・今後数10年間は、夏季において過去最大の渇水となった平成6年と同様な少雨が見られる。

・降雪量の大幅な減少、融雪時期の早まりにより河川流出量の減少と流出時期の早期化

⇒春以降、少雨の月が続くと代掻き期の水需要期を迎えダム枯渇が発生

・ダムをつくった時点より少雨化によって水が貯まりにくい状況

近年ほど渇水の頻発しやすくなっている。（利根川流域シミュレーション結果）実際は節水、取水制限によってかろうじて凌いでいる状況

・利根川流域でシミュレーションによれば15年間で5回ダム枯渇が生じており渇水が頻発しやすい状況

15

・年平均気温は、全国的に上昇し、約100年後は現在に比べて約2～3℃程度上昇するようすがみられる

・年降水量は、現在と比べて、九州南部の一部で減少するものの、ほとんどの地域で増加するようすがみられる

年平均気温の変化量（2081～2100年平均値）-（1981～2000年平均値）

年降水量の変化率（2081～2100年平均値）-（1981～2000年平均値）

（出典：地球温暖化予測情報第6巻（気象庁））

気候変動予測気候変動予測（将来の気温及び年間降水量の変化）（将来の気温及び年間降水量の変化）

16

夏季降水量(6,7,8月)

秋季降水量(9,10,11月)

冬季降水量(12,1,2月) 春季降水量

(3,4,5月)

変化率＝将来/現在いずれも20年平均

気候変動予測気候変動予測（（RCM20RCM20の降水量の変化（の降水量の変化（5050年後）年後）））

（出典）気象庁資料に基づき（財）気象協会作成

17

夏季降水量(6,7,8月)

秋季降水量(9,10,11月)

冬季降水量(12,1,2月) 春季降水量

(3,4,5月)

変化率＝将来/現在いずれも20年平均

気候変動予測気候変動予測（（RCM20RCM20の降水量の変化（の降水量の変化（100100年後）年後）））

（出典）気象庁資料に基づき（財）気象協会作成

18

・日降水量が100mm以上の年間日数はほとんどの地域で増加するようすがみられる

・一方、無降雨日数は、一部の地域を除いて増加するようすがみられる

日本全体を概観すれば気温が上昇し、年間降水量が増大するが、降水量については変動が大きくなる。

日降水量100mm以上の年間日数の変化量（2081～2100年平均値）-（1981～2000年平均値）

（出典：地球温暖化予測情報第6巻（気象庁））

年間無降雨日数の変化量（2081～2100年平均値）-（1981～2000年平均値）

気候変動予測気候変動予測（（将来の降水量の変化）将来の降水量の変化）

19

NJP（北日本太平洋側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

NJJ（北日本日本海側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

EJP（東日本太平洋側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

EJJ（東日本日本海側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

WJP（西日本太平洋側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

WJJ（西日本日本海側）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

NSI（南西諸島）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

年降

水量

(mm

)

観測値 RCM20，歴史+A2

観測値10年移動平均 RCM20 10年移動平均

気候変動予測気候変動予測（（ RCM20RCM20の現在と将来の現在と将来((50,10050,100年後年後) ) の年降水量の年降水量））

（出典）気象庁資料に基づき（財）気象協会作成

20

・将来において、降水量の増加とともに変動幅が増大。・今後数10年間は、夏季において、近年における過去 大の渇水となった平成６年

と同様な少雨がみられ、大渇水の可能性が予想される。・一方、降雨量がかなり多い年が発生し、大洪水の可能性が増加。

気候変動予測気候変動予測（将来の降水量の変化）（将来の降水量の変化）

【出典：水資源学シンポジウム「国連水の日－気候変動がもたらす水問題」発表資料,木本昌秀】

日本の夏（6～8月）の平均降水量の推移 年

21

気候変動予測気候変動予測（融雪・降雨パターンの変化）（融雪・降雨パターンの変化）

秋期（9月～10月）冬期（11月～2月）夏期（7月～8月）

春期（3月～6月）

地表到達水量（融雪量＋降雨量）は、11～2月、7～8月の間は増加し、3～6月、9～11月の間は多くの地域で減少する。

一級水系における現況（1979～1988）と将来（2080～2099年）の地表到達水量の比較

（注）気象庁、気象研究所、（財）地球科学技術総合推進機構、国土技術政策総合研究所資料をもとに国土交通省水資源部作成

将来／現在≧1.4

1.2≦将来／現在＜1.4

1.0≦将来／現在＜1.2

0.8≦将来／現在＜1.0

将来／現在＜0.8

凡例

GCM20モデル（A1Bシナリオ）

22

・降雪量は、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に大きく減少するようすがみられる

（出典：地球温暖化予測情報第6巻（気象庁））

年間降雪量の変化量（2081～2100年平均値）-（1981～2000年平均値）

気候変動予測気候変動予測（将来の積雪量の変化）（将来の積雪量の変化）

23

気候変動予測気候変動予測（１００年後の積雪深の変化）（１００年後の積雪深の変化）

0

50

100

150

200

250

300

10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日 4月1日 5月1日

積雪深

平均

将来

（cm）

（注）　1. 現在は、1992～2006年の積雪深の平均値。　　　　2. 将来は、約100年後（Model:RCM20、A2）

100年後の積雪深の変化（藤原）

100年後の利根川上流域では、積雪深が大幅に減少する予測である。

24

5ダム流域合計

4.9 4.9

4.14.0

3.0

2.5

0

2

4

6

12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 月/日

億m3

再現実験(20年平均値)

50年後(20年平均値)

100年後(20年平均値)

3/21

3/12

3/26

大積雪相当水量の出現日

5ダム流域の積雪相当水量の変動

5ダム諸元

利根川上流５ダムの積雪相当水量の変動

・積雪相当水量が 大となる時期が 50年後、100年後となるにつれ早まり、積雪相当水量の 大値が減少する

※CGCM２を用いた１つの試算値

100年後は、 大値の出現時期が2週間ほど早まり、その量は約4.9億m3から約3.0億m3へと減少（100年後にはダム約1.2杯分となり、ダム約0.7杯分が減少）

大値出現時

4.94.1

3.0

0

2

4

6

再現実験(20年平均値) 50年後(20年平均値) 100年後(20年平均値)

億m3

非洪水期利水容量

2.6

3月26日

3月21日

3月12日

5ダム流域の積雪相当水量(20年平均値)の変動

気候変動予測気候変動予測（水資源への影響）（水資源への影響）

（出典）将来における気象予測懇談会報告書（平成18年3月）

非洪水期

ダム流域 流域面積 利水容量

（km2） （億m3）※

矢木沢ダム 167 1.15

奈良俣ダム 95 0.85

藤原ダム 138 0.31

相俣ダム 111 0.20

薗原ダム 494 0.13

総　計 1,005 2.64

※矢木沢ダムは発電専用容量を除く。

25雨・雪比率の変動～雪の成分は減少し、雨の成分が増加

降水 (降雨＋降雪) 量の変動 降水(降雨＋降雪) 量の構成比率の変動

※CGCM２を用いた１つの試算値

矢木沢ダムにおける降水構成への影響

合計値（12～3月）

69 133 222

936 893 756

0

200

400

600

800

1,000

1,200

現在（再現） 50年後 100年後

mm

降水量

降水量のうち、雪の成分（20年平均値）

降水量のうち、雨の成分（20年平均値）

合計値（12～3月）の比率

7% 13%23%

93% 87%77%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

現在（再現） 50年後 100年後

降水量のうち、雪の成分（20年平均値）

降水量のうち、雨の成分（20年平均値）

気候変動予測気候変動予測（水資源への影響）（水資源への影響）

（出典）将来における気象予測懇談会報告書（平成18年3月）

26

矢木沢ダム

2.32.72.8

2.2

3.2

1.6

0

1

2

3

4

5

上水・工水需要期 農水・上水・工水需要期

億m3

再現実験(20年平均値)50年後(20年平均値)

100年後(20年平均値)

需要期別総流量の変動

※CGCM２を用いた１つの試算値

50年後、100年後の5/1～9/30のかんがい期に流量が減少

10/1～4/30（242日間） 5/1～9/30（123日間）

現在（再現）（20年平均）

気候変動予測気候変動予測（水資源への影響）（水資源への影響）

（出典）将来における気象予測懇談会報告書（平成18年3月）

27

気候変動予測気候変動予測（河川流況の変化）（河川流況の変化）

融雪期は現在に比べて１か月早まり、５、６月は流出量が大きく減少

0

10

20

30

40

50

1月

1日

2月

1日

3月

1日

4月

1日

5月

1日

6月

1日

7月

1日

8月

1日

9月

1日

10月

1日

11月

1日

12月

1日

流量

（m

3/s）

現在約100年後

利根川上流（矢木沢ダム地点）

（注）１．現在、100年後ともに気候モデルにより求められた気温、降水量を用いた20年間の流出計算結果の平均値２．絶対値は実際の流量と比較できない。現時点と100年ごとの相対的な変化の傾向に意味がある。

28

・温暖化に伴い、降雪量の大幅な減少、融雪時期の早まりにより、河川流出量の減少と流出時期の早期化・早期化した河川流出は、ダムが満水の場合には、無効放流（有効に利用できない放流）となる・春以降、少雨の月が続くと、代掻き期の水需要期を迎えダム枯渇が発生・仮に、代掻き期が早まっても、流出量が少ないため補給が必要となり、ダム枯渇が発生・シミュレーションによれば、ダム枯渇頻度の増加と１回当たりの枯渇日数が長期化・将来においても、さらに、水資源への深刻な影響が予想される

１月 ７月４月 １０月

無効放流の発生！

現況

将来

代かき期

流量

（ｍ

３／

ｓ）

河川流出量の減少

代かき期が早まった場合でも需要期の流量が不足

100年後の河川流出量の状況（想定）流出時期の早まり

※ＩＰＣＣ第４次報告書によれば100年後、最大6.4℃の上昇

貯水

量

現況将来

貯水できない ダム枯渇

満水

気候変動予測気候変動予測（河川流量の変化（イメージ図））（河川流量の変化（イメージ図））

29

概ね100年後には、20年間で5回（年）ダム枯渇が生じており、異常渇水

が発生しやすくなる。（ダム枯渇頻度の増加と１回当たりの枯渇日数の長期化）

8ダム合計運用曲線（RCM20,現在）

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

1月

1日

2月

1日

3月

1日

4月

1日

5月

1日

6月

1日

7月

1日

8月

1日

9月

1日

10月

1日

11月

1日

12月

1日

貯水

量（万

m3）

8ダム合計運用曲線（A2,100年後）

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

1月

1日

2月

1日

3月

1日

4月

1日

5月

1日

6月

1日

7月

1日

8月

1日

9月

1日

10月

1日

11月

1日

12月

1日

貯水

量（万

m3）

利根川上流８ダムの貯水量の変化

ダム枯渇：３ヵ年、１８日→６日／年

ダム枯渇：５ヵ年、７６日→１５日／年

1. 気候変動モデルより求められた気温、降水量を用いた流出計算結果から試算（RCM20、将来シナリオはA2）2. 絶対値は実際のダム貯水量と直接比較できない。3. 取水量制限なし4. 確保流量は計画水量、取水量は水利権量として試算

気候変動予測気候変動予測（水資源への影響）（水資源への影響）

30

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（（農業）農業）

出典：第三回地球温暖化・森林吸収源対策推進本部資料（農林水産省）

コシヒカリの栽培では、○温暖化した場合に苗の移植日程を現在のまま続けると、東北地方

南部から南の多くの地域で、50年後に約10％の減収が見込まれる。○温暖化が進んでも、苗の移植日を現在より4～10日早めると、東北

地方南部から南の多くの地域で、5～20％の増収が見込まれる。

苗の移植日変更 水資源の不足

出典：地球温暖化の影響資料集（環境省）

＜2030年代の8月に潜在的な水不足が想定される水田地域＞現在（平年値） 2030年代 水資源量(mm)

○九州の水田域に対し、温暖化シナリオを当てはめてみると、2030年代8月期の潜在的な水資源量は、現在よりも約30mm減少（蒸発散量が現在よりも約20％増加）と予想される。

○国内の全水使用量の6割は水田用水が占めていることを踏まえると、水田からの蒸発散量の動向は、地域の水資源へも影響する。

※降水量は同じと仮定し、水田蒸発散量算定モデルを適用して、水資源賦存量（＝降水量－水田蒸発散量）の変化を予測。

※気温上昇による水田蒸発量の増加に伴い、九州中部から北部にかけて水資源賦存量がマイナスとなる地域（黒の地域）が増加

31

上水道の需要は3℃の気温上昇によって1.2-3.2%程度増加すると考えられる（環境省地球温暖化問題検討委員会温暖化影響評価ワーキンググループ）

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

（月）

月別一日平均給水量

1980年度1985年度1990年度1995年度2000年度2004年度

（注）１．厚生労働省「水道統計」による。　　　２．このデータには生活用水のほか上水道から工場へ供給される水量が含まれている。

（百万m3/日）

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（（都市用水）都市用水）

気温の上昇により、飲料水等都市用水の需要の増大が見られる

（注）１．厚生労働省「水道統計」及び気象庁資料より国土交通省水資源部算出２．データ期間は、平成３年度から１２年度の１０年間３．原単位は、吸水量ベース

気温１℃上昇あたり、約２リットル／人・日の給水量の増加が見られる

32

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（（水質）水質）

第4章 水文・水資源と水環境への影響３．水質、水環境への影響

気候変化により生じる河川や湖沼の水質や生態系に対する影響の第一段階は，水温の変化によるものである。

○水温の変化は水質を変化させ，また魚類などの水生生物の生存に直接的に影響する。

○深い湖沼では、水温の季節変化によって生じる成層と循環の回数が年2回から1回に

なる湖沼が出現すると予測されている。

○浅い湖沼の水質に対しては，霞ヶ浦では気温の1℃の上昇に対して，CODが0.8－2.0mg/lの上昇，透明度が9－17cmの低下と水質汚濁の激化が予測されている。

（環境省地球温暖化問題検討委員会温暖化影響評価ワーキンググループ）

「地球温暖化の日本への影響2001」（抜粋）

33

酸素の十分な水が湖底にも供給

湖底に酸素が供給されない

全循環の発生

物理的バランスが変化し全循環が起こらない

琵琶湖

（北湖）

（南湖）

琵琶湖

（北湖）

（南湖）

気温上昇、風速の減少、等の変化（ ⇒ 温暖化の影響の可能性 ）

水温上昇によって、水源池の水質悪化、生態系への影響が懸念される。

琵琶湖（北湖）の全循環イメージ

水質に関わるリスク水質に関わるリスク

気候変動による水質への影響気候変動による水質への影響

全循環停止地球温暖化の影響の指摘

・今年、琵琶湖では全循環がなかなか起こらず全循環停止が懸念

・90ｍ深水温と、冬季（1～3月）気温の経年変動は一致し、北湖深層水の水温上昇が冬季の気温上昇によって引き起こされていることを示唆している。

・深層水の温暖化の主原因は、暖冬化に伴った冬季の鉛直混合の弱まりと考えられる。

出典）速水・藤原（1999）／琵琶湖深層水の温暖化，海の研究，vol.8，no.3，pp.197-202

34

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（（高潮災害時）高潮災害時）

○発生数は減るが、強い台風が増加。（左図）

○日本の三大湾地域では、現在でも大潮の満潮位より低いゼロメートル地帯の面積は577km2。404万人が居住し、経済活動の中心でもあり、資産も集積。（右図）

（出典：国土交通省（2006）、災害列島2006「ゼロメートル地帯高潮対策」）

○熱帯低気圧の強度（横軸：海上/地上の 大風速）別に示した熱帯低気圧の年平均出現数の頻度分布

○実線は現在気候再現実験、波線は温暖化予測実験を示す。

（出典：異常気象レポート2005）

35

地球温暖化に伴い台風の大型化

３大都市圏を始めとするゼロメートル地帯が多く存在する我が国にとっても高潮災害の発生が高まる

・ニューオリンズ市内の運河堤防が破堤し市域の８０％が水没し長期断水・避難所、病院では深刻な状況

カトリーナ台風による大規模浸水被害

我が国においても

大規模な浸水被害による長期断水の恐れ

台風の大型化により高潮災害時のリスクが高まっており、大規模浸水被害による水供給停止の懸念。

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（（高潮災害時）高潮災害時）

（写真）中国地方整備局、NPO法人日本水フォーラム主催シンポジウム「伊勢湾台風とハリケーンカトリーナに学ぶ」資料

36温暖化による海面上昇が、沿岸部の地下水取水に影響を及ぼす。

温暖化による海面上昇

従来の深度では塩水が混入

海岸域の井戸では

気候変動が及ぼす影響気候変動が及ぼす影響（地下水（地下水））

塩水の水位が上昇

塩水

（出典）IPCC第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について（環境省）（注）SRES シナリオによる、21 世紀末（2090～2099 年）における世界平均気温（左）及び

世界海面水位予測（第4 次評価報告書における予測値を表1 及び表2 に掲載。）いずれも1980～1999 年を基準とした上昇量（ 良の予測と予測幅）を示す。各シナリオの、左が第3 次評価報告書の予測、右が第4 次評価報告書の予測。（図4 は、SPM から気象庁作成）

21世紀末の平均海面水位上昇は18～59cm上昇すると予測

37

• 臨海部では、地下水の過剰採取により帯水層に海水が浸入し、地下水の塩水化が生じ、飲用不適、工業用水水質の悪化、農作物への被害等が生じている。

【図資料】 環境省「全国地盤沈下地域の概況（平成11年度）」により国土交通省作成

全国の地下水塩水化の状況全国の地下水塩水化の状況

38

総合的な渇水対策総合的な渇水対策

地下水の保全適正利用海水淡水化施設の整備・推進

水質保全対策の推進ダム等水資源開発の推進と不安定取水の解消

堆砂の排除によるダム機能維持渇水対策事業の推進（渇水対策ダム　等）

安定した水資源の確保 水源の複数化・多元化・広域化

工業用水の使用合理化水利用の合理化雑用水利用の促進（雨水・下水処理水等の循環利用等）

水源地域における森林の保全・整備を通じた水源のかん養

情報収集・提供体制の確立

マスメディア・広報車等の利用による日常的な広報節水キャンペーンによる情報提供節水プログラムへの国民の参加促進（節水機器の導入、節水メニューの学習）

下水処理水・産業廃水等の活用ダムの滞砂容量等の貯留水の緊急利用

節水指導、渇水についての情報収集・提供等使用制限に対する合意の形成（散水・プールの使用禁止、散水・洗車の制限等）

水源・用水の確保海水淡水化施設等の確保、情報提供応急ポンプの確保、干害応急対策の実施発電用水の緊急利用

緊急時の対策

総合的な渇水対策

関係省庁の連携（関係省庁渇水連絡会議の開催等）関係各省庁ごとの取組（渇水対策本部の設置等）地方公共団体ごとの取組（渇水対策本部の設置等）河川毎、地域ごとの取組（渇水調整協議会、利水者による水利調整組織の設置等）水道事業者、工業用水道事業者及び土地改良区等利水者間の連携

体制の整備

水の運搬（輸送用車両の確保等）水の融通

中長期的な対策

地方公共団体、水道事業者、工業用水道事業者の取組に対する国の支援（地方公共団体に対する財政措置、情報の提供・調整）事業者や農業従事者に対する融資・援助対策（営農技術・水管理等の指導、天災融資法の発動、激甚災害法の適用、政府系中小企業金

上水道の効率的利用（水道の広域化、連絡管の敷設等融通体制の整備、配水ブロック化による効率的給水、漏水防止策等の推進）

節水の徹底・支援等

効率的流水管理の推進（長期予測の精度向上、流域レベルでの総合的な管理、用途別取水制限率の設定）

雇用面、経済面への影響の把握・対応水質面への影響の把握・対応

農業用水の再編合理化

節水意識の高揚

出典：新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン２１）国土庁編

「需要及び供給の双方の面から総合的な水資源管理」を進めていくためには、さらにどのような対策を推進すべきか。

39

（国土交通省河川局調べ）

（注）（１）対象は、昭和４０年度新河川法施行後、一級水系での実績。（２）農業用水は、かんがい期間の最大取水量。都市用水は通年の

取水量（３）なお、これはかんがい期を模式化したもの。（４）その他には、水道用水・発電用水・雑用水等が含まれる。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（一級水系における水利権転用の実績）（一級水系における水利権転用の実績）

新たな水資源を確保するには様々な困難を生じることから、一度取得した開発水量や水利権を確保し続けたいという利水者の意向などにより、その転用譲渡が円滑に進められていないこともある。

40

吉野川水系における都市用水の開発水量、水利権量と実取水量

水道用水 工業用水

（注）１．開発水量は、吉野川水系フルプランのうち吉野川水系依存分２．水利権量は、各県内の事業体が吉野川水系からの取水を許可されている水利権量３．一日 大取水量は、吉野川水系からの取水実績（国土交通省水資源部調べ）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（未利用水量（開発水量、水利権量と実取水量））（未利用水量（開発水量、水利権量と実取水量））

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

水量

（m

3/s）

開発水量 水利権量 一日 大取水量（H16年度実績）

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

水量

（m

3/s）

開発水量 水利権量 一日 大取水量（H16年度実績）

41

開発水量に対する未利用水量（水利権未処分量）（水道用水）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

北海道

東北

関東内陸

関東臨海

東海

北陸

近畿内陸

近畿臨海

山陰

山陽

四国

北九州

南九州

沖縄

水量

（億

m3/年

）

開発水量

未利用水量

国土交通省水資源部調べ（平成18年度全国水需給動態調査）開発水量は平成19年3月末時点、未利用水量は平成18年12月末時点

（注）未利用水量は、水資源開発を行ったものの水利権処分がなされていない水量である。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（未利用水量（開発水量と水利権量）（水道用水））（未利用水量（開発水量と水利権量）（水道用水））

未利用水量10.79億m3/年

9%

開発水量 118.89億m3/年

水利権量

42

開発水量に対する未利用水量（水利権未処分量）（工業用水）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

北海道

東北

関東内陸

関東臨海

東海

北陸

近畿内陸

近畿臨海

山陰

山陽

四国

北九州

南九州

沖縄

水量

（億

m3/年

）

開発水量

未利用水量

国土交通省水資源部調べ（平成18年度全国水需給動態調査）開発水量は平成19年3月末時点、未利用水量は平成18年12月末時点

（注）未利用水量は、水資源開発を行ったものの水利権処分がなされていない水量である。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（未利用水量（開発水量と水利権量）（工業用水））（未利用水量（開発水量と水利権量）（工業用水））

開発水量 59.32億m3/年

未利用水量13.35億m3/年

23%

水利権量

43

淀川水系における都市用水の水利権量と実取水量

（注）淀川水系流域委員会資料をもとに国土交通省水資源部作成府県に分類できない水量を含まない

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（未利用水量（水利権量と実取水量））（未利用水量（水利権量と実取水量））

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 三重県

水量

（m

3/日

）

水利権量（自流含む）

H5～H14で 大の取水量

44

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

出典：第１回水マネジメント懇談会資料

45出典：第３回水マネジメント懇談会資料

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

46出典：第１回四国水問題研究会資料

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

47出典：第１回四国水問題研究会資料

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

48

実績取水量

（過去3年の 大値）

用途別に差（自流含む）木曽川

計画取水量（当該年度）

ただし、過去の取水実績でチェック

上工農水一律（自流含む）

（暫定水利権分は制限率を10%上乗せ）

利根川

水利権量上工農水の開発水利一律吉野川

実績取水量（前年）上工農水一律（自流含む）淀 川

上水：実績取水量

（H11～H13の 大値）

工水：実績取水量

（H13）

農水：水利権量

用途別に差（自流含む）豊 川

取水制限の対象取水制限水系名

（例：上水10%、工水20%、農水15%）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（主要水系の渇水調整ルール）（主要水系の渇水調整ルール）

（例：上水5%、工水10%、農水10%）

49

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

河川法に基づく渇水時の水利調整１ 利水者の互譲の精神（河川法第５３条第１項、第２項関係）

・異常な渇水により、許可に係る水利使用が困難となり、又は困難となるおそれがある場合においては、水利使用者は、相互にその水利使用の調整について必要な協議を行うように努めなければならない。

・協議を行うに当たっては、水利使用者は、相互に他の水利使用を尊重しなければならない。

２ 河川管理者の役割（河川法第５３条第１項、第３項関係）

・河川管理者は、当該協議が円滑に行われるようにするため、水利使用の調整に関して必要な情報の提供に努めなければならない。

・河川管理者は、水利使用の調整に関して必要なあっせん又は調停を行うことができる。

協議会の組織・・・ 関係利水者（水道、農業、工業各用水、発電）、関係都道府県、関係行政機関、地方整備局

協議会の協議事項・・・ 水利調整の時期・方法、流水の占用の実態、合理的な水利用の方策等

河川管理者による助言・・・ 自主的協議の助長、自主的協議が調わない場合には、渇水調整案の提示等の助言

渇水時の水利調整の進め方

渇水調整に当たり、河川管理者は、渇水調整協議会を設立するよう指導している。

7

※水マネジメント懇談会資料をもとに水資源部が作成

渇水時には水利権者による水利調整が行われる。

50

※河川法第５３条の２（渇水時における水利の特例）とは

渇水時における渇水調整の円滑化のための措置の一貫として、平成９年の「河川法の一部を改正する法案」により河川法に盛り込まれた法令であり、利水者相互間の水融通の円滑化、手続きの簡素化を定めたものです。

本件特例については、河川法第５３条の２第１項により、異常渇水時において、河川管理者の承認のもと、簡易な手続きにより水利使用者が、水利使用が困難 となった他の水利使用者に対して、当該異

常な渇水が解消するまでの間に限り、自己の水利使用の全部又は、一部を行わせることができると規定されています。 （平成９年６月法律６９号）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

出典：河川局HPをもとに水資源部が作成

51四国の１日の電気の使われ方と電源内訳（夏場のイメージ図）

出典：国交省四国地整HP

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（渇水時の水利調整のあり方）（渇水時の水利調整のあり方）

平成17年渇水において、早明浦ダムの発電専用の貯水量から徳島用水及び香川用水の水道用水として緊急放流を実施した（無償）。補給総量は約154万m3となった。

○本来（通常）・ピーク時の電力需要に対応して水力発電を実施。（下図参照）

↓○上水への緊急融通を実施・上水の補給に合わせるため、１日を通じてより平滑的な放流となる。・その結果、電力需要ピーク時は、減少した水力発電分を他の電源で代替することが必要になる。・逆に、夜間等電力需要低減時は、増加した水力発電分、他電源の発電を減少させる調整が考えられる。・これらの際、水力発電と他電源の発電コスト差等によっては、電力事業者の負担が課題となる

可能性がある。

※単位発電量あたりの発電コスト・石炭火力と原子力のコストは、一般水力と石油火力以下。・一般水力と石油火力のコストの大小は、運転年数や設備利用率等の条件により異なる。

出典：資源エネルギー庁HP資料から算定

52

1-A シリーズ方式

（１）貯留・補給方法による分類

1-B プール方式先行するダムから水の貯留・補給を行う一般的な方式

各ダムをプールして効率的に貯留・補給を行う。

Aダム： 初に建設されたダムBダム：2番目に建設されたダムCダム：3番目に建設されたダム

（２）利水者毎の貯留量の管理の有無による分類

A、B、C

2-A 貯金通帳方式（貯留量管理有）

2-B 非貯金通帳方式（貯留量管理無）

•各利水者（ABC）の貯水量の持分及びダムへの流入量の分配方式について、予めABC間で決めておく。•ABC各々が毎日自己に関わる流入量、放流量を基に、貯水量の残量について管理。•利水者の判断で自主節水を実施。

シリーズ方式

プール方式

A

B

C

各自の補給分だけ減少

A

B

C

Ｃの補給分

Ｂの補給分

Ａの補給分

（出典）河川局「水マネジメント懇談会」資料に国土交通省水資源部が加筆

Ａの補給分

Ｂの補給分

Ｃの補給分

（仮想ダム）

AB

C

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（ダム運用のパターン）（ダム運用のパターン）

53

シリーズ方式 貯金通帳方式

非貯金通帳方式

貯金通帳方式

非貯金通帳方式

貯金通帳方式

貯金通帳方式

非貯金通帳方式

非貯金通帳方式

平常時 渇水調整時

プール 貯金通帳方式

非貯金通帳方式

プール方式

・・・筑後川（※１）

・・・木曽川（※２）

・・・利根川

（※１）＜厳しい渇水時の調整＞ダム貯水量が枯渇する恐れのある場合、「筑後川水系渇水調整連絡会」を開催し、渇水調整を実施

①利水者毎に取水制限率を設定②利水者間のダム容量を相互に調整・融通（応援）③ダム群のプール運用等

（※２）平常時はシリーズ方式、非貯金通帳方式

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（ダム運用のパターンの分類）（ダム運用のパターンの分類）

54

•水利権を有償で取引することは認められない（河川の流水は私権の目

的となることができない（河川法第２条））。

•異なる利水者で水の融通を行う場合には、河川法上の許可を得て、転

用元の水利権量を減量し、転用先に新たな水利権を付与できる。その際

には、水利権の転用に伴う取水施設等に係る費用負担について、当事

者間で調整。

•渇水時に、異なる利水者間で水の融通を行う場合には、河川法上の許

可を得て、一時的な融通が可能。その際、融通元の利水者が被る経済的

な損失の補償は、利水者間で調整。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（利水者間の融通性）（利水者間の融通性）

55

水資源を巡る課題（海外の水銀行制度について）水資源を巡る課題（海外の水銀行制度について）

（３）米国カリフォルニア州の水銀行制度

①仕組み

②水の価格

③実績

州の事業で州と契約している農業用水の利水者がかんがい対象区域の一部を休耕することによって生み出す水と、灌漑用水を地下水に一時的に転換することにより生み出す地表水を水銀行が買い取り、危機的水不足が発生している利水者に売る制度

州の水資源局内に設立・運営が行われる

水銀行による水の買い取り時の購入価格は、水購入委員会（州の水資源局および水購入者によって構成される）により決定される。一方売値は購入費用に加え、水供給に伴う水の目減り量および諸費用等勘案された。これを基本料金として、使用値までの水移送にかかる費用が別途加算される。

1991年の水銀行からの水購入者は、水銀行を通さずに行われた水資源譲渡を含めた全譲渡量に対する約90%を占めていることから、水銀行の果たす役割は大きい。

また、水銀行は、1991年の渇水時に不足した水量全体の約7%を補ったことになる。

1987年から6年間の連続した渇水時にとられた一対策

（１）海外の事例

米国カリフォルニア州、コロラド州、アイダホ州、オーストラリア、南アフリカ、チリ等

（２）米国の水資源の譲渡

①水利権の売買、②水利権のリース、③渇水年に水利権使用のオプション契約

56出典：関東地整事業評価監視委員会資料（H18.７)

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水系単位の施設の最適配置）（水系単位の施設の最適配置）

容量振替によって、治水、利水ともに機能効率を高める。

57

出典：関東地整事業評価監視委員会資料（H18.７)

容量振替によって、治水、利水ともに機能効率を高める。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水系単位の施設の最適配置）（水系単位の施設の最適配置）

58

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水系単位の施設の最適配置）（水系単位の施設の最適配置）

322.9

60.1

167.4

493.9

110.8

流域面積

（km2)

4.7541.3115,500矢木沢

2.6219.385,000下久保

2.1152.172,000奈良俣

149.9449.63,000薗原

17.5185.610,600相俣

回転率

（年総流入量/利水容量)

年総流入量

(百万m3）

利水容量

（千m3）

ダム

※年総流入量データは、国交省ダム諸量データベース、多目的ダム管理年報による。

※藤原ダム流入量は、上流ダム放流の影響を受けるため、本表からは除いた。

※利水容量は洪水期（7～9月)※年総流入量と回転率は、H5～17の平均

ダムにより、回転率は大きく異なる。

各ダムの回転率（※年総流入量/利水容量)

59

河川の取排水施設の配置は、取水や排水の施設が、それぞれ設置当時の社会的要請に応じて整備されてきたものの、現時点で改めて見ると、良好な原水水質を確保する観点から、浄水処理に負荷がかかり、水質事故のリスクを抱える箇所もみられる。

（注） ダム技術 no.210，p.3～7，2004.3

75.3

56.6

47.3

34.8

34.5

17.8

0.2

1

0.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80

安心して水が飲める暮らし

いつでも水が豊富に使える暮らし

おいしい水が飲める暮らし

身近に潤いと安らぎを与えてくれる水辺がある暮らし

洪水の心配のない安全な暮らし

ウォータースポーツや魚釣り等の水辺レクリエーションが楽しめる暮らし

その他

特にない

わからない

（％）

（注）　内閣府「水に関する世論調査」

（複数回答）

長門川

手賀川

利根運河

江戸川

大須賀川

黒部川

常陸利根川

渡良瀬川

飯沼川

鬼怒川

小貝川

栄町終末処理場

手賀沼処理場

佐原市浄化C

小見川浄化C

利根川浄化C

古河浄化C

総和処理C

さしまアクアS

岩井浄化C

守谷浄化C

県南クリー

ンC

佐原市水道

神埼町水道

酒直取水施設

印旛広域水道

五霞町水道 房

総導水路

東部用水

小見川広域水道

県西広域水道

県南広域水道

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

020406080100120140

NH

4-N

（m

g/L）

3ヶ年（H14～H16）平均値の平均

支川・派川

処理場

取水施設

水道原水管理値(*)

栗橋

芽吹橋

取手

布川

須賀

金江津

水郷大橋

河口堰

銚子大橋

注）　1.生活環境審議会の答申(昭和45年)より、通常の浄水操作で処理することができる原水水質の限界値を0.1とした

利根川の水質の状況

利根川の取排水系統

安心して飲める水のニーズが高い

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（取排水系統のあり方）（取排水系統のあり方）

60

一之分目揚排水機場約１５m3/s

利根川河口堰

黒部川水門

銚子市水道(上)0. 52m3/s

中里橋 平均流量1.18m3/s

東総広域水道事業団(上)大0.804m3/s

東総用水(農)大2.235m3/s

大利根用水(農)大 10.33m3/s

香取市水道(上)0.062m3/s

黒部川貯水池豊排水機場

笹川浄水場

笹川取水口

銚子市水道取水口

利根川水系黒部川

・黒部川を水門により締め切り貯水池として利用・黒部川貯水池右岸から2市4町（銚子市、旭市、干潟町、東庄町、海上町、

飯岡町）の水道用水が取水されている。

過マンガン酸カリウム消費量

05

10152025303540

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年度）

（mg/L）

高

低

平均

BOD

0

2

4

6

8

10

12

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63 H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年度）

（mg/L）

高

低

平均

2MIB

0

0.00001

0.00002

0.00003

0.00004

0.00005

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63 H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年度）

（mg/L）

高

低

平均

ジェオスミン

0

0.000001

0.000002

0.000003

0.000004

0.000005

0.000006

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年度）

（mg/L）

高

低

平均

トリハロメタン生成能

0.00

0.02

0.04

0.06

0.08

0.10

0.12

0.14

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

（年度）

（mg/L）

高

低

平均

供給水質基準総トリハロメタン　0.1mg/L以下

黒部川総合開発事業完成（H2.3）↓

原水水質の状況（広域水道企業団笹川浄水場）

黒部川の貯水池は、流入支川からの生活排水の流入や貯水池内における富栄養化により、特に非かんがい期に水質が悪化

東総広域水道企業団で、原水の水質悪化により異臭味の発生やトリハロメタン濃度の上昇等が課題

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水質）（水質）

（出典）厚生労働省「水道統計」、東総広域水道企業団ＨＰ

水道水質基準 0.00001mg/L以下

水道水質基準 0.00001mg/L以下

水道水質基準 10mg/L以下

環境基準 2mg/L以下（黒部川水門・A累類型）

黒部川貯水池

61

水資源を巡る課題（取排水系統の再編）水資源を巡る課題（取排水系統の再編）

図－ 取水口の上流への付け替え

図－ 取水口の近傍河川への付け替え

取水口浄水場

排水口

図－ 上流側から取水する新たな水路の建設

浄水場

取水口

浄水場

取水口

取水口（新）

○○川

○○川

○○川

△△川

流入

支川

等

水路（新）

取水口（新）

流入支川等

図－ 排水口の下流への付け替え

図－ 下流側に放流する新たな水路の建設

排水口

浄水場

取水口

浄水場

取水口

排水口（新）

○○川

水路（新）

流入支川等

流入支川等

（平水時締切）

○○川

取水側での施策

排水側での施策

課題として、・水利権を取得する上で既得利水者の合意・河川流量減少区間の水量、水質、周辺環境への影響・費用対効果

62建設後の経過年数が増加する施設が増えており、老朽化するなどによ

り事故発生の潜在的なリスクが増大している。

水供給施設の延長

経過年数別における漏水事故発生回数

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

延長

（km

）

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2004

導水管 送水管

（注）　厚生労働省「水道統計」をもとに国土交通省水資源部作成。

16

3

2226

12

2628

1 12 1

3

3

2

2

4

1 2

5 3

0

5

10

15

20

25

30

35

5年未満 5～10年 10～15年 15～20年 20～25年 25～30年 30年以上

経過年数

回数

暗渠

開水路

水路橋

水管橋

管水路

水資源機構施設

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（施設の老朽化に伴う事故リスクの増大）（施設の老朽化に伴う事故リスクの増大）

630+00

5+00

10+

00

15+0

0

20+

00

25+0

0

30+

00

35+00

40+

00

45+00

50+0

0

55+00

60+0

0

65+

00

70+0

0

75+

00

80+00

85+

00

90+00

95+0

0

100+

00

105+

00

110+

00

115+

00

120+

00

125+

00

130+

00

135+

00

140+

00

145+

00

ＳＴＡ

S42天端高(建設当時)

H15天端高

0

20

40

60

80

100

沈下量スケー

ル

（ｃｍ）

利根川

荒川

荒木ｻｲﾌｫﾝ上星川ｻｲﾌｫﾝ

白鳥田ｻｲﾌｫﾝ

元荒川ｻｲﾌｫﾝ

箕田ｻｲﾌｫﾝ

糠田樋管

川面水門

佐間水門

長野ｻｲﾌｫﾝ

老朽化、地盤沈下の影響が著しい武蔵水路

0

10

20

30

40

50流量Q

S45 S55 H12H2

(m3/s)

H32H22

昭和42年：50.0m３/s（建設当時）

安全流下能力の経年推移平成11年：約37.0m３/s（調査実績）

沈下量

建設時に比べ、 大約７６㎝の沈下が発生、導水能力が約３０％低下。

建設時天端高

現況天端高(H15)

長野地区STA.44+00

沈下量：27.4cm

糠田地区STA.132+50

沈下量：76.4cm

８ライニングパネル継目漏水状況沈下による底版浮き上がり状況

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（施設の老朽化に伴う事故リスクの増大）（施設の老朽化に伴う事故リスクの増大）

64

約４５ｍにわたって岩盤が崩れた現場＝県公営企業部提供

プラスチックのタンクを持って給水車に水を取りに来る住民たち＝江田島市江田島町の鷲部公民館で

（水道の事例）・06年08月25日、広島県呉市・江田島市などに飲用・工業用水を供給する広島県営水道送水トンネル内

で岩盤崩落が発生し、翌日以降、２市の一部地域で断水が発生。・断水は26日昼から呉市、江田島市の計約2万6千世帯で発生、27日は約3万2千世帯に拡大。・呉市では9/1午後に24時間給水を全面再開、9/2午後に全地区での断水解消を確認。・江田島市では9/6に24時間給水を全面再開。

（L=約1km、φ30cm、約6,000t/日）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（事故時のリスク）（事故時のリスク）

（出典）広島県公営企業部／事業概要

65

写真は全て近畿地方整備局HPより

府県名 断水戸数兵庫県 1,265,300大阪府 18,009香川県 1,602徳島県 457滋賀県 82福井県 32鳥取県 32京都府 17合計 1,285,531

（注）　厚生労働省資料0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

給水車

井戸

知人に分けてもらった

店に買いに行った

その他

（注）　1. （社）空気調和・衛生工学会近畿支部他「阪神大震災による設備システム関連の被害実態と評価（平成8年1月）」　　　　2. 集合住宅居住者へのアンケート調査による。

大規模地震発生の危険性の高まる中、震災時のリスクが増大

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（震災時のリスク）（震災時のリスク）

66

2,300

(3,365)年間

使用量835

蒸発散

河川水731

地下水104

農業用水

(519)

(35)

(33)

生活用水

(126)

工業用水

(86)

(36)

552 162121

（単位：億m3/年）

水資源賦存量4,200

降水量6,500

水資源賦存量は、 理論上、人間が 大限利用可能な量をいう。水資源賦存量は1971年～2000年のデータをもとに国土交通省水資源部が算出。

単位面積あたりの蒸発散量は、全国平均で597mm/年となる。

降水量は1971年～2000年のデータをもとに国土交通省水資源部が算出。降水量は、平均年降水(1,718mm/年)に国土面積(378千km2)を乗じた値。

日本の水資源賦存量と使用量

（注）1. 生活用水、工業用水で使用された水は2004年の値で、国土交通省水資源部調べ。2. 農業用水における河川水は2004年の値で、国土交通省水資源部調べ。地下水は農林水産省「第4回農業用地下水利用実態調査」（1995年10月～1996年9月調査）による。

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（地下水の適正な管理）（地下水の適正な管理）

67

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（地下水の適正な管理）（地下水の適正な管理）

地下水揚水量

地下水位

1890 1915 1940 1970 1990

・各種法令による揚水規制により、1970年をピークに揚水量は減少（現在ではピーク時の1/3程度）・これに伴い、1970年代より地下水位が回復（ 大約50ｍ上昇）・現在では地盤沈下はほぼ沈静化

累積地盤沈下量

各種法令による揚水規制

・工業の近代化に伴い、1900年代から地下水需要が増大・そのため、地下水位が低下し、地盤沈下が発生（大約４ｍ沈下）

地下水揚水量と地下水位・地盤沈下量の推移（東京都の例）

68

少 雨

涵 養 量 の 減 少

地 下 水 位 の 低 下

地 表 水 の取 水 制 限

地 下 水 採 取 量の 増 加

渇 水

地 下 水 障 害 の 発 生

渇水時の地下水位低下のメカニズム渇水年における地盤沈下の進行（関東地方）

資料）関東地区地盤沈下調査測量協議会編「関東地域地盤沈下等量線図」をもとに国土交通省水資源部作成

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（地下水の適正な管理）（地下水の適正な管理）

渇水年において地下水採取料が増加し、地盤沈下が進行。

資料）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

渇水年（1994年） 平年（1995年）

東京湾

■ 20mm以上沈下

■ 10mm以上

20mm未満沈下

■ 20mm以上隆起

■ 10mm以上

20mm未満隆起

東京都

埼玉県

茨城県栃木県群馬県

千葉県

神奈川県東京湾

東京都

埼玉県

茨城県栃木県群馬県

千葉県

神奈川県

69

日本経済新聞 H16.6.4

1956年（S31）工業用水法1962年（S37）ビル用水法1970年（S45）都条例

による地下水揚水規制

1972年(S47)

東京地下駅建設

戦後復興・高度成長期

地下水大量揚水に伴う地下水位低下、地盤沈下が発生

現在

地下水位が上昇地盤沈下は沈静化

地下駅不安定化トンネル漏水発生

2000年(H12)

アンカー等の対策実施2002年(H14)

漏水を河川浄化に活用

（地下水位が も低下した時期に計画建設）

対策

効果

利用

JR東京地下駅の例

地下水位が建設時に比べ20ｍ上昇

建設時水位

対策

H12 水位

新たな障害

地下駅ｲﾒｰｼﾞ新たな地下水障害

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（地下水の適正な管理）（地下水の適正な管理）

70

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（地下水の適正な管理）（地下水の適正な管理）

地震発生直後～３日目位 ４日目～インフラ復旧まで

【直接的被害】・建物被害・ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害・人的被害

【被害の拡大】・同時多発火災・救助活動・応急医療活動

【被災生活】・都市機能低下・水、食料、物資の不足・避難所生活

消火活動(大量)

緊急医療活動

飲料水(3～18㍑/人日) 飲料、炊事用水(18～60㍑/人日)

トイレ用水（飲料、炊事用水とほぼ同量）

入浴、洗濯用水（60㍑/人日）

インフラ復旧後

同左(60㍑/人日)

【日常生活】・インフラ復旧・ほぼ通常の生活

運搬に難◎△給水車

市販水

需要地と供給地が一致

○～◎

◎地下水

（ 適）

運搬に難△◎河川等

留意点水質水量

震災時の水源

上水道被災・断水（阪神・淡路大震災では応急復旧に３ヶ月）

供給

需要

主な用途別水需要

：清浄な水質

：水質は問わない

地域の特性に応じて、地下水の需給を調整する計画が求められる

震災時地下水利用計画地下水位変動によるマイナス面を考慮・地下水位低下による「地盤沈下の発生」・地下水位上昇による「地下構造物の不安定化」、「地震発生時の液状化・地すべりの増長」

計画の内容（地震災害時）・防災井戸マップの作成(震災時における適地を明示)・時系列、用途別地下水の供給計画・防災井戸の機能（耐震性 等）・防災井戸の平常時の管理指針（地下水位、水質の常時監視 等）・・・・・・・

＊別途、平常時における計画も策定

策定主体：市区町村（又は広域連合）＊国はきめ細かい指針（ガイドライン）を示し、都道府県を通じ周知、指導

地震災害への対応（地下水の安全・安心面における有効活用等）

71

雑用水利用とは、生活用水の中で、水洗トイレ洗浄水、修景、散水、洗車、冷房用水などの用途に下水等の再生水や雨水など、上水道と比較して低水質の水を使用することの総称である。上水道、下水道との対比で「中水道」という用語が用いられる場合もある。

雑用水利用とは

・水道使用量の減少・水需給ひっ迫地域における需給ギャップの緩和・節水意識の向上、渇水に強い社会の形成・汚水減少による水域環境の向上

雑用水利用の効果

①排水再利用（再生水）方式

「個別循環方式」： 「埼玉スタジアム２００２」など１つの建

物で排水を浄化再利用する方式「地区循環方式」： 「東京ディズニーランド＆ディズニー

シー」など地区の中の建築物が共同で雑用水道を運営する方式「広域循環方式」：千葉の「幕張新都心地区」などで行われている下水処理場の処理水を広域的に供給する方式②雨水利用方式（非循環方式）

「東京ドーム」など、雨水を雑用水として利用する方式で、排水の再利用と併用する場合もある。

雑用水利用のタイプ

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（雑用水利用）（雑用水利用）

72

6 7 8 10 18 19 24 32 39 50 6291

139169

221

289 314364

405441

482519 535

565601

647681

734759

799848

877913

955986

10141060

0 0 0 1 3 4 5 6 7 8 11 12 29 3055 62 63 69 74 80 81 87 90 97 107 114 116 126 130 131 137 138 142 143 147 153 159

9 11 14 16 24 27 34 40 44 54 60 73 91 106 123146 165 176 185 204

232260 274 290 317

341372

411 427 449 472 480 501 515544

572 585

3 3 4 4 5 5 6 6 6 8 10 16 19 34 44 58 70 85 104 121 144 159 178 199234

282339

425

486

564

667722

808

946

1034

1133

1243

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

昭和

44年

度以

前

昭和

45年

度

昭和

46年

度

昭和

47年

度

昭和

48年

度

昭和

49年

度

昭和

50年

度

昭和

51年

度

昭和

52年

度

昭和

53年

度

昭和

54年

度

昭和

55年

度

昭和

56年

度

昭和

57年

度

昭和

58年

度

昭和

59年

度

昭和

60年

度

昭和

61年

度

昭和

62年

度

昭和

63年

度

平成

元年

度

平成

2年

度

平成

3年

度

平成

4年

度

平成

5年

度

平成

6年

度

平成

7年

度

平成

8年

度

平成

9年

度

平成

10年

度

平成

11年

度

平成

12年

度

平成

13年

度

平成

14年

度

平成

15年

度

平成

16年

度

平成

17年

度

施

設

数

［施

設

］

1.個別循環 2.地区循環3.広域循環 4.非循環

n=3,047

循環方式別施設数の推移

1.個別循環, 1060, 35%

2.地区循環, 159, 5%

3.広域循環, 585, 19%

4.非循環, 1243, 41%

1.個別循環

2.地区循環

3.広域循環

4.非循環

n=3,047

183 5 5

195

14 15 1224 23

49

86

61

104112

57

8274 78

93 86

52

74

108125124

188

106

141

181

93

147

195

152161

175

18 21 26 31 50 55 69 84 96 120143192278339

443555612

694768846939

102510771151

12591384

15081696

18021943

21242217

23642559

27112872

3047

0

50

100

150

200

250

300

350

昭和

44

年度

以前

昭和

45

年度

昭和

46

年度

昭和

47

年度

昭和

48

年度

昭和

49

年度

昭和

50

年度

昭和

51

年度

昭和

52

年度

昭和

53

年度

昭和

54

年度

昭和

55

年度

昭和

56

年度

昭和

57

年度

昭和

58

年度

昭和

59

年度

昭和

60

年度

昭和

61

年度

昭和

62

年度

昭和

63

年度

平成

元年

度

平成

2年

度

平成

3年

度

平成

4年

度

平成

5年

度

平成

6年

度

平成

7年

度

平成

8年

度

平成

9年

度

平成

10

年度

平成

11

年度

平成

12

年度

平成

13

年度

平成

14

年度

平成

15

年度

平成

16

年度

平成

17

年度

年間導入数

［施設

］

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

累計

［施設

］

年間導入数 累計n=3,047

雑用水利用施設数の推移

62116

81

1185

243

2781

181

33 45

143

615

96139

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

01.北

海道

02.東

北

03.関

東内

陸

04.関

東臨

海

05.東

海

06.北

陸

07.近

畿内

陸

08.近

畿臨

海

09.中

国山

陰

10.中

国山

陽

11.四

国

12.北

九州

13.南

九州

14.沖

縄

施設

数［施

設］

n=3,047

地域別施設数

循環方式別施設数

単位：件（特に断りのない限り）

施設数計雑用水量計

（m3/日）

一施設平均雑用水量計

（m3/日/施設）1.個別 1,060 144,261.8 136.12.地区 159 17,354.6 109.13.広域 585 215,542.3 368.44.非循環 1,243 21,412.5 17.2総計 3,047 398,571.1 130.8

（単位：件）雑用水量

・水資源部では３年に一度、雑用水利用施設の普及推進のため全国調査を実施（ 新はH18調査）・H18.3末現在、全国で約３，０００件の施設で導入（個人住宅

は含まない）・近年は、非循環方式（雨水のみ利用）が急速に増加・地域別には、関東臨海と北九州が圧倒的に多い・雑用水利用水量は全体で日量約４０万㎥（生活用水の約１％に相当）

全国の雑用水利用施設の現状（H18.3末現在）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（雑用水利用）（雑用水利用）

73

雑用水利用普及阻害要因

設備費（イニシャルコスト） 維持管理費（ランニングコスト）

処理水質レベルの維持

管理体制、管理技術が必要

施設のスペース確保

原水の不足（個別循環）

利用者の意識

費用

水質

その他降水量の季節変動年変動が大きく不安定（雨水利用）

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（雑用水利用）（雑用水利用）

雑 用 水 の コ ス ト と 上 下 水 道 の 比 較

0

5 0 0

1 0 0 0

1 5 0 0

2 0 0 0

2 5 0 0

3 0 0 0

3 5 0 0

4 0 0 0

4 5 0 0

5 0 0 0

～3

3～

10以

下

10～

20以

下

20～

30以

下

30～

100

以下

100

～20

0以下

200

～50

0以下

500

～

水 量 規 模 m 3 / 日

円／

ｍ

雑 用 水 使 用コ ス ト （ 平 均 ）

上 下 水 道 料 金 （ 東 京 都 ）

74

神奈川県水源林（私有林）における管理状況　※

14%

20%

57%

3% 6%

Ａランク

Ｂランク

Ｃランク

Ｄランク

ランク外

（注）神奈川県水源林に占める私有林割合は約７割

出典：かながわ水源環境保全・再生 施策大綱（平成17年11月）

水源保全機能やダム機能の低下が懸念

高齢化・過疎化の進行、林業等の不振の深刻化

日常生活や生産活動による保全が困難化

水源保全・ダム機能の低下

水源涵養(洪水・渇水調節)機能の低下

土砂流出等による水質悪化

土砂流出によるダム貯水量等の低下

流木流入によるダム機能の低下

適切な保全が図られていない水源地域※

流木の流入によるダム機能の低下 上下流連携による水源地域の森林整備

※神奈川県資料より

Ａランク：手入れが適正にされている森林

Ｂランク：手入れの形跡があるが、ここ数年間整備していない森林

Ｃランク：長期間手入れの形跡がなく、荒廃が進んでいる森林

Ｄランク：荒廃が進み、人工林として成林することが困難な森林

ランク外：調査対象森林のうち、広葉樹化が進んだ森林

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水源地域の活性化）（水源地域の活性化）

75

厳しい社会経済状況下にある水源地域

水源地域市町村の約２／３が人口１万人未満、厳しい財政状態

歯止めのかからない人口減少、著しい高齢化の進展

停滞したままの地域経済活動

水資源を巡る課題水資源を巡る課題（水源地域の活性化）（水源地域の活性化）

５千人未満35%

１万人以上38%

５千～１万人

未満27%

水源地域市町村

36.9 36.4

9.7

16.9

24.0

34.8

20.6 20.6

0

10

20

30

40

50

～0.19 0.2～0.39 0.4～0.59 0.6～

財政力指数

比

率

（％

）

水源地域市町村

（00年度）

全市町村（除特別区、01年度、

市町村別決算状況調）

-2.3 -2.3-2.6

-2.7

-1.2

-3.0

1.72.0 1.9

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

平成２年 平成７年 平成１２年

人

口

増加

率

（％

）

水源地域市町村（５千人未満）水源地域市町村（５千～１万人未満）全国市区町村平均

21.9

27.3

32.2

19.9

23.9

28.3

12.0

14.5

17.9

0

10

20

30

40

平成２年 平成７年 平成１２年

6

5歳以上高

齢人口比

率

（％

）

水源地域市町村（５千人未満）水源地域市町村（５千～１万人未満）全国市区町村平均

2.1 2.3 2.4

2.8

3.5 3.3

7.47.9

8.8

0

2

4

6

8

10

12

平成２年 平成７年 平成１２年

製

造

品

出

荷

額

（億

円

／

事

業

所

）

水源地域市町村（５千人未満）水源地域市町村（５千～１万人未満）全国市区町村平均

32.537.3

27.2

48.9 48.4 50.2

88.495.6

102.2

0

20

40

60

80

100

120

140

平成２年 平成７年 平成１２年

商

品

販

売

額

（百

万

円

／

店

）

水源地域市町村（５千人未満）水源地域市町村（５千～１万人未満）全国市区町村平均

76

水資源を巡る課題（水源地域の活性化）水資源を巡る課題（水源地域の活性化）

国や地方公共団体によるダム等の建設を促進するための水源地域対策としては起業者の補償による措置に加えて、水源地域対策特別措置法（以下「水特法」という。）に基づく措置及びその他の措置（水源地域対策基金等）があり、これらの措置を有機的に結びつけ、総合的な対策が進められている。

現在は、地域住民やＮＰＯ等多様な主体による活動など、既存の水源地域対策以外の手法も用いた保全・活性化が求められている。

ダムにおける水源地域対策の構成水 源 地 域 対 策

補償による措置

○一般補償

個人の財産的価値に対する補償

○公共補償

公共施設の従前の機能の回復のための補償

水特法による措置

○水源地域整備計画による整備事業

・生活環境、産業基盤等の整備事業

・ダム貯水池等の水質の汚濁を防止する事業

○固定資産税の不均一課税に伴う措置

○水源地域の活性化のための措置

等

その他の措置

○国による措置・水源地域対策アドバイザー派遣制度・生活再建相談員指導事業 等

○地方公共団体による措置・関連公共事業・生活再建措置の実施・森林環境税、水源税等（20県以上で創設）

（水源地域対策のみが目的ではない） 等

○水源地域対策基金による措置・水没関係住民のための生活再建対策事業・水没関係地域に対する振興対策事業

○地域住民やＮＰＯ等多様な主体の活動等

77

○ ダム等の機能の維持

○ 水源環境、地域の文化の保全

〔水源地域基金、ＮＰＯ等の事例〕

・下流利水市町村において１ｍ３あたり１円を課金し、得られた資金で森林整備、人材育成を実施。

・流域内の生産者から下流大都市へ、流域を意識した中で食材を提供する活動を実施。

・県境を越える河川の上流県と下流県で流域環境保全・再生のための流域協議会を設置。行政・

事業者・市民が一体となって活動。

・ＮＰＯ等の多様な主体による地域づくりの推進・上下流域の住民参加

水資源利用の起点としての水源地域の保全・活性化

利水・治水で受益する下流と水源地域との交流・流域連携

上下流一体化による経済的循環の形成進 展

新たな手法を導入して、水源地域の保全・活性化へ多様な主体により、次々と実施（試行錯誤により実施）

水資源を巡る課題（水源地域の活性化）水資源を巡る課題（水源地域の活性化）