〈地域ガバナンスグループ〉 石塚 勝己 伊藤 圭佑 岸田清一郎 桑原 陽一

村井 明生 米倉 崇之 山本 一真

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趣旨・目的

人口減少がさらに進み、行政規模の縮小が現実

化していく中で、「協働」への期待はますます高

まり、公共活動の担い手としての市民の役割が今

以上に求められると考える

本研究では、こうした役割を担う市民の

エンパワーに視点を当てて方策を考える

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発表の流れ

甲賀市の概要

甲賀市の協働の現状

甲賀市の協働の課題

甲賀市への提言 3

本研究では、ケース自治体を選定し、現地ヒアリングや議論を重ね、対象自治体への具体的な提言を目指した

今回のケース自治体は「甲賀市」

(１) 高齢化率が県内平均より高く、人口も今後３０年間で顕著に減少する恐れがある

(３)これまで、市民協働のテーマにおいて取り上げられたことのない自治体である

(２)合併で行政対象エリアが広がったことで、行政と住民との距離が遠くなり、細やかな対応ができなくなった

提言の方法

甲賀市を選定した理由

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甲賀市の概要 平成１６年１０月に５町が対等合併 合併当時（１０月末時点）の人口…９５，２９１人 平成２７年１０月末の人口 …９２，２９２人 →平成２０年をピークに人口減に転じている 世帯数は増加（単身世帯、二人世帯が急増） 将来人口予測（３０年間で約１７，０００人の減！）

92,704 88,505 82,622 75,554

58,602 52,538 47,681

41,380

20,458 24,645 25,547 25,791

13,644 11,322 9,394 8,383 -

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2010年 2020年 2030年 2040年

人口の将来推計（甲賀市）

総数 生産年齢人口 老年人口 年少人口

高齢化率は約34.1％に

（社人研推計準拠の将来人口推計による）

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甲賀市の協働とは ≪定義≫ さまざまな主体が、それぞれの主体性や自発性のもとに対話し、

互いの立場や特性を尊重しながら、共通の目標を達成するために相乗効果をあげながら協力・協調すること

（市民協働提案事業制度の手引きより）

≪協働の担い手≫ 市民協働の担い手として以下の２つに絞り、現状と課題を調査

①自治振興会 • 区・自治会をベースにした地域課題を解決することを期待されている仕組み

②市民活動団体 • 新しい社会課題へ対応しうる主体として、使命を有する市民活動団体が期待されている

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１．市民活動団体

福祉分野、文化・スポーツなどの分野が活発で、まちづくり分野は少ない

（表２）

（表１）

（表２）

ＮＰＯ法人数：県内の平均以下⇒市民団体の活動があまり活発ではない

（表１） 市名 人口 NPO法人数 人口比率

甲賀市 93,584 32件 0.03%草津市 118,990 51件 0.04%東近江市 116,920 51件 0.04%大津市 322,980 146件 0.05%彦根市 109,705 46件 0.04%長浜市 125,433 40件 0.03%近江八幡市 80,464 53件 0.07%守山市 70,544 33件 0.05%栗東市 59,819 13件 0.02%野洲市 49,592 27件 0.05%湖南市 55,125 21件 0.04%高島市 55,012 29件 0.05%米原市 41,234 18件 0.04%

平均値 - 43件 0.04%

分野 件数福祉（介護・障碍他） 13文化・スポーツ 9環境保全 5子育て支援 2まちづくり 1地域防災・防犯 1不明 1

市民活動団体のうち、活動状況等が分かるＮＰＯについて分析

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行政と市民で地域課題の共有がない。話し合う

場もない 行政は何でも行政だけで解決しようとする 各団体は資金面で課題を感じ、資金を生み出す

方法を模索中 潜在的な市民活動への関心はあるが、行動につ

ながっていない 団塊の世代や子育てが一段落した 女性等が活動できていない

≪ヒアリング団体≫ チアーズステーション 山内エコクラブ 国際交流協会 まちづくり甲賀 アプリコット

市民活動団体へのヒアリング

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２．自治振興会

（参考）各自治振興会の最小人口・最大人口 最小人口 約６００人 最大人口 約１１０００人

区・自治会と地域の各種団体や行政が連携し、地域課題解決に向け、取り組むための新しい仕組み

・平成２３年より概ね小学校区単位で設立 ・現在、２６地域で設立 ・地域の人口差があり、振興会によって抱えている課題も異なる

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宮地区自治振興会 ・人口 ８９２名 （設立後4年間で約100人減少、高齢化率は市内3位） ・振興会設立前から小学校区単位で独自に活動

自治振興会への現地ヒアリング 市街地及び山間地の振興会に対し、現地ヒアリングを実施

みなくち自治振興会 ・人口 ６８５１名 （振興会設立後、人口緩やかに減少） ・市内でも取り組みが盛んな振興会

行政主導の振興会の意義を見出せない。 地域課題解決のためのノウハウや専門性がない。行政のサポートも不十分。

振興会の浸透度が低い。 担い手不足。若者等のすそ野が広がっていない。 事務員を常勤で雇っても、十分な賃金が出せない。役員もほとんどボランティア。

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公益的な市民団体の専門性や柔軟性を生かした事業提案を公募 ・市民テーマ型：提案団体が自由なテーマで提案 ・行政テーマ型：市が示す行政課題に、市民団体から提案 ⇒行政テーマ型の応募が少ない現状

市民協働事業提案制度

３．甲賀市の協働施策

〇自治振興交付金 基礎交付金＋地域づくりのための事業加算金と事務加算金を交付（人件費として９５万円） 〇地域課題解決のための提案型モデル事業 市民協働提案とは別で、振興会と市が協働で取り組む事業をモデル事業として認定

自治振興会への支援施策

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①地域コミュニティ・市協働連絡会 ②地域コミュニティ交流研修会 ③甲賀まちづくりサロン ④ぐるぐる甲賀発見講座 ⑤わいわい甲賀楽交講座 ⑥甲賀市まちづくり交流会 ⑦いけいけ甲賀実践講座 ⇒☆一通りのメニューは揃っているが、参加者が広がっていない

わたしにもできる♡まちづくりＪＵＫＵ

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甲賀市の協働の課題

市民団体の課題

自治振興会の課題

・地域課題に向き合う団体が少ない ・同じ人が長く活動し、人の広がりがない ・協働提案できる団体自体が少ない ・活動団体の種類が限定的。地域課題の多様化に対応できていない

・若い人や女性の参加が少ない ・事業が地域課題解決に至っていない ・新しい公共の担い手としての意識が低い ・自立に向けた事務局機能の強化が必要

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甲賀市の協働の課題

協働施策の課題

行政の課題

・協働提案制度も応募数が減少している ➡現行の協働施策では限界

・現時点で条例や推進計画がない ・そもそも「協働」の定義がない ➡定義がない中で制度が動いている

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県内の協働提案制度の現状

どの自治体も、応募数が伸び悩んでいる ⇒現行の制度では限界。提案できる団体自体を増やすための新たな施策が必要ではないか。

自治体名 制度名 Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ 甲賀市 市民協働事業提案制度 ５ ５ ６ ９ ８ （新規） ５ １ ２ ５ ２ （継続） ― ４ ４ ４ ６ 草津市 市民まちづくり提案事業 ２ ８ ６ ６ ７ 大津市 協働提案制度 ― ― ３ ５ ６ 高島市 協働事業提案制度 ５ ３ ５ ４ ２ 栗東市 協働事業提案制度 ― ４ ３ ３ ２ 米原市 協働事業提案制度 ― ４ ６ ７ ６ 長浜市 市民団体活動支援事業

（協働事業支援） ― ― １ １ ２

合計 １２ ２４ ３０ ３５ ３３

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東近江市 まちづくり協議会（事務局機能強化型） ・平成23年1月から地区コミュニティセンター運営の指定管理を開始 ・事務局長がコミセン館長等を兼ねる地区も （H26 14地区中 6地区） ➡一定の人件費の確保ができているが、十分ではない

他市の事例

地区名 地区内人口 H26.10.1現在

常勤の内容 契約等の内容

市辺地区 ４，３４４人 事務局長がコミセン館長 コミセンの管理運営

御園地区 ８，７５３人 事務局長がコミセン館長 コミセンの管理運営

永源寺地区 ５，７５２人 事務局長がコミセン副館長 コミセンの管理運営 大型金属資源回収業務

五個荘地区 １１，７３５人 会長がコミセン総括責任者 コミセンの管理運営 大型金属資源回収業務

湖東地区 ８，９０３人 事務局長がコミセン職員 コミセンの管理運営

能登川地区（一般社団法人）

２３，３６８人 コミセン館長がまち協理事 コミセン等、勤労者会館、 やわらぎの郷公園の管理運営

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他市の事例

三重県伊賀市 自治協議会（権限付与型） 自治基本条例で自治協議会に諮問権・提案権・同意権・

受託決定権の機能を付与し、総合計画の見直し等の際に、意見を求めている。

三重県名張市 地域づくり組織（コミュニティビジネス推進型）

地域づくり組織条例で地域づくり組織のコミュニティビジネスに対する取組みを推奨しており、ビジネスの手法で地域課題の解決を目指している。

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他市の事例 富山県南砺市 自治振興会（地域包括ケア型） ・自治振興会の住民と専門職が協力し地域をベースにしたケアの構築を目指す取り組み ・各地区で住民を主な担い手とした生活支援の仕組みづくりを推進

地域包括ケアシステム・・・介護保険や福祉施策を超えた２１世紀型のコミュニティを再生するまちづくり施策

他市においても、地域課題の解決に向けた 仕組みづくりを進めているが、地域が自立するためにはまだまだ十分ではない

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☆甲賀流市民活動団体の育成

☆甲賀流地域自治システムの構築

甲賀市への提言 ～協働を深化させる甲賀流２つの極意～

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１．甲賀流市民活動団体の育成

地域総寄りラウンドテーブル

（ＳＴＥＰ２） 提案された事業を採択し次年度に行政テーマ型の代替えとして実施

（ＳＴＥＰ１） ・旧町単位、市域で課題抽出のためのラウンドテーブルを実施 ・市民活動団体を中心に、関心のある市民が加わり行政があらかじめ示したテーマについて議論 ・テーマを絞っての課題抽出し事業提案する （１テーマ ３，４回／年） ・ファシリテーションは市民活動・ボランティアセンター

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１．甲賀流市民活動団体の育成

市民活動版地域おこし協力隊

新規にＮＰＯ等を立ち上げて地域課題解決の事業をプロデュースする人材を市外から広く公募し採用 協力隊の３年間の人件費を担保し、その間にＮＰＯ等を立ち上げ、軌道に乗るよう支援 【具体的な支援内容】 ①協力隊の人件費を３年間限定で支援 ②ＮＰＯ運営ノウハウのコンサルティング ③地域との関係構築を支援 ④３年経過後の資金調達の仲介 地域おこし協力隊の制度を活用し実施

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地域プランナー（自治振興会の事務局機能強化） ・次代を担う人材＝地域プランナーを地域から発掘 ・振興会マネジメント、行政やＮＰＯなどの各種団体とのパイプ役、コミュニティビジネス等で収入確保策を企画 ・規約で事務局職員として地位を位置付けてもらい、権限を明確化 ・財源：地域市民センター職員人件費の約170,000千円など＋地域市民センターの指定管理

年 俸：350万円＋能力給×３人 仕事内容：事務全般・地域での様々な事業の企画・運営 対 象：女性もしくは３０代までの若者に限定

２．甲賀流地域自治システムの構築

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２．甲賀流地域自治システムの構築

自治振興会こども次世代リーダー育成事業

・次世代を担う子どもの育成プログラムを行政が支援し年代ごとに実施 （小学生）振興会が、地域内の小学校を訪問。甲賀流地域自治を伝授しながら交流。 （中学生）中学生の職場体験を振興会へ派遣 （高校生・大学生）市外へ出た学生が甲賀市へＵ ターンするきっかけづくりとして、振興会でのインターンシップ受け入れ

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２．甲賀流地域自治システムの構築

条文化されているからこそ軽視できない

権限を付与することで地域の自立を促進

自治振興会への権限付与

自治基本条例で・・ ①自治振興会の定義 ②権限の付与＝諮問権・提案権・ 同意権・受託決定権

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更なる協働の深化のために・・・

相乗効果

協働マッチング 行政の橋渡しで２つの主体を繋げ、市民活動の広がりを促進

市民活動団体 ・専門的能力 ・ノウハウ ・問題意識

自治振興会 ・地縁のつながり ・地域の情報

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協働マッチング

市民活動団体

行政

市民

地域課題

イメージ図

新規団体の設立

未来の人材確保 事務局強化

旧町域エリア

地域課題解決をビジネス化 例）お墓の管理

次世代リーダー育成 地域プランナー

権限付与

自治振興会

市民活動版 地域おこし協力隊

コミュニティビジネス

地域総寄り ラウンドテーブル

テーマ

既存団体

課題解決

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実現までのスケジュール

１年目 ２年目 ３年目

ラウンドテーブル

市民活動版地域おこし協力隊

採用

地域プランナー 採用

次世代リーダー育成

権限付与 条例制定

モデルケース実施 本格実施

募集 団体立ち上げ・事業実施

募集 振興会事務局として活動

条例検討

育成プログラム検討・準備 育成プログラム実施

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ご静聴 ありがとうございました

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