株主のみなさまへ

代表取締役社長

To Our Shareholders 社長インタビューInterview with the President and CEO

2011年度の世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で

推移したものの、後半には欧州金融不安の深刻化や米国

景気回復の遅れ、新興国の経済成長の減速など、景気先

行きの不透明感が強まりました。日本経済も、東日本

大震災による景気の落ち込みからは回復の動きが見られ

ましたが、円高の長期化やタイの洪水などの影響を受け

厳しい状況が続きました。

こうしたなかで当社は、エネルギー・電力関連投資の

拡大を背景として堅調に推移している制御事業を中心

に、海外で積極的なビジネス拡大に取り組みました。その

結果、円高の影響を受けながらも、受注高は前年度に比べ

100億 円 増 加し3,441億 円、売 上 高は91億 円 増 加し

3,347億円となりました（円高の影響を除いた増加額：

受注高192億円増、売上高179億円増）。営業利益は、売上

高の増加に加え、構造改革による固定費の削減などに

より、前年度に比べ55億円増加し166億円となりました。

この結果、経常利益は54億円増加し140億円となりまし

た。当期純損益については、構造改革に伴う事業構造改善

費用などの特別損失を計上した前年度に比べ127億円

増加して60億円となり、4期ぶりの黒字となりました。

当社は、2009年度、2010年度の2年間を「次なる飛躍

に向けた構造改革の時期」と位置付け、固定費の削減と

事業ポートフォリオの見直しを進めてきました。2011

年度は大きく利益を増やすことができましたが、これは

構造改革の成果が表れたものと考えています。

構造改革のうち次の2点については、2011年度に

意思決定を行うこととしていました。1点目は、撤退を

決定したフォトニクスビジネスの主要拠点である、相模

原事業所の有効活用です。これについては、2012年3月

に日本オプネクスト社へのリース契約の締結を決定し、

同事業所を2013年4月から2033年3月末まで20年間、

リースすることとしました。これにより、2013年度以降

は同事業所に関する費用はリース料で相殺されます。

2点目は、半導体テスタビジネスにおけるアライアン

スの実現です。このビジネスについてはさまざまな方

自ら進化し、「Evolution 2015」の目標達成に向け全力を尽くします

2011年度の業績について教えてください。

Q1

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2011年度は、主に新興国や資源国でのビジネス拡大に

より、円高の影響を受けながらも受注高、売上高とも前年度

に比べ増加しました。営業利益、経常利益については、増収

に加え、2009年度、2010年度に実行してきた構造改革の

成果により大幅に増加し、当期純損益については4期ぶりに

黒字となりました。こうしたことから、今年度末より復配

し、5円の期末配当を実施いたします。

当社グループは今後の発展に向け、2011年11月に中期

経営計画「Evolution 2015」を発表し、制御事業を中心と

した成長戦略とビジネス構造改革戦略を実行しています。

中長期的には制御事業でグローバルNo.1カンパニーになる

ことを目標に、まずは、2015年度に連結売上高4,000億円、

連結売上高営業利益率10％、1株当たり当期純利益100円以

上を実現することを目指してまいります。

今後とも企業価値の向上に努めてまいりますので、株主

の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い

申し上げます。

2012年6月

構造改革は終わり、成長のフェーズに入ったととらえて良いでしょうか。

Q2

代表取締役社長　海堀 周造

1 2第136期報告書・横河電機株式会社

策を模索してきましたが、DRAM価格の長期低迷、液晶

関連市場の予想以上の落ち込みなどを考慮し、市場の

将来性と必要となる設備投資を検討したうえで、ビジ

ネスを終息させることを決断しました。メモリテスタ

については2012年8月をめどに韓国のDHK Solution

Corporationに事業譲渡し、ノンメモリテスタについ

ては1年かけて撤退を完了します。

この2点の決定により、事業構造改革に関する意思

地域戦略では、市場成長率の高い資源国・新興国市場、

具体的にはアフリカ、中央アジア、中南米を中心に

グローバル販売拠点の新設や拡張を検討しています。

業種戦略では、当社が得意とする石油精製・石油化学

などのダウンストリーム市場で、新興国の国営石油会社

向けのソリューション提供を強化します。また、石油・

ガスのアップストリーム（開発・生産工程）では、ダウン

ストリームでの豊富な実績を生かし、大手石油企業を

中心に市場を攻略します。電力分野では、アジア、オセ

アニア地域での多くの実績を通して蓄積したノウハウ

や技術を全世界に展開し、化学分野では海外市場での

シェア拡大に取り組みます。さらに、再生可能エネル

ギー分野においても、すでに実績のあるバイオマス関連

分野を中心に積極的に事業を拡大していきます。

製品戦略では、主にセンサ・プロダクト分野で製品

ラインアップの拡充を進めます。2011年度には、石油や

天然ガスの採掘分野に向けた光ファイバ温度センサや、

国際無線通信規格に準拠した差圧・圧力伝送器、温度

伝送器を発売しました。今後も、製品の競争力を強化

しシェア拡大を図ります。

制御事業は、新興国のエネルギー需要の増大を背景とし

て、電力、天然ガス、石油、再生可能エネルギー市場を中心

に堅調に推移すると予想されることから、同事業の受注高、

売上高、営業利益は前年度に比べ増加する見通しです。

計測機器事業については、測定器ビジネスは省エネや

新興国のインフラ整備に対する設備投資の高まりを

背景に堅調に推移すると予想されるものの、半導体テスタ

ビジネスの終息を進めていくことから、事業全体の受注

高、売上高は前年度に比べ減少し、営業損益については

横ばいとなる見通しです。

これらの結果、グループ全体では、受注高、売上高、

営業利益はいずれも前年度に比べ増加する計画として

います。当期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産

の売却に伴う特別利益の計上により前年度に比べ増益

となる見通しです。配当については、中間5円、期末5円

の年間10円を予定しています。

「Evolution 2015」という名前には、自ら進化すると

いう意味を込めています。まずは2012年度の計画を

必ず達成し、進化を続けながら、「Evolution 2015」の

目標達成に向けて邁進してまいります。

社長インタビューInterview with the President and CEO

決定はすべて完了し、制御事業を中心に成長していく

ための基盤が整いました。

「Evolution 2015」では、制御事業を中心とした成長

戦略と合わせ、本社機能のグローバル化や生産体制の

見直し、グローバルでの人財活用などのビジネス構造

改革戦略を定めており、それぞれについて施策の検討

や実行を進めています。

発展の柱となる制御事業の成長については、お客様の

視点に基づく課題解決型の「Global Solutions and

Service Company」になることを掲げ、地域、業種、

製品の3つの側面から戦略を展開していきます。

2012年度の業績見通しはいかがでしょうか。

Q4

2011年11月に策定した中期経営計画「Evolution 2015」をどのように進めていきますか。

Q3

2011年度経営成績と2012年度の見通し（単位：億円）

2011年度実績 前年度比 2012年度

見通し 前年度比

受注高 3,441 100 3,500 59売上高 3,347 91 3,390 43営業利益 166 55 190 24経常利益 140 54 160 20当期純利益 60 127 130 70

為替レート

対USドル 78.82円 ▲6.31円 79.00円 0.18円

対ユーロ 109.34円 ▲3.11円 100.00円 ▲9.34円

次なる飛躍に向けた構造改革 ▲

固定費の削減　

▲

事業ポートフォリオの見直し

構造改革に関する意思決定の完了

中期経営計画「Evolution 2015」・制御事業を中心とした成長戦略・ビジネス構造改革戦略　・財務戦略▲

お客様の視点に基づく課題解決型の　「Global Solutions and Service Company」へ

構造改革のフェーズ2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

成長のフェーズ

制御事業を中心とした成長に向けて

「Evolution 2015」の経営目標目標指標 目標値売上高

営業利益

売上高営業利益率

1株当たり当期純利益

自己資本比率

D/Eレシオ

4,000億円400億円10%

100円以上50%40%

3 4第136期報告書・横河電機株式会社

製品タンク

出 荷

原油貯蔵タンク

受け入れ

原油を加熱する

加熱炉 蒸留塔

加熱した原油を沸点差で分ける

原油

中央制御室

1 2 3

45

456

7

中央制御室プラントに異常が発生した際、安全に停止させ事故を未然に防ぎます。また予期せぬ事故が起きた際にも被害の拡大を防ぎます。

安全計装システム「ProSafe-RS」

2

プラント設備の状態監視やオンラインでの診断を行います。

統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM」

3

加熱炉・蒸留塔他 無線制御ISA100無線伝送器7

石油精製工場

配管等差圧・圧力伝送器6

蒸留塔内部や配管の液体、気体、蒸気の流量や密度、圧力などを測定します。

ISA100.11a規格に準拠したデジタル無線技術で、フィールドセンサと制御シ

ステム間の通信を無線化し、配線困難な箇所で温度や圧力などの測定が行えます。

LPガス

ガソリン・ナフサ

ジェット燃料・灯油

軽油

重油・アスファルト

家庭用ガスコンロ

タクシー燃料

エチレンプラント

自動車燃料

航空燃料

バス・トラック燃料

道路舗装

温度伝送器4加熱炉や蒸留塔内部などの温度を測定します。

ガス分析計5加熱炉や蒸留塔内部の酸素濃度や一酸化炭素濃度などを測定します。

工場内に分散しているフィールドセンサや分析計などの測定値を収集してプラントの状態を監視し、適切な値になるよう装置を制御する当社の主力製品です。プラントに併設される排水処理施設などの周辺設備も同時に監視・制御できます。

統合生産制御システム「CENTUM VP」

1

Special Feature

産業と暮らしを支えるYOKOGAWAの制御事業

当社は中期経営計画「Evolution 2015」で制御事業を中心とする成長戦略を掲げています。この制御事業を通じて、産業の発展や皆様の暮らしに深く関わっています。当社が得意とする業種のひとつ「石油精製」の工場を例に、制御システムの役割と暮らしへの関わりについてご紹介します。

工場の安定稼働を支えるYOKOGAWAの制御技術

工場における「制御」とは、生産の各工程で温度や流量などを測定し、適切な値となるように各装置を操作することです。工場の安定稼働を実現するために、制御システムには高い信頼性が求められます。

石油精製工場では、ガソリンや灯油、石油化学製品の原材料となるナフサなど、暮らしに欠かすことのできない石油関連製品が日々生産されています。安定的な生産を続けるために、設備には一瞬の停止も許されません。当社の統合生産制御システム

「CENTUMシリーズ」は、圧倒的な信頼性の高さを大きな強みとしており、工場の安定稼働を支えています。石油精製以外にも、鉄、化学、紙パルプなどのプラントや、上下水道施設、発電所など、社会インフラを支える重要な施設で当社の制御システムが採用され、社会に貢献しています。

5 6第136期報告書・横河電機株式会社

2011

2012

2011年─2012年の当社の活動の中から主なものをご紹介します。　  ※日付は発表日です。

オーストリアの紙パルプ製造装置・金属加工機械大手のアンドリッツと生産制御システムの優先供給契約を締結フロスト&サリバンの2011年

「Customer Value Enhancement Award」を受賞

ヨコガワ・インドネシアがチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルから制御システム更新プロジェクトを受注

「ダウ・ジョーンズ・サステイナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス」の構成銘柄に2年連続で採用ハイスループット細胞機能探索システム

「CellVoyager CV7000」を発売光ファイバ分布型温度センサ「DTSX200」を発売

蘇州横河電表有限公司のメータの累計出荷台数が2,000万台を突破

豪州アローLNGプロジェクトの制御システムに関する基本設計業務を受注

船舶搭載用制御装置の国際規格ISO17894認証を取得

「第4回ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞

差圧・圧力伝送器「新DPharpEJAシリーズ」を発表

タタールスタン共和国にカザン国立工科大学と共同でテクニカルセンターを開設無線通信規格ISA100.11aに準拠した多点温度伝送器「YTMX580」を発売

夏の節電対策で最大使用電力を前年比28%削減

統合生産制御システム「CENTUM VP リリース5」を発表

中期経営計画「Evolution 2015」を発表

YOKOGAWA

TOPICS

4Apr.

5May

6Jun.

7Jul.

8Aug.

9Sep.

10Oct.

1Jan.

3Mar.

4Apr.

11Nov.

12Dec.

2Feb.

10

4

12 2

シンガポールのヨコガワ・エンジニアリング・アジアは、オーストラリア東部でアロー・エナジー社が進めるLNGプロジェクトの制御システムに関する基本設計業務を受注しました。プロジェクトの制御担当会社（MAC）に選定されているため、プロジェクト実行時には当社制御システムを納入することが内定しています。

豪州アローLNGプロジェクト向け制御システムの基本設計業務を受注

日本政府主催の「第4回ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞

差圧・圧力伝送器「新DPharp EJAシリーズ」を発表

光ファイバ分布型温度センサ「DTSX200」を発売

オイルサンドやオイルシェールなどの非在来型と呼ばれる資源の採掘現場で、地中資源の温度変化を監視する光ファイバ分布型温度センサ「DTSX200」を開発しました。これは、当社が計測分野で培ってきた光計測技術を制御分野に応用した最初の製品です。今後の市場拡大が大いに期待される新たな資源の開発現場で、当社のノウハウが生かされます。

中国の当社子会社である重慶横河川儀有限公司が、日本政府主催の「第4回ものづくり日本大賞」の海外展開部門で優秀賞を受賞しました。日本で培った当社独自の生産方式の展開と現地調達の推進によって高品質の製品を製造したこと、差圧・圧力伝送器が中国シェアNo.1（当社調べ）を獲得したことが高く評価されました。

当社センサ分野の中核製品である差圧・圧力伝送器「DPharp EJAシリーズ」の性能・機能を大幅に向上させました。測定精度の高さと価格は維持しながら、上位機種のEJXシリーズと同等の応答速度・機能を有しています。石油・石油化学プラントなどで、主に配管内の液体、気体などの流量や圧力等の測定に使用され、センサ分野でのグローバルシェアNo.1を目指す製品です。

2011年12月15日12 2012年2月6日2

2012年4月25日42011年10月18日10

Gladstone

Curtis Island

State of Queensland

グラッドストーン

カーティス島

クイーンズランド州アロー LNGプロジェクト

Australiaオーストラリア

オランダのタンクターミナル運営世界最大手ロイヤルヴォパックと制御システム及び安全計装システムに関するグローバル優先供給契約を締結ヨコガワ・サウス・アフリカが南アフリカのツツーカ石炭火力発電所向け制御システムを受注

7 8第136期報告書・横河電機株式会社

第136期（2011年度）のご報告

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（億円）

制御計測機器その他

セグメント別受注高

3,152

2,572

317263

2009年度

3,341

2,689

349303

2010年度

3,441

2,885

340216

2011年度

-200

-100

セグメント別営業利益

0

100

200

300

400

500（億円）

制御計測機器その他

197

12

-183

2009年度

165

-64

2010年度

26

10111

199

-36

2011年度

3166

セグメント別売上高（億円）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000制御計測機器その他

2,606

371279

3,256

2010年度

2,573

319274

3,166

2009年度

2,772

346229

3,347

2011年度 2009年度 2010年度

ROS（売上高営業利益率）/ROE（自己資本利益率）/ ROA（総資産利益率）

ROEROA

ROS（%）

-20

10

0

-10

20

-9.2

-4.5

-3.7

3.40.8

-1.8

2011年度

4.15.0

1.7

海外売上高 / 海外売上高比率（%）

50

56

52

54

58

60（億円）

0

1,000

500

1,500

2,500

2,000

2009年度

56.0

2010年度

56.7

1,8471,773

2011年度

59.4

1,989

研究開発費 / 売上高研究開発費比率（%）

0

7.5

2.5

5.0

10.0（億円）

0

200

100

300

400

2009年度

9.1

2010年度

9.0

2011年度

8.2

3,500

2,960

330210

2012年度（計画）

215

-30

2012年度（計画）

5190

2,830

330230

3,390

2012年度（計画）

2012年度（計画）

8.4

288 292 275 285

2010年度 2011年度

受注高 2,689 億円 2,885 億

円

売上高 2,606 億円 2,772 億

円

営業利益 165 億円 199 億

円

受注高2010年度 2011年度

3,341億円

3,441億円

売上高2010年度 2011年度

3,256億円

3,347億円

営業利益2010年度 2011年度

111億円

166億円

電力測定器や光測定器で、省エネルギー及び新興国のインフラ整備向けの需要が拡大した一方で、フォトニクスビジネスからの撤退の影響などにより、受注高、売上高が減少。

売上高は減少したものの、固定費及び研究開発費の圧縮により営業損失が減少。

国内での震災からの復興に向けた需要に加え、新興国・資源国の市場で、エネルギー・電力プラントの建設プロジェクトなどで需要拡大の動きが継続し、円高による影響を受けながらも、受注高、売上高ともに増加。

売上高の増加、生産物量が増えたことによる粗利率の改善などにより営業利益が増加。

2010年度 2011年度

受注高 349 億円 340 億

円

売上高 371 億円 346 億

円

営業利益 -64 億円 -36 億

円

Business Review

※「その他事業」は、受注高216億円、売上高229億円、営業利益3億円です。注：新会計基準の適用により、2010年度からセグメント情報の集計方法が変わりました。2009年度の数値は、新集計方法により組み換えた数値です。記載金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

制御事業 計測機器事業

9 10第136期報告書・横河電機株式会社

（単位：百万円）

科目当年度

2012年3月31日現在

前年度2011年3月31日

現在増減

負債の部流動負債 114,616 152,093 △37,477

支払手形及び買掛金 30,658 28,806 1,852短期借入金 14,605 54,258 △39,653賞与引当金 14,970 11,526 3,444その他 54,383 57,503 △3,120

固定負債 95,310 63,907 31,403長期借入金 88,655 56,739 31,916退職給付引当金 2,441 2,067 374その他 4,214 5,101 △887

負債合計 209,926 216,000 △6,074純資産の部株主資本 161,741 155,755 5,986

資本金 43,401 43,401 0資本剰余金 50,344 50,344 0利益剰余金 79,002 73,011 5,991自己株式 △11,005 △11,001 △4

その他の包括利益累計額 △16,050 △14,053 △1,997その他有価証券評価差額金 2,483 2,145 338繰延ヘッジ損益 9 △137 146年金負債調整額 △677 △374 △303為替換算調整勘定 △17,865 △15,686 △2,179

少数株主持分 3,882 3,529 353純資産合計 149,574 145,232 4,342負債純資産合計 359,500 361,233 △1,733

連結財務諸表（要約）

主に投資有価証券評価損、事業構造改善費用が減少したことから、特別損失は前年度に比べ69億48百万円減少しました。

特別損失6

売上高の増加、工場の稼働率向上による粗利率改善により、営業利益が前年度に比べ55億22百万円増加しました。

営業利益5主に短期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金）481億19百万円を返済したこと、359億20百万円の長期借入を新たに実行したことにより、前年度に比べ短期借入金は396億53百万円減少し、長期借入金は319億16百万円増加しました。

短期借入金／長期借入金3

主に、円高による外貨建資産の目減りにより為替換算調整勘定のマイナス額が増加したものの、当期純利益の増加により利益剰余金が前年度と比べ59億91百万円増加したことにより、純資産合計は前年度に比べ43億42百万円増加しました。

純資産合計4主に設備投資の抑制、円高による海外子会社固定資産の円貨評価額の減少などにより、固定資産が前年度に比べ58億98百万円減少しました。

固定資産2

主に売上高の増加により、受取手形及び売掛金は前年度に比べ70億48百万円増加しました。

受取手形及び売掛金1

2

1

3

3

4

5

6

7

8

主に長期借入金481億19百万円の返済、長期借入金の359億20百万円の新規調達により前年度に比べ支出が減少し、79億54百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー8

売上高の増加による売上債権の増加などにより、前年度に比べ32億71百万円収入が減少し、128億97百万円の収入となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー7

連結貸借対照表 （単位：百万円）

科目当年度

2012年3月31日現在

前年度2011年3月31日

現在増減

資産の部

流動資産 211,302 207,136 4,166

現金及び預金 54,624 58,663 △4,039

受取手形及び売掛金 110,540 103,492 7,048

商品及び製品 14,699 16,477 △1,778

仕掛品 7,993 8,745 △752

原材料及び貯蔵品 12,665 10,250 2,415

繰延税金資産 3,087 2,829 258

その他 10,938 9,853 1,085

貸倒引当金 △3,247 △3,175 △72

固定資産 148,198 154,096 △5,898

有形固定資産 78,160 81,101 △2,941

無形固定資産 28,258 30,095 △1,837

投資その他の資産 41,779 42,899 △1,120

投資有価証券 31,849 31,731 118

繰延税金資産 1,959 2,076 △117

その他 8,533 9,459 △926

貸倒引当金 △563 △368 △195

資産合計 359,500 361,233 △1,733

連結損益計算書 （単位：百万円）

科目当年度

2011年4月 1日から2012年3月31日まで

前年度2010年4月 1日から2011年3月31日まで

増減

売上高 334,668 325,620 9,048売上原価 195,430 215,130 △19,700売上総利益 139,238 110,489 28,749販売費及び一般管理費 122,636 99,410 23,226営業利益 16,601 11,079 5,522営業外収益 3,371 3,754 △383

受取利息 392 305 87受取配当金 1,561 1,553 8持分法による投資利益 178 593 △415雑収入 1,239 1,302 △63

営業外費用 5,936 6,244 △308支払利息 2,652 2,815 △163為替差損 413 1,752 △1,339雑損失 2,870 1,676 1,194

経常利益 14,037 8,590 5,447特別利益 1,761 1,459 302特別損失 4,126 11,074 △6,948税金等調整前当期純利益（△損失） 11,672 △1,025 12,697

法人税、住民税及び事業税 5,217 4,490 727法人税等調整額 △80 630 △710少数株主損益調整前当期純利益（△損失） 6,535 △6,146 12,681少数株主利益 583 545 38

当期純利益（△損失） 5,952 △6,692 12,644

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）

科目当年度

2011年4月 1日から2012年3月31日まで

前年度2010年4月 1日から2011年3月31日まで

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー 12,897 16,168 △3,271投資活動によるキャッシュ・フロー △7,841 △7,993 152財務活動によるキャッシュ・フロー △7,954 △25,688 17,734現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,005 △1,784 779現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,904 △19,297 15,393現金及び現金同等物の期首残高 57,334 76,555 △19,221連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △0 76 △76

現金及び現金同等物の期末残高 53,429 57,334 △3,905

連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円）

科目 株主資本合計

その他の包括利益

累計額合計少数株主

持分純資産合計

当期首残高 155,755 △14,053 3,529 145,232当期変動額

剰余金の配当 ─ ─当期純利益 5,952 5,952自己株式の取得 △5 △5自己株式の処分 0 0その他 38 38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,997 353 △1,644

当期変動額合計 5,986 △1,997 353 4,341当期末残高 161,741 △16,050 3,882 149,574

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

Financial Statements

当年度 （2011年4月1日から2012年3月31日まで）

11 12第136期報告書・横河電機株式会社

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会社概要／役員役員一覧 (2012年6月27日現在)

代表取締役社長 海堀　周造取締役常務執行役員 奈良　　寿取締役常務執行役員 黒須　　聡取締役常務執行役員 西島　剛志社外取締役 棚橋　康郎社外取締役 勝俣　宣夫社外取締役 浦野　光人

常勤監査役 小柳　敬史常勤監査役 牧野　　清社外監査役 池田　輝彦社外監査役 麻崎　秀人社外監査役 宍戸　善一

常務執行役員 山本　順二 藤井　　隆 白井　俊明 作野　周平

鈴木　周志

執行役員 山崎　正晴 中條　孝一 Tony Lee 大竹　　眞 小西　信彰 穴吹　淳一

会社概要 (2012年3月31日現在)

商号 横河電機株式会社

英文社名 Yokogawa Electric Corporation

創立 大正4年（1915年）　  9月1日

設立 大正9年（1920年）　12月1日

資本金 43,401,056,425円

従業員数 19,437人（連結）　4,211人（個別）

本社 〒180-8750 東京都武蔵野市中町2-9-32

事業所 甲府事業所、小峰事業所、相模原事業所、青梅事業所、駒ヶ根事業所、金沢事業所

支社・支店・営業所 関西支社、東北支店、千葉支店、豊田支店、中部支店、北陸支店、水島支店、中国支店、北九州支店、九州支店、新潟営業所、四日市営業所、新居浜営業所、沖縄営業所

海外工場 米国・ブラジル・オランダ・ドイツ・シンガポール・インドネシア・中国・韓国・インド

海外販売・エンジニアリング・サービス拠点

米国・カナダ・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・チリ・コロンビア・ペルー・オランダ・オーストリア・ベルギー・ブルガリア・チェコ・フランス・ドイツ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・ルーマニア・スロバキア・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリス・ロシア・カザフスタン・ウクライナ・南アフリカ・アンゴラ・ナイジェリア・バーレーン・エジプト・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・シンガポール・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インド・中国・韓国・台湾・オーストラリア・ニュージーランド

株式情報株式の状況(2012年3月31日現在)

発行可能株式総数発行済株式の総数株主数

600,000,000 株268,624,510 株

29,405 名

大株主(上位10名、敬称略)株主名 持株数(株) 所有比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,056,400 8.21

第一生命保険株式会社 15,697,000 5.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 14,693,300 5.47

日本生命保険相互会社 14,284,615 5.32

横河電機持株会 9,168,597 3.41

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほコーポレート銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

6,643,990 2.47

東京海上日動火災保険株式会社 4,694,936 1.75

モルガンスタンレー プライベートバンク 4,664,400 1.74

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 4,617,010 1.72

エスエスビーティーオーディー05オムニバスアカウント トリーティークライアンツ 3,710,500 1.38

※当社は自己株式を11,078,187株所有していますが、上記の大株主からは除外しています。

株価・売買高の推移

60,000

40,000

20,000

0

1,000

750

500

250

0売買高（千株）

当社株価（円）14,000

12,500

11,000

9,500

8,000

日経平均株価（円）

4月 5月 6月 7月 8月 9月

日経平均株価

当社株価

2010年 2011年 2012年10月 11月 12月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月1月

所有者別株主分布状況 所有者別株式分布状況

株主数29,405名

■個人株主■外国株主■その他法人■金融機関■証券会社■自己株式

28,615名345名343名60名41名1名

(97.31%)(1.17%)(1.16%)(0.20%)(0.13%)(0.00%)

■金融機関■外国株主■個人株主■その他法人■証券会社■自己株式

115,496千株68,801千株46,811千株14,678千株11,758千株11,078千株

(42.99%)(25.61%)(17.42%)(5.46%)(4.37%)(4.12%)

株式数268,624千株

13 14第136期報告書・横河電機株式会社

事業年度定時株主総会

基準日

単元株式数

上場証券取引所

株主名簿管理人及び特別口座の管理機関

お問い合わせ先

特別口座に関する事務取次所

公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで6月

定時株主総会及び期末配当金　3月31日中間配当金　9月30日その他、必要がある場合は、あらかじめ公告します。100株

東京証券取引所　市場第一部

〒103-8670　東京都中央区八重洲1-2-1

みずほ信託銀行株式会社

〒168-8507　東京都杉並区和泉2-8-4みずほ信託銀行株式会社　証券代行部電話　0120-288-324（フリーダイヤル）受付時間　9:00〜17:00（土・日・祝日を除く）

みずほ信託銀行株式会社　全国各支店みずほインベスターズ証券株式会社　本店及び全国各支店

電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。

※住所変更等の事務手続きについては、、お取引のある証券会社にお問い合わせください。

株主メモ

コーポレート・コミュニケーション室 〒180-8750 東京都武蔵野市中町2-9-32

【株主様専用電話】0422-52-5824 （平日 9:00〜17:00）

本報告書に掲載されている当社及び当社グループの計画、見通し、戦略、判断などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、現時点で入手可能な情報から得られた経営者の判断によるものです。実際の業績は、経済情勢や為替相場などさまざまな要因によって、これらの見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

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