電気設備工事

設計・施工マニュアル

平成２７年

名古屋市住宅都市局

構成

構成

Ａ 共通事項

A 総則 A-1 適用基準および関係法令 A-2 主な電気関係法規の体系 A-3 耐震基準 A-4 耐震設計

Ｂ 設計編

B-1 図面作成要領 B-2 設計図資料

Ｃ 施工編

C-1 完成図作成要領 C-2 施工例 （平面図） C-3 施工図 （部分図）

Ｄ 資料編

D-1 設計施工上の留意点

A 共通事項

共通事項－1

目 次

A 総則 ····················································································································· 2

A-1 適用基準および関係法令 ························································································· 2

A-2 主な電気関係法規の体系 ························································································· 4

A-3 耐震基準 ············································································································· 6

A-4 耐震設計 ··········································································································· 10

A-2 適用基準及び関係法令

共通事項－2

A 総則 この設計・施工マニュアルは一般的な形状、施工方法を示したものであり、性能の低下は無く、

その目的に合致するものであれば、監督員と協議のうえ、変更することは差支えないものとする。 A-1 適用基準および関係法令

電気設備の設計及び施工に当たっては、次の基準および法令などを適用するものとする。 (a) 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (b) 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監

修 (c) 公共住宅建設工事共通仕様書（電気編） (d) 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）- 第 9 編 昇降機設備工事 (e) 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (f) 電気事業法 (g) 電気設備に関する技術基準を定める省令 (h) 電気用品安全法 (i) 建築基準法 (j) 消防関係法令 (k) 内線規程 (l) 電気供給約款

本マニュアルに記載している法令、規格等は、次の略称で示す。

凡例 書籍名

標仕 「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」（平成２５年版）国土交

通省大臣官房官庁営繕部監修

標準図 「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）」（平成２５年版）国土交

通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修

監指 「電気設備工事監理指針」（平成２５年版）国土交通省大臣官房官庁営繕

部監修

福指 「福祉都市環境整備指針」（平成１５年版）名古屋市

高圧規程 「高圧受電設備規程」（2008 版）(社)日本電気協会使用設備専門部会

耐震基準 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」（平成８年版）建設大臣官房

官庁営繕部監修

設計基準 「建築設備設計基準」（平成２１年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部設

備・環境課監修

A-2 適用基準及び関係法令

共通事項－3

凡例 書籍名

消技基準 「消防用設備等技術基準」（設備編２０１０）名古屋市消防局予防部指導

課推薦

系連規程 「系統連系規程」（２０１２）社団法人日本電気協会系統連系専門部会

系連ガイドライン 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（平成２５年）資

源エネルギー庁

A-2 主な電気関係法規の体系

共通事項－4

A-2 主な電気関係法規の体系 電気事業法…基本的な事項

電気事業法施行令…設置上の基準

電気事業法施行規則…技術上の規則

電気設備に関する技術基準を定める省令（電気設備技術基準） …電気設備に要求される基本的保安要件である性能・水準・目的のみを

規定している。

電気設備技術基準の解釈 …技術基準に適合する具体的材料・構造・施設方法等を具体的、詳

細に例示している。

内線規程（民間規程） …解釈に定められた内容をより具体的に定め、技術上必要な事項を

細部にわたり規定している（設計、施工、検査、維持に関する規

範）。罰則規定がない民間規程であるが、法規と同等の対処をす

ることが望ましい。

高圧受電設備規程（民間規程） …電気事業者から高圧で受電する自家用電気工作物の保安を確保

するための技術的要件を明示しており、解釈の規定における選択

肢を増やす目的で制定されている。低圧電気設備を扱う「内線規

程」と対をなすもの。

電気関係報告規則

電気供給約款…電気事業者が一般需要に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供

給条件を規定している。 電気用品安全法 電気用品安全法施行令 電気用品安全法施行規則

電気用品の技術上の基準を定める省令 電気工事士法 電気工事士法施行令 電気工事士法施行規則

A-2 主な電気関係法規の体系

共通事項－5

JIS 照度基準（JIS Z 9110） （照度に関する基準）

労働安全衛生法 事務所衛生基準規則

労働安全衛生法施行令 労働安全衛生法規則 工業標準化法 日本工業規格（JIS）

A 土木建築 C 電気 Z その他

建築基準法 建築基準法施行令 建築基準法施行規則

国土交通省告示 （例）非常用照明、排煙設備などの電源規則

避雷針 JIS A 4201-2003 昇降機関係

建築安全条例 消防法 消防法施行令 消防法施行規則

危険物の規則に関する政令 危険物の規則に関する施行規則

名古屋市火災予防条例…地域に応じた設置基準

（消防用設備等早見表） …防火対象物の用途、構造及び規模等に応じ、どのような消防設備等が必要であ

るかを判断するために、基本的事項を表にしたもの。

（消防用設備等技術基準 設備編） …各種消防用設備等の設置及び維持方法を規定している。

A-3 耐震基準

共通事項－6

A-3 耐震基準 市設建築物総合耐震設計基準（平成１８年７月）による。 1． （目 的）

この基準は、名古屋市住宅都市局が所掌する市設建築物の大地震災害に対する安全性の目標を定め、その目標に基づく所要の安全性を確保することを目的とする。

2． （適用範囲）

この基準は、すべての鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の市設建築物の設計に適用する。

3. （適用する技術基準）

適用する技術基準は「官庁施設の総合耐震計画基準」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）とする。なお、特別の事情がありこれにより難い場合には別の基準によることができる。

4. （建築物の分類と耐震安全性の目標）

市設建築物の耐震安全性の検討にあたっては、大地震災害時に果たすべき機能に応じて建築物を分類（表－１）し、分類された建築物の建築構造、建築非構造部材、建築設備について、それぞれが持つべき耐震安全性の目標（表－２～４）を定め、それらの目標を達成すべく耐震安全性に関する検討を行う。

A-3 耐震基準

共通事項－7

（表－１）

分 類 対 象 施 設 構造体

非構造部材

建築設備

災害対策の指揮・情報 伝達のための施設

市役所（本庁舎・東庁舎・西庁舎） 区役所

Ⅰ Ａ 甲

区役所支所 土木事務所

Ⅱ Ａ 甲

救 護 施 設

消防署 港防災センター 病院

Ⅰ Ａ 甲

消防出張所 消防救助隊 保健所

Ⅱ Ａ 甲

避 難 所 地域防災計画に位置付けた 学校（小・中・高等学校）等

Ⅱ Ａ 乙註１

危険物を貯蔵又は使用 放射線等取り扱い建築物 Ⅰ Ａ 甲

註２

石油類等取り扱い建築物 Ⅱ Ａ 甲註２

市 民 利 用 施 設

文化施設 社会教育施設 社会福祉施設 学校施設(小・中・高等学校を除く)

Ⅱ Ｂ 乙

そ の 他 東山動物園猛動物舎 Ⅰ Ｂ 乙

一般の建築物 Ⅲ Ｂ 乙

＊註１）地域防災計画において避難所として位置づけられた施設において、大地震動後に一

部の設備機能を相当期間確保する必要のあるものは、当該部分を甲類に準ずるもの

とする。

註２）危険物を貯蔵又は使用する施設については、その危険物の危険性の度合い、数量等

を勘案し、大地震動後に一部の設備機能の継続を図る必要のない部分は、当該部分

を乙類に準ずる。

A-3 耐震基準

共通事項－8

（表－２）

構 造 体 の 耐 震 安 全 性 の 目 標 重要度係数大地震時の

変形制限係数

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築

物を使用できることを目標とし、人命の確保に

加えて十分な機能確保が図られる。

１.５

ＲＣ造、ＳＲＣ造

１/２００

Ｓ造

１/１００

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることな

く建築物を使用できることを目標とし、人命の

安全確保に加えて十分な機能確保が図られる。

１.２５

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じ

るが、耐力の低下が著しくないことを目標と

し、人命の安全確保が図られる。

１.０

（表－３）

建 築 非 構 造 体 の 耐 震 安 全 性 の 目 標

Ａ類 大地震動後災害応急対策活動や被災者の受け入れを円滑に行うのに支障となったり、

危険物の管理上支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しない。

Ｂ類 大地震動により、建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合も、人命の安全確保

と二次災害の防止が図られている。

（表－４）

建 築 設 備 の 耐 震 安 全 性 の 目 標

甲類 人命の安全性確保及び二次災害の防止が図られるとともに、大きな補修をすることな

く、大地震動時においても必要な設備機能を相当期間継続できる。

乙類 人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

付則 この基準は平成 18年 7月 1 日から施行する。

A-3 耐震基準

共通事項－9

（補足）

「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」（平成８年版）において「4.4.2 建築設備の耐震

設計」の耐震安全性の分類中、一般施設とは、市設建築物総合耐震設計基準の（表－１）におけ

る分類欄の「その他」に分類された施設とし、特定施設とは「その他」以外に分類されたものと

する。

A-4 耐震設計

共通事項－10

A-4 耐震設計 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成 8 年版による。

A-4 耐震設計

共通事項－11

A-4 耐震設計

共通事項－12

A-4 耐震設計

共通事項－13

B 設計編

設計編－1

目 次

B-1 図面作成要領 ....................................................................... 2

(ａ) 設計図書作成要領 ................................................................................................................... 2 １節 一般事項............................................................................................................................ 2 ２節 設計図 ............................................................................................................................... 3 ３節 検討事項及び計算書・検討書 ........................................................................................... 4

(ｂ) 設計図作成における詳細事項（原図枠および表題欄について） .......................................... 5 (ｃ) 図面構成 ................................................................................................................................. 6 (ｄ) 同じ用紙に２以上の図面を記載する場合について ................................................................ 7 (ｅ) 各図の作成 ............................................................................................................................. 8

テレビ共同受信 機器構成図（学校テレビ共聴設備） .............................. 10

テレビ共同受信 機器仕様 ...................................................... 11

受変電 単線結線図銘板 ........................................................ 12

太陽光発電 システム構成図 .................................................... 13

太陽光発電 システム構成図（解列箇所） ........................................ 14

受変電設備 認定キュービクル .................................................. 15

受変電設備 認定キュービクル .................................................. 16

受変電設備 非常電源回路 ...................................................... 17

受変電設備 非常電源回路 ...................................................... 18

受変電設備 非常電源回路 ...................................................... 19

受変電設備 非常電源回路 ...................................................... 20

B-1 図面作成要領

設計編－2

B-1 図面作成要領

(ａ) 設計図書作成要領 １節 一般事項

1.1 総則

(a) 設計図書等（工事概要、特記仕様書、設計図、工事費積算書）の作成は、

原則として、この要領による。 (b) 使用材料の呼称は、工事共通仕様書及び日本工業規格による一般名称

（規格のないものについては一般的な名称）を用い、原則として、固有商品名（登録商標等）を表示しない。

(c) 材料の製作所を指定する場合は、原則として、特記仕様書に記載することとし、一社指定を避ける。

(d) 設計図書等で使用する単位は、国際単位系（ＳＩ単位）とする。

1.2 工事概要

工事概要は、特記仕様書用紙に、指定の様式にしたがい表示する。

1.3 特記仕様書

(a) 特記仕様書は、各課指定の用紙に、指定の様式にしたがい表示する。 (b) 機械設備の特記仕様書の作成は、「機械設備工事設計・施工マニュアル」

（名古屋市住宅都市局）Ｄ 設計図書作成のための手引きによる。

1.4 図面共通事項

(a) 用紙は、原則としてＡ１版の良質なトレーシングペーパーとする。 (b) 表示文字、数字は、縮小版を作成しても明瞭に判別できるように、大き

くわかりやすく表示する。 (c) 寸法の単位は、mm を原則とし、単位記号は付けない。 (d) 図面は、各設備工事ごとに分類整理できるように作成する。 (注)機械設備の場合 衛生設備、空気調和設備、ガス設備など 電気設備の場合 強電設備、弱電設備、電話設備、火災報知設備、エレベーター設備

など (e) 各課備え付けの標準図が使用できるものは、第二原図を作成し、図面の

一部としてもよい。 (f) 用紙タイトル枠の直近に設計事務所名を明記する。

1.5

図面共通記号 機械設備の図面に使用する記号は、原則として、「機械設備工事設計・施工マニュアル」（名古屋市住宅都市局）Ａ 共通事項による。

1.6 図面目録

(a) 図面目録は、工事件名記載の上、図面番号と図面表題を列記する。 (b) 図面番号は、工事概要及び特記仕様書を先頭とし、設計図を続ける。

B-1 図面作成要領

設計編－3

２節 設計図

機械設備 電気設備

付近見取り図 (a) 工事場所、方位（北を上に作図）、道路、停留所その他目標となるもの

(a) 同左

配置図 (a) 縮尺 1/100～1/1000 (b) 凡例、建物（既設、今回施工及

び将来計画の区分を明示）、 方位（北を上に作図）、道路本管の径（取付工事のある場合）、屋外工事

(a) 同左(b) 凡例、建物（既設、今回施工及

び将来計画の区分を明示）、方位（北を上に作図）、電力・電話・ＣＡＴＶ等の引き込み点、屋外工事

系統図 (a) 系統図には、階高を記入

(b) 配管系統図（各階の配管径、分岐関係などを記入）

(c) ダクト系統図（各系統ごとの風量、SFD、FFD などを記入）

(d) 制御システム構成図

(a) 同左(b) 配線系統図 (c) 幹線種類、配管、ラックの種別(d) 必要に応じて天井高さ、室名、

区画貫通処理の有無

平面図 (a) 縮尺 1/50～1/200 （1/100 を標準とする） (b) 間取り、室名、開口部、壁の種

別、造付け家具、雨どい、ひさし、通り記号など（建築図面との整合を図る）

(c) 配管、ダクト、機器配置図

(a) 同左 (b) 同左 (c) 配管、配線、機器配置図

詳細図 (a) 縮尺 1/20～1/50 (b) 便所、厨房、機械室、その他必

要部分 (c) 平面詳細、立面詳細、断面詳細、

各部納まり図

(a) 同左 (b) 変電室（機器配置、結線図、線

系統図） 発電機室（機器配置、結線図、

発電機設備系統図 避雷針（保護範囲） 電話交換機（機器配置、系統図）昇降機（機器配置、結線図） その他必要部分

姿図又は参考図 (a) 縮尺は任意 (b) 厨房機器、空調用機器、制御盤、

水槽類などで工事費算出及び工事施工上必要があるもの

(a) 同左 (b) 照明器具、端子盤、動力盤、特

殊機器類などで工事費算出及び工事施工上必要があるもの

機器表 (a) 性能、形式、形状、付属品、動力、数量、設置場所など使用する機器を明確に表現

(a) 同左 (b) 参考外形寸法を記載

計算書 (a) 消火設備計算書、浄化槽設備計算書などは、設計図面に記載

(a) 発電機、電力貯蔵設備、放送設備などの容量計算は、設計図面に記載

B-1 図面作成要領

設計編－4

３節 検討事項及び計算書・検討書 原則として設計図面には記載しないが、下表に示す必要書類を作成の上、監督員に提出する

こと。また、設計事務所名を表紙下部中央に明記する。

＜共通項目＞

市設建築物の設計ｸﾞﾚｰﾄﾞ

設計グレード区分に基づき、コスト縮減を配慮した設備の設計を行う。

名古屋市福祉都市環境 整備指針

人にやさしい環境整備の設計を行う。

市設建築物浸水対策 留意事項

敷地の条件、施設用途、建物の形態等により浸水対策に対応した設計を行

う。 リサイクルの推進 建築副産物の発生抑制を図るとともに、リサイクルを考慮した設計を行う。 耐震検討書

「機械設備工事設計・施工マニュアル」、「電気設備工事設計・施工マニュアル」の耐震設計基準に基づき建築物を分類し、適切な耐震安全性に関する検討を行う。

公共建築物の環境配慮 整備指針

環境配慮評価調査票への記入を行う。

計画通知 省エネルギー計画届出書 建築物環境計画書 騒音、振動計算書

該当する建物の計画通知のための設備に関する資料の作成を行う。 該当する建物の省エネルギー計算を行う。 該当する建物のＣＡＳＢＥＥ名古屋への設備に関する記入を行う。

騒音、振動により当該施設又は隣地に、影響の恐れがある機器等の騒音振動計算を行う。

＜電気設備＞ 光害対策ガイドライン 照度計算書 電圧降下計算書

「街路照明設備のガイド」、「屋外照明等設備チェックリスト」等を積極的に活用し、より良好な照明環境の実現に努める。 各室、各用途ごとの照度計算を行う。 各電線の許容電流、電圧降下を検討し、適切な配線サイズを決定する。

※ 軽微な工事に付いては、監督員と協議のうえ省略することができる。

B-1 図面作成要領

設計編－5

(ｂ) 設計図作成における詳細事項（原図枠および表題欄について）

住宅の場合は、右側に表記する。 ＜表題欄＞

設計図

＜設計事務所欄＞

NO.

縮 尺 枚の内

係長

係員

設計

平成 年 月 日

（社 名） （設計協力会社名）名古屋市住宅都市局営繕部○○○課

本図記入寸法は特記なき限り「ｍｍ」単位とする。

設計事務所欄には社名を記入する。なお、設計協力をした場合も同様とし、設計事務所欄の

右側に記入する。 (１) 図はその長手方向に置いた位置を正位とする。 (２) 平面図、配置図等は原則として図の上方を北とする。 (３) 用紙の呼称及び寸法

呼称 Ａ１ Ａ２ 図面寸法 594×841 420×594 表題欄 60×100 60×100

有効寸法 535×755 350×515

左右余白 左 30、右 20 左 30、右 20

上下余白 上下とも 20 上下とも 20 (４) 文字・線および縮尺 (イ) 漢字は楷書、外国語はカタカナ、数字はアラビア数字とする。 (ロ) 文字は原則として横書きとする。

表題欄

設計事務所欄

B-1 図面作成要領

設計編－6

(ハ) 線は、原則として実線（細線），実線(太線)，実線(極太線)，長破線，破線，一点鎖線，

二点鎖線の７種類とし、線種の使い分けは、標準図による。 実線（細線） 実線（太線） 実線（極太線） 長破線 破線 一点鎖線 二点鎖線

また、線の太さは下記による。 種 類 用 途

特に太い線 火災報知設備の警戒区域、非常警報設備の報知区域、防火区画、防煙区画

等 太 い 線 機器、配管、配線、避雷導線、棟上げ導体、空気管等 細 い 線 寸法線、寸法補助線、中心線、建物、別途工事等

(ニ) 縮尺は原則として７種類とし、建築図面の縮尺に合わせるものとする。

1/30・1/50・1/100・1/200・1/300・1/500・1/600 各図の標準的尺度

図 面 標 準 縮 尺 図 面 標 準 縮 尺 配 置 図 1/200 1/500 機 器 等 1/50 1/100 平 面 図 1/100 1/200 屋外配線図 1/100 1/200 断 面 図 1/100 1/200 詳 細 図 1/30 1/50

＊必要に応じて縮尺を変えてもよい。 縮尺欄、図面等に、A3 サイズに縮小した場合の縮尺を併記する。

表題欄中、縮尺欄の記入例

縮 尺 A1：1／100 （A3：1／200） 枚の内

(ｃ) 図面構成 設計図書の構成は、設備工事の区分に応じ原則として次による。ただし、図面枚数が少な

い場合は、表紙および図面目録を省略することができる。また、建築の規模により構成を組

替えても差し支えないものとする。同一用紙に２以上の異なる図を記入することも可とする。 (１) 共通項目

・表紙 ・図面目録

B-1 図面作成要領

設計編－7

・特記仕様書 ・工事区分表（小規模の場合は省略できる。） ・案内図・配置図 ・系統図 ・機器表 ・姿図・盤図 ・平面図 ・詳細図（必要に応じて記入する。）

(２) 電気工事 ・動力設備 ・照明設備 ・コンセント設備 ・放送設備（容量計算書） ・弱電設備 ・自動火災報知等 防災設備 ・駐車場管制設備 ・雷保護設備 ・その他設備

(３) 受変電工事 ・高圧・特別高圧機器設備 ・自家発電設備（容量計算書） ・電力貯蔵設備（容量計算書）

(４) 昇降機設備工事 ・昇降路、機械室平面図 ・昇降路断面図 ・穴明図 ・かご室意匠図

(ｄ) 同じ用紙に２以上の図面を記載する場合について

＊数字は下階から上階にいたる順序を示す。

２

１

４

３

B-1 図面作成要領

設計編－8

改修工事の場合、設計図の構成は、改修後図面を先にし、改修前図面を後にする。

実施設計図は、正確かつ明瞭に作成する。

(ｅ) 各図の作成 (１) 表紙には、当該工事名称等を記載する。 (２) 図面目録には、図面番号及び図面名称等を記載する。ただし、枚数が少ない場合は、こ

れを表紙に記載することができる。 (３) 特記仕様書には、工事名称、工事場所、建物概要、工事種別等を「電気設備工事特記仕

様書」に基づき記載する。 (４) 案内図には、工事場所への道順が容易に理解できるように、工事場所、主要交通機関、

周辺道路、目標物及び方位を記載する。 (５) 配置図には、工事建物位置、敷地状況、道路、隣接建物及び方位を記載する。また、電

力、電話及びＣＡＴＶ等の引き込み点を記載する。 (６) 系統図には、設備概要が理解できるように、設備の機能全体を系統別に記載する。

幹線種類、配管、ラックの種別、階数及び階高を記載するほか、必要に応じて天井高

さ、室名、区画貫通処理等も記載する。

改 修 後

改 修 前

改 修 前

改 修 後

B-1 図面作成要領

設計編－9

(７) 機器表には、受変電盤、各制御盤、分電盤、弱電・情報端子盤、各種弱電機器等を種別

ごとに、設備概要が理解できるように記載する。 (イ) 原則として、記載すべに事項は、記号、名称、仕様、数量、取付場所、形状、取付方

法、参考外形寸法などとする。 (ロ) 容量、能力は、下限表示を原則とする。 (ハ) 姿図、盤図に表現することで理解できるものは、それに替えることができる。

(８) 姿図は、基本的な外形をわかりやすく描き、基本的仕様を併記する。 (イ) 照明器具の場合、光源の種類、器具の形式、カバーの有無・種類、グレアの分類、ラ

ンプの大きさ・本数、安定器の種類・力率、入力電圧及び周波数によりそれぞれ規定

されるので、仕様を統一し一姿図で複数の器具を描く場合などワット数の併記により

共用することは可とする。 (ロ) 放送機器、舞台照明機器の場合、各機器の配置、容量、仕様、参考外形寸法などの他、

システムブロック図を併記する等わかりやすく記入する。 (ハ) 注意点として、指定して特殊な機器を使用する場合以外には、製作会社が特定される

ような製品型番、商品名、愛称などを使わないようにすること。 (９) 盤図は、電気設備の基本的な部分であり、わかりやすく、漏れなく仕様を記入する。

(イ) 受電盤、変圧器盤、配線用遮断器盤、動力盤、電灯盤ごとに盤名称、幹線記号・サイ

ズ、電源種別、主回路結線、分岐開閉器、負荷名称・容量、制御回路の種類・リモコ

ン端末器の有無などを記入する。 (ロ) 各盤ごとに、全体負荷容量、非常用・保安用回路、電灯分電盤の 200V 回路の注記な

どわかりやすく表現する。 (10) 平面図は、原則として各階ごとに作成する。

(イ) 平面図において表示しがたい部分は、抽出して詳細図などを作成し記載する。 (ロ) 配管等の立ち上がり及び引き下げは配線サイズの他に用途を記載する。 (ハ) ケーブルラック等の梁、壁等の防火区画等の貫通箇所を記載する。 (ニ) 平面図と詳細図の関連及び重複の無いように明確に表現する。

B-2 設計図資料

設計編－10

テレビ共同受信 機器構成図（学校テレビ共聴設備） 参考図書 学校標準図

B-2 設計図資料

設計編－11

テレビ共同受信 機器仕様 参考図書 学校標準図

B-2 設計図資料

設計編－12

受変電 単線結線図銘板

大きさ 110×110ｍｍ程度 材 質 アクリル彫刻文字

盤面数が 3 面以上のキュービクル式配電盤または監督員の指示により、盤単位で正面

上部の見やすい位置に取り付ける。

ＬＢＳ

Ｔｒ３Φ 100KVA

B-2 設計図資料

設計編－13

太陽光発電 システム構成図

参考図書

設計基準 2-9.5.1 P204

系連規程

系連ガイドライン

１．構成

太陽光発電装置は、太陽電池

アレイ、接続箱、パワーコンデ

ィショナー、系統連系保護装置

等により構成する。

２．系統連系方式 (1) 系統連系に要する技術用件

は、関係法令を確認し、中部

電力㈱と十分な協議を行う。

(2) 連系方式は、原則として受

電電圧の連系区分とし、高圧

連系、低圧連系、又は、みな

し低圧連系とする。 ３．みなし低圧連系（系統連系

規程２章３節１．） (1) 太陽光発電装置の出力容量

が契約電力の５％以下であれ

ば、高圧受電でも低圧連系扱

いとすることができる。 (2) 太陽光発電装置の出力容量

が 10 KW 以下であれば、高圧

受電でも低圧連系扱いとする

ことができる。 (3) 低圧連系扱いであれば、地

絡過電圧継電器（OVGR）の

設置を要しない。 注：その他の条件あり

図１ 高圧連系の系統図例

図２ 高圧受電 みなし低圧連系の系統図例

図３ 低圧連系の系統図例

B-2 設計図資料

設計編－14

太陽光発電 システム構成図（解列箇所） 参考図書 消技基準 23－2．(5)．ｳ P23-16、17

非常電源用以外の発電設備を接続する場合は、発電設備を含む一般負荷回路が火災等により、

短絡、過負荷、地絡等を生じた場合、当該非常電源回路に影響を与えないようにすること。

解列箇所の例 ※ 解列用遮断器が設置可能な場所

１．高圧又は特別高圧で受電する場合

２．低圧で受電する場合

（注） 積算電力量計（買電用及び売電用）及び配線は「消技基準」第２３非常電源 2（3）に定める

非常電源回路の保護を行うこと。

B-2 設計図資料

設計編－15

受変電設備 認定キュービクル

参考図書 消技基準 第 23－2 Ｐ23－2

◎名古屋市消防局予防部指導課推薦「消防用設備等技術基準（設備編 2010）」より

第 23 非常電源

２ 非常電源専用受電設備

構造及び性能

非常電源専用受電設備の構造及び性能等は、次によること。

ア 高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備（以下「高圧受電設備」とい

う。）のうちキュービクル式の高圧受電設備（以下「キュービクル式高圧受電設備」と

いう。）は、認定品又は「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」（昭和５０年

消防庁告示第７号。以下「告示７号」という。）に適合すると認められるものとするこ

と。

※昭和50年5月28日消防庁告示第7号（改正〔平成10年12月消告8号〕）

「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」より 第四 接続方法 キュービクル式非常電源専用設備の接続方法は、一の非常電源回路が他の非常電

源回路及びその他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないものとす

るほか、別図の例によるものとする。

※昭和50年10月8日 社団法人日本電気協会

キュービクル式非常電源専用受電設備認定中央委員会

「キュービクル式非常電源専用受電設備認定規程」による

「キュービクル式非常電源専用受電設備認定基準」より

[追加基準] 1.専用変圧器及び共用変圧器における配線用遮断器の定格電流の制限 1.1 一専用変圧器に使用される配線用遮断器の定格電流の制限

(1)配線用遮断器が一台の場合は、変圧器定格二次電流の1.5倍以下とする。 (2)配線用遮断器が複数台の場合は、その合計した値は変圧器定格二次電流の1.5倍以下とし、かつ、それぞれの配線用遮断器は、変圧器定格二次電流の1.0倍以下とする。

1.2 共用変圧器に使用される配線用遮断器の定格電流の制限 (1)配線用遮断器が複数台の場合は、その合計した値は変圧器定格二次電流の2.14倍以下とする。

(2)一般用配線用遮断器のうちの主配線用遮断器は、変圧器定格二次電流の1.5倍

B-2 設計図資料

設計編－16

受変電設備 認定キュービクル

[備考] (2)における配線用遮断器は、受電用遮断器より先に遮断するものとする。

ただし、分岐用配線用遮断器までの問は短絡事故が発生しない配線方式で

行い、分岐用配線用遮断器が十分な遮断電流を有し受電用遮断器より先に

遮断する場合は、この限りではない。

上記の数値は、油入変圧器の過負荷率 1.5 を元に決められている。 また、共用変圧器の場合の配線用遮断器の定格電流値は、

1.5(過負荷率) 0.7(需要率) = 2.1428 ・・ ≒ 2.14

より、決定されている。

B-2 設計図資料

設計編－17

受変電設備 非常電源回路

改修工事等において、動力負荷を増設する場合、非常電源回路に関し以下の点について留意

する。 １．前項「キュービクル式非常電源専用受電設備認定基準」[追加基準]による他、次による。 ２．電源供給

1) 原則として、三相動力としキュービクルから供給する。 2) 供給変圧器の容量を確認する。 3) 上容量的に供給可能であれば、次に消防法上の確認をし経済的に 適なインターロッ

ク回路の設計をする。 (具体的には次のことを確認する) ・ 負荷容量に対して極端に大きなトリップ値のブレーカーを使用している場合→ 適な

トリップ値のブレーカーに取り替える。(2.14・In との差を少なくすることが可能であり、

MC の組み込みスペースも少なくて済む) ・ MC+ブレーカーを組み込むスペースが無い場合は、MC+ブレーカーを鉄箱に入れ電気

室などの壁面に取り付ける。 ・ 消火栓起動信号が必要な場合、消火栓ポンプ操作盤から耐火ケーブル配線により取り

出す。 ３．調査・検討手順 (例：学校の場合)

1) 動力変圧器容量の確認 KVA ①

2) 既設負荷容量の確認(ブレーカー単位) 消火ポンプと一般負荷とのインターロックが取れている場合は、下記の計算から消火

ポンプを除いて計算する。

負荷名'称 MCBﾌﾚｰﾑ/AT 電線サイズ 負荷容量KW KVA換算率 換算後KVA 1.消火ポンプ ／ 1.25 2.揚水ポンプ ／ 1.25 3.ブール ／ 1.25 4.給食調理所 ／ 1.25 5.管理諸室冷

房電気 ／ 1.50

6.木工・金工室 ／ 7. ／ 8. ／

／ ② 計 KVA

B-2 設計図資料

設計編－18

受変電設備 非常電源回路

3) 新設負荷(今回増加する負荷)容量

負荷名'称 MCBﾌﾚｰﾑ/AT 電線サイズ 負荷容量KW KVA換算率 換算後KVA 1. パ ソ コ ン 室

3.5KW 50／50 8～14 6.84 1.25

2. パソ コン 室

5.5KW 100／75 14～22 8.89 1.25

3. パソコン室 . 3.5KW×2

100／100 14～22 12.68 1.25

配膳室 ／ 1.25

③ 計 KVA

注) パソコン室については、学校により1～3のいずれかで計算する。( 上階の教室

の場合は、5.5KW又は3.5KW×2台設置の場合あり)また、電線サイズについては、

電圧降下を考慮する必要あり。

4) 必要変圧器容量 想定需要率 0.5 として計算する。 必要変圧器容量 ( ② KVA＋③ KVA ) × ０.5 = ④ KVA

既設変圧器の供給可能確認 ① － ④ = KVA ⑤供給後の余裕容量 ① ＞＝ ④ 供給可能 ① ＜ ④ 変圧器取替工事要す。

5) 消防法上の確認

三相変圧器容量 定格二次電流In 2.14 × In

30KVA 82.5A 176A

50KVA 137.0A 293A

75KVA 206.0A 440A

既設動力変圧器の定格二次電流2.14×In A ⑥ 消火ポンプ回路のMCBのトリップ値 A ⑦ その他の動力回路のMCBのトリップ値の合計 A ⑧ 結果の確認 ⑥ 対 ( ⑦ ＋ ⑧ ) の比較を行う。

⑥ ＞＝ ⑦ ＋ ⑧ OK ⑥ ＜ ⑦ ＋ ⑧ NG インターロック回路を次のように組む。

B-2 設計図資料

設計編－19

受変電設備 非常電源回路

6) インターロック回路の検討 インターロック回路の不要な場合

MCB1 既設消火ポンプのトリップ値 MCB2～MCB5 その他の既設動力回路のトリップ値 MCB6 今回増設回路 変圧器の二次定格電流の 2.14 倍の電流値. 2.14 In

2.14 In ＞ ( MCB1 ～ MCB6 までの合計 ) MCB1のインターロック回路不要。

インターロック回路の必要な場合

MCB1 既設消火ポンプのトリップ値 MCB2～MCB5 その他の既設動力回路のトリップ値 MCB6 今回増設回路 変圧器の二次定格電流の 2.14 倍の電流値 2.14 In

2.14 In ＜ ( MCB1 ～ MCB6 までの合計 ) ( MCB1 ～ MCB6 までの合計 ) － 2.14 In = A － ⑨ この場合、⑨の電流値分の負荷(MCB)を消火ポンプ起動時には、トリップさせな

ければならい。 (図2)は、MCB6をトリップさせるために、MC回路を組み込んでいる。

B-2 設計図資料

設計編－20

受変電設備 非常電源回路

7) 既設インターロック回路があり今回 MCB を増設したら 2.14 Inをオーバーした場合 MCB1 既設消火ボンブのトリップ値 MCB2～MCB7 その他の既設動力回路のトリップ値 MCB8 今回増設回路 変圧器の二次定格電流の2.14倍の電流植 2.14 In

2.14 In ＜ ( MCB1 ～ MCB8 までの合計 ) ( MCB1 ～ MCB8 までの合計 ) － 2.14 In = A － ⑩ この場合、⑩の電流値分の負荷(MCB)を消火ポンプ起動時には、トリップさせな

ければならい。 (図3)は、MCB5 ～ MCB7 までのグループを、既にトリップさせているため今

回増設によるオーバー分トリップさせる MC 回路を組み込む。

8) キュービクル改造概略図(参考)

C 施工編

施工編－1

目 次

C-1 完成図作成要領 ......................................................................................................................... 3

C-2 施工例 ....................................................................................................................................... 4

引込設備 ................................................................................................................................................ 4 幹線・動力・コンセント設備 ............................................................................................................... 5 電灯設備 ................................................................................................................................................ 6 弱電設備 ................................................................................................................................................ 7 分電盤 ................................................................................................................................................... 8 太陽光発電設備 系統図 ....................................................................................................................... 9 太陽光発電設備 幹線 ......................................................................................................................... 10 受変電設備 単線結線図 ..................................................................................................................... 11 受変電設備 電気室 ............................................................................................................................ 12

C-3 施工図 ..................................................................................................................................... 13

配管類 プルボックスと配管の支持例 .................................................................................... 13 配管類 天井内プルボックスと点検口 .................................................................................... 14 配管類 金属ダクト内ケーブル支持物 .................................................................................... 15 配管類 露出配管の施工例 ...................................................................................................... 16 配管類 屋上の露出配管 ......................................................................................................... 17 配管類 金属管のコンクリート床埋込 .................................................................................... 18 配管類 コンクリートスラブ配管（ＰＦ・ＣＤ管） .............................................................. 19 配管類 ケーブルラックの取付け ........................................................................................... 20 配管類 2 種金属線ぴ（レースウェイ） ................................................................................. 21 配管類 ボンディング（金属管） ........................................................................................... 22 配管類 ボンディング（ケーブルラック） ............................................................................ 23 配管類 ケーブルラックの末端処理 ....................................................................................... 24 配管類 組立ハンドホール 施工例 ........................................................................................ 25 配管類 埋設標及び標識シート .............................................................................................. 26 配管類 配管軸方向の耐震支持例 ........................................................................................... 27 配管類 バスダクトの防火区画貫通部 .................................................................................... 28 配管類 ＰＦ管・ケーブル等の防火区画貫通部 ..................................................................... 29 配管類 防火区画貫通部措置工法完了標識例 ......................................................................... 30 配線類 配線器具の取付け高さ（１） .................................................................................... 31

C 施工編

施工編－2

配線類 配線器具の取付け高さ（２） .................................................................................... 32 配線類 動力・弱電設備の取付け ........................................................................................... 33 配線類 天井扇・換気扇の取付け ........................................................................................... 34 配線類 接地極相互間距離 ...................................................................................................... 35 配線類 配電盤機器等の耐震処置施工例（１） ..................................................................... 36 配線類 配電盤機器等の耐震処置施工例（２） ..................................................................... 37 配線類 監視制御システムの耐震措置例 ................................................................................ 38 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（１） .............................................................. 39 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（２） .............................................................. 40 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（３） .............................................................. 41 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（４） .............................................................. 42 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（５） .............................................................. 43 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（６） .............................................................. 44 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（７） .............................................................. 45 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（８） .............................................................. 46 自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（９） .............................................................. 47 受 変 電 高圧引込柱（装柱図） ......................................................................................... 48 受 変 電 火災予防条例等による標識 ................................................................................. 49

C-1 完成図作成要領

施工編－3

C-1 完成図作成要領

完成図は、設計編図面作成要領による他、次による。

（１）図面枠（標題欄、設計事務所欄、施工者欄）の記入位置。

（２）標題欄、設計事務所欄は次のように作成記入する。

工事 完成図

NO.

縮 尺 枚の内

係長

係員

設計

平成 年 月 日

（社 名） （設計協力会社名）名古屋市住宅都市局営繕部○○○課

本図記入寸法は特記なき限り「ｍｍ」単位とする。

（３）特記仕様書の枠外下に、施工者欄を次のように表記し、必要事項を記入する。

完 成 年 月 施 工 者 担当監督員確認印

標題欄

住宅の場合は、右側に表記する。

施工者欄

設計図を用いる場合は 完成図 工事 設計図 とする。

監督員の押印

設計事務所欄

C-2 施工例

施工編－4

既設中電柱

６１３

６３ケ

引込開閉器盤

電灯引込

動力引込

電話引込

ＣＡＴＶ引込

情報（光）引込

１６ｃｍ－７００ｋｇ

ＬＰＴ－１

ＥＤ

（Ｂ）

（ＦＥＰ３０）ＣＥ３．５゜－３Ｃ

５

２，

４９

０２

，４

９０

４，

００

０

（Ｃ）

　Ｅ１４゜

（ＶＥ１６）

（Ａ）

ＨＨ

Ｕ

事務所

多目的便所

玄関

ＵＰ

駐車場

後設置倉庫

既設擁

壁

公道

駐車場

隣地境界

道路境界

隣地境界

県にて新設擁壁（着工時既設）隣地境界 ７，００１

２５

，０

００

２０，０００

２５

，０

００

以降電灯設備平面図参照

配管接続

自転車置場

照明器具は別途建築工事

ＥＥＦ２．０－３Ｃ

別途支柱配線カバー

別途配線コード受け

を利用し配線。

露出スイッチボックス

（Ｈ≒５００）

（ＰＥ２８） 使用配管立上げ部分：

３φ３Ｗ

１φ３Ｗ

ＣＥＴ　６０゜

ＣＥＴ　３８゜

１φ３Ｗ ＣＥＴ　３８゜

３φ３Ｗ ＣＥＴ　６０゜ （ＰＥ５４）

（ＰＥ４２）

ＣＡＴＶ

電　話

情　報

ＣＣＣ

０．９ｍ

コンクリート根かせ

（バンド付）

１．２ｍ

軽量腕金

引込第１柱

ＣＰ－１０－１９－３５０Ｋｇ

軽量腕金 ０．９ｍ

盤接続部は２種金属可とう

電線管（ビニル被覆・防水）

を使用のこと。

引込開閉器盤

ＷＨＭ－１

盤上面

ＧＬ

配管立上り

コンクリート柱底

１，７００

４，０００

１，８００

０．９ｍ軽量腕金 ×２本

（前後に取付）

（ＰＥ管）

（ＦＥＰ管）

ＣＡＴＶ

電　話

情　報

（ＦＥＰ３０）

（ＦＥＰ３０）

（ＦＥＰ３０）

ＣＣＣ

１φ３Ｗ ＣＥＴ　３８゜ （ＦＥＰ５０）

３φ３Ｗ ＣＥＴ　６０゜ （ＦＥＰ６５）

ＧＬ－６００

１０，

０００

Ｓ：１／６０引込第１柱　参考装柱図

（ＰＥ２８）

（ＰＥ２８）

（ＰＥ２８）

C-2 施工例 引込設備

既設中電柱

６１３

６３ケ

引 込開閉 器盤

電 灯引 込

動 力引 込

電 話引 込

ＣＡ Ｔ Ｖ引 込

情 報（ 光 ） 引込

１６ｃｍ－７００ｋｇ

ＬＰＴ－１

Ｅ Ｄ

（Ｂ）

（ＦＥＰ３０）ＣＥ３．５゜－３Ｃ

５

（Ｃ）

　Ｅ１４゜

（ＶＥ１６）

（Ａ）

ＨＨ

Ｕ

事 務 所

多 目的 便所

玄 関

ＵＰ

駐車場

後設 置 倉 庫

既設

擁壁

公 道

駐 車 場

隣地

境界

道 路境界

隣地

境界

隣 地 境界 ７， ００１

２５

，０

００

２０，００ ０

２５

，０

００

以 降電灯 設 備平 面 図 参照

配 管 接続

自 転 車置 場

ＥＥＦ２．０－３Ｃ

露出 ス イッチ ボック ス

（Ｈ≒５００）

（ＰＥ２８） 使用配管 立上 げ部分 ：

照 明器 具 は別途 協議

ＧＬ

屋外 屋内ＦＬ

インサート

吊りボルト

防水鋳鉄管

シーリング材

バックアップ材

水切つば

支持材

水勾配(1／200 程度)

浸水対策として、水勾配を考慮してスリーブ を 施 工 する。

引込線は引込点まで電気事業者が施工する。電気使用申し込みが必要。

取引用電力量計は電気事業者が施工する。 太陽光発電設備を

設置する場合はメーター取付けスペースを要する。

電話、CATV、情報線は、保安器等まで各事業者が施工する。申し込みが必要。

引込柱に取付ける架空引込み線の高さ及び弱電流電線との離隔距離に注意する。

○参内線規程 2110-1 P164 内線規程 2205-2 P197

他の工作物及び植物との離隔距離に注意する。

○参内線規程 2110-1 P164 2200-17 P176 2205-2 P197

根入れ長さ、根かせの深さ、向きに注意する。

防 護 管 は 地 上2.5m 以上とし、上部からの雨水進入を防ぐ措置をとる。

○参標仕 2-2.11.1 P115

地中配線は、ケーブルを使用し、埋設深さに注意する。金属管を使用する場合は、防食処理を施す。

○参標仕 2-2.12.1 P118 内線規程 2400 P223

引込盤は、点検、検針等に支障がないように取付ける

建物外壁を貫通する部分は、屋内に水が浸入しないように防水処置を施す。また、地盤変位への対応処置を施す。

○参標仕 2-2.1.12、13 P95 標準図 電力 124 P190 標準図 電力 76 P142

標準図 電力 126 P192

内線規程 資料 2-2-3 P821

CATVブースター 用 電源 の 確認。

埋 設 標 識 シー ト 、 地 中 埋設標の施設。

空 管 に は 鉄線を入れる。

屋外盤類は SUS 製とする。

支線を取りづらい場合は、コンクリート柱の併柱も考慮する。支線を省略する場合は電気事業者と協議が必要。

○参内線規程 2205 P196 内線規程 資料 2-2-3 P821

支 線 に は カバーを取付ける。

C-2 施工例

施工編－5

幹線・動力・コンセント設備

○参 監指 2-2.1.13 P325 施工図-配管類

屋上の露出配管

漏 電 遮 断器回路の接地 は 、 他 の回路の接地と 共 用 し ない。

Ｙ１

Ｙ３

Ｙ２

Ｘ１ Ｘ４Ｘ３Ｘ２

５，

２８

０

１１

，５

８０

６，

３０

０

１５，７００

５，５００４，５００ ５，７００

２　階　平　面　図 Ｓ：１／１００

幹線・動力・コンセント設備

２ＥＥＴ

２ＥＥＴ

ＥＥＴ

Ｓ

ガス漏れ警報用

配管支持ブロック

４ ５

ＥＥＴ

（ＷＰ）

Ｓ－１

ＰＢ４

ＰＢ３

（Ａ）

（Ｂ）

１４

１５

電灯設備と共用

Ｃ

（ＰＦ２８）

パワーコンディショナー

取付予定位置

３ ２ １

Ｃ （ＰＦ２８）

Ｃ （ＰＦ２２）

ＬＰＴ－１へ

電力モニター用

（注）エアコンへの配管接続部分は，

　　　２種金属可とう電線管を使用。

ＣＥ５．５゜－４Ｃ （Ｃ３１）

ＣＥ５．５゜－４Ｃ （Ｃ３１）

ＣＥ５．５゜－４Ｃ （Ｃ３１）

ＣＥ５．５゜－４Ｃ （Ｃ３１）

ＣＥ５．５゜－４Ｃ （Ｃ３１）

ＡＣＰ－１へ

ＡＣＰ－２へ

ＡＣＰ－３へ

ＡＣＰ－４へ

ＡＣＰ－５へ

１

２

３

４

５

ＰＳ

倉庫

押入

ＤＮ

ＰＳ

物入

（下部ＰＳ）

湯沸室

便所

会議室２

和室１５畳

ホール

Ｈ＝１５００

（注） 配管支持ブロックに組込みのダクターはステンレス製。

屋外配管支持金物はステンレス製。

配管支持ブロックはゴムマット付。

２

２

２

２２ ２

２

Ｆ Ｂ

ＰＡＣ ＰＡＣ

ＰＡＣ ＰＡＣ ＰＡＣ

２ＥＥＴ

（ＷＰ）

Ｙ３

Ｙ１

Ｙ２

１１

，５

８０

６，

３０

０５

，２

８０

１５，７００

５，５００５，７００４，５００

Ｘ１ Ｘ３ Ｘ４Ｘ２

Ｓ：１／１００１　階　平　面　図

幹線・動力・コンセント設備

冷蔵庫用

ＥＥＴＥＥＴ

ガス漏れ警報用Ｃ

（ＰＦ２２）

Ｃ

２ＥＥＴ

ＥＥＴ２ＥＥＴ

ＥＥＴ ＥＥＴ

ＥＥＴ

（ＦＥＰ３０）

２ＥＥＴ

（Ｂ）

（Ａ）

電灯設備と共用

ＰＢ３７

８

８

９１０

１０

警

１１

Ｅ

Ｅ

Ｄ

Ｄ（ＥＬＣＢ）

電力モニター

取付予定位置

Ｈ＝１８００

Ｃ（ＰＦ２２）

ＬＰＴ－１

１２

Ｃ

Ｃ

（ＰＦ２２）

（ＰＦ２８）

将来エアコン用 （１φ１００Ｖ）

Ｈ＝２２００

Ｈ＝１８００

Ｅ１４゜×２ （ＶＥ２２）

１１

Ｅ１４゜

Ｅ１４゜

（ＰＦ２２） Ｃ将来エアコン用 （３φ２００Ｖ）

Ｈ＝ＧＬ＋１５００

２ＥＥＴ

（ＷＰ）

Ｈ＝９００

給湯器用

Ｈ＝ＧＬ＋９００

２ＥＥＴ 倉庫

ＰＳ

ＰＳ

ＵＰ

ＰＳ

調理室

女子便所

男子便所

玄関

事務所

多目的便所廊下

ＵＰ

会議室１

ＵＰ

ポーチ

ＥＥＴ

２

２

２２２２

２ ２

２

２

２

２Ｆ

Ｂ

電気配管が水道管、ガス管と接近している場合は、直 接触 れない よ う に する。

機 器 配 置等は、「福祉都市環境整備指針」による。

木 造 の 屋 側電路と なる場合は、金属管工 事 不 可 。又、合成樹脂管（VE,HI ）は外傷を受ける恐れが無い場所に限る。

メ タ ル モ ール 等 が 、 8mを 超 え る 場合は接地工事を施す。

金属管等には、配線用遮断器等の定格電流に合わせた太さの電線でボンディングする。

○参内線規程 1350-13 P93

○参内線規程 2300-1 P201

接 地 線 が 外傷を受ける恐れがある場合は、合成樹脂管 （ VE,HI ） などに収める。

○参内線規程 1350-3 P84

○参内線規程 3102-7 P248

○参内線規程 3125-8 P294

○参標仕 2-2.2.5 P97 施工図-配管類 ボンディング

屋上にふ設す る 露 出 配管 は 、 配 管用 架 台 等 を使用し、支持する。

屋 外 配管 は 、 C管とし、指定色塗装を施す。 屋外盤、ボ

ッ ク ス 類 はSUS 製防水とする。

外壁にアウトレットボックスを取付ける場合は、結露対策を施す。

上下階の EPS が確保できない場合は、壁をふかす等、管路を設けるように建築工事側と協議する。

耐震壁に配管を打ち込む場合、建築と打合せを行い、アウトレットボックス、配管の位置を確認する。

C-2 施工例

施工編－6

電灯設備

電灯設備

１　階　平　面　図 Ｓ：１／１００

ＬＬ

ＰＬ

ＬＰＴ－１

（ＡＵＤ）

以降配置図

１

Ｒ１ Ｒ１

ＲＲ Ｒ

Ｒ２Ｆ２

Ｆ２

２．０

２．０

Ｆ２

Ｆ２Ｆ２ Ｆ２ Ｆ２

Ｆ２

Ｆ２

２．０

２．０

２．０

２．０

ＣＥ３．５゜－３Ｃ （ＦＥＰ３０）

２

誘

Ａ

共用

４

（ＰＦ２２）

接地線はコンセント設備と共用

３

１．６×２ Ｒ２・Ｒ３

２．０×２（ＰＦ２２）

（Ａ）

４Ｃ

６ ２．０×２

Ｆ

Ｆ

Ｆ２

（イ，ロ，ハ）

イ

イ

イ

ロ

（Ｒ１）（Ｒ２，Ｒ３）

３Ｃ

イ イ イ

ロ ロ ロ

１１

，５

８０

６，

３０

０５

，２

８０

１５，７００

５，５００５，７００４，５００

ＰＳ

ＰＳ

ＵＰ

ＰＳ

ＵＰ

会議室１

ＵＰ

調理室

男子

便所

女子

便所

倉庫

廊下

玄関

ポーチ

事務所

多目的

便所

２．０

５

２．０

Ｒ２

２４Ｈ

Ｆ４

２４Ｈ

２４Ｈ２４Ｈ

２４Ｈ

２４Ｈ

４ＰＴ４ＰＴ

４ＰＴ

Ｆ４

（イ，ロ）

２４Ｈ

Ｆ４

Ｆ４

ハ ハ

ニ ニ

ホ

ホ

（ハ）

（ニ）

（ホ）３

（Ａ）

２４Ｈ

Ｒ３ Ｒ３ Ｆ２ Ｒ３

ヘ ヘ

ト ト

（ヘ）

（ト）２４Ｈ

Ｌ

２４Ｈ

Ｓ

Ｂ Ｂ Ｂ

Ｙ３

Ｙ２

Ｙ１

Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４

電灯設備

２　階　平　面　図 Ｓ：１／１００

２．０×２×２ （ＰＦ２２）

Ｌ

Ｆ２

Ｆ２Ｆ２

２Ｆ３

Ｆ２ Ｆ２

Ｆ２

２Ｆ３３６

３ ６

共用

接地線はコンセント設備と共用

Ｆ

Ｆ２

２Ｆ３

Ｌ

（ロ）

（イ）

イ

イ

ロ

ハ ハ

イ イ

ロロ

イ イ

ロ ロ

５，

２８

０

１１

，５

８０

６，

３０

０

１５，７００

５，５００４，５００ ５，７００

ＰＳＤＮ

ＰＳ

物入

（下部ＰＳ）

会議室２

ホール

湯沸室

倉庫便所

和室１５畳２４Ｈ

２４Ｈ

（イ）

（ロ）

（ハ）

２４Ｈ

（イ，ロ）

２４Ｈ押入

Ｙ３

Ｙ２

Ｙ１

Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４

屋内灯分岐回路から屋外灯配線を引き出す場合は、引出線点近くに開閉器および過電流遮断器を取付ける。

○参内線規程 3210-2 P389

32W 型以上の蛍光灯器具は、接地工事を施す。

○参標仕 2-2.13.7 P123

断熱・遮音施工を行う天井に、ダウンライトなどの埋込型器具を取り付ける場合は S 形埋込形照明器具を選定する。

メンテナンス用点検口を適所に設ける。（分電盤上 部、 主 な プ ルボックス等）

○参内線規程 3205-4 P384

照 明 器 具 の 取 付は、スラブにインサートを打ち込み、吊り金物を下ろす。（呼び径 9 ㎜以上の吊りボルト）

○参標準図 電力 64 P130

監指 2.14.3 P400

C-2 施工例

施工編－7

弱電設備

Ｓ：１／１００１　階　平　面　図

弱電設備

ＬＰＴ－１

Ｒ

Ｎ

Ｅ　２．６×２ （ＶＥ２２）

ＣＡＴＶＥ

ＥＴＥＬ

ＴＶ

ＴＶ

ＴＶ

３Ｃ

２Ｃ

２Ｃ

２Ｐ

２Ｐ×２

４Ｐ

ＨＰ

ＴＶ

２Ｃ

１１

，５

８０

６，

３０

０５

，２

８０

１５，７００

５，５００５，７００４，５００

倉庫

ＰＳ

ＰＳ

ＵＰ

ＰＳ

調理室

女子便所

男子便所

玄関

廊下

ＵＰ

ＵＰ

会議室１

ポーチ

事務所

多目的

便所

Ｈ＝９００

Ｒ

Ｆ

Ｂ

ＮＣ

ｅ

復旧（　　）

Ｓ：１／１００２　階　平　面　図

弱電設備

ＴＶＴＶ

５，

２８

０

１１

，５

８０

６，

３０

０

１５，７００

５，５００４，５００ ５，７００

ＰＳ

倉庫

押入

ＤＮ

ＰＳ

物入

（下部ＰＳ）

便所

会議室２

和室１５畳

ホール

湯沸室ＨＰ

Ｆ Ｂ

Ｙ３

Ｙ１

Ｙ２

Ｘ１ Ｘ３ Ｘ４Ｘ２

Ｙ１

Ｙ３

Ｙ２

Ｘ１ Ｘ４Ｘ３Ｘ２

非常警報設備 消防用設備等は、項判定に従って必要な設備を設ける。 機 器 配 置

等は、「福祉都市環境整備指針」による。

C-2 施工例

施工編－8

分電盤

強電流回路と弱電流回路はセパレーター で 隔 離 す る 。 また、離隔距離に注意する。

防 災 設 備 用 回路の配線用遮断機 に は 、 取 っ 手つまみ部に誤操作防止用ロックカバーを取付ける。

○参監指 2-1.8.3(8) P189

金属製セパレーターは接地工事が必要。

建築工事との調整により有効寸法を決める。

ドア表面にアクリル樹脂製（テプラ不可）のプレートで盤 名 称 を 掲 示 する。 例：分電盤（電灯）

分電盤（動力） 分電盤（弱電）

ドア裏面に図面ホルダーを設け、単線結線図等を備え付ける。

○参監指 2-1.8.1 P177 2-1.8.3(9) P190

ドア裏面に請負者、製造者、及び製造年月日等必要事項を記録した銘板を貼る。

分電盤 ＬＰＴ－１ 参考詳細図

動力盤 Ｐ－１ 参考詳細図

C-2 施工

施工編－9

太陽光発電設備 系統図

１φ３Ｗ

太陽光発電用

ＥＬＣＢ３Ｐ

５０／３０

逆接続可能型

太陽電池モジュール

PV

PV

接　続　箱

ＢＤ ＤＳ

パワーコンディショナ

ＯＶＲ、ＯＦＲ

単独運転検出

ＵＶＲ、ＵＦＲ

連系保護装置

機器付属ケーブル

機器付属ケーブル

（太陽光発電装置） （太陽光発電装置工事） （太陽光発電装置工事）ＷＨＭ 買電用

（既設）引き込み盤

売電用ＷＨＭ

既設ＥＤ

接地端子

既設LPT-1盤

売電用電力量計スペースに

売電用電力量系を取付

（別途電力会社工事）

＊申し込みは本工事とする。

機器付属ケーブル

電力モニター

（太陽光発電装置）

制御回路

接地線ＩＥ５．５°を含む

接地線ＩＥ５．５°を含む

ＣＥ５．５°　－２Ｃ

接地線ＩＥ５．５°

ＣＥ５．５°　－３Ｃ

接地線ＩＥ５．５°

接地線ＩＥ５．５°

誘

警

（

逆接続

可能型 ）

ＭＣＣＢ

３Ｐ

５０ＡＦ

ＭＣＣＢ

３Ｐ

２２５ＡＦ

１５０ＡＴ

ＣＥＴ３８゜ ＣＥＴ６０゜

２００／１００Ｖ

１φ３Ｗ

２００Ｖ

３φ３Ｗ

セパレータ

ＭＣＣＢ

３Ｐ

１００ＡＦ

１００ＡＴ３０ＡＴ

今回工事にて取付

パワーコンディショナー

太陽光発電

既設電灯動力端子盤（ LPT － 1 )

単相３線式系統へ連系する場合、接続方法によっては、３極３素子過電流遮断器が必要となるので注意すること。

○参内線規程 3595-3 の６ P637 資料 3-5-6 P859

主幹漏電遮断器の直後に接続してはならない。

○参内線規程 3595-3 の６ P637 資料 3-5-6 P859

注意

太陽光発電設備の施設については、電気事

業者と技術的な協議を行い施設すること。

負荷電流を開閉できるものに限る。

○参内線規程 3595-5 P637

システム系統図

原則的に売電用電力量計は負担金工事なので工事費に含めない（原局と協議すること）

計

C-2 施工例

施工編－10

太陽光発電設備 幹線

太陽電池モジュール架台等には、D 種接地工事を施すこと。ただし、使用電圧が 300V を超え 450V以下の場合は、C 種接地工事とする。

○参内線規程 3595-8 P639 電技解釈 29 条 3 項

中継端子箱、接続箱は容易に点検できる場所に施設すること。

標準品を使うなら 3,000 以内がよい。

太陽光パネルメンテナンス通路を確保する。（幅1.2m 程度）

C-2 施工例

施工編－11

受変電設備 単線結線図

進相コンデンサの開閉装置は、定格設備容量が50Kvar（６％直列リアクトルと組み合 わ せ た 場 合は、53．2Kvar）を超える場合は、高圧カットアウトは使用できない。

高調波対策 に 留 意する。

保護協調 配電側地絡継電

器との時限協調及び配電線側の地絡電流による誤動作に注意する。

保護協調 過電流継電器は、動作

協調をとるため、電気事業者との協議によって動作電流整定値を決める。

主遮断装置は、CB 形、ＰＦ・Ｓ形とする。ただし、ＰＦ・Ｓ形を採用する事ができるのは、受電設備容量が 300KVA（JIS C 4620 に適合するキュービクル式高圧受電設備）以下。（注：JIS C 4620 以外のキュービクル及び受電設備では 150KVA 以下とするものがある）

変圧器の容量により適切 な 開 閉 装 置 と す る 。300KVA を 超 え る 場 合は、高圧カットアウトは不可。

事故電流に対して、機械的、熱的にも耐えられるケーブル、各機器等とする。

取 引 用 VCT 、WHM は電気事業者が取付ける。

○参高圧受電設備規程 1110-5 P11

○参高圧受電設備規程 2110-1 P131

○参高圧受電設備規程 2110-2 P131

○参高圧受電設備規程 1150-8 P55 ○参高圧受電設備規程 1150-9 P56

電源引込部 架空の場合：高圧引込がい管を使用し、電源電線

類を伝わって雨水等の流入を生じないようにする。貫通箇所周辺の防水措置、脱落防止措置が必要。

地中の場合：防水鋳鉄管を使用し、電源ケーブル挿入後屋内側管口部に防水装置を確実に取付ける。貫通箇所周辺の防水処理必要。

○参高圧受電設備規程 1180-1 P69 高圧受変電設備の計画・設計・施工 P179,180

過電流保護協調については、電気事業者から提示される短絡電流をもとに検討する。また、地絡保護協調についても、実際の運用に際し、電気事業者と十分連絡を取り協議する。

○参高圧受電設備規程 3110-1 P237

C-2 施工例

施工編－12

受変電設備 電気室

VCT は、将来の保守点検、取替え作業に支障のないように、向き、高さなどに注意し、堅固に取付ける。また、作業スペース、開放部を確保する。

○参高圧受電設備規程 1180-1 P69

受電室内に外部からねずみ、ヘビなどの小動物が入らないよう電源ケーブルの引込及び立上がり開口部に、金網（ＳＵＳ製）張り、砂埋めなどの措置をする。

ピット内部配線には行先表示をする。また、高低圧電線の混触防止、離隔距離に注意する。

高低圧母線は、相別確認が容易に出来るように配慮する。また、機器の入出力端子と母線との間の振動保護に注意する。高圧母線と他の電線及び支持物との離隔距離に注意する。

取引用ﾒｰﾀｰの読取りに支障のないようにする。

接地端子盤内の各端子には行先表示を明示する。 接地端子板を設けない場

合は、接地抵抗測定のできるよう端子接続とする。

ケーブル端末処理ケーブル延線時、引込時に無理な張力を加え

ないようにし、外傷防止を十分に行う。 ケーブル端末処理前に絶縁抵抗測定を行い、

ケーブル自体に異常のないことを確認する。処理後も絶縁抵抗測定を行い、端末処理が異常なく施工されていることを確認する。 銘板の取付け、記入事項が適切であることを

確認する。

竣工時の測定及び試験 １．図面と施設の対照確認 ２．接地抵抗の測定 ３．絶縁抵抗の測定 ４．絶縁耐力試験 ５．継電器試験 ６．制御回路動作試験 ７．インターロック試験 ８．負荷試験 他

○参高圧受電設備規程 1180-1 P72 1330-1 P120

キュービクルの設置に当たっては、金属箱の周囲との保有距離、他造営物又は物品との離隔距離に注意する。

○参高圧受電設備規程 1130-1 P26 1130-3,4 P31,32

○参高圧受電設備規程 1130-3 P31 内線規程 3810-6 P720

○参高圧受電設備規程 1180-1 P69

○参高圧受電設備規程 1180-1 P69 ○参高圧受電設備規程 1180-1 P69

○参高圧受電設備規程 1180-1 P69

電気室内には、電気火災に有効な消火設備を、機械設備工事で施設するが、改修工事の場合、電気設備工事で消火器を設置する事もある。

○参名古屋市火災予防条例 45 条

原則、給排水等の水系配管がないようにすること。

C-3 施工図

施工編－13

C-3 施工図 配管類 プルボックスと配管の支持例

参考図書 標仕 2-2.2.8 P100

監指 2-1.2.6 P123

用途表示（特記仕様書参照）

※　確認しやすい位置

開閉方向は現場の納まり等を考慮し

必要に応じて蝶番を取り付ける。

長さ８００ｍｍ以上のプルボックスの

蓋は分割し着脱を容易にする。

吊りボルト

呼び径９ｍｍ以上５００以下 ２０００以下

C-3 施工図

施工編－14

配管類 天井内プルボックスと点検口 参考図書 標仕 2-2.2.5 P97

監指 2-2.2.5（ｇ） P335

1. 原則としてプルボックスの点検口は下部に設ける。 ただし、下部に照明器具があり、支障のある場合は側面点検とする。

2. プルボックスの点検口と天井点検口との距離は作業スペースを考慮する。 3. 大きなボックスの点検口のプレートは、分割するなど、施工手順を考慮する。 4. 他の設備と取合いをチェックして、点検口の数や大きさを削減する。 5. 必要により点検口蓋の裏面に用途等を表示する。

インサート ボンディング

下部点検とする

点検口ＣチャンネルＭバー

側面点検とする

照明器具等点検口

C-3 施工図

施工編－15

配管類 金属ダクト内ケーブル支持物 参考図書 標仕 2-1.2.7 P31

標仕 2-2.2.9 P101

監指 2-2.10.1.2 P363

電線及びケーブル

金属ダクト（厚さ１．６ｍｍ以上）

ケーブル保護用シース等

（１．５ｍ以下ごとに緊縛する）

ケーブル本数が多い場合

７５０ｍｍ以下ごとに取付

ケーブル支持物（鋼管、平鋼等）脱着式

ケーブル

緊縛

1.5ｍ以下

C-3 施工図

施工編－16

配管類 露出配管の施工例 参考図書 監指 2-2.2.4 P334

（注）１．金属管は、次の場合を除き、ねじなし電線管（Ｅ管）とする。

（１）屋外、湿気の多い場所及び水気のある場所 （２）その他理由のある場合

２．屋外及び見えがかり部分（機械室・ＥＰＳは除く）の露出配管には塗装を施す。

２０

００

エンドキャップ又は保護カバー

※　壁面で人が容易に触れる恐れのある

（２ｍ以下）部分の支持物には

サドル又は突き出ない構造のものを

使用する。

（例）

やむを得ずパイラック等を使用する場合は、接

着剤を用いてキャップを取り付ける。

C-3 施工図

施工編－17

配管類 屋上の露出配管 参考図書 監指 2-2.1.13 P326

（注） １． 直射日光を受ける屋上では、ＩＥ電線の使用は避けて、ＣＥケーブルを

使用すること。 ２． 雨露・塩害等により腐食の恐れのある場所は厚鋼電線管を使用するのが

望ましい。金属配管には防錆処理を施すこと。 ３． 温度の影響や紫外線により劣化される塩ビ管の使用は避けること。 ４． 支持金物はステンレス製または溶融亜鉛めっきをしたものが望ましい。

１０

０以

上

２０

００

以下

コンクリート置基礎

支持金物

コンクリートブロック

クリップ

電線管

チャンネル

アンカー

基礎

防水層

ゴムマット

３０

０以

上

C-3 施工図

施工編－18

配管類 金属管のコンクリート床埋込 参考図書 標仕 2-2.2.3 P96

監指 2-2.2.3 P330

１． 床スラブに埋設する電線管の径は 31ｍｍ以下とする。 ２． 電線管のコンクリートかぶり厚は 20ｍｍ以上とする。 ３． 電線管の床スラブ内に並列して配管する場合、管相互の間隔は 30ｍｍ以上とする。 ４． 電線管は結束線などを用いて鉄筋に固定する。固定間隔は 2ｍ内外とする。 ５． 電線管の曲げ半径は管内径の 6 倍以上とし、90 度以上曲げない。 ６． 電線管内で電線を接続してはならない。接続が必要な場合は、ジャンクションボックスを

設ける。 ７． 電線管は配筋がダブルの場合は上下鉄筋の間に、シングルの場合は鉄筋の上に配管する。

８． コンクリートボックスと鉄筋の位置が重なる場合は、鉄筋を切断し同径の補強筋を入れる。

鉄筋を曲げてボックスを入れてはならない。 ９． ボックスの前後では、鉄筋、パイプ、ボックスに無理な力が加わらないように配管にはＳ

ベンドをつける。 １０． ネジなしカップリングで接続する場合、隙間からトロの侵入を防ぐためビニールテープを

巻くことが望ましい。 １１． 鉄筋と配管が平行する場合は 30ｍｍ以上間隔をあけること。

上端筋

コンクリートボックス悪い例

下端筋

結束

C-3 施工図

施工編－19

配管類 コンクリートスラブ配管（ＰＦ・ＣＤ管） 参考図書 標仕 2-2.3 節 P101

監指 2-2.3 節 P340

１． 配管延長 30ｍ以内にジャンクションボックス又はプルボックスを設ける。 ２． ボックス周りは原則として 30ｃｍ以内、その他は 1ｍ以内で鉄筋に結束する。 ３． 結束は専用線を用いること。 ４． 端末の保護やトロの侵入を防ぐためキャップなどを使用し、養生を行う。 ５． 梁に沿っての配管は、梁面より 100ｍｍ以上離して行うこと。 ６． 梁を横断する場合はまとめて配管しない。 ７． 配管曲げ半径は管内径の 6 倍以上を原則とする。直角又はこれに近い屈曲は設けないこと。

８． 分電盤の上部・下部などでは配管が集中するが、建物強度を減少させないように考慮するこ

と。 ９． 配管相互の間隔は 30ｍｍ以上とること。

上筋

下筋

ＣＤ管・ＰＦ管

良い例 悪い例

二重筋での配管の交差は、踏みつけ圧縮を受けないよう

上筋と下筋の重なり部分よりずらすこと

この部分は接触しても良い

３０ｍｍ以上離すことＣＤ管・ＰＦ管

※　スラブ厚の１／４を超える外径の

　　配管は埋め込みを避ける。

コンクリート打設時に破損することがないよう十分な養生をする。立上部は配筋に支持する

か、立上げ支持鉄線、連立管立上げ固定具等を使用する。

場合によっては、うま、サイコロ、スペーサー等を取付け、管を保

護する。

（ＰＦ２８）は不可

C-3 施工図

施工編－20

配管類 ケーブルラックの取付け 参考図書 標仕 2-2.10.2 P114

標準図 電力 98,99 P164

監指 2-2.10.2 P367

ラック吊りボルト ラック幅 ボルト呼び径

600ｍｍ以下 9ｍｍ以上 600ｍｍ超える 12ｍｍ以上

(注) １． 支持間隔距離は、水平部分において 2ｍ以下とし、垂直部分においては、3ｍ以下とす

る。また、振れ止めは 15ｍ以内に 1 ヶ所としコーナー部も取付ける。 ２． ケーブルラックの許容荷重は、親桁、子桁の小さい方の数値とし支持間隔の 大たわ

みを 1／300 以下とする。 ３． 屋外に布設するラックは、亜鉛メッキまたはエポキシ粉体塗装等防錆処理を考慮す

る。また、結露のおそれのある室内についても同様とする。 ４． ケーブルラックの支持は原則として、他設備の支持と兼用しない。 ５． 壁、床貫通部（一般区画、防火区画）の施工要領は標準図による。 ６． ケーブルラックの自在継手部およびエキスパンション部にはボンディングを行う。

「ボンディング(ケーブルラック)」の項を参照 ７． 高圧用ケーブルラックはＡ種接地、300Ｖ以下の低圧用はＤ種接地、300Ｖを超える低

圧用と、強弱電併用ラックはＣ種接地を施工する。

吊りボルト

アルミ

製１５００以下

鋼　　製２０００以下

天井吊り

壁支持（２）壁支持（１）

壁取付ブラケット

３０００以下　※

※　配電室等の部分は、６ｍ以下の範囲で各階支持としてよい。

C-3 施工図

施工編－21

配管類 2 種金属線ぴ（レースウェイ） 参考図書 標仕 2-2.8 節 P108

監指 2-2.8 節 P356

（注） １． 支持間隔は 1.5ｍ以内とする。 ２． 振れ止めを施す。 ３． 金属線ぴ切断後の突起物は、ヤスリ等でなめらかにし錆止めの塗装を行う。 ４． 金属線ぴはＤ種接地工事を行う。 ５． 金属線ぴと金属管を接続する場合ボンドを取る。 ６． 金属線ぴ相互及びボックス、その他付属品とは堅固に固定し締め付けかつボン

ド線にて完全に接続する。 ７． 金属線ぴに収容する電線本数は、内断面積の 20％以下とする。

１５００以下

ボンド線

電線管

照明器具

カバー

ボックス金属線ぴ

吊りボルト

呼び径９ｍｍ以上

吊りボルト

吊り金物

金属線ぴ

照明器具

エンドキャップ

カバー

C-3 施工図

施工編－22

配管類 ボンディング（金属管） 参考図書 監指 2-2.2.5 P335

プルボックス プルボックス配電盤

分電盤接地

100A

225A

600A

30A

30A

2.0mm

5.5m㎡

14m㎡

14m㎡ 14m㎡

2.0mm

2.0mm

5.5m㎡

2.0mm

5.5m㎡

2.0mm

配線遮断器などの定格電流［A］ ボンド線の太さ 100 以下 2.0mm 以上 225 以下 5.5 ㎜²以上 600 以下 14 ㎜²以上

ねじなしコネクタ（アース端子付）

確実にボンディングすること。

薄鋼電線管にはラジアスクランプ等を用い

金属管ボックス

ボンド線ビス 注　　１．ボックス取付け用、プルボックスの

ふた取付け用ねじ部には接続しない

こと。

　　　２．塗装を削り、ボンドを施したあと、

塗装を削り取った箇所にさび止め

を施す。

位置ボックスのボンド施工例

ボンド線の接続箇所及び太さ

C-3 施工図

施工編－23

配管類 ボンディング（ケーブルラック） 参考図書 監指 2-2.10.2 P368

締め付け確認シールを貼る。

上下自在継手の施工例

ボンド線

ボンディングを省略した場合は、

１．ケーブルラック本体相互間は、ボルト等により機械的かつ電気的に接続する。 ２．ケーブルラックの自在継手部及びエキスパンション部には、ボンディングを施し、電気的に

接続する。 ３．上下自在継手部におけるボンディングの省略は、次による。 ( 1 ) 上下自在継手部のボルトナットを、製造者の指定するトルク値で締付ける。 ( 2 ) 締付け確認後に、締付確認シールを締付部近傍に貼付する。

(3) 上下自在継手の施工例

C-3 施工図

施工編－24

配管類 ケーブルラックの末端処理

②　壁面からの支持がとれない場合

１）　盤立下げ用ケーブルラックの末端処理

③　露出部においてラックの末端がエンドカバー取付でない場合

２）　盤上開口部処理

保護キャップ

（ビニル）

ケーブル保護（絶縁物）

ケーブルサイズに合わせる

ビス止め

開口した場合 ニップルを使った場合

ニップルブッシング

保護キャップ

（ビニル）

盤取付金具

①　ラックを壁面に支持する場合

C-3 施工図

施工編－25

配管類 組立ハンドホール 施工例 参考図書 標仕 2-2.12.3 P118

標準図 電力 116-120 P185

監指 2-2.12.2 P382

監指 2-2.12.4 P388

１． ケーブルの支持のために要するフック金物を適宜設ける。 ２． 必要により内部に支持架台（防錆、接地）をいれる。 ３． 鉄蓋は簡易防水形の鎖つきとし、中央に「電気」等と用途表示のあるものとする。

４． 高圧用ハンドホール内には、「高圧危険」の表示をする。 ５． マンホールには、「酸欠注意」の表示をする。

ケーブルフック

防水処理

※必要に応じた

　ケーブル余長を取ること

水抜き穴（地域により考慮）

Ｇ．Ｌ

ナイロン又は麻ひも

ケーブル

ケーブルの表示板の例

表示例　ＣＶ１４‐３Ｃ　３φ３Ｗ２００Ｖ

　　　　変電所→体育館

表示札（合成樹脂製、

ファイバー製） CE

C-3 施工図

施工編－26

配管類 埋設標及び標識シート 参考図書 標仕 2-2.12.4 P119

標準図 電力 125 P191

監指 2-2.12.4 P388

１． 高圧及び低圧ケーブルを地中埋設する場合は、ケーブル直上の地表面に埋設標を設置す

る。 設置箇所は、曲がり箇所、道路横断箇所及び直線部分（30ｍ程度ごと）とする。

２． 埋設標は、舗装していない場合はＧＬ面より 20ｍｍ程度突出し、舗装してある場合は舗

装面に合わせる。 ３． ケーブル標識シートは、地中配線の直上の地表下で、300ｍｍ程度に埋設する。 ４． 埋設標の矢印の色は、電力用は赤、通信用は黄を標準とする。 ５． ケーブル標識シートに電圧種別等（高圧、低圧、弱電、通信用）を表示する。

C-3 施工図

施工編－27

配管類 配管軸方向の耐震支持例 参考図書 標仕 2-2.1.13 P95

標準図 電力 75 P141

監指 2-2.1.１5 P327

監指 資料 3 P974 表 横引き配管等の耐震支持

設置場所*2 耐震安全性の分類*1

特定の施設 一般の施設 水平震度 適用 水平震度 適用

上層階*3 屋

上及び塔屋 2.0 8m以下こと

に A 種耐震

支持 1.5

12m 以下こ

とに A 種又

は B 種耐震

支持 中間階*4 1.5 12m 以下こ

とに A 種又

は B 種耐震

支持

― 通常の施工

方法による。 1 階及び地

下階 1.0

注 *1「耐震安全」性の分類は、特記がなければ、一般の施設を適用する。 *2 設置場所の区分は、配管等を支持する床部分により適用し、天井面より支持する配管等は、

直上階を適用する。 *3 上層階は、2 から 6 階建の場合は 上階、7 から 9 階建の場合は上層 2 階、10 から 12 階建

の場合は上層 3 階、13 階建以上の場合は上層 4 階とする。 *4 中間階は、1 階及び地下階を除く各階で上層階に該当しない階とする。

鋼材からの耐震支持

　鋼材部分での耐震支持での

取付け金具は、水平方向から

の引っ張り荷重が働いても脱

落を防ぐ構造の吊り金具を使

用する。

地階においても、電気室周りなどの重要な部分では、上層階・屋上・搭屋部における耐震支持を適

用する。さらにバスダクトについては、曲がり箇所付近で耐震措置を施すと効果的である。

耐震支持

幹線の支持

幹線の軸垂直方向と軸方向について耐震支持を行う。

表 による

縦軸方向

横軸方向

電気配線の防火区画貫通部の耐震支持例

防火区画処理材の破損を防止するために貫通部付近に

適切な耐震支持を行う。貫通部

耐震支持材

A 種：鋼材によるラー

メン構造。又は、

トラスを組み合

わせた支持。 B 種：トラス構造によ

る支持。

C-3 施工図

施工編－28

配管類 バスダクトの防火区画貫通部 参考図書 標仕 2-1.1.4 P29

標仕 2-1.2.10 P33

標仕 2-2.1.10 P94

標準図 電力 68,69 P134

監指 2-1.2.10 P134

監指 2-2.1.12 P320

耐熱シール材

ロックウール保温材

繊維混入けい酸カルシウム板

（２５ｍｍ）

５０ ５０５０

５０

５０

５０

５０

Ｗ

Ｈ

ロックウール保温材の密度は、２００Ｋｇ／ｍ3 以上、繊維けい酸カルシウム板の

厚さは２５ｍｍ以上とする。

壁開口寸法：（Ｗ＋１００ｍｍ）×（Ｈ＋１００ｍｍ）

開口面積 ：０．６㎡まで適用

構造方法等：国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ［ 旧 BCJ-防災-735(変 1) ］

C-3 施工図

施工編－29

配管類 ＰＦ管・ケーブル等の防火区画貫通部 参考図書 標仕 2-1.2.10 P33

標仕 2-2.1.10 P94

標準図 電力 68,69 P134

監指 2-1.2.10 P134

監指 2-2.1.12 P320

（１）　防火区画部に金属管を使用する。

（２）　防火区画部を不燃材で保護する。

防火区画壁

１ｍ以上１ｍ以上

ＰＦ管 金属管

コンビネーション

カップリング

モルタル埋め戻し

コンビネーション

カップリング

防火区画壁

１ｍ以上１ｍ以上

不燃材料

耐熱シール材等耐熱シール材等

不燃材料の管

ケーブル

耐熱シール材

ロックウール保温材

繊維混入けい酸カルシウム板

１００

５０

アンカーボルト

C-3 施工図

施工編－30

配管類 防火区画貫通部措置工法完了標識例 参考図書 監指 2-2.1.12 P322

平成 22 年版電気工事監理指針から

１．ケーブルが防火区画を貫通する箇所の施工方法は、国土交通大臣認定を受け

た工法とする。

２．施工完了後は、防火措置工法の標識を工法施工場所の容易にわかる位置に貼

る。

C-3 施工図

施工編－31

配線類 配線器具の取付け高さ（１） 参考図書 監指 2-2.14.3 P399

１３

００

３０

０

１５

０

１２０～１５０

ドア芯よりの寸法

（Ｗ×１／２）＋寄寸法

Ｗ ２００～２５０

畳

幅木

スイッチ単独の場合

コンセント並列設置又は

弱電用ＢＯＸ設置の場合

ドア横スイッチ

コンセント

（洋間の場合）

コンセント

（和室の場合）

１５０～２００

３０

０

鏡

１３

００

天井コンセント

照明器具

ガステーブル流し

ガス１５０以上

戸棚

※　オートドアスイッチ

　　Ｈ＝１８００

コンセント

１１

００

幅木上の器具については、幅木の高さにより収まり高さを決定すること。

C-3 施工図

施工編－32

配線類 配線器具の取付け高さ（２） 参考図書 福指 I.C.C-4 P97

コンセント、スイッチ類の位置、形状については、「福祉都市環境整備指針」（平成 15年 2 月）を参考とし、車椅子利用者などの利用に配慮すること。

C-3 施工図

施工編－33

配線類 動力・弱電設備の取付け 参考図書 標仕 2-2.15.3 P128

監指 2-2.14.3 P399

監指 6-2.18.2 P878

福指 I.C.C-4 P97

１５０～２００

１３

００

１９

００

パッケージ及び

クーラースイッチ

分電盤

警報盤

満減水

警報盤

インターホンＢＯＸ

テレビＢＯＸ

電話ＢＯＸ

１５０～２００

１３

００

３０

０

スピーカ 時計 出退表示器 ベル 保安器函又は

テレビ分配器

端子盤

ボリュームスイッチ

注１）

注１） 天井と器具の寸法は、その室の天井高さにより壁面のバランスを決定すること。（天井高

さが２４００～２６００の場合は１００～３００程度） 注２） 同一壁面に各種の設備を取り付ける場合は、それぞれの外形寸法によりレベルを上端に

統一する。 注３） インターホン子機を単独で取り付ける場合の高さは、車椅子使用者の利用を考慮する。

C-3 施工図

施工編－34

配線類 天井扇・換気扇の取付け

吊りボルト

仕上天井

取付台

天井扇

引掛コンセント

アウトレットボックス

野縁

正面図 断面図

平面図

屋内

屋外

取付枠

シール材

コンセント

ダンパ

換気扇

１５０

★ 脱落防止ワイヤーを取付ける

１． 天井扇の吊りボルトはコンクリートスラブより降ろす。 ２． 天井扇のリモートコントロールの場合は制御配線の処理を考慮すること。 ３． 天井扇には脱落防止ワイヤーを取付けること。 ４． コンセントは脱落防止付のものを採用すること。 ５． 換気扇の取付枠寸法はメーカーにより異なる。 ６． 換気扇の取付枠廻りはシール材等により防水処理する。 ７． 動力換気扇の電源配線はボックス内部等で接続する。

（直近に手元開閉器を設けること。）

C-3 施工図

施工編－35

接 地 極 の 埋 設

ガス管

埋設地線

接地極

５ｍ以上

２ｍ以上

（Ｅ　、Ｅ　等）

通信用接地極接地極

保護管

通信用以外の接地極

Ｄ Ｂ

0.75ｍ0.75ｍ以上

0.75ｍ以上

22φ以上1.5ｍ以上

２ｍ以上

２.５ｍ

引下げ導線

(1) 接地抵抗を測定する場合には、下記の事項に注意する。

1) 接地抵抗計は、JIS C 1304（接地抵抗計）によるものとする。 2) 接地抵抗の測定は次に示す。

なお、接地極（Ｅ）、補助接地極（Ｐ、Ｃ）は極力直線上に配置する。これにより難い場合

には、Ｅ－ＣとＥ－Ｐの角度は、30°程度までとする。

Ｅ Ｐ Ｃ

Ｅ Ｐ Ｃ

10ｍ 10ｍ

接地抵抗計

（注）Ｅ：接地極Ｐ：補助接地（電圧用）Ｃ：補助接地（電流用）

3) 舗装面等補助接地棒の打ち込みが困難な箇所（アスファルト舗装は除く）では、コンクリー

ト箇所に補助接地棒を接触させ、水をかけて接触をよくし、測定を行う。ただし、コンクリ

ート内に鉄筋等がある場合は、正確な測定値とならないので注意する。 4) 被測定接地極に発生している地電圧は、測定に影響を及ぼすため、10Ｖ以下となるようにし

て測定する。 5) 接地抵抗値は、地下水位、埋戻し土の締固め等により変わるため、施工後２～３度確認して

おくことが望ましい。

配線類 接地極相互間距離

参考図書 標仕 2-2.13.10~14 P125

標準図 電力 105 P171

標準図 電力 109~111 P175

監指 2-2.13.6 P395

監指 2-2.17B.4 P418

監指 2-2.18.2 P419

C-3 施工図

施工編－36

可 と う 導 体 は 、 必 要 に 応 じ て

絶 縁 筒 、 絶 縁 チ ュ ー ブ 若 し く は

絶 縁 セ パ レ ー タ 等 を 取 り 付 け る 。

鋼 帯

可 と う 導 体

防 震 装 置 を 用 い る場 合 は 移 動 、 転 倒

防 止 型 耐 震 ス ト ッ パ を

取 り 付 け る

保 護 筒

Ｋ Ｉ Ｐ 線

取 付 け ボ ル ト

ア ン グ ル 加 工

柱上変圧器 を使用した 例

余 長 を も た せ る

（ 余 長 を 持 た せ る ）

配線類 配電盤機器等の耐震処置施工例（１） 参考図書 高圧規程 資料１-1-5 P368

電気工事施工のポイント 50 配線の耐震対策 P140 変 圧 器 へ の 接 続 例 発電機・電動機への接続例

ケ ー ブ ル 保 護 カ バ ー

電 力 ケ ー ブ ル

端 末 処 理

端 子 箱

ス ト レ ー ト ボ ッ ク ス コ ネ ク タ

可 と う 電 線 管

コ ン ビ ネ ー シ ョ ン カ ッ プ リ ン グ

電 線 管

ア ー ス ボ ン ド

電 動 機

配 線 ピ ッ ト

高圧発電機 等への接 続 床配管に接 続する場 合

電 線 管

電 線 管 支 持 金 物電 動 機

可 と う 電 線 管

電 線 管

可 と う 電 線 管

コ ン ビ ネ ー シ ョ ン カ ッ プ リ ン グ

電 線 管 支 持 金 物

端 子 箱

引下げ配管に 接続する場 合

ポ ン プ

C-3 施工図

施工編－37

配線類 配電盤機器等の耐震処置施工例（２） 参考図書 高圧規程 資料１-1-5 P368

電気工事施工のポイント 50 配線の耐震対策 P140

蓄電池への接続例

配電盤への接続例

ワイヤリングダクト

ケーブルの場合は余裕を設ける。

床ピット

ワ イ ヤ リ ン グ ダ ク ト と 閉 鎖 形 配 電 盤 の 接 続 例

キュービクル

バスダクト

函体に固定

導体支持絶縁物

ブスバー

函体に固定

導体支持絶縁物

バスダクト

函体に固定

ブスバー

導体支持絶縁物

バ ス ダ ク ト と 閉 鎖 形 配 電 盤 の 接 続 例

端子

電線支持物

壁つなぎ材（壁から離れて

いる場合は、Ｌ形鋼等を使

用する。）

配

電

盤

ピット

床 取 付 け に よ る 場 所 の 例

余 長 を も た せ る

曲 が り を 大 き く と る

ケ ー ブ ル

重 心 が 高 い 場 合 に は

転 倒 防 止 措 置 を 施 す

蓄 電 池

固 定 す る

(1)１ 種 金 属 製 可 と う 電 線 管 は 乾 燥 し た 場 所 に 限 る 。

(2)湿 気 の 多 い 所 又 は 水 気 の あ る 場 所 に 使 用 す る 場 合 は

　 ２ 種 金 属 可 と う 電 線 管 を 使 用 す る 。

(3)電 池 間 、 電 池 と 架 台 間 に 隙 間 が あ る 場 合 は ス ペ ー サ

　 を 挿 入 す る 。

C-3 施工図

施工編－38

配線類 監視制御システムの耐震措置例 参考図書 耐震基準 資料 21-2 P194

耐震基準 資料 9-9 P129 建築物における中央監視装置（防災、防犯含む）は、地震時の建物中枢機能を確保する見地から耐

震に対する配慮が必要である。 設置上の注意

(1) デスク上に設置される各機器への耐震措置は、必要度に合わせゴムマット等による滑り止め

か、バンド・金具等による固定を施す。また、デスク自体の固定にも配慮する。 (2) デスク自体の耐震措置も施す。フリーアクセス床の場合は、耐震強化仕様とするか、または

直接躯体への固定を配慮する

フリーアクセスフロアに設置される装置に

適用し、装置を耐震支柱を介して床に固定

する方法

装置を机の上にゴム足用ねじ穴など利用し

て固定し、さらに机を床面に固定する方法

装 置

フリーアク セスフロ ア

通し ボル ト

耐震 支 柱

レ ベ ル １

ゴ ム マ ッ ト

ゴ ム マ ッ ト

M10ボ ル ト

M10ボ ル ト （ ４ 本 ）

M5ボ ル ト （ ２ 本 ）

M6ボ ル ト （ ４ 本 ）

M6ボ ル ト （ ４ 本 ）

木 ね じ 又 は 、 両 面 テ ー プ

レ ベ ル ２

耐 震 支 柱 設 置 テーブル固定設置

C-3 施工図

施工編－39

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（１） 参考図書 監指 6-2.24.2（ｂ） P895

（ａ）感知器の種別ごとの感知面積を表１に示す。

表１ 各種感知器の感知面積

取付け面の高さ ４ｍ未満 ４ｍ以上８ｍ未満 ８ｍ以上 15ｍ未満 15ｍ以上

20ｍ未満20ｍ以上

構 造

感知器の種類

耐火構造 その他構造 耐火構造 その他構造 耐火構造 その他構造㎡ ㎡

㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡

差

動

式

スポット型 １種 90 50 45 30 － － － －

２種 70 40 35 25 － － － －

分

布

型

空気管式 １種

２種○ ○ ○ － －

熱電対式 １種

２種○ ○ ○ － －

熱半導体式 １種 65 40 65 40 50 30 － －

２種 36 23 36 23 － － － －

補償式スポット型 １種 90 50 45 30 － － － －

２種 70 40 35 25 － － － －

定温式スポット型

特種 70 40 35 25 － － － －

１種 60 30 30 15 － － － －

２種 20 15 － － － － － －

煙

式

イオン化式、光電式、

スポット型（アナロ

グ式も含む）

１種 150 75 75 75 －

２種 150 75 75 － －

３種 50 － － － －

光電式分離型

(アナログ式も含む)

１種 ○ ○ ○ ○ －

２種 ○ ○ ○ － －

炎感知器 ○ ○ ○ ○ ○

熱複合式

煙複合式

熱煙複合式

多信号感知器

1.それぞれの有する感知器の高さの低いものを基準とする。

2.感知面積については、それぞれの有する感知器の面積の も大きい感知面

積とすることができる。

例：熱煙複合式の場合は、高さは熱、面積は煙

(注) 1.○印は、当該設置場所の対応することを示す。

2. 耐火構造とは、主要構造部を耐火構造したものをいう。

3. その他の構造は、注２以外のものをいう。

4. 差動分布型３種及び定温スポット型２種は消火設備と連動する場合に限り使用できる。

C-3 施工図

施工編－40

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（２） 参考図書 監指 6-2.24.2(c) P896

監指 6-2.24.2(e) P900

（ｂ）特殊な場所の感知面積（小区画の場合）を表２～表４に示す。

はり等の深さが 0.4ｍ以上１ｍ未満の小区画が連続している場合は表２及び表３に掲げる面

積の範囲内ごとに同一感知区域とすることができる。ただし、図１に示すように感知器を設置し

た区画の周囲に隣接している範囲とする。

煙感知器の場合は、はりの深さが 0.6ｍ以上１ｍ未満の場合で、小区画が連続している場合、

表 4 に示す面積内ごとに同一感知区域とすることができる。

表２ 差動式スポット型感知器の感知面積 表３ 定温式スポット型感知器の感知面積

使用場所 感知器の種類感知区域の

合計面積

使用場所 感知器の種類

感知区域の

合計面積

耐火構造 １ 種 20 ㎡以下

耐火構造 特 種 15 ㎡以下

２ 種 15 ㎡以下 １ 種 13 ㎡以下

その他の構造 １ 種 15 ㎡以下

その他の構造 特 種 10 ㎡以下

２ 種 10 ㎡以下 １ 種 ８㎡以下

表４ 煙スポット式感知器の感知面積

取付け面の高さ 感知区域の合計面積

１種 ２種 ３種

4ｍ未満 ６０㎡ ６０㎡ ２０㎡

4ｍ以上 8ｍ未満 ６０㎡ ６０㎡ ―

8ｍ以上 15ｍ未満 ４０㎡ ４０㎡ ―

15ｍ以上 20ｍ未満 ４０㎡ ― ―

図１ 0.4～１ｍ未満のはり等

（ｃ）空気管を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

(1) 1 の感知区域の 低露出長は 20ｍ以上とし、これに満たない場合は、不足分をコイル巻き

又は多重巻きとする。なお、１つの検出部に接続する長さは 100ｍ以下とする。

(2) 空気管の相互間隔は主要構造部が耐火構造のものは 9 ｍ以下とする。ただし，その他の構

造の場合は 6 ｍ以下とする。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災を感知で

きる場合はこの限りではない。

(3) 検出部分は前後に 5 度以上傾斜させないようにし、点検しやすい位置で通行の支障となら

ないところに設ける。

(4) 検出部と空気管との接続は空気管接続端子に空気管を挿入してはんだ付けし空気がもれな

いようにする。

(5) 空気管が造営材を貫通する場合はパイプで保護する。（図２ 参照)

（　 　 ）

C-3 施工図

施工編－41

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（３） 参考図書 監指 6-2.24.2(f)~(i) P900

図２ 空気管保護用パイプの設置例 図３ 差動式スポット試験器の設備

（ｄ）熱電対を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

(1) 熱電対部は感知区域ごとにその床面積が 72㎡（耐火構造にあっては 88 ㎡）以下の場合に

あっては４個以上とする。

(2) 上記に挙げる床面積の数値を超えたときは、床面積が 18 ㎡（耐火構造にあっては 22㎡）

までを増すごとに１個設ける。

(3) 一つの検出部に接続する数は 20 個以下とする。

(4) 熱電対部と接続電線との 大合計抵抗値は、一つの検出部につき指定値以下とする。

（ｅ）熱半導体を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

感熱部は感知区域ごとにその床面積が表１で定める床面積の２倍の床面積以下の場合にあっ

ては２個（取付面の高さが 8 ｍ未満で表１の定める床面積以下の場合は１個）以上、表１で定

める床面積の２倍の床面積を超える場合にあっては２個に表１に定める床面積までを増すごと

に１個を加えた個数以上の感熱部を設ける。

（ｆ）差動スポット型感知器を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

(1) 感知器の取付け面が 45度以上傾斜する場合は、座板等を用いて設置する。

(2) 天井が高い場合や電気室等点検を容易に行えない場所では、差動スポット試験器の設置を

検討する。（図３ 参照）

(3) 差動スポット試験器は点検しやすい位置に設ける。

（ｇ）定温式スポット型感知器（アナログ式を含む）を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

(1) 感知器の公称作動温度が 高周囲温度と比較し適切であるか。

(2) 使用場所の雰囲気に適した機種であるか。

空 気 管

キ ャ ッ プ (40mm)

硬 質 ビ ニ ル 管 試 験 孔

差 動 式 ス ポ ッ ト 型 感 知 器

差 動 ス ポ ッ ト 試 験 器

（２ 個以 上 の場 合は 必ず 対照 番号 を つけ る ）

コ ン ク リ ー ト ボ ッ ク ス空 気 管

保 護 管

空 気 管

正 面側 面

C-3 施工図

施工編－42

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（４） 参考図書 監指 6-2.24.2(j) P900

（ｈ）煙感知器（アナログ式も含む）を取付ける場合は、下記の事項に留意する。

(1) 天井が低い居室（天井高さ 2.3ｍ未満)、又は狭い居室（40 ㎡未満）では入口付近に設ける。

(2) 廊下、通路及び階段の感知器の設置

光電式分離型感知器以外の感知器は、廊下及び通路にあっては図 4 に示すように、原則と

して 30ｍ（３種のものは 20ｍ）ごとに１個以上の個数を、階段及び傾斜路にあっては図 5に

示すように、原則として垂直距離 15ｍ（３種のものは 10ｍ）ごとに１個以上の個数を設ける。

ただし、特定一階段等特定防火対象物の階段は、垂直距離 7.5ｍに１個以上の煙感知器（１種

又は 2種）を設ける。なお、下記の場合は，煙感知器を設けないことができる。

1) 廊下及び通路から階段に至るまでの歩行距離が 10ｍ以下の場合は, 廊下又は通路に煙感

知器を設置しないことができる。

2) エレベータの昇降路には、その 上部に煙感知器を設置すれば足りるが、当該昇降路の上

部に機械室があり、当該昇降路と機械室が完全に水平区画されていない場合は、当該機械

室に煙感知器を設置すれば、エレベータの昇降路には煙感知器を設置しないことができる。

3) 開放式の階段で外部から気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災

の発生を有効に感知することができないものにあっては, 煙感知器の設置を省略できる。

（10ｍ以下）

Ｓ

ＳＳ

Ｓ

15ｍ以下歩行距離　30ｍ以下

廊下、通路

30ｍ以下

15ｍ以下

（10ｍ以下）

（10ｍ以下） （20ｍ以下） （20ｍ以下）

室

内

１階

お

ど

り

場

15ｍ以下＊（　）内は３種

（（7.5ｍ以下））

＊（　）内は３種

　（（　　））内は特定一階段等防火対象物の場合で１種又は２種に限る。

図４ 廊下等の感知器の設置 図５ 階段等の感知器の設置

C-3 施工図

施工編－43

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（５） 参考図書 監指 6-2.24.2(k) P902

(3）設置場所が下記の場所でないことを確認する。

1) じんあい，微粉末又は水蒸気が多量に滞留する場所

2) 腐食性ガスが発生するおそれのある場所

3) 厨房その他正常時において煙が滞留する場所

4) 著しく高温となる場所

5) 排気ガスが多量に滞留する場所

6) 煙が多量に流入するおそれのある場所

7) 結露が発生するおそれのある場所

8) 感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所

（ｉ）点検が容易にできないパイプシャフト等に取付ける場合

設置後の維持点検が容易にできないパイプシャフト等の堅穴に感知器を設ける場合は、図６

のような、点検口付感知器を設ける。

図６ 点検が容易にできない場所の感知器の設置

なお、この場合、配線の可動部分は、より線などを用いる他、配線部分にカバーを設ける等、

断線を生じないように施工する。ただし、防火区画を貫通する場合は、所轄の消防署と協議する

こと。

プ レ ー ト

点

検

口スライド

取 付 け 台

シャフト

壁 用

壁

床 プ レ ー ト

床取付け台

感知器

感知器

床 用

C-3 施工図

施工編－44

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（６） 参考図書 監指 6-2.24.2(l) P903

（ｊ）光電式分離型感知器（アナログ式も含む）の取付け

光電式分離型感知器の取付けは図７による。

図７ 光電式分離型感知器取付け寸法図

送 光部 受光部光 軸

送光部

送光部

受光部

受光部

0.6ｍ以上７ｍ以下

0.6ｍ以上７ｍ以 下

14ｍ以下

１ｍ以内 １ｍ以内

１ｍ以内１ｍ以内

公称監視距離（５ ｍ～100ｍ）

天井 等

光軸中心線

20ｍ未満

天井の高さの 80％以上

（15ｍ以上 の場合 は１種を使用する。）

(ｲ)　光電式分離型感知器取付け平面図

(ﾛ)　光電式分離型感知器取付け側面図

壁

壁

壁

光

軸

光

軸

0.6ｍ

以 上

７ｍ 以下0.6ｍ

以上

７ｍ以下

未

監

視

部

分

(ﾊ)　壁面凹凸がある場合

C-3 施工図

施工編－45

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（７） 参考図書 監指 6-2.24.2(m) P904

（ｋ）炎感知器の取付け

炎感知器の種類（道路の用に供される部分に設けられるものを除く）を取付ける場合は、下記

の事項に留意する。 (1) 炎感知器の種別（紫外線式、赤外線式）及び取付け高さにより視野角、監視距離が各製造

者によって異なるため、感知器の設置に際しては十分に打合せ検討を行う。 (2) 水銀灯、ハロゲン灯の近くに設置すると非火災報のおそれがあるので、感知器の設置位置

を変えるか保護ガラスに覆われた灯具に変更するようにする。 (3) 天井、壁等に取付金具等を用いて堅固に行い、振動等により視野角度がずれないように、

また、設置後の維持、点検を十分配慮した位置に取り付けること。 (4) 設置場所が下記の場所でないことを確認する。

1) 腐食性ガスが発生する恐れのある場所 2) 厨房その他正常時において煙が滞留する場所 3) 著しく高温となる場所 4) 煙が多量に流入する恐れのある場所 5) 結露が発生する場所 6) 水蒸気が多量に滞留する場所 7) 火を使用する設備で火炎が露出するものが設けられている場所

(5) 炎感知器の設置基準を図８に示す。

図８ 炎感知器の設置基準

θ

θ

ａ ａ

ａ

炎 感 知 器

ａ 　 　 監 視 距 離

θ 　 　 視 野 角

天井等又 は壁に設 置

日光を受 けない位 置

監 視 空 間1. 2ｍ

(ｲ)　 監 視 空 間

θ

1. 2ｍ

ａ ａ

未警 戒空 間

(ﾛ)　 監 視 空 間 を 超 え る 障 害 物 等 が あ る 場 合

θ

1. 2ｍ

ａ ａ

未警戒空間とならな い

(ﾊ)　 障 害 物 が 監 視 空 間 内 に あ る 場 合

感 知 器

C-3 施工図

施工編－46

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（８） 参考図書 監指 6-2.24.2(n) P905

消防法施行規則 ２３条７項 （ｌ）アナログ式感知器の設置基準

(1) アナログ式自動火災報知設備は受信機において注意表示及び火災表示を行うためにアナロ

グ式感知器及びアナログ式中継器からの火災情報信号を受信したとき表示する温度の値又

は煙濃度の値（設定表示温度等）は表５に示す設置基準による。 表５ 設置基準

アナログ式感知器の種類 設 定 表 示 温 度 等 の 範 囲 感知器の種類

熱アナログ式スポット型

感知器

注意表示に係る

設定表示温度 （正常時における 高周囲温度＋20）度以上 （設定火災表示温度－10）度以下

定温式スポット型特種火災表示に係る

設定表示温度 （正常時における 高周囲温度＋30）度以上 （設定火災表示温度＋50）度以下

イオン化式アナログ式ス

ポット型感知器又は光電

アナログ式スポット型感

知器

注意表示に係る

設定表示温度 2.5％を越え 5％以下 光電式スポット型１種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え 15％以下

注意表示に係る

設定表示温度 5％を越え 10％以下 光電式スポット型２種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え 22.5％以下

注意表示に係る

設定表示温度 10％を越え 15％以下 光電式スポット型３種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え 22.5％以下

光電アナログ式分離型感

知器（Ｌ１が 45ｍ未満の

もの）

注意表示に係る

設定表示温度 0.3×Ｌ２％を越え 2/3（0.8×Ｌ１＋29）以下 光電式分離型１種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え（Ｌ１＋40）％以下

注意表示に係る

設定表示温度 2/3（0.8×Ｌ１＋29）を越え 2/3 （Ｌ１＋40）％以下

光電式分離型２種 火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え（Ｌ１＋40）％以下

光電アナログ式分離型感

知器（Ｌ１が 45ｍ以上の

もの）

注意表示に係る

設定表示温度 0.3×Ｌ２％を越え 43.3％以下 光電式分離型１種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え 85％以下

注意表示に係る

設定表示温度 43.3％を越え 56.7％以下 光電式分離型２種

火災表示に係る

設定表示温度 設定注意表示濃度を超え 85％以下

注 Ｌ１は公称監視距離の 小値であり、Ｌ２は公称監視距離の 大値である。

(2) 表５により熱アナログ式スポット型感知器は定温式スポット型特種の、イオン化アナログ

式スポット型感知器及び光電アナログ式スポット型感知器は設定表示等の範囲により光電

式スポット型１種、２種又は３種の、光電アナログ式分離型感知器は光電式分離型の１種

又は２種として設置することとなり感度調整装置により設定表示温度等の範囲を変更した

ときは変更後の設定温度表示等の範囲にある感知器の種別によって設置されることとなる。 (3) アナログ感知器から受信機までの配線については耐熱配線とする。 (4) アナログ式受信機及びアナログ式中継器にあっては当該受信機及び中継器の付近に表６の

例に示す「表示温度等設定一覧図」を備えておくこと。

C-3 施工図

施工編－47

自動火災報知設備 感知器等の設置の留意点（９） 参考図書 監指 6-2.24.2(n) P905

なお、表示温度等設定一覧図は工事完成時に記載し、設置後に設定値を変更したときは設定表

示温度等の変更値及び変更年月日を記載する。

表６ 表示温度等設定一覧図（例）

階 感知器番号 アドレス番号

種別 熱・煙分離

設定表示温度等 対応感知

器の種別 備 考 注意表示 火災表示

８階 ８１０１２ 煙 8 15 ２種

８１０１３ 煙 8 15 ２種 防火ダンパー連動

８２０１１ 熱 60 80 特種

９階 ９１０１２ 煙 10 13 ２種

９２０２３ 分離 15 25 １種

９１０１３ 煙 10 15 ２種 H16.5.1 変更

注１ 設定温度表示等の欄：注意表示及び火災表示の欄は、熱アナログ式にあっては温度、煙ア ナログ式にあっては％を記入すること。 ２ 対応感知器の種別の欄：（消防則）に定める設定表示温度等の範囲の区分に応じて 対応する感知器の種別に記入すること。 ３ 備考欄：感度調整により設定表示温度等に変更が生じたとき、及び防災設備等の連動があ るとき等必要事項を記入すること。

C-3 施工図

施工編－48

受 変 電 高圧引込柱（装柱図）

Ｓ Ｏ Ｇ

Ｓ Ｕ Ｓ 製

ＰＣ－７×３

Ｌ Ａ × ３

ＷＨＭ・ＧＲｙ

２，

５０

０

標 示 杭

ＥＬ Ａ ＥＡ

Ｍ

Ｏ

Ｆ

名古屋市

（１）

バンドタイプサドル

所 有 者 名

＊ 高 圧 配 管 に は 高 圧 注 意 の 表 示 を す る 。

名古屋市 №○○○

C-3 施工図

施工編－49

受 変 電 火災予防条例等による標識

以上、火災予防条例（昭和 37 年名古屋市条例 16 号）による標識で、電気室、発電機

室等の扉などに取り付ける。 また、見やすい箇所に、機器の配置図及び単線結線図を設けること。

関係者以外立入禁止

大きさ 適当な大きさ

文 字 白

地 色 赤

危 険

変 電 室

危 険

危 険

発 電 室

蓄 電 池 室

大きさ　　　２２０×３００以上

文　字　　　　　　黒

地　色　　　　　　白（菱形部分は、黄色）

大きさ　　　２２０×３００以上

文　字　　　　　　黒

地　色　　　　　　白（菱形部分は、黄色）

文　字　　　　　　黒

地　色　　　　　　白（菱形部分は、黄色）

大きさ　　　１５０×３００以上

D 資料編

資料編－1

目 次

D-1 設計施工上の留意点 ........................................................................................ 2

1. 設計 ............................................................................................................................................... 2 2. 施工 ............................................................................................................................................... 3

D-1 設計施工上の留意点

資料編－2

D-1 設計施工上の留意点 1. 設計

（配管・配線） (1) 電線管（露出）は、水気のない室内はＥ管、室外はＣ管とする。 (2) 高圧立上配線部は、Ｇ管、ＳＧＰ管、ＰＥ管を用い、地盤変位への対応を考慮する。 (3) 改修時の立上配管（ＣＲ：普通教室，ＳＲ：特別教室）は、電線管等とする。 (4) 金属管工事で、配管の一部に PF 管などを用いた場合、接地工事を施すべき金属管部分に (5) 注意する。 (5) プルボックス、盤等は、室内はＳＳ製、室外はＳＵＳ製とする。 (6) 室内第一ボックス以降は、ＥＥＦケーブルはコロガシ配線を可とする。 (7) 機器によっては接地極付コンセントを必要とするので注意する。（内線規程 3202-3 P362） (8) ＴＶ及び、換気扇スイッチは、ＰＬＳＷ（ＯＮピカ）とする。 (9) 天井に取り付けるコンセントは、抜け止めとする。 (10) 天井に取り付けるブランクプレートは、丸形カバープレートとする。 (11) 便所改修工事において、温水洗浄式便座用コンセントは、接地端子付コンセントとする。 (12) 学校において、配線器具のプレート材質は、金属製とする。天井は樹脂製可とする。

（照明器具） (13) 蛍光灯器具取替工事において、天井埋込器具の場合は、既設開口部の大きさに注意し隙間

ができないような器具を選定する。 (14) 照明器具工事において、Hf 蛍光灯器具の出力（定格出力か高出力か）を設計図書に明記 (14) する。 (15) 安定器を取替える時は、絶縁油に微量ＰＣＢが含まれている可能性があるので十分調査す (15) る。

（分電盤） (16) 分電盤を改修する場合は、盤の結線図を記載する。

（受変電） (17) 屋外キュービクルを改修する場合は、盤の劣化状態を十分調査する。必要に応じ塗装する。 (18) 変圧器、進相コンデンサーを取替える時は、絶縁油に微量ＰＣＢが含まれている可能性が (18) あるので十分調査する。 (19) 住宅用の引込盤工事において、引き込み口の開閉器の個数に注意し、７個以上となる場合 (19) は、専用の引込開閉器を設けるようにする。

（雷保護設備） (20) 雷保護設備の規格は原則、JIS A 4201-2003 を用いる。

（昇降機） (21) 小荷物専用昇降機は、機器と天井の隙間に注意し、故障時に人力で装置を動かせるように

D-1 設計施工上の留意点

資料編－3

(21) 考慮する。 (22) 小荷物専用昇降機は、手元開閉器を設置するなど、清掃や点検作業が安全にできるように (22) する。 (23) スルー型のエレベーターは開閉する側の扉を視覚障害者に配慮した音声案内で知らせる (22) 装置を設置する。

（消防） (24) 学校における、トワイライトスクール、プレイルーム、特別活動室などの地域開放教室の (23) 用途は、消防法施行令別表第１の１６項イ（非常用発電機、全館誘導灯設置等が必要とな (23) る）と判断されるが、教育委員会において消防計画を徹底すること等により、消防法施行 (23) 令第１条の２第２項に規定する“従属部分”とみなされるので、設計に当たっては、事前 (23) に関係部署と調整の上、従属部分に適合するように設計すること。

（住宅） (25) 設計の方針として、共通仕様書を適用しない部分がある場合は、設計図書に明示する。

（その他） (26) 高置水槽等の取替工事では、取替え前の水槽に警報装置がない場合があるが、管理上必要 (23) なものであるので、警報装置を取付けるよう設計する。

（設計図） (27) 新築・増築・改築工事の設計図には建築基準法の防火区画（１１４条区画）を記載する。 (28) 改修工事の設計においては、平面図だけでなく、全体のつながりが把握できるよう、系統 (23) 図も作成する。

2. 施工

（配管・配線） (1) HIVE 管を屋外で使用する場合は、紫外線に留意した対策を施す。 (2) 耐震工事後の耐震壁に、露出配管は施工しないこと。耐震壁をう回する。 (3) マンホール、ハンドホールには、ケーブル支持材を設ける。 (4) 手に触れる範囲の電線管支持等には、防護措置を施す。 (5) 外壁の配管工事において、支持金物アンカー部にはコーキングし、外壁からの水浸み込み (2) を防止する。 (6) ＥＥＦ2.0－3C ケーブルで１C を接地線とする場合の被覆色は、黒・白・緑 とする。緑 (2) 色絶縁キャップでの対応は不可。（監指 2-2.13.5(e) Ｐ394） (7) 分電盤内、ボックス類内、及び、機器への接続部は、電線等の曲げ半径に注意する。 (8) 換気扇のコードの長さを考慮して、コンセントを配置する。 (9) 壁掛用設備など落下する恐れがある機器には、ワイヤー等で脱落対策を施す。 (10) 架空配線に用いるメッセンジャーワイヤーには接地工事を施す。 (11) OA フロアー内のハーネスジョイントボックスのケーブルの接続部附近に張力止めを施す

D-1 設計施工上の留意点

資料編－4

(11) か、ケーブル接続部に張力の加わらない接続器を用いて、それを固定する。 (12) 機械式浴槽などある部屋のコンセント回路に取付ける、漏電遮断器の感度電流に注意する。 (13) 抜け止めコンセントには、使用方法を表示したシールを貼る。 (14) 配管工事における位置ボックスの取付で、塗りしろカバーと仕上がり面とが１０㎜を (14) 超えて離れる場合は継枠を使用する。

（照明器具） (15) 照明器具設置後は、照度測定し記録する。ただし、非常用照明器具以外は、監督員の (14) 承諾を受け省略することができる。 (16) 蛍光灯取替え工事において、蛍光灯の取付け位置がずれたり変更される場合は、電線 (16) が露出しないように注意する。 (17) ウォールライトカバー付器具で、天井取付け禁止されている器具があるので注意する。 (18) 屋外に設置する照明器具は、防湿・防雨形とする。

（分電盤） (19) 分電盤等の取付け位置は、歩行者等がぶつからないような位置とし、やむを得ない場 (19) 合は、防護措置を施す。 (20) 動力制御盤工事における水中ポンプの制御盤には水中ポンプの銘板の写しを図面ホ (20) ルダーに備える。 (21) 負荷が著しく不平衡にならないように注意する。

（受変電） (22) 高圧ケーブル工事において、同一プルボックスに低圧ケーブルを通す場合の離隔距離 (21) に注意する。または、耐火性のある堅牢な隔壁を設けることを検討する。 (23) 屋外キュービクルの底板通気口には、ステンレス製の防虫網を取付ける。 (24) 受変電設備工事において、変圧器の漏れ電流を測定し、試験成績書を確認する。 (25) 電気設備を増設した場合、契約変更を必要とする場合があるので注意する。また、契 (25) 約容量が適切であることを確認できる資料を提出する。

（昇降機） (26) 福祉エレベーターのオートアナウンス音量は聞き取りやすい音量に調整する。 (27) 小荷物昇降機の制御盤配線は電線保護物に収め露出しないようにする。 (28) 住宅用エレベーターの階数表示は、かご内から確認できるよう見やすい位置に設置す(28) る。

（消防） (29) 自動火災報知設備工事において、受信機の機能として使われていない機能の表示は、 (29) 消しておく。 (30) 消防用補助高架水槽の警報盤には、満水、減水警報の両方を必要とする。切換え式で (30) どちらかのみの警報出力とすることは不可。 (31) 改修工事において、地域防災無線機器用端子を取外し再取付けした後は、動作確認を

D-1 設計施工上の留意点

資料編－5

(31) し資料を提出する。 (32) 防災設備には、設備概要図、配線系統図、警戒区域一覧図を付属させる。

（住宅） (33) 新築住宅工事において、棚の扉が照明器具に当たらないよう照明器具用シーリング位 (33) 置に注意する。 (34) 住宅用の設備において、単身・一般・小家族などのタイプ別に標準仕様があるので注 (34) 意する。 (35) 住宅工事において、パイプシャフト内に盤類が設置される場合は、パイプシャフトの (35) 扉に表示をする。 (36) 住宅の配線工事において、配線器具の取付け枠は絶縁枠を用いる。 (37) 住戸盤内において、一戸毎に、電気事業者ｻｰﾋﾞｽﾌﾞﾚｰｶ(SB)の１次側で各相の入れ替え (37) を行い負荷の平衡を取る。相表示・ 大契約容量の表示をする。

（その他） (38) 屋外で結束帯を使用する場合は紫外線対策用を用いる。 (39) テレビ受信工事において、アンテナ設置前の受信状況を測定し、アンテナ位置決定は (39) 受信状況の測定後行い資料を提出する。また、完成図書のテレビ共同受信設備の機能試験 (39) 成績書には、画質評価の書類も添付する。 (40) 改修工事において、機器を再取り付けした場合は、動作確認をし、書面に記録する。 (41) 変電設備等、工場で試験を行った機器は、試験成績書を提出させ、監督員が承諾した (41) 後、搬入する。 (42) 信号電線の一部を移設等した機器は、施工完了時に機能の適切性を確認するため試運 (42) 転を行う。 (43) 後打ちアンカーとする場合は、弾性シーリング等を注入した後に作業する。 (44) 重量物の設置に伴いアンカー打ちを行うときは、ケミカルアンカーを用い、資格者に (44) て施工する。