金属資源情報平成 28 9 21 No.16-37 ニュース・フラッシュmric.jogmec.go.jp/news_flash/pdf/16-37.pdfニュース・フラッシュ No.16-37 1 金属資源情報平成28年9月21日

ニュース・フラッシュ No.16-37

1

金属資源情報平成 28 年 9月 21 日 No.16-37 ニュース・フラッシュ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部

ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。

http：//mric.jogmec.go.jp/

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

[中南米]

チリ：Salvador銅鉱山でストライキ

チリ：Lithium Power International社、Maricunga

塩湖リチウムプロジェクトにおいてボーリング調査を

計画

チリ：Los Bronces銅鉱山でストライキ

チリ：Salvador銅鉱山のストライキは終結

ブラジル：S11D鉄鉱石プロジェクト、年内に生産段階

移行の見込み

アルゼンチン：Albermarle社、Antofalla塩湖リチウ

ム資源権益取得等に関する独占交渉権を獲得

ペルー：Cementos Pacasmayo社、セメント事業とリン

鉱石プロジェクトを分離

ペルー：Las Bambas鉱山を巡る対話協議会、9月 7日

に開催

ペルー：Shahuindo金プロジェクト、破砕システム等

の拡張を申請

ペルー：Tinka Resources社、Ayawilca亜鉛プロジェ

クトの探査開始に向け前進

ペルー：Bear Creek Mininig社、Santa Ana銀プロジ

ェクトの鉱業権取消問題でヒアリング開始

ペルー：政府、零細産金業者からの金購入を構想

ペルー：Rio Silver社、Ninobamba銀プロジェクト隣

接鉱区を買収

エクアドル：ENAMI社、Tola Norte砂鉄プロジェクト

で提携

エクアドル：ENAMI社、Bolívar県の銅プロジェクト

に高い優先順位

コロンビア：Red Eagle Mining社、開発中の San

Ramón金鉱山の探査報告（続報）

コロンビア：Metminco社、Quinchia金プロジェクト

は坑内採掘のみが最適と判断

[北米]

米：連邦環境保護庁、CO州 Gold King鉱山を含む地域

をスーパーファンド・サイトに指定

加：Laurentian大学、地球科学分野の研究に 1日で

114百万 C$の投資を呼び込み

加：De Beers社、NW準州 Gahcho Kuéダイヤモンド鉱

山の経済効果を 67億 C$と試算

加：Victoria Gold社、YK準州 Eagle金プロジェクト

の FS結果を発表

加：Agrium社と PotashCorp社が対等合併を発表、世

界最大の肥料メーカーの誕生へ

[欧州・CIS]

英国：E&Y、鉱業ビジネスリスクのトップ 10を発表、

1位はキャッシュ最適化

英国：WPIC予測、2016年は白金 52万 ozの供給不足

へ

[アフリカ]

DCコンゴ：国営公社 Gecamines、Tenke銅コバルトプ

ロジェクトの Freeport McMoRanの買収に優先交渉権

を行使か

シエラレオネ：豪・Iluka Resources社、ドイツ独占

禁止法規制当局が Sierra Rutile社買収の審査を実施

[オセアニア]

豪：Northern Minerals社、WA州政府から Browns

Range重レアアースプロジェクトの鉱石処理パイロッ


2

トプラント建設に関する認可を取得

豪：Galaxy Resources社、WA州 Mt Cattlinリチウム

鉱山のリシア輝石生産が遅延

豪：TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の再稼働のため

2,500万 A$の金融支援

豪：WA州環境庁、ウラン開発の Wilunaプロジェクト

の認可を勧告

豪：鉱業部門の成長率は前期比ではマイナスだが、前

年同期比では 9.0％増

豪：2016年 7月の鉄鉱石の輸出額は前月比横ばい、前

年同月比 2％増

豪：WA州の鉄鉱石生産者、レンタル費を基にした新税

の提案に反対

[アジア]

インドネシア：製錬所建設が完了しない鉱業事業者に

対して制裁を科す計画

インドネシア：PT Valeは鉱石輸出禁止緩和に反対の

立場

フィリピン：環境監査により、さらなる鉱山操業中止

命令が出される予定

中国：香港証券取引所、現物金属取引プラットフォー

ムを 2017年に設立予定、LMEとの提携も視野

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

チリ：Salvador 銅鉱山でストライキ

2016 年 9 月 6 日付けメディア報道によると、労働協約改定に関する会社側の最終提案を拒否し

た Salvador 銅鉱山 Portillo第 2 労働組合は、9月 5日、ストライキを開始した。同組合の発表に

よれば、ストライキに参加した労働者は請負労働者を含め、約 640 名。これをうけて、9 月 5 日午

前 8 時、Salvador デビジョンの生産ラインは完全に停止した。一方、CODELCO の発表によると、9

月 4日午後 10 時に、一部の労働者（直轄および請負）がストライキを開始し、9月 5日早朝、約 60

名の労働者により Salvadorデビジョンの事務所施設等が占拠された。CODELCOは 9月 7日、作業員

の安全確保を優先するとして、操業を一時停止することを決定した。

Salvador鉱山の 2015年の銅生産量は 48.6千 tで、CODELCOが操業する鉱山の生産量に占める割

合は 2.8％と低い。しかしながら、Salvadorデビジョンにおける労使交渉の結果は、2017年に予定

されている Chuquicamata デビジョンの労働協約改定に関する労使交渉に影響を与えるとされるこ

とから注目されている。大統領選挙の年である 2017 年の労使紛争は政治問題化するリスクが高い

とされ、過去最悪の争議に発展する可能性を危惧する声がある。

（2016 年 9月 8日サンティアゴ山本邦仁）

チリ：Lithium Power International 社、Maricunga 塩湖リチウムプロジェクトにおいてボーリン

グ調査を計画

2016年 9月 7日に開催された Chile Explore Congress 2016において、Lithium Power International

社（LPI、豪州）は、Maricunga 塩湖リチウムプロジェクト（第Ⅲ州）におけるボーリング調査をまも

なく開始する計画であることを示した。LPI社は 2017年 3月までにボ-リング調査（12孔）を完了し、

その後、調査結果に基づき、新たな FS 作成に取りかかる予定としている。FS 完成は 2018 年と見込ん

でいる。これらと並行して 2017年末までに環境影響評価書を作成し提出する計画。

LPI 社は、同プロジェクトの権益を保有していた Minera Salar Blanco社（MSB）および Li3 Energy

社（Li3）との間で JV形成（LPI：50％、MSB：32.3％、Li3：17.7％）に関する合意をつい最近取り

交わしたところ。LPI社は FS完成までに要する費用を負担する。



3

チリ：Los Bronces 銅鉱山でストライキ

2016 年 9月 9日付けメディア報道によると、9月 9日早朝、Los Bronces銅鉱山でストライキが

発生した。Los Bronces鉱山として操業を開始して初めてのストライキとなる。同鉱山では、労働

協約改定に関する会社側と労働組合側の交渉が行き詰まったことから、労働局による調停が続けら

れていたが、9 月 8 日午後、会社側の譲歩提案（一時金：900 万ペソ、銅価格上昇時割増一時金：

100万ペソ、低金利貸付：300万ペソ）が組合投票により否決（反対票 858、賛成票 508）されたこ

とを受け、この事態となった。鉱山に通じる道路が封鎖されている模様。


チリ：Salvador 銅鉱山のストライキは終結

2016 年 9月 12日付けメディア報道によると、Salvador銅鉱山における労働協約改定をめぐるス

トライキは 9月 11日に終結した。9月 5日にストライキを開始した Potrerillos第 2労働組合は、

会社側と話合いを続けた結果、最終的に会社側の最終提案を受け入れた。労組側は、経済的条件（賃

上げ、一時金、低金利貸付）の積み上げには成功せず、契約期間 2か月延長、ストライキ中の賃金

支払いを獲得するにとどまった。


ブラジル：S11D鉄鉱石プロジェクト、年内に生産段階移行の見込み

2016 年 9 月 6 日付けメディア報道によると、S11D 鉄鉱石プロジェクトの 4 つある採掘系列のう

ち 1 つが年内に完成する予定で、生産段階に移行する見込み。残る 3 つの系列も順次 2017 年 9 月

までに完成し、生産段階に移行するとされる。Carajas 鉄道への S11D 支線の接続は 2016年 7 月中

旬に完了済みで、8月にはコミッショニング段階に移行している。


アルゼンチン：Albermarle 社、Antofalla塩湖リチウム資源権益取得等に関する独占交渉権を獲

得

2016 年 9 月 12 日付け Albermarle 社のニュースリリースによると、同社は、Antofalla 塩湖

（Catamarca州）における探査権およびリチウム資源権益取得に関する独占交渉権を取得した。

2016年 9月 13日付けメディア報道によると、Antofalla塩湖のリチウム資源ポテンシャルに関する

予備調査結果は、炭酸リチウム約 560,000tの生産が可能であることを示唆するとされている。初年度

の投資額は 8～12百万 US$とみられ、リチウム採掘開始までに 5～7年を要すると予想されている。

同社は、リチウム生産世界シェア 50％獲得を目標としており、世界中で塩湖リチウム資源の権益

取得を推進する計画。チリ・Atacama 塩湖におけるリチウム生産量増大に関する Corfo（チリ経済

開発公社）との契約がチリ原子力エネルギー委員会に承認されれば、Rockwood社を通じて、炭酸リ

チウム 70,000t/年まで生産が可能となる見込み。


ペルー：Cementos Pacasmayo 社、セメント事業とリン鉱石プロジェクトを分離

2016 年 8 月 22～29 日付け地元メディアによると、Cementos Pacasmayo 社（本社ペルー）は、

Fosfatos del Pacífico（FOSPAC）リン鉱石プロジェクト（Piura州）を、同社主力のセメント事業か


4

ら分離することを決定した。同社の同プロジェクトの権益は、新会社 FOSSAL 社に移される。FOSSAL

社は、同プロジェクトの 70％の権益を保有し、残り権益 30％は、三菱商事（株）子会社 MCA Phosphates

PTE 社が引き続き保有する。Cementos Pacasmayo 社の既存株主は FOSSAL 社の普通株式 0.20 株と

Cementos Pacasmayo社の普通株式 0.80株を受け取る。また、Cementos Pacasmayo社は FOSSAL社に

現金 40百万ソーレス（約 12百万 US$）を譲渡する。

Cementos Pacasmayo社の Nadal社長によれば、推定総資本支出 831 百万 US$（報道数値）とされ

る同プロジェクトの投資額の半分を債券発行により調達する計画で、パートナーを模索するため銀

行と契約した。さらに、年末までに同社が持ち株会社となって FOSSAL 社をリマ証券取引所に上場

させる考えを示した。これらの計画は、9月 26日に予定されている Cementos Pacasmayo 社の株主

総会で決議される。同社長は、セメント事業とリン事業の相乗効果は少ない一方、両者とも手堅い

事業であるとし、事業分離は、双方にメリットであり、それぞれ完全にポテンシャルを発揮するこ

とができるようになるとの見方を示した。リン鉱石の価格は過去 5 年間でほぼ半分に下落し、7 月

には 115US$/tであったが、同社長は、今後、人口増加や、単位人口当たりの農地の減少により、肥

料の需要は拡大し、リン鉱石価格も上がると予測した。

Golder Associates社の調査によれば、FOSPACプロジェクトは、確認埋蔵鉱量 108.1百万 t（平

均 P2O5品位 17.8％）とされたが、プロジェクトを進める FOSPAC 社は、推定鉱量 546.1 百万 t（平

均 P2O5品位 30.4％）とし、20 年とされているマインライフを大幅に伸ばすことが可能と考えてい

る。FOSPAC 社によると、プロジェクト建設には 4～5 年を要し、年間生産量 2.5 百万 t、操業コス

ト 93.8US$/t（報道数値）を見込んでいる。また、30年間の港湾使用を含む許認可の大半を取得済

みであるという。FOSPAC 社の権益 30％を保有する三菱商事（株）は、20 年間、年 2 百万 t のオフ

テイク契約を締結している。

（2016 年 9月 9日リマ迫田昌敏）

ペルー：Las Bambas 鉱山を巡る対話協議会、9月 7日に開催

2016 年 9 月 5 日付け地元紙は、9 月 7 日に計画されている、Las Bambas 鉱山を巡る対立問題解

決を目的とした対話協議会において、問題のもととなった EIA 修正問題が話し合われる見込みであ

ることを報じた。

Las Bambas 鉱山を巡っては、操業開始前から、住民移転や土地の買収価格を巡り、住民とのトラ

ブルがあったものの、住民側の最大の反発をもたらしたのは、住民への相談なく行われた EIA修正

であった。当初、Cusco州 Espinar郡内とされていたモリブデン・銅分離プラント建設地の Apurimac

州 Cotabambas 郡内への変更や、パイプラインからトラックへの精鉱輸送方法の変更は、この変更

に伴う環境へのインパクトに関する調査や住民参加手続きを経ることなく行われた。背景には、当

時の Humala政権が、投資の行き詰まり打開や促進を目的として公布した最高政令 D.S.054-2013に

基づき、市民参加プロセスを踏まず、技術根拠報告書（ITS）の提出による迅速な EIA 修正が行わ

れたことがある。このことに対し住民らは強く反発、2015年 9月末には死者が発生し、政府が非常

事態宣言を発する状況となった。2015 年 10 月に協議会設置が決定されたものの、対話は進まず、

その後も小規模のデモが数回発生した。

現在までに住民側が認める唯一の成果は、争議による死亡者の家族に対する補償のみとなってい

る。Kuczynski新政権開始後 2回目となる 9月 7日の協議会では、問題の根源である EIA修正など、

真に重要なテーマについて話し合いが行われることを望むと、Cotbambas 郡民団体の Abarca 代表


5

は語った。一方、ある報道調査機関によると、本来精鉱パイプラインが通過する予定だった合計 20

のコミュニティでは、土地の貸付・売却による収入への期待や計画が無に帰したことに対する失望

感が広がっているという。


ペルー：Shahuindo 金プロジェクト、破砕システム等の拡張を申請

2016 年 9月 6日付け地元紙によると、Tahoe Resources 社（本社米国）のペルー子会社 Shahuindo

社は、エネルギー鉱山省に対し、Shahuindo 金プロジェクト（Cajamarca 州）における破砕システ

ム及び送電線敷設の拡張を目的とした技術調査書を提出した。

本報告書によると、金の抽出を行う CIPプラント内の 2台の発電機の電力利用を目的として、プ

ロジェクト内部に 22.9kW の送電線敷設を行うことや、2016 年 5 月に承認された修正 EIA に定めら

れている採鉱プロセスの履行を目的とした破砕エリアの拡張等が計画されており、今後エネルギー

鉱山省による審査を受ける。投資額は 77.3百万 US$となっている。

また、この修正 EIAでは、ピットや土壌保管所の拡張のほか、補助的な設備の移転などが計画さ

れており、これらの投資額は 132 百万 US$となっている。Tahoe Resources 社によれば、本プロジ

ェクト第 1 フェーズの商業生産は 2015 年 5 月に、粗鉱処理量 10,000tpd でスタートした。マイン

ライフは 10 年間が予定されているという。


ペルー：Tinka Resources社、Ayawilca 亜鉛プロジェクトの探査開始に向け前進

2016 年 9月 6日、Tinka Resources社（本社バンクーバー）は、100％権益を保有する Ayawilca

亜鉛プロジェクト（Pasco 州）の探査開始に向け、地上権を有する地元コミュニティとアクセス権

に関する協定を締結したと発表した。

同社プレスリリースによると、San Juan de Yanacochaコミュニティ及び Huarautamboコミュニ

ティとの本協定により、同社はボーリング調査に向けての最終許可申請が可能になり、数週間の審

査ののち、11 月上旬に掘削が開始できることを同社は期待している。今後のステップとしては、EIA

のための調査が 2017年 8月から 2018年 7月に計画されている。

2016 年 5月の同社プレスリリースによると、同プロジェクトは、予測鉱物資源量 18.8 百万 t（亜

鉛相当品位 8.2％）と、予測鉱物資源量 5.4百万 t（錫相当品位 0.89％）の 2つのゾーンからなり、

両ゾーンとも鉱石胚胎領域は未確定という。2015 年 2 月の同社プレスリリースによると、さらに

Ayawilca亜鉛ゾーンの北 2㎞には、概測鉱物資源量 2.9百万 t（銀品位 112g/t）と予測鉱物資源量

2.2百万 t（銀品位 105g/t）を有する Colquipucro銀鉱床が存在するという。


ペルー：Bear Creek Mininig社、Santa Ana 銀プロジェクトの鉱業権取消問題でヒアリング開始

2016 年 9月 7日、Bear Creek Mininig 社（本社バンクーバー）が、Santa Ana銀プロジェクト

（Puno 州）の鉱業権取消問題を巡り、国連の国際投資紛争解決センター（ICSID）にペルー政府を

相手取って提訴していた仲裁裁判において、同社に対するヒアリングが開始されたと発表した。

9月 14日までのヒアリング終了後、裁定審理が始まり、2017年下半期に裁定が下る見込みである。

同プロジェクトは、2004年から同社によって進められ、2006～2007年に採掘権付与、2011年 2月に


6

EIAが地元 Huacullani地区に提示された。これに対し、「Propuesta Ciudadana」と名付けられたア

イマラ族を中心とする市民団体が、河川及び Titicaca 湖の汚染の恐れを理由に開発に反対して暴力

的な抗議活動を続けた結果、2011年 6月、鉱業権が取り消された。SNL社データによると、同プロジ

ェクトの 2010年 10月時点の鉱物資源量は約 123百万 t（平均銀品位約 41.4g/t、平均鉛品位約 0.32％、

平均亜鉛品位約 0.52％）。


ペルー：政府、零細産金業者からの金購入を構想

2016 年 9 月 7 日、Alfredo Thorne 財務大臣が、非公式金市場の代替となる公的金買取銀行の構

想を明らかにした。

同大臣によると、政府に登録された零細産金業者から、より高い価格で金を買い取り、付加価値

税を免除する一方で、環境及び労働法令を遵守させる。Kuczynski 大統領は、就任前、金購入のた

めの「鉱業銀行」構想を明らかにしていたが、同大臣はむしろ、国営銀行（Banco de la Nación）

か開発金融公社（Corporación Financiera de Desarrollo S.A.、COFIDE）に基金を設置するほう

が適切であろうと述べている。

これにより、ペルー国内における産金の 50％を占める零細業者（エネルギー鉱山省によれば 2016

年上半期における産金量の 17％、約 13tが零細業者によるとされている）のかなりの部分を合法化

できるだろうと語っている。


ペルー：Rio Silver 社、Ninobamba 銀プロジェクト隣接鉱区を買収

2016 年 9月 8日、Rio Silver 社（本社トロント）は、Ninobamba銀プロジェクト（Ayacucho州）

の隣接鉱区を買収したと発表した。

同社プレスリリースによると、同プロジェクトに隣接する 3鉱区（Chanca 908、Chanca 909、Chanca

910）計 2,200haを、物探、ボーリング、地化学及び地質データ込みで、Minera Ninobamba社、Newmont

Mining社、Southern Copper社からなる JV社より、現金 2万 US$と 2％の NSRロイヤルティで買い取

る。新しく獲得された鉱区の鉱化帯は、Rio Silver 社の同プロジェクトの金銀鉱化システムと同一

のものと考えられると同社は述べている。同社の同プロジェクト面積は 3,100haとなった。


エクアドル：ENAMI社、Tola Norte 砂鉄プロジェクトで提携

2016 年 9月 1 日、エクアドル鉱業公社 ENAMI 社（本社キト）が、Tola Norte砂鉄プロジェクト

（Esmeraldas 県）で中国系企業 Binjacorpsa S.A.社と、投資に関する情報提供を巡って提携した

ことを発表した。Binjacorpsa S.A.社は、選鉱プロセスにおけるボールミルで使用される鉄球製造

を得意とする会社である。

ENAMI 社によると、同プロジェクトは、地質学的埋蔵量 70 百万 t、マインライフ 35 年、推定総

資本支出額 26 百万 US$とされている。2015 年 9 月時点で、ENAMI 社は、2,800m のボーリング調査

を終了し、今後同コアを用いて、鉄チタン資源としての評価をしていく模様。



7

エクアドル：ENAMI社、Bolívar県の銅プロジェクトに高い優先順位 2016年 9月 8日付け地元紙によると、エクアドル鉱業公社 ENAMI社（本社キト）が、Bolívar県の

グリーンフィールド銅プロジェクト「Turning」に高い優先順位を付けたと報じた。報道によると、

同社は、今後数か月の間、地表マッピングと物探に注力し、2017年におけるボーリングの地点選定を

行うという。同プロジェクトは、面積 17,878ha で、銅品位 0.5％かつ亜鉛品位 0.69％と推定される

Glass、Chilcaloma、Gualazay、Cerro Grande銅・亜鉛鉱化帯として一般に知られている。


コロンビア：Red Eagle Mining 社、開発中の San Ramón金鉱山の探査報告（続報） 2016年 9月 7日、Red Eagle Mining社（本社バンクーバー）が、開発に向けて試験採掘中の San

Ramón 金鉱山 Santa Rosa 金プロジェクト（Antioquia 県）の探査結果を、8 月 16日に続き、報告し

た。今回の同社プレスリリースによると、以前に発表された SRD-0001～0023 号孔までのボーリング

調査に追加された SRD-0024～0044号孔の計 21孔のうち、10.73m 間で Au 8.91g/t（SRD-0027孔）、

6.70m間で Au 12.69g/t（SRD-0029孔）、4.25m間で Au 20.60g/t（SRD-0044孔）などが特筆される。

SNL 社によると、同プロジェクトの 2014 年 10 月時点の鉱石鉱物資源量は約 5.7 百万 t、平均金

品位約 3.4g/t（金量約 19t）。同社は、2016年下半期中に操業を開始する見込みを示している。


コロンビア：Metminco 社、Quinchia 金プロジェクトは坑内採掘のみが最適と判断

2016 年 9月 8日、Metminco社（本社シドニー）は、100％権益を保有する Quinchia（Miraflores）

プロジェクト（Risaralda県）について、9年間の坑内採掘で年産金量 50,000oz（約 1.6t）での操

業とすることが経営的に最適だと報告した。

同報告によると、初期資本支出 81 百万 US$（トータル資本支出 98 百万 US$）で年間 4 百万 t 処

理の坑内採掘（粗鉱金品位 3.51g/t、同銀品位 2.84g/t）操業を想定している。また、同報告による

正味現在価値は割引率 8％として 73.4百万 US$（割引率 5％として 96百万 US$）、内部収益率 26％、

金利・税・償却前利益（EBITDA）平均 31.7百万 US$、投資回収期間推定 2.8 年、平均 AISC コスト

648US$/ozと見込まれている。

計算の前提は、金価格 1,300US$/oz、精測＋概測鉱物資源量 9.19百万 t（平均金品位 2.81g/t及

び平均銀品位 2.76g/t、カットオフ品位金 1.2g/t）。以前、予備的経済性評価として推定された 12

年間の露天掘りと 12 年間の坑内掘りによる構想では、割引率 5％で税引き後正味現在価値 98 百万

US$、内部収益率 20％、トータル資本支出 154.3百万 US$（初期資本支出 83.6 百万 US$＋維持資本

支出 70.7百万 US$）と推定されていた。

SNL 社データによると、同プロジェクトの 2016 年 7 月時点の鉱物資源量は約 67 百万 t（平均金

品位 0.82g/t（金量約 55t）、平均銀品位約 0.91g/t、平均銅品位約 0.04％）。


米：連邦環境保護庁、CO州 Gold King 鉱山を含む地域をスーパーファンド・サイトに指定

2016 年 9月 7日、米国の連邦環境保護庁（US Environmental Protection Agency：EPA）は、2015

年 8 月に汚染水が流出した Gold King 金鉱山を含む CO 州 San Juan 郡の Bonita Peak Mining

District（BPMD）を、米国スーパーファンド法に基づく全国浄化優先順位表（National Priorities


8

List：NPL）に加えると発表した。これにより、EPA が同地域の汚染に関する調査や浄化、汚染問題

に対する懸念に対応を行うための必要な財源が確保される。EPA は 2016 年 4 月に NPL への追加を

提案し、68 日間のパブリックコメント募集を行っており、得られたコメントに対して検討や回答を

行った上で NPLへの追加を決定した。

Gold King 鉱山では、2015 年 8 月 5 日に同鉱山で調査を行っていた EPA の職員の手違いによって

重金属を含む大量の汚染水が流出し、近隣の Cement Creek を通じて Animas 川を汚染したため、CO

州の San Juan郡や La Plata郡だけでなく、Animas川の下流が流れる NM州や UT州のコミュニティ、

及び先住民族の準自治領である Nevajo Nationでも汚染の影響や汚染に対する懸念が生じていた。

（2016 年 9月 8日バンクーバー山路法宏）

加：Laurentian 大学、地球科学分野の研究に 1日で 114百万 C$の投資を呼び込み

2016日 9月 6日、ON州の Laurentian大学は同大学内に新たに設立した地球科学学部（Department

of Earth Sciences）及び同学部内の鉱物探査研究センター（Mineral Exploration Research

Centre：MERC）に対して、個人及び産官学から 1日で約 114百万 C$もの投資があったことを明らか

にした。また、運営する Midas Touch Foundationを通じて地球科学学部に 10百万 C$の寄付を行っ

た Harquail 一家に敬意を表して、同学部の名称を Harquail 地球科学学部（Harquail School of

Earth Sciences）に変更したことも明らかにした。

その後、連邦政府が 2014 年の経済アクションプランに基づき世界的に優れた研究分野の研究を

促進するために設立した基金（Canada First Research Excellence Fund）から 7年間で約 49百万

C$の資金提供のほか、産官学の 22の機関からも合計 55百万 C$の投資を受けたことで、同学部の活

動は潤沢な資金を確保する順調な船出となった。

Harquail地球科学学部及び MERCは、カナダ地質学協会（Geological Association of Canada）

鉱床部門の受賞者 3名のほか、6名の職員、6名の博士研究員、78名の大学院生、94名の学部生が

所属し、鉱床学、構造地質学、地球物理学、鉱物学、火成岩・変成岩岩石学、堆積層序学、古生態

学における過去にない学習環境を提供する。


加：De Beers 社、NW準州 Gahcho Kué ダイヤモンド鉱山の経済効果を 67 億 C$と試算 2016 年 9月 7日、ダイヤモンド生産大手の De Beers社は、同社のカナダでの活動に伴う社会経

済的効果に関するレポート「Socio-Economic Impact Report：De Beers in Canada」を発表し、NW

準州の Gahcho Kué ダイヤモンド鉱山によって、今後カナダ経済に 67 億 C$もの経済効果を与える

との試算結果を発表した。

同鉱山で 2006 年から 2015年までの 10年間に行った 10億 C$の投資により、既に NW準州におい

て 4.4 億 C$の経済効果を与えたほか、2015年には NW準州の採取産業の 10％以上に当たる 2,700名

以上の雇用を創出したと説明している。また、同社のカナダ全体での活動としても、産業別の付加

価値（Gross Value Added：GVA）で 70億 C$以上の押し上げ効果、40億 C$の外貨獲得、先住民族の

11 のコミュニティとの間で総額 55 百万 C$となる影響と利益分配に関する協定（Impact Benefit

Agreements）の締結、1961 年以降の半世紀にわたる 7.5 億 C$の探鉱投資等、カナダ経済に大きく

貢献してきたことをアピールしている。


9

Gahcho Kué鉱山は、Mountain Province Diamond社との JV（De Beers社 51％）により現在開発

が進められており、2016年後半の生産開始が見込まれている。


加：Victoria Gold 社、YK準州 Eagle金プロジェクトの FS結果を発表

2016 日 9月 12日、加 Victoria Gold Corp.（以下、Victoria Gold社）は YK準州中央部に位置

する Dublin Gulch プロジェクトの Eagle 金鉱床の開発プロジェクトに関する FS の結果を発表し

た。当該発表によれば、同プロジェクトの初期投資額は約 370 百万 C$、操業コスト（AISC：All-in

Sustaining Cost）は 638US$/oz で、金価格を 1,250US$/oz と想定した場合の税引き後 NPV が 508

百万 C$（割引率 5％）、IRRが 29.5％となった。

Eagle 鉱床は 116百万 tで平均金品位 0.66g/t の確定及び推定埋蔵量が確認されており、露天掘

りにより 10 年間にわたり年間平均 19 万 oz（約 5.9t）を生産する計画となっている。必要な許認

可は全て取得済みで先住民族とも協定を締結しており、2016年 4月から FSを開始していた。


加：Agrium社と PotashCorp 社が対等合併を発表、世界最大の肥料メーカーの誕生へ

2016 年 9 月 12 日、大手肥料メーカーとしてカリウムやリン、窒素等を生産している加 Agrium

Inc.（以下、Agrium社）と加 Potash Corporation of Saskatchewan Inc.（以下、PotashCorp社）

が対等合併に合意したと発表した。

両社の 6 月末時点での純負債額と 8 月 29 日における株価の終値から、合併後の新会社（会社名

は合併手続き完了前に決まる予定）の企業価値は 360 億 US$となり、2015年の資産をベースとした

試算では純資産が 206 億 US$、EBITDA（Earning Before Interest, Taxes, Depreciation and

Amortization）が 47 億 US$にのぼり、従業員は 18 カ国で計 20,000 名近くとなる。PotashCorp 社

と Agrium 社の株主はそれぞれ新会社の約 52％と約 48％の株式を保有する。合併により年間 5 億

US$のシナジー効果が見込まれるほか、低コストのカリウムや高品質のリン及び窒素の生産が卓越

することで市場での競争力が強化されると共にバランスの取れたポートフォリオが形成される。

本合併は、カナダ事業法人法（Canada Business Corporations Act）の下で承認される取り決め

案に従って実施され、2017 年中頃までの完了が見込まれている。


英国：E&Y、鉱業ビジネスリスクのトップ 10を発表、1位はキャッシュ最適化

Ernst & Young （本社：ロンドン）は、2016年 9月 8日付けで、鉱業セクターにおける企業が直

面するビジネスリスクのランキングを示す「Top 10 business risks facing mining and metals,

2016-2017」を発表した。

上位 5位については、キャッシュ最適化（Cash optimization）が初めてランキング入りして 1位

となり、前年 3 位の資本の確保（Capital Access）が 2位、前年 2位の生産性の向上（Productivity）

が 3 位、4 位は前年 5 位であった社会的操業許可（Social license to operate）、5 位は透明性

（Transparency）の順位となった。

同社 Global mining and metals Leaderの Miguel Zweig氏は、2016年度における鉱山企業及び金

属関連企業は、世界的な経済成長の減速、コモディティ需要の鈍化、長期化する価格低下の見通しか


10

らキャッシュの確保とバランスシートの強化を優先しているとし、また資源ブーム時に著しく低下し

た生産性を如何に上げるかが最大のチャレンジでかつ最大の機会になるとコメントしている。

（2016 年 9月 9日ロンドンザボロフスキ真幸）

英国：WPIC予測、2016年は白金 52万 ozの供給不足へ

世界白金投資評議会（World Platinum Investment Council, WPIC、本部ロンドン）は、2016 年

9月 8日に最新の『Platinum Quarterly』を発行し、2016年の白金需給見通しを発表した。

WPIC によれば、2016年は Q1時の予測の 45.5万 ozの供給不足から 6.5万 oz拡大し、52万 ozの

供給不足になると予測している。供給量については、南アとロシアの鉱山生産の減産が影響し、2016

年鉱山生産量は前年比 3％減少して 598.5万 oz、リサイクル分を含めた全体の供給量は前年比 2％

減の 773万 oz、需要については自動車触媒向け、宝飾品向けは前年とほぼ変わらず、前年とほぼ横

ばいの 825 万 oz との見方を示している。WPIC は、白金セクターのファンダメンタルズは今後も堅

調であると確信しているとコメントしている。


DCコンゴ：国営公社 Gecamines、Tenke Fungurume銅コバルト鉱山の Freeport McMoRan の買収に

優先交渉権を行使か

2016 年 9月 7日付メディア報道は、Freeport McMoRan 社が 56％権益を保有する Tenke Fungurume

銅・コバルト鉱山の China Molybdenum社への売却について、同鉱山の 20％権益を有する DCコンゴ

国営公社 Gecaminesは、同権益買収のため優先交渉権を行使すると発言したと報じた。

2016年 5月に Freeport McMoRan社は同プロジェクト権益の全 56％を China Molybdenum社に 26億

5,000万 US$で売却することで合意していたが、Gecaminesによれば、Freeport McMoRan社による権

益売却は事前に知らされいないとして、売却に反対の姿勢を示していた。また同プロジェクト権益の

24％を保有する Lundin Mining社は、2016年 9月 15日までの期限で優先交渉権を有している。

Gecamines の Direcotor General の Jacques Kamenga 氏は取材に対して、「我々にとっては

Freeport が抜けた後に新たなパートナーと JV を組むだけの問題であり、雇用を安定させることが

重要だ」とコメントしている。また、Gecamines によれば、新たなパートナーとして業界及び金融

関係者から提案を受けていることにも言及している。


シエラレオネ：豪・Iluka Resources社、ドイツ独占禁止法規制当局が Sierra Rutile 社買収の

審査を実施

2016 年 9月 6日、豪州ミネラルサンド最大手の Iluka Resources社（Iluka 社）はドイツの独占

禁止法規制当局から Sierra Rutile 社（SR社）の買収が独占禁止法に抵触する可能性があることを

通告され、同局が審査を実施することを発表した。

Iluka 社は 1993 年から Sierra Rutile鉱山の 50％の権益を所有していたが、同国内で内戦が勃

発したため、2001年に権益を売却していた。Iluka社はSR社を買収する手続きを9月から開始し、

11 月末までに完了させる予定であったが、買収を進めるには同局からの許可が必要になる。地元

メディアは審査には最大 3か月を要すると報じている。

（2016 年 9月 12日シドニー矢島太郎）


11

豪：Northern Minerals 社、WA州政府から Browns Range重希土プロジェクトの鉱石処理パイロッ

トプラント建設に関する認可を取得

2016 年 9月 5日、Northern Minerals社は、WA州政府から Browns Range重希土プロジェクトの

鉱石処理パイロットプラントの建設に関する認可を取得したことを発表した。同社は WA 州北部の

NT 準州との州境付近に位置する同プロジェクトの 100％権益を所有している。同社は 10％規模の

パイロットプラントを建設し、パイロットプラントの操業結果を用いてバンカブル FS を実施する

計画である。

パイロットプラントは 6 万 t/y の処理能力を有する鉱石破砕装置と、3,200t/y の精鉱処理能力

を有する溶液処理装置から構成され、ジスプロシウム 49t/y を含む 590t/y のレアアース酸化物を

生産する予定である。同社は中国系 Huatai Mining社から 3千万 A$の株式投資を先月得ているが、

パイロットプラント建設にはまだ資金が必要な状況と説明している。

同社は州政府からパイロットプラント建設に関する認可を得られたことは、鉱山操業の認可プ

ロセスにおける重要な前進であるとコメントしている。同社のプレ FSでは、同鉱床は 10年間のマ

インライフを有すると発表されている。


豪：Galaxy Resources社、WA 州 Mt Cattlinリチウム鉱山のリシア輝石生産が遅延

2016 年 9月 6日、Galaxy Resources 社は WA州 Mt Cattlinリチウム鉱山のリシア輝石生産が遅

延することを発表した。同鉱山の鉱石採掘を 3 月末から再開したが、リシア輝石の生産量を増加

するための設備改良が遅れているため、当初 9 月中にリシア輝石の生産を開始する予定であった

が、11 月にずれ込む予定。同社は 12 月より WA 州南部の Esperance 港からのリシア輝石の初出荷

を行う予定である。

同鉱山は当初80万t/ｙのペースで鉱石の採掘を行う予定であったが、需要の増加に対応するため、

160万 t/ｙの採掘を行う予定である。同鉱山の設備改良工事の進捗は 80％以上と報告されている。


豪：TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の再稼働のため 2,500万 A$の金融支援

2016年 9月 7日付けの地元メディアによれば、TAS州政府は 2017年までに Mt Lyell 銅鉱山を再稼

働させるため、インド系の Vedanta Resources社に対して 2,500万 A$の金融支援を行う予定である。

これは TAS州の貿易ミッションがインドを訪問した際に同州の Will Hodgman首相が表明したもの。

同首相によれば同鉱山の銅の埋蔵量は 2 億 t であり、生産量は年間 10 万 t、ピーク時の雇用は 300

名以上になる予定。同鉱山は Vedanta社の子会社の Copper Mines of Tasmania（CMT）が操業してきた

が、3名の労働者が死亡する事故が発生したことを受け、2年前に操業停止の状態になっていた。

（2016 年 9月 13日シドニー山下宜範）

豪：WA州環境保護庁、ウラン開発の Wilunaプロジェクトの認可を勧告

2016 年 9月 7日付けの地元メディアによれば、WA州の環境保護庁（EPA）は、Toro Energy社が

計画する Wiluna ウラン開発プロジェクトの認可を行うよう WA 州の環境大臣に勧告した。今回の

EPAの判断に対しては一般向けに意見公募が行われる。受付期間は 2週間。

Toro Energy 社は、Wiluna 地区におけるウラン開発においては、既に Centipede及び Lake Way


12

の両鉱床の開発及び Centipede における処理プラントの建設計画について州政府及び連邦政府か

らの認可を得ている。

なお、EPAは 2016年 8月にも Vimy Resources社の計画する Mulga Rock ウラン開発プロジェク

トについても認可するよう勧告を出していた。


豪：鉱業部門の成長率は前期比ではマイナスだが、前年同期比では 9.0％増

2016 年 9 月 7 日、豪州統計局（ABS）は国内総生産の統計を発表。2016 年 4～6 月期の成長率は

0.5％増となった。しかし、前期（1～3 月期）の 1％増から半減した。前年同期比では成長率は

3.3％増であり、こちらは前期の 3.0％増を上回り、過去 4 年間で最も高い成長率となった。この

結果、豪州は過去 25年間、景気後退がなく成長を続けていることになる。

2016 年 4～6 月期の国内総生産において鉱業部門は 8.9％を占めた。鉱業部門の当期の成長率は

3.5％減となり、前期の 6.5％増の高成長から一転してマイナスとなった。前年同期比では成長率

は 9.0％増であり、豪州全体の成長率の伸びに貢献した。このうち、石油・ガスは 19.9％増、鉄

鉱石は 9.9％増と高い成長を記録したが、石炭は 2.7％増にとどまった。また、探鉱及び鉱山の支

援サービスに関しては、成長率は前年同期比で 13.7％減のマイナス成長となった（数値はいずれ

も季節調整値）。


豪：2016年 7月の鉄鉱石の輸出額は前月比横ばい、前年同月比 2％増

2016 年 9 月 8 日、豪州統計局（ABS）は 2016 年 7 月の貿易・サービス収支を発表。輸出額は

264.25 億 A$、輸入額は 288.35 億 A$であり、物品とサービスを合わせた貿易収支は 24.10 億 A$の

赤字となった。前月の貿易・サービス収支は 32.50 億 A$の赤字であったことから、前月比で赤字

が 26％縮小したことになる（以上、いずれも季節調整値）。鉄鉱石の輸出額は 40.71 億 A$であり

前月比で横ばい、前年同月比では 2％増となった。

石炭の輸出額は 27.26 億 A$であり前月比で 5％減、前年同月比では 10％減となった。天然ガス

の輸出額は 14.22 億 A$であり、前月比で 16％増、前年同月比では 3％増であった（以上、いずれ

も原数値）。


豪：WA州の鉄鉱石生産者、レンタル費を基にした新税の提案に反対

2016年 8月以降、WA州の国民党党首である Brendon Grylls州議会議員が、鉄鉱石の生産企業が

WA 州政府に支払うレンタル費を、現在の 25A￠/t から 5A$/t に引き上げる形にした新税の導入を

提案しており、課税対象となる BHP Billiton 等に加え、鉱業関連団体や課税対象外の Fortescue

Metals Group社などもこの提案に反対の立場を表明している。

本件に関連して、2016 年 9 月 8 日、WA 州の鉱山石油省が、ロイヤルティとレンタル費に係る説

明を行っている。同省によれば、2015 年に同州政府が鉱物や石油から得たロイヤルティ収入は 52

億 A$であり、このうち 4 分の 3 は鉄鉱石によるものである。ロイヤルティの料率は鉱物が販売さ

れる際の形態によって異なり、鉱石は 7.5％、精鉱は 5％、最終製品（金属）は 2.5％である。

さらに、鉄鉱石を 15 年に亘って生産した企業は、鉄鉱石 1t あたり 25A￠のレンタル費を WA 州


13

政府に支払うという特別な義務がある。これは 1960 年代に Pilbara 地域の鉄鉱石の生産に対して

導入が始まったものであり、州政府による同地域へのインフラ投資のうちの一部をレンタル費と

し、鉄鉱石の販売額から差し引くという仕組みであった。その後、この制度は鉱業法に組み込ま

れ、鉄鉱石の生産が 15 年を経過した全ての鉄鉱石生産者が対象となっている。現在のところレン

タル費の支払い義務がある企業は Rio Tinto、BHP Billiton 及び Cliffs Natural Resources 社で

ある。2015年のレンタル費の徴収実績は 1億 2,000万 A$であった。


インドネシア：製錬所建設が完了しない鉱業事業者に対して制裁を科す計画

2016 年 9 月 7 日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、2009 年法律第 4 号鉱業法

の改正によって精鉱輸出の延長を行うことを検討しているが、精鉱輸出のためには、製精錬設備の

実現に真摯に対応することを条件とする。

海事調整大臣兼エネルギー鉱物資源大臣代行の Luhut Binsar Pandjaitan氏は、2016年 9月 6日

エネルギー鉱物資源省内でのインタビューに対し、「延長期間内に、鉱業事業者が製錬所建設を完

成できない場合、政府はその会社に対して制裁を科す予定である」と述べた。同大臣は制裁の詳細

について述べることは避けた。

エネルギー鉱物資源省は、2017年 1月以降も精鉱輸出延長を認めるものと期待されており、延長

期間は 3年から 5年と予想されている。精鉱輸出許可が延長されることで、製錬所を建設する鉱業

事業者は製品により建設資金を調達できるとエネルギー鉱物資源省は見込んでいる。

Luhut 大臣は、それぞれの事情を考慮する必要があるとして、輸出許可を延長する鉱種について

は述べなかった。

（2016 年 9月 12日ジャカルタ山本耕次）

インドネシア：PT Valeは鉱石輸出禁止緩和に反対の立場

2016 年 9月 10日付地元メディアによると、インドネシアニッケル生産者 PT Vale Indonesia（PT

Vale）は、インドネシア政府が検討している鉱石輸出禁止の緩和に関し、国内ニッケル製錬事業を

損なうものとして、特にニッケル鉱石の輸出には反対を唱えている。

PT Vale取締役社長 Nico Kanter氏は、政府が輸出禁止の政策を維持し、国内製錬所建設を推進

し、国家のためにより大きな付加価値を生み出すよう主張し、「特にニッケルについては、鉱石輸

出禁止の緩和は人民と国家に損害を与えるであろう。したがって、ニッケルに関しては、当該政策

を継続すべきである」と述べている。Nico 氏はまた、2014 年からの鉱石輸出禁止実施により、国

内ニッケル製錬事業への投資は大変魅力的なものになっているとも述べた。

エネルギー鉱物資源大臣代理 Luhut Panjaitan 海事調整大臣は、つい最近、2009年鉱業法改正に

関して、鉱石輸出禁止緩和の提案を国民議会第 7 委員会に対して提案したとされている。Luhut 氏

は、これは製錬所建設プロジェクトに取り組んでいる鉱業事業者を援助するために必要な施策であ

ると主張している。


フィリピン：環境監査により、さらなる鉱山操業中止命令が出される予定

2016 年 9月 6日付地元メディアによると、フィリピン政府は、7週間に及ぶ環境監査の結果とし


14

て、フィリピン国内の複数の鉱山に対し、操業の中止を命令する予定。

同国政府は 2016 年 7 月 8 日から国内 40 か所の鉱山で監査を実施し、現時点で 10 か所の鉱山に

対して操業中止を命じている。これらの 10 か所うち 8 か所は、ニッケル鉱山である。さらなる操

業の中止が、上昇気味のニッケル価格をさらに引き上げる可能性が示唆されている。

環境天然資源省の Lopez大臣は、操業停止が命令される鉱山の数については言及することを避け

たが、操業停止される鉱山は全て環境問題によるものであると述べた。

一方鉱業事業者は、政府の環境問題による弾圧は自分たちに対する「廃止運動」であると主張し、

Duterte大統領と直接会合する機会を求めている。


中国：香港証券取引所、現物金属取引プラットフォームを 2017年に設立予定、LMEとの提携も視

野

LME の親会社にあたる香港証券取引所（HKEx）CEOの Charles Li氏は、2016年 9月 5日にシンガ

ポールで開催された FT Commodities Asia Summit 2016において、中国国内に金属の現物取引を行

うプラットフォームを 2017年に設立すると発表した。なお、Charles Li 氏は「新規取引所は、現

物の実需家及びコモディティ取引を行うトレーダーのための取引所であり、新たな金融投機取引所

を設立するという構想ではない」とコメントし、実需家向けの取引所であることを強調している。

現物取引所の設立は、SHFE、Dalian Commodity Exchangeといった先物取引所との競争が見込ま

れるが、Charles Li 氏によれば、中国当局は新たな先物取引所のライセンスは付与しないと考えら

れることから、新規取引所において先物取引を提供する見込みはないとしている。また、深圳市政

府は、同現物取引所の少数株を取得すると見られている。Charles Li氏は、LME と類似した倉庫シ

ステムの導入を予定しており、将来的には同取引所と LMEを提携し、外国投資家が中国における現

物取引の投資を可能とすることを期待している。


おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情

報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動

の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引

用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

チリ：Salvador銅鉱山でストライキチリ：Lithium Power International社、Maricunga塩湖リチウムプロジェクトにおいてボーリング調査を計画チリ：Los Bronces銅鉱山でストライキチリ：Salvador銅鉱山のストライキは終結ブラジル：S11D鉄鉱石プロジェクト、年内に生産段階移行の見込みアルゼンチン：Albermarle社、Antofalla塩湖リチウム資源権益取得等に関する独占交渉権を獲得ペルー：Cementos Pacasmayo社、セメント事業とリン鉱石プロジェクトを分離ペルー：Las Bambas鉱山を巡る対話協議会、9月7日に開催ペルー：Shahuindo金プロジェクト、破砕システム等の拡張を申請ペルー：Tinka Resources社、Ayawilca亜鉛プロジェクトの探査開始に向け前進ペルー：Bear Creek Mininig社、Santa Ana銀プロジェクトの鉱業権取消問題でヒアリング開始ペルー：政府、零細産金業者からの金購入を構想ペルー：Rio Silver社、Ninobamba銀プロジェクト隣接鉱区を買収エクアドル：ENAMI社、Tola Norte砂鉄プロジェクトで提携エクアドル：ENAMI社、Bolívar県の銅プロジェクトに高い優先順位コロンビア：Red Eagle Mining社、開発中のSan Ramón金鉱山の探査報告（続報）コロンビア：Metminco社、Quinchia金プロジェクトは坑内採掘のみが最適と判断米：連邦環境保護庁、CO州Gold King鉱山を含む地域をスーパーファンド・サイトに指定加：Laurentian大学、地球科学分野の研究に1日で114百万C$の投資を呼び込み加：De Beers社、NW準州Gahcho Kuéダイヤモンド鉱山の経済効果を67億C$と試算加：Victoria Gold社、YK準州Eagle金プロジェクトのFS結果を発表加：Agrium社とPotashCorp社が対等合併を発表、世界最大の肥料メーカーの誕生へ英国：E&Y、鉱業ビジネスリスクのトップ10を発表、1位はキャッシュ最適化英国：WPIC予測、2016年は白金52万ozの供給不足へDCコンゴ：国営公社Gecamines、Tenke Fungurume銅コバルト鉱山のFreeport McMoRanの買収に優先交渉権を行使かシエラレオネ：豪・Iluka Resources社、ドイツ独占禁止法規制当局がSierra Rutile社買収の審査を実施豪：Northern Minerals社、WA州政府からBrowns Range重希土プロジェクトの鉱石処理パイロットプラント建設に関する認可を取得豪：Galaxy Resources社、WA州Mt Cattlinリチウム鉱山のリシア輝石生産が遅延豪：TAS州政府、Mt Lyell銅鉱山の再稼働のため2,500万A$の金融支援豪：WA州環境保護庁、ウラン開発のWilunaプロジェクトの認可を勧告豪：鉱業部門の成長率は前期比ではマイナスだが、前年同期比では9.0％増豪：2016年7月の鉄鉱石の輸出額は前月比横ばい、前年同月比2％増豪：WA州の鉄鉱石生産者、レンタル費を基にした新税の提案に反対インドネシア：製錬所建設が完了しない鉱業事業者に対して制裁を科す計画インドネシア：PT Valeは鉱石輸出禁止緩和に反対の立場フィリピン：環境監査により、さらなる鉱山操業中止命令が出される予定中国：香港証券取引所、現物金属取引プラットフォームを2017年に設立予定、LMEとの提携も視野

Documents

金属資源情報 平成 28 9 21 No.16-37 ニュース・フラッシュmric.jogmec.go.jp/news_flash/pdf/16-37.pdfニュース・フラッシュ No.16-37 1 金属資源情報 平成28年9月21日

金属資源情報平成 28 9 21 No.16-37 ニュース・フラッシュmric.jogmec.go.jp/news_flash/pdf/16-37.pdfニュース・フラッシュ No.16-37 1 金属資源情報平成28年9月21日