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関連資料・データ集
資料４
目次１．基本的な問題意識について ４．大学入試の改善等の大学教育の諸課題について
日本人の海外留学の状況 ２ （１）大学入試の改善・充実
海外留学の国際比較 ５ 大学入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの活用 ２６
若者の内向き志向 ６ （２）グローバル時代にふさわしい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進
日本人学生の留学に関する障害 ７ 大学の国際化に係る取組への支援 ２７
海外からの留学生の受入れ ８ 国際機関へのインターンシップの現状 ２８
日本企業の海外進出と「グローバル人材」への需要 ９ Times Higher Educationにおける我が国の大学の現状 ２９
企業の人材需要の現状 １０ （３）留学生交流の戦略的な推進
我が国の人口構成の現状 １１ 日本人の海外留学に係る経済的支援の仕組み ３０
日本への留学を促進するための広報 ３１
２．グローバル人材の育成及び活用について 外国人留学生の国内・日系企業への就職支援 ３２
これまでの各種検討の場における「グローバル人材」の定義 １４ 東日本大震災後の外国人留学生の日本離れ ３４
我が国の英語力の現状 １５ 中長期的な外国人留学生の獲得 ３５
IMD世界競争力ランキング（2011年）について １６
５．採用活動の改善等の経済社会の諸課題について
３．高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題について （１）採用活動の改善・充実
（１）英語・コミュニケーション能力等の育成、異文化体験の機会の充実 「日本版Gap Year制度」、「通年採用」 ３７
小中高を通じた外国語教育の充実 １８ 就職採用時期の早期化、卒後３年以内の新卒扱いへの対応 ３８
ＪＥＴプログラム １９ 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針 ３９
（２）高校留学の促進等 インターンシップの推進 ４０
高校生の海外留学 ２０ （２）採用後のグローバル人材育成・活用の促進
高校生留学支援事業 ２１ 国際機関における邦人職員数 ４１
国際バカロレア ２２
大学への飛び入学、早期卒業 ２３ ６．その他関連する重要課題について
（３）教員の資質・能力の向上 （１）グローバル化に対応した職業教育・職業訓練の充実 ４３
英語教員の英語力 ２４ （２）国際的なボランティア活動の促進 ４５
（３）グローバル人材の育成に向けた環境整備等 ４７
１．基本的な問題意識について
日本人の海外留学の状況①
OECD等の統計によれば、我が国の学生等で海外の大学等に留学した日本人は、２００８年で各国・地域で約６万７千人であり、２００４年をピークに減少傾向。
１８歳人口千人あたりの日本人留学生数については、ほぼ横ばい。アメリカへの留学生数は減少傾向。
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
８３
年８
４年
８５
年８
６年
８７
年８
８年
８９
年９
０年
９１
年９
２年
９３
年９
４年
９５
年９
６年
９７
年９
８年
９９
年０
０年
０１
年０
２年
０３
年０
４年
０５
年０
６年
０７
年０
８年
（０４年）８．２万人
（０８年）６．７万人
（人）
日本から海外への留学者数の推移
２
21
5854
585859
51
535251
242627283028313131
0
10
20
30
40
50
60
70
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
18歳人口千人あたりの日本人留学生数推移（人）
18歳人口千人あたりの米国の大学等に在籍する日本人学生数推移（人）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、OECD「Education at a Glance」、IIE 「Open Doors」等
同世代に占める留学者比率の推移
出典：OECD「Education at a Glance」等
日本人の海外留学の状況②
OECD等における統計によれば、日本人学生の留学先として中国、イギリス、アメリカ等は減少傾向にあり、とくにアメリカは1万人以上減少している。一方、日本人留学生数が増加している国も多く、留学先は多様化している。
○ 日本から海外への国別留学者数
出典：OECD「Education at a Glance」等
〔人〕
※赤字は留学生数が増加している国３
日本人の海外留学の状況③
協定等に基づく海外派遣について、男女比は概ね１：２となっている。
○ 日本から海外への国別留学者数
４
海外留学の国際比較
近年、中国やインドは海外留学生数を大きく増加させている。また、韓国も海外留学生数を増加させており、日本との差は拡大傾向にある。
○ 各国における学生の海外派遣者数推移
出典）中国・韓国・インド・イギリス・オーストラリア：OECD「Education at a Glance」アメリカ：IIE「Open Doors」日本：アメリカへの留学者はIIE「Open Doors」、中国は中国教育部、
その他の国はOECD「Education at a Glance」、UNESCO「Institute for Statistics」
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
中国
韓国
インド
イギリス
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
アメリカ
日本
中国
アメリカ
インド
韓国
日本
イギリス
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
５
若者の内向き志向
新入社員のグローバル意識も内向き傾向。２人に１人は「海外では働きたくない」と考えている。また、２０代―３０代の海外に対する受容性については、新興国や発展途上国での就労を希望する若者の割合は低い。
新入社員のグローバル意識
出典）学校法人産業能率大学「第４回 新入社員のグローバル意識調査」（２０１０年７月）
「海外で働きたいと思うか」
27％
18％
24.2％
17.3％
24％
45.8％
47.1％
53.4％
49％
36.2％
28.7％
29.2％
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１０年度
０７年度
０４年度
０１年度
どんな国・地域でも働きたい 国・地域によっては働きたい
働きたいとは思わない
３人に１人
２人に１人
２０代―３０代の海外に対する受容性
10.8
5.0
6.0
10.6
8.0
33.1
29.9
9.0
11.5
8.9
3.2
4.1
10.5
49.5
0 10 20 30 40 50 60
欧米先進国での就労
新興国※での就労
発展途上国での就労
日本国内での欧米先進国の外資系企業への就職
日本国内での新興国※の外資系企業への就職
外国人の友人を持つこと
外国語で外国人とコミュニケーションをとること
介護など特定の職場への外国人労働者の受け入れ
近隣への外国人の居住
欧米先進国での定住
新興国※での定住
発展途上国での定住
海外でのボランティア
あてはまるものはない
(%)
N=1,000
あなたは以下のようなことについて取組みたい（前向きに受け止めたい）気持ちはありますか。次の中からあてはまるものをすべてお知らせください。
出典：野村総合研究所「若者の生活意識に関するアンケート調査」
注）※「新興国」とは、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）やVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）等の経済発展している国々
６
日本人学生の留学に関する主な障害
海外留学を見送る要因「東京大学国際化白書」（2009年3月・東京大学）より
・「就職活動のスタートに乗り遅れないよう留学を敬遠する学生も少なくない。」（朝日新聞 2010年11月10日）
・「海外留学に二の足を踏む大学生が増えている。3年秋に早くも就職活動が本格化し、渡航時期が重なる留学に行きづらくなったことが一因だ。」（日本経済新聞 2010年10月9日）
件数比率
（８７大学中）
帰国後、留年する可能性が大きい 59 67.8%
経済的問題で断念する場合が多い 42 48.3%
帰国後の単位認定が困難 32 36.8%
助言教職員の不足 23 26.4%
大学全体としてのバックアップ体制が不備 21 24.1%
先方の受け入れ大学の情報が少ない 9 10.3%
両親、家族の理解が得られない 7 8.0%
指導教員の理解が得られない 3 3.4%
その他 27 31.0%
①就職②経済
③体制
● 日本人学生の留学に関する主な障害として、①就職、②経済、③大学の体制に関することが挙げられている。
※国立大学協会国際交流委員会留学制度の改善に関するワーキング・グループが、各国立大学に対して留学制度の改善に関するアンケートを実施。
※本調査項目には87大学が回答。※平成19年1月
● 東京大学の学生を対象とした調査等においても、これらが障害となっていることが裏付けられている。
就職活動が留学の障害となっていることについては、報道でも指摘。
①就職
②経済
③体制
余分な学費
就職活動への不利益
７
海外からの留学生の受け入れ
我が国の大学の国際化、多様化に重要な外国人学生の受入れ数は、特にここ10年急速に増加しており、特に、中国・韓国からの留学生が多い。
141,774
1 0 ,4 2 8
5 1 , 2 9 8
5 5 ,7 5 5
6 4 ,0 1 1
7 8 , 8 1 2
9 5 , 5 5 0
1 0 9 , 5 0 8
1 1 7 ,3 0 2
1 2 1 ,8 1 2
1 1 7 , 9 2 7
1 1 8 , 4 9 8
123 , 829
1 3 2 , 7 2 0127,920
7,483
10,349
3,505
8630
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
留学生総数
私費外国人留学生数
国費外国人留学生数
外国政府派遣留学生数
○ 出身国・地域別の状況平成22年5月1日現在
国・地域名留学生数
(うち短期留学生)国・地域名
留学生数
(うち短期留学生)
中 国 86,173( 3,605) 米 国 2,348 ( 1,743)
韓 国 20,202( 2,012) インドネシア 2,190 ( 187)
台 湾 5,297( 715) ネパール 1,829 ( 22)
ベトナム 3,597 ( 133) ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ 1,540( 17)
マレーシア 2,465 ( 47) その他 13,704( 3,063)
タ イ 2,429 ( 280) 合 計 141,774(11,824)
○ 外国人留学生の受入れ数の推移
平成22年5月1日現在
出典：文部科学省、日本学生支援機構調べ 出典：日本学生支援機構調べ ８
日本企業の海外進出と「グローバル人材」への需要
日本企業の海外現地法人売上高は９８年度以降増加傾向を示していたが、リーマンショック後の２年は減少している。また、東アジアマーケットが占める割合は９８年度から０９年度にかけて１７ポイント増加している。また、海外拠点を設置・運営するに当たり、４分の３近い企業が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」
を課題として挙げている。
9.9
74.1
27.0
15.6
26.6
40.7
42.2
5.7
2.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
特に課題はない
グローバル化を推進する国内人材の確保・育成
グローバルに通用する製品・サービスの開発
グローバル化に必要な資金の確保
グローバルでの経営理念・ビジョンの徹底
グローバルでの制度や仕組みの共通化
進出先国の法制度、マーケット等についての情
報
その他
無回答
74.1グローバル化を推進する国内人材の確保・育成
海外拠点の設置・運営にあたっての課題
出典）経済産業省「グローバル人材育成に関するアンケート調査」（２０１０年３月）アンケート回答企業：２５９社（上場企業 ２０１社、非上場企業 ５８社）
日本企業の海外売上高及び東アジアマーケットシェアの推移
出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
0
50
100
150
200
250
中国 ASEAN4NIEs3 北米欧州 その他中国・ASEAN4・NIEs3のシェア
（兆円）
９
企業の人材需要の現状
海外拠点を設置している企業を対象としたアンケート調査では、人材の国際化に向けて、「グローバルに活躍できる幹部人材の育成」と「日本国内で採用した人材の国際化」が重要であり、かつ課題であると認識している企業の比率が高い。
○ 人材の国際化に向けた重要分野・課題分野
１０
出典）経済産業省「国際課指標」検討委員会報告書
我が国の人口構成の現状①
労働市場への参入が進まない場合、就業者数は今後10年間で約400万人減少する。労働力の減少を跳ね返すためには、就業率・就業者数を上昇させることが必要。
労働力人口の変化
2010年（実績） 2020年（注）１． 新成長戦略において、20～64歳の就業率の目標を80%（2020年）としており、このとき、15歳以上の就業率（56.9%）は、2020年において維持さ
れることとなる。また、就業者数は15歳以上についてであり、2020年の目標値は就業率の目標が達成されたときの見込み数である。２． 「労働市場への参加が進まないケース」とは、2009年の性別・年齢別の就業率が2020年まで変わらないと仮定したケースである。国立社会保障・
人口問題研究所による性別・年齢別の将来推計人口（2020年）に、2009年の各層の就業率を乗じ、2020年の就業者数を試算。2020年の就業率（20～64歳）は、試算した就業者数（20～64歳）を2020年の20～64歳人口で割ることにより算出。
80%
75.2%74.6%就業率（20～64歳）
6,2565,849
6,232
労働市場への参入が進まないケース
労働市場への参入が進まないケース
新成長戦略の目標値
新成長戦略の目標値
就業者数（万人）
１１
我が国の人口構成の現状②
我が国の１８歳人口は平成５年をピークに減少している。平成３３年ごろから再び減少傾向に入る見込み。
○ 我が国の１８歳人口の推移
48 49 52 54 55 56 57 58 59 59 59 60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62
23 24 25 25 25 24 23 22 21 19 17 14 13 12 11 11 10 9 8 8 7 7
31 34
35 36 36 34 34 34 33 32
31 31 31 33 34 34 33 30 28 25 25 27
193
201 204 205
198
186
177 173
168 162
155 151 151 150
146 141
137 133
130 124 121 122
120 119 123
118 120 119 120 118 118 117 114 112
107 109 108 106 103
170
177 180 181
176
166
159 155
150 144
136 133 133 132
128 124
120 117 115
109 107 107
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
0
50
100
150
200
元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39
万人
進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）79.7%
56.8%
大学： 50.9%短大： 5.9%高専４年次：0.9%専門学校： 22.0%
進学率２（大学＋短大）大学：50.9%短大： 5.9%
短大入学者数（万人）
専門学校入学者数（万人）
高専４年次在学者数
大学入学者数（万人）
高校等卒業者数（万人）
18歳人口のピーク
平成21～32年頃は，ほぼ横ばいで推移
平成33年頃から
再び減少
１２
２．グローバル人材の育成及び活用について
(1) 「グローバル人材」とは①・これまでの各種検討の場における「グローバル人材」の定義
グローバル人材の育成については、これまでも政府内で様々な検討されてきた。その中で、「グローバル人材」に求められる要素として、語学力のみならず、相互理解や価値創造力、社会貢献意識など、様々な要素が想定されている。
○「報告書～産学官でグローバル人材の育成を～」
（産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会，２０１０年４月）
○「産学官によるグローバル人材育成のための戦略」（産学連携によるグローバル人材育成推進会議，２０１１年４月）
グローバル化が進展している世界の中で、主体的に物事を考え、多様なバックグラウンドをもつ同僚、取引
先、顧客等に自分の考えを分かりやすく伝え、文化的・歴史的なバックグラウンドに由来する価値観や特性の
差異を乗り越えて、相手の立場に立って互いを理解し、更にはそうした差異からそれぞれの強みを引き出して
活用し、相乗効果を生み出して、新しい価値を生み出すことができる人材。
世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に
立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション
能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間。
１４
ＴＯＥＦＬスコアの国別ランキングでは、日本は１６３か国中１３５位、アジアの中では３０か国中２７位と低位置に甘んじている。
順位 国名 ＴＯＥＦＬスコア
１位 オランダ １００
２位 デンマーク ９９
３位シンガポール
オーストリア９８
・
・
８０位 韓国 ８１
・
・
１０５位 中国 ７７
・
・
１３５位
カメルーン
トーゴ
クウェート
日本
７０
１３９位ギニア
シエラレオネ６９
・
・
１６３位 モーリタニア ５８
順位 国名 ＴＯＥＦＬスコア
１位 シンガポール ９８
２位 インド ９２
３位
マレーシア
パキスタン
フィリピン
８８
・
・
９位 韓国 ８１
・
・
１６位 中国 ７７
・
・
２４位
アフガニスタン
モンゴル
ベトナム
７３
２７位 日本 ７０
２８位 ラオス人民民主共和国 ６７
２９位 タジキスタン ６６
３０位 カンボジア ６３
＜全体順位＞（１６３か国中） ＜アジア内順位＞（３０か国中）
ETS-Test and Score Data Summary for TOEFL Internet-based and Paper-based TestsJANUARY 2010-DECEMBER 2010 TEST DATA
ＴＯＥＦＬ（iＢＴ）の国別ランキング ※ＴＯＥＦＬ（iＢＴ）は120点満点
(1) 「グローバル人材」とは②・我が国の英語力の現状
１５
スイスの研究教育機関IMDが毎年出している世界競争力ランキング（2011）では、日本は５９か国・地域中２６位。例えば、我が国が強い指標として環境技術（2位）、弱い指標で外国語のスキル（58位）。
＜全体順位＞（５９か国・地域中）
16
2422
17
27 26
0
5
10
15
20
25
30
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
IMDランキング：International Institute for Management Development (IMD)(スイスに本拠を置くビジネススクール）が調査研究活動の一環として、1989年以降毎年作成している。「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の４分野、331項目の指標から構成されている。
＜IMD総合ランキングの推移（日本）＞
1 香港、米国
3 シンガポール
4 スウェーデン
5 スイス
6 台湾
7 カナダ
８，９ （略）
10 ドイツ
11～18 （略）
19 中国
20 英国
21 （略）
22 韓国
23～25 （略）
26 日本
＜分野別順位＞ ＜インフラ分野の基礎資料＞
経済状況 27位 我が国が強い指標
政府の効率性 50位 ・平均寿命 1位
ビジネスの効率性 27位 ・環境技術 2位
インフラ 11位 ・研究開発投資 3位、4位
我が国が弱い指標
・携帯電話料金 59位
・外国語のスキル 58位
・依存人口比率 55位
１６
(1) 「グローバル人材」とは③・IMD世界競争力ランキング（2011年）について
３．高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題について
（１）英語・コミュニケーション能力等の育成、異文化体験の機会の充実①・小中高を通じた英語教育の充実
本年４月から小学校を皮切りに新学習指導要領に基づく外国語教育が始まった。
新学習指導要領では、小中高を通じ「外国語によるコミュニケーション能力の育成」を目標に、小学校で新たに外国語活動を導入するとともに、中学校では授業時数の約３割増、高等学校では授業は英語で行うことを基本とするなど改善・充実を図ったところである。
○ 小中高を通じて，コミュニケーション能力を育成。
- 言語や文化に対する理解を深める- 積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する- 「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランスよく育成する
○ 指導語彙を充実（中高を通じて，２，２００語から３，０００語に）
Ⅰ．小学校学習指導要領（平成20年3月改訂）（平成23年度から実施）
Ⅱ．中学校学習指導要領（平成20年3月改訂）（平成24年度から実施）
Ⅲ．高等学校学習指導要領（平成21年3月改訂）（平成25年度から年次進行で実施）
○ 平成２３年度より，５・６年生において，外国語活動を週１コマ導入。平成２１年度及び２２年度は，学校の判断により先行実施が可能
○ 音声や基本的な表現に慣れ親しむことを中心
○ 各学年の授業時数を週３コマから週４コマ（約３割増）へ充実
○ 従前の「聞く」「話す」を重視した指導から４技能のバランス取れた指導への改善
○ 指導語彙を９００語から１，２００語へ充実
○ 選択必履修から「コミュニケーション英語Ⅰ」の共通必履修に変更する等，科目構成を変更
○ 生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は生徒の理解の程度に応じた英語を用いて行うことを基本とすることを明示
○ 指導語彙を１，３００語から１，８００語へ充実（※）
○ 基本的な考え方
○ 学習指導要領の主なポイント
（※） コミュニケーション英語Ⅰ，Ⅱ及びⅢを履修した場合。１８
（１）英語・コミュニケーション能力等の育成、異文化体験の機会の充実②・ＪＥＴプログラム
ＪＥＴプログラムでは、平成２２年度までで計５万４千人の外国人が、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）やｽﾎﾟｰﾂ交流員（ＳＥＡ）として就業。我が国の「内なる国際化」の進展に寄与。
・ 実績：平成２２年までに、参加した国は５６ヶ国、招致者数は累計５万４千人。
平成２２年度は合計４，３３４名を招致（うち、新規招致者数は１，６６０名）。
米国2,420名（新規838名）、カナダ474名（新規196名）、英国399名（新規195名）、
豪州254名（新規110名）、ニュージーランド206名（新規91名）
・ ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴ経験者の同窓会組織）：１５ヶ国に５２支部、会員数約２万３千人。
我が国と母国との友好関係促進のために草の根レベルで様々な活動を行っている他、在外公館が行う
ＪＥＴプログラム募集広報・選考活動にも従事している。
【これまでの実績】
• 1987年に開始された、地方公共団体が外国青年を招致する事業。
• 特別職地方公務員として雇用契約（１年間、５年まで延可）され、外国語指導助手（ＡＬＴ）、
国際交流員（ＣＩＲ）、ｽﾎﾟｰﾂ交流員（ＳＥＡ）として就業。
• 外国語教育の充実、地域レベルの国際交流、地域の国際化等に貢献。
• 総務省、外務省、文部科学省及び（財）自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の協力の下に実施。
【概要】
１９
（２）高校留学等の促進①・高校生の海外留学
○ 高校生の留学者数（３ヶ月以上）行き先別生徒数推移
平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成12年度 平成14年度 平成18年度平成16年度平成10年度 平成20年度
3,998
4,481
4,1864,358
4,160
4,404
3,913
3,190
4,487
人
1,000人
2,000人
3,000人
4,000人
5,000人
計 アメリカ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ カ ナ ダ
オーストラリア イギリス
そ の 他
平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成12年度 平成14年度 平成18年度平成16年度平成10年度 平成20年度 出典：「中学生・高校生の生活と意識－日本・アメリカ・中国・韓国の比較」（日本青少年研究所，２００９年２月）
○ もし可能なら外国へ留学したいか
２０
日本人高校生の海外留学は、近年減少傾向にあり、とくにアメリカへの留学生数は大きく減少している。また、中学生・高校生を対象にした調査では、アメリカ・中国・韓国では可能であれば海外に留学したいとする割合
が高いのに対し、日本では留学を希望しない生徒の割合が高い。
（２）高校留学等の促進②・高校生留学支援事業
高校生の派遣プログラム（原則１年間）に参加する生徒のうち、学資補填を必要とする家庭の子女で成績優秀である者を対象に、１人５０万円を支援する。
２１
（２）高校留学等の促進③・国際バカロレア
インターナショナルスクールや各国の現地校の卒業生に国際的に通用する大学入学資格を付与する仕組みとして、国際バカロレアがある。日本では、現在、１９校が認定を受けている。
○ 国際バカロレア機構発足年：１９６８年本 部：ジュネーブ（スイス）目 的：インターナショナルスクールの卒業生に，国際的に認められる大学入学資格を与え，大学進学へのルートを
確保するとともに，学生の柔軟な知性の育成と，国際理解教育の促進に資する。事 業：認定校に対する共通カリキュラムの作成、国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与 等。
○ 日本における国際バカロレアの指定
「スイス民法法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で１８歳に達したもの」を、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として指定している（昭和５４年文部省告示第７０号）。
日本にある国際バカロレアの認定校は、 ２０１１年３月現在で１９校となっている。
（日本における認定校）○セント・メリーズ・インターナショナルスクール（東京都） ○カナディアン・アカデミィ（兵庫県）○サンモール・インターナショナルスクール（神奈川県） ○横浜インターナショナルスクール（神奈川県）○清泉インターナショナルスクール（東京都） ○大阪インターナショナルスクール（大阪府）●加藤学園暁秀高等学校・中学校（静岡県） ○Ｋ・インターナショナルスクール（東京都）○広島インターナショナルスクール（広島県） ○東京インターナショナルスクール（東京都）○神戸ドイツ学院（兵庫県） ○京都インターナショナルスクール（京都府）○福岡インターナショナルスクール（福岡県） ○名古屋国際学園（愛知県）●玉川学園Ｋ－１２・玉川大学（東京都） ●ＡＩＣＪ中学・高等学校（広島県）●立命館宇治高等学校（京都府） ○カナディアン・インターナショナルスクール（東京都）●東京学芸大学附属国際中等教育学校（東京都）
●・・・学校教育法第１条に規定されている学校２２
（２）高校留学等の促進④・大学への飛び入学、早期卒業
大学への飛び入学は平成9年に、早期卒業は平成11年に制度が創設され、各大学の判断により導入が進められている。
大学への飛び入学 早期卒業の促進
【制度の概要】大学への飛び入学は、高等学校に2年以上在学した者等で、大
学が定める分野で特に優れた資質を有する者について、大学が一定の要件を満たしている場合に可能。
【実績】平成22年度現在、大学への飛び入学制度を実施している大学は6大学（国立1大学、公立1大学、私立4大学）となっている。≪平成22年度までの累積入学者数≫
大学名 入学者数
千葉大学（国立） 65名
会津大学（公立） 3名
昭和女子大学（私立） １名
成城大学（私立） 1名
名城大学（私立） 24名
エリザベト音楽大学（私立） 1名
【制度の概要】大学の早期卒業は、大学に3年以上在学した者等で、大学の定める単位を優秀な成績で修得した者について可能。
【実績】平成20年度現在、大学（学部）の早期卒業制度を実施している大学は57大学、実際に早期卒業した学生数は315人となっている。
早期卒業の実績
57
315
0 100 200 300 400
平成20年度
学生数
大学数
２３
公立学校英語担当教員の英語力
（教育課程の編成・実施状況調査結果）
＜公立中学校英語担当教員の英語力（平成２０年度実績）＞
教員数
（Ａ）
英語の外部試験を受験した経験
のある教員数（Ｂ）
Ｂのうち、 実用英語技能検定試験準１級以上の級 、又は、 TOEFL の
PBT550 点以上、CBT213 点以上、iBT80 以上、TOEIC730 点以上のスコ
アを取得した教員数（Ｃ）
27,802 16,012 6,727（Ｂ）／（Ａ）の割合 （Ｃ）／（Ａ）の割合 （Ｃ）／（Ｂ）の割合
57.6％ 24.2％ 42.0％
＜公立高等学校英語担当教員の英語力（平成２２年度実績）＞
教員数
（Ａ）
英語の外部試験を受験した経験
のある教員数（Ｂ）
Ｂのうち、 実用英語技能検定試験準１級以上の級 、又は、 TOEFL の
PBT550 点以上、CBT213 点以上、iBT80 以上、TOEIC730 点以上のスコ
アを取得した教員数（Ｃ）
23,985 16,589 11,721（Ｂ）／（Ａ）の割合 （Ｃ）／（Ａ）の割合 （Ｃ）／（Ｂ）の割合
69.2％ 48.9％ 70.7％
※ 教員数：教科免許「外国語（英語）」を所有し、かつ調査時点で英語の授業を担当している教諭、助教諭及び常勤講師
を対象とし、管理職と非常勤講師は除く。助教諭は教諭に含む。
（３）教員の資質・能力の向上・英語教員の英語力
英検準１級、ＴＯＥＦＬ（ＰＢＴ）５５０点、（ｉＢＴ）８０点、ＴＯＥＩＣ７３０点程度以上の資格・スコアを取得している公立中学校英語教員は全体の約２４％、公立高等学校英語教員は全体の約４９％
２４
４．大学入試の改善等の大学教育の諸課題について
（１）大学入試の改善・充実・大学入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの活用
大学入学者選抜実施要項では、必要に応じ、英検やTOEFL等の外部試験の活用を図ることが望ましいとされている。また、外部試験での一定以上の成績を、入学試験の出願要件等に定めている大学もある。
平成24年度大学入学者選抜実施要項
（平成23年５月31日付け文部科学副大臣通知）（抜粋）
第６ 学力検査等
３ 小論文、面接、実技検査、外部試験等の活用
(3) 外部試験等の活用
例えば、以下のとおり、必要に応じて信頼性の高い
外部試験等の活用を図ることが望ましい。
①入学志願者の外国語におけるコミュニケーション
能力を適切に評価する観点から、実用英語検定
試験（英検）やＴＯＥＦＬ等の結果を活用する。
大学入学者選抜実施要項での規定
○ 東北大学・工学部〔入学定員：810名〕（ＡＯ入試Ⅰ期〔募集人員：若干名〕）
出願者に期待する学力、人物、業績等の基準の一部として明示（出願要件ではない）。語学検定試験成績（例：英検準１級以上、TOEFL‐iBT79点以上等）を評価。
○ 国際教養大学・国際教養学部〔入学定員：150名〕（一般入試〔募集人員：115名〕）TOEFL（iBT）71点以上、TOEFL（PBT）530点以上、TOEIC 780点以上、英検準１級
以上等のスコアまたは等級を所持している者については、受験した大学入試センター試験の英語科目を満点と換算して、合否判定を行う。
・国際教養学部（推薦入試〔募集人員：20名〕）TOEFL（iBT）45点以上、TOEFL（PBT）450点以上、TOEIC 550点以上、英検２級以
上等の資格や成績を所持していることを推薦要件として設定。
○ 立命館アジア太平洋大学・全学部（一般入試〔募集人員：アジア太平洋学部125名、国際経営学部85名〕）「英語検定試験等評価枠」として、通常の合否判定で合格最低点に満たない場
合であっても、(1)「合格最低点の90％以上の得点率」、(2)「TOEFL(PBT)450点相当（TOEFL(iBT)45点、TOEIC 442点、英検2級等）以上取得」の両方を満たしている場合、高得点順でさらに合格者を決定する（出願時に合格証明・スコアの提出）
・ 全学部（英語基準ＡＯ方式〔募集人員：アジア太平洋学部10名、国際経営学部5名〕）
出願要件として設定。TOEFL(PBT)500点相当以上※のスコアを持つ者、あるい
は中学・高校の全ての課程において英語で教育を受けた者、および英語を母語とする者。※TOEFL(PBT)500点に相当するスコア・資格として、TOEFL(iBT)61点、TOEIC 587点、英検準1級等の級位・スコアを採用する。
平成２３年度大学入試での外部試験の活用例
２６
（２）グローバル時代にふさわしい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進①・大学の国際化に係る取組への支援
「キャンパス・アジア」構想や日本人・外国人の垣根を越えた新たな学びのスタイルによる協働教育を通じて、グローバル人材を養成する大学の世界展開力の強化を図っている。
産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じ、拠点大学の資源と成果を共有化英語で学位取得可能なコースの整備
海外共同利用事務所を通じたワンストッ
プの対応
産業界との連携、拠点大学間のネット
ワーク化による資源と成果の共有化
各大学も国際化の必要性は認識
●先進的な取組（例）
・授業は全て英語。・全ての学生に１年間の海外留学を義務付け。
学生の双方向交流の推進
米国大学等と協働での教養教育の共通基盤の育成e-learning等の活用による協働の専門教育の開発ダブル・ディグリープログラムの拡充 等
米国大学等との協働教育創成支援
ショートビジット・ショートステイ用交流経費
長期（１年以上）、短期（３ヶ月～１年）に加え、新たに３ヶ月未満の「ショートビジット」「ショートステイ」学生に交流経費を給付。（対象／派遣：7,000人、受入れ：7,000人）
「キャンパス・アジア」中核拠点の形成支援
●大学間交流協定数15年度：10,79120年度：14,867
双方向交流をさらに推進
10件×84,200千円（新規）、6件×79,000千円（継続）※継続は、旧日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業による選定分。
23年度予算額：22億円（新規）
大学の世界展開力強化事業
○ 「キャンパス・アジア」構想の推進による東アジア共同体の中核となる拠点の形成
新 設
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業
強化
大学独自の取組
日中韓政府が策定するガイドラインに沿って、単位相互認定や成績管理、学位授与等を共通の枠組みで行う協働教育プログラムの実施
10件×84,200千円
国際化拠点整備事業を組み立て直し
23年度予算額：22億円（新規）
（22年度：30億円）23年度予算額：29億円
13件 221,600千円
２７
（２）グローバル時代にふさわしい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進②・国際機関へのインターンシップの現状
国際機関でのインターンシップは、大学院生等に国際機関で勤務する機会を数か月間与えるプログラムで、国連事務局を始め、４０以上の国際機関(注)が実施している。
２８
応募要件
●原則として、大学院（修士課程若しくは博士課程）に在学中であること
●英語若しくはフランス語が堪能であること
●最短１か月（最長６か月）、インターンを務められること
●インターンシップ期間中に生じる渡航費用や生活費等全ての経費を負担できること
（学生にとっては非常に大きな負担）
◆インターンシップは、国際機関での勤務環境を知り、人脈を作ることができるため、学生にとっては良い経験となるが、国際機関に応募する際には、職歴としてはカウントされない。
留意事項
（注）インターンシップ制度を有する国際機関（アルファベット順）
・ＣＴＢＴＯ(包括的核実験禁止条約機関準備委員会) ・ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関） ・ＥＳＣＡＰ(アジア太平洋経済社会委員会)・ＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約事務局） ・ＥＳＣＷＡ（西アジア経済社会委員会） ・ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）・ＥＣＬＡＣ（ラテンアメリカ・カリブ経済委員会） ・ＵＮ-ＨＡＢＩＴＡＴ（国連人間居住計画） ・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所） ・ＩＣＣ （国際刑事裁判所） ・ＵＮＩＣＣ（国際計数センター）
・ＩＣＪ （国際司法裁判所） ・ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金） ・ＩＣＴＲ（ルワンダ国際刑事裁判所）・ＵＮＩＤＩＲ（国連軍縮研究所） ・ＩＣＴＹ（旧ユーゴ国際刑事裁判所） ・ＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）
・ＩＦＡＤ（国際農業開発基金） ・ＵＮＩＴＡＲ（国連訓練調査研修所） ・ＩＬＯ（国際労働機関）・ＵＮＯＤＣ（国連麻薬犯罪事務所） ・ＩＭＦ（国際通貨基金） ・ＵＮＯＶ（国連ウィーン事務所）
・ＩＭＯ（国際海事機関） ・ＵＮＲＩＳＤ（国連社会開発研究所） ・ＩＴＣ（国際貿易センター）・ＵＮＳＣ（国連スタッフカレッジ） ・ＩＴＬＯＳ（国際海洋法裁判所） ・ＵＮＵ（国連大学）・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） ・ＵＮＷＴＯ（世界観光機関） ・ＯＨＣＨＲ（国連人権高等弁務官事務所）・ＷＦＵＮＡ（国連協会世界連盟） ・ＵＮ（国際連合） ・ＷＨＯ（世界保健機関）・ＵＮＡ ＵＳＡ（米国国連協会） ・Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ（世界銀行） ・ＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）・ＷＴＯ（世界貿易機関） ・ＵＮＡＫＲＴ（国連クメールルージュ裁判所） ・ＵＮＣＣＤ（砂漠化対策条約事務局）・ＵＮＣＩＴＲＡＬ(国連国際商取引法委員会) ・ＵＮＤＰ（国連開発計画） ・ＵＮＥＣＥ（国連欧州経済委員会）・ＵＮＥＰ（国連環境計画） （出典：国連事務局ホームページ等）
（２）グローバル時代にふさわしい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進③・ Times Higher Educationにおける我が国の大学の現状
英国のTIMES紙の高等教育別冊(Times Higher Education)によるランキングでは、２０１０年度において、２００位以内に入る日本の大学が従来の１１校から５校に減少した。ただし、これは評価の観点・指標の変更によるものであり，必ずしも大学の実力が直ちに変化したことを意味しない。ただし，同紙は、アジアにおける中国･香港･台湾･韓国の躍進を取り上げながら，日本の存在感の低下に言及し
「大学の国際化がうまくいかなければ，長期的には問題になる懸念がある」旨の識者のコメントを掲載している。
【2009年のランキング】 【2010年のランキング】1 ハーバード大学(米)2 ケンブリッジ大学(英)3 イェール大学(米)4 ＵＣロンドン(英)5 インペリアル・カレッジ(英)5 オックスフォード大学(英)7 シカゴ大学(米)8 プリンストン大学(米)9 マサチューセッツ工科大学(米)10 カリフォルニア工科大学(米)
22 東京大学24 香港大学(香港)25 京都大学35 香港科技大学(香港)43 大阪大学46 香港中文大学(香港)47 ソウル国立大学(韓国)49 清華大学(中国)52 北京大学(中国)55 東京工業大学69 韓国科学技術院(韓国)92 名古屋大学95 国立台湾大学(台湾)97 東北大学103 復旦大学(中国)124 香港城市大学(香港)134 浦項工科大学(韓国)142 慶應義塾大学148 早稲田大学151 延世大学(韓国)153 上海交通大学(中国)154 中国科技大学(中国)155 九州大学168 南京大学(中国)171 北海道大学174 筑波大学195 香港理工大学(香港)
1 ハーバード大学(米)2 カリフォルニア工科大学(米)3 マサチューセッツ工科大学(米)4 スタンフォード大学(米)5 プリンストン大学(米)6 ケンブリッジ大学(英)6 オックスフォード大学(英)8 カリフォルニア大学バークレー(米)9 インペリアル・カレッジ(英)10 イェール大学(米)
21 香港大学(香港)26 東京大学28 浦項工科大学(韓国)37 北京大学(中国)41 香港科技大学(香港)49 中国科技大学(中国)57 京都大学58 清華大学(中国)79 韓国科学技術院(韓国)107 国立清華大学(台湾)109 ソウル国立大学(韓国)111 香港バプティスト大学(香港)112 東京工業大学115 国立台湾大学(台湾)120 南京大学(中国)130 大阪大学132 東北大学149 香港理工大学(香港)163 国立中山大学(台湾)171 中山大学(中国)181 国立交通大学(台湾)190 延世大学(韓国)197 浙江大学(中国)
2009年までの評価指標 2010年の新たな評価指標
①各国研究者の評価（40％）
②雇用者の評価（10％）
③学生当たり教員比（20％）
④教員当たり論文引用（20％）
⑤外国人教員比（5％）
⑥外国人学生比（5％）
①教育（30％）
- 研究者による評価（15％）
- 教員当たり学部学生数（4.5％）
- 学士授与数当たり博士授与数比率（2.25％）
- 教員当たり博士授与数（6％）
- 教員当たり収入（2.25％）
②論文引用（学問分野の違いを調整）（32.5％）
③研究（30％）
- 研究者による評価（19.5％）
- 教員当たり研究収入（5.25％）
- 教員当たり論文数（4.5％）
- 研究収入中の公的資金の割合（0.75％）
④国際（5％）
- 外国人教員比率（3％）
- 外国人学生比率（2％）
⑤産学連携（2.5％）
- 教員当たり産学連携収入（2.5％）
２９
（３）留学生交流の戦略的な推進①・日本人の海外留学に係る経済的支援の仕組み
短期派遣長期派遣
ショートビジット
趣旨
多様な学生の受入れ・派遣の機会を提供し，国際的な視野を有する学生の育成を促進するとともに，大学等における学生相互交流プログラムや大学間ネットワークの構築等に寄与し，大学等の国際化を促進する。
諸外国の大学等との学生交流の拡充及び各国間の相互理解と友好親善の増進を図る。
我が国の大学の学生等を世界の最先端の教育研究活動を行っている海外の大学に留学させ，その専門分野における学位を取得させる。
派遣期間 ３か月未満 ３か月以上１年以内 １年以上
対象者
【日本の大学院生、学部生、短期大学生、高等専門学校生（4年次以上）】日本の大学等に在籍しながら，大学間交流協定等に基づき諸外国の大学に短期留学
する者。
【日本の大学院生等】日本国籍を有する者又は日本への永住が許
可されている者で、「修士」または「博士」の学位取得を目指し留学する者
H23派遣予定人数／予算額
7,000人／1,120,000千円 760人／556,800千円 100人／230,978千円
H22予算
なし（H23新規事業）
760人／550,400千円 90人／212,481千円
H22実績
（主な派遣国・地域）アメリカ，イギリス，フランス，中国，カナダ
（在学段階）博士2.6％，修士11.5％，学部85.9％
（主な派遣国・地域）アメリカ，イギリス，フランス
（在学段階） 博士：31人，修士：7人
１．留学生交流支援制度〔給付型〕
２．第二種奨学金（海外・短期留学）〔貸与型・利息付〕
海外に留学する学生に対し、日本学生支援機構において給付型・貸与型の奨学金制度を実施している。
対象： （長期留学）学位取得を目的として留学する者（短期留学）大学間交流協定等に基づく短期留学、又は留学で取得した単位が在籍大学等で単位認定される短期留学をする者
貸与月額： （学部レベル）３、５、８、10、12万円から選択 （大学院レベル）５、８、10、13、15万円から選択 ３０
（３）留学生交流の戦略的な推進②・日本への留学を促進するための広報
我が国においては、国、大学、独法（日本学生支援機構）等の多様な機関を通じて、日本への留学についての情報を発信している。
(http://www.studyjapan.go.jp)
１.概要平成１３年４月より、外務省が開設し、多言語で運用している日本留学に関する総合的なホームページ
２.性格外務省及び関係機関による公式サイト
３.対象（１）これから日本留学を希望する人（２）日本に留学中の留学生（３）帰国後の元日本留学生
４.言語日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語（一部タイ語、インドネシア語、ベトナム語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語）
５.アクセス数２０１０年の月間平均アクセス数は約２９４万件（ページビューは約２５万件）（これまでの最高月間アクセス数は２００９年５月の約５１４万件、ページビューは約３９万件）
例１ ホームページ『日本留学総合ガイド』（STUDY IN JAPAN COMPREHENSIVE GUIDE）外務省では、日本留学に関する総合的なホームページを開設しており、複数言語で日本留学の魅力等を発信している。月間平均アクセス数は３００万件近くとなっている。
例２ 東京外国語大学による国際交流情報の発信大学での留学生に対する魅力的な学習プログラムを打ち出す等、日本への留学についての情報を含
めた国際交流の情報を発信 ３１
（３）留学生交流の戦略的な推進③・外国人留学生の国内・日系企業への就職支援①
留学生の就職に向けて、これまで各種のガイダンス・セミナーが実施されている。
３２
① 全国就職指導ガイダンス(1) 趣旨 大学等卒業予定者の就職・採用に関し、情報交換会及び多様な学生に対応した就職支援等の情報提供を行う。併せて、東日本大震災以
降の就職・採用活動について、政府、学校、企業の動向などの状況を共有することにより、就職機会の均等の確保ならびに、円滑な就職指導及び採用活動に資することを目的とする。
(2) 対象 大学等の就職指導担当者・留学生業務担当者・学生支援業務担当者、大学等関係団体、企業等の採用担当者、企業等関係団体(3) 主催 文部科学省・就職問題懇談会・（独）日本学生支援機構(4) 協力 厚生労働省・経済産業省(5) 開催日 第1回 平成23年5月31日(火) (於：国際会議場)、第2回 平成23年11月頃予定 (於：未定)
② 外国人留学生就職活動準備セミナー(1) 趣旨 大学等に在籍している外国人留学生の就職活動について、日本人学生に較べ、情報収集、準備等で遅れがちな留学生に対し、あらかじめ
日本の採用制度、企業側のニーズ、就職活動の手順を理解させ、それぞれのキャリアデザインに沿った就職ができるよう、留学生の就職・採用活動に関する有益な情報を提供することを目的とする。
(2) 対象 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校に在籍する留学生及び就職指導関係者・留学生業務関係者(3) 主催 （独）日本学生支援機構(4) 後援 文部科学省、厚生労働省、経済産業省、東京外国人雇用サービスセンター、日本経済団体連合会、日本商工会議所 (予定)(5) 開催日 第1回 平成23年12月23日(金) (於：東京)、第2回 平成23年12月18日(日) (於：大阪)
③ シンポジウム（留学生交流総合推進会議）(1) 趣旨 地域における交流や在籍管理、就職など社会における留学生受入れの推進のため､有識者､企業、学校、留学生支援団体（NPO、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
団体)、留学生（現役及びOB）等の関係者による全国レベルの会議を開催し、協議や情報交換を行う。(2) 対象 留学生、国公私立大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校等、日本語教育機関、留学生関係団体、地方公共団体、企業(3) 主催 文部科学省(4) 協力 （独）日本学生支援機構(5) 開催日 平成24年2月 3日(金)(於：国立オリンピック記念青少年総合センター) （予定）
（３）留学生交流の戦略的な推進④・外国人留学生の国内・日系企業への就職支援②
35
○ 「外国人雇用サービスセンター(外国人版ハローワーク)」等（東京・名古屋・大阪・福岡）を、高度外国人材の就職支援の拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットを活用し、意識啓発からマッチング・定着に至るまで、各段階で多様な支援メニューを提供。○ また、「留学生３０万人計画（骨子）」も踏まえ、就職支援の充実、企業の意識改革や受け入れ体制の整備を図るべく、（独）労働政策研究・研修機構や、文部科学省等、関係機関の英知を結集して支援に取り組む。○ 厚生労働省としても、企業における高度外国人材の就労環境の整備にむけた支援を実施。
Ⅰ 外国人雇用サービスセンターは、求人・求職を集約した上で、全国のハローワークや学生職業センターとの連携により、卒業にいたるまで複数年にわたり、全国的かつきめ細かな就職支援を実施。
全国的ネットワークによるマッチングの促進 意識啓発・カウンセリング等
Ⅱ 大学の就職担当者等を訪問し、未内定留学生の把握や外国人雇用サービスセンターの利用勧奨を行うほか、国内就職希望の留学生に対し、在籍の早い段階から就職ガイダンスを実施するなど、留学生の意識・動機付けに向けて連携。
Ⅲ 企業と留学生の相互理解の促進を通じ、国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを実施。また、大学の就職支援担当者との情報交換を実施。
留学生インターンシップ・大学との連携
Ⅳ 平成21年度・22年度に厚生労働省委託事業として、
高度外国人材を活用する企業の人事担当者や高度外国人材本人に対するアンケート調査等を実施。
活用のための実践マニュアルを作成し、普及啓発のためのセミナーを開催。
企業における高度外国人材活用促進事業
留 学 生 の 就 業 促 進 に 向 け た 具 体 的 な 施 策
３３
（３）留学生交流の戦略的な推進⑤・東日本大震災後の外国人留学生の日本離れ
東日本大震災の影響により、東北地方では約１４％の学生が通学圏内にいることが確認できない状況。これに対し、震災後の留学生呼び戻しや引き留め等の対策に取り組んでいる大学もある
留学生を受入れている全国の国公私立大学（135校）の留学生数
a
大学所在地（通学圏内）にいることが確認できる
留学生数ｂ
通学圏内にいることが確認できる
割合（c＝b/a）
33,867人 32,524人 96.0%
北海道 2,242人 2,227人 99.3%
東北 2,939人 2,542人 86.5%
関東 9,658人 9,186人 95.1%
中部 3,781人 3,678人 97.3%
近畿 6,692人 6,488人 97.0%
中国 3,166人 3,093人 97.7%
四国 1,101人 1,054人 95.7%
九州 4,288人 4,256人 99.3%
１． 京都大学の取組(１) 『留学生のための交通安全と防災の講習会』の開催
・ 主に新規に渡日した留学生を対象に、警察署及び消防署の協力のもと、自転車のマナー等の交通安全と火災・地震時の対応に関する講習会を開催し、起震車による地震体験を実施。
(２) 英語講義『放射能の人体への影響について』を開催・ 原発の影響により日本での生活に不安を覚えている留学生の不安解消等を目的とし、放
射能に関する基礎的な知識や人体への影響等について英語による説明会を開催。
２．名古屋大学の取組(１) 被災した新入留学生の早期宿舎受入及び４ヶ月間の共益費・寄宿料免除
・ 宮城教育大学修士課程から本学博士後期課程に合格した学生が、被災して避難所で生活し、経済的にも逼迫していたため、入学前に留学生用宿舎の入居を許可した。また、３月から６月分の共益費・寄宿料を免除した。
(２) 被災した新入留学生への生活援助金支給・ 被災した留学生に、名古屋大学留学生後援会から１０万円を支給。また、希望者には１５
万円を限度として無利子で貸与する取扱要項を規定。宮城教育大学修士課程から本学博士後期課程に合格した学生が被災し、経済的に困窮していたため、１０万円を支給。
(３) 大学のＨＰにおける震災に関する情報提供・ これから日本に留学する外国人学生や在学する留学生に、大学のホームページにおい
て、震災に伴う様々な問題を情報提供。
３． 倉敷芸術科学大学の取組(１) 震災により帰国した学生に対して、国際電話で①震災後の現状説明、②震災が学業に
もたらす影響に対する大学の方針、③大学所在地の現状、等を個別連絡した。(２) 大学のホームページに「２０１１年度初めの大学行事及び入国について」を掲示し学生向
けに、日本語・中国語・韓国語・英語にて新年度の行事や入国について等々を周知した。
各大学の取組の例外国人留学生（大学）の在籍・就学状況
出典：文部科学省高等教育局学生・留学生課調査平成２３年５月２０日現在で、１３５校を対象に調査
３４
37
【政策課題】●（新成長戦略：アジア経済戦略～ヒト・モノ・カネの流れ倍増）
日本語教育等の強化による高度人材等の育成・確保⇒日本語能力を持つ優秀な現地人材の大幅増加●（「東アジア共同体」構想に関する今後の取組みについて：ヒトの交流をはじめ文化面の交流の強化）
国際交流基金を通じた日本語講座の展開、日本語教師育成の強化
（国際交流基金による日本語普及事業）
国際交流基金では、日本語教育専門家派遣・教員招へいを通じ、海外日本語教員を育成し、各国における日本語教育の導入・強化を支援してきている。海外の基金拠点の一部では、現地教師の養成を中心に限定的に日本語講座を展開。
（目標）☆平成３２年度までに海外３０ヶ所、年間受講者３万人を目指す。○既存の基金海外拠点の活用○基金海外拠点がない地域での講座の開設（大学等との連携も検討）⇒将来的には、講座収入の増により、安定的な日本語普及事業の運営を図る。
日本語学習者数は、増加傾向にあるものの、更に海外での日本語学習者の裾野を広げるためには、国際交流基金が開発した日本語教育スタンダード及び日本語能力試験とも連動した形で、一般学習者を対象とした初級から上級までを網羅した講座の展開が必要。（他国類似機関も実施しており、各種学校を牽引している。）
【中期的取組み】
国際交流基金による海外における日本語教育の拡充
・インドネシア及びフィリピンにおいて、相手国政府と協力して、ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者（各国最大200名）に対する訪
日前の現地での日本語教育を優先的に実施（関係省庁による総合的な改善策の一環）。
・米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）において、日米文化・人材交流強化策の一環として若手日本語教員を派遣し、一般市民向けの初級から中級までの体系的な日本語講座を開設・運営。
・その他６箇所程度で一般市民向けの初級から中級までの体系的な日本語講座を開設・運営。
・これらの講座の現地教師の質を向上させるための訪日研修。
○アジア諸国等における日本語教育拡充海外日本語講座の新規展開・運営（合計12箇所程度）及び日本
語講座 現地教師訪日研修を実施（国際交流基金）。
元気な日本復活特別枠
（３）留学生交流の戦略的な推進⑥・中長期的な外国人留学生の獲得
３５
５．採用活動の改善等の経済社会の諸課題について
（１）採用活動の改善・充実①・「日本版Gap Year制度」、「通年採用」
「有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提言」（2010年12月）は、大学卒業後に一定期間、社会貢献や留学等を奨励する日本版「Gap Year制度」を提言。新規学卒者を対象とした通年採用については、少ない状況。一方、通年採用を導入した結果、「効果があった」とする企業は８割を超える。 導入理由には、採用予定数の確保や不足人員の補充が多いが、帰国した海外留学生を採用できると回答する企業もある。
（Gap Yearとは）イギリスでは、大学入学資格を得た青少年
に、入学を1年遅らせて社会的な見聞を広めるための猶予期間が与えられるという習慣があるため、これを利用した「すきまの年」をボランティア活動・旅行・職業体験などに充てるものを指す。（出典：日本総研「社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究報告書」（2001/9））
（日本版Gap Year制度）「有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提言」（2010年12月）では、「欧米諸国において既に存在する“Gap Year”制度などを参考に、日本版の「Gap Year制度」の設立」を提言。
「有志懇談会によるグローバル人材育成に関する提言」（抜粋）◆日本版の“Gap Year”構想大学卒業後に、一定期間、社会貢献や留学等を奨励。卒業後3年間は新卒扱いに。
日本版Gap Year制度
①通年採用の導入企業割合
（出典）①及び② 新卒採用（2010年3月卒業者）に関するアンケート調査結果（日本経済団体連合会）③ 2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果（日本経済団体連合会）
通年採用について
59.1% 58.5%
39.3% 39.1%
13.6% 12.3% 7.2% 2.6% 2.3%0%
20%40%60%80%
４月の一括採用だけ
では採用予定数を充
足できない
年間を通じて不足人
員を補充できる
募集時期の拡大によ
り多様な人材を採用
したい
柔軟に採用数を調整
できるから
インターネットの活
用などで募集活動が
容易
人員計画を立てやす
い
帰国した海外留学生
等をタイムリーに採
用できる
企業の社会的責任と
して
その他
出典：「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」（労働政策研究・研修機構、2008年3月）全国の従業員数100名以上の企業10,000社を対象に調査
④通年採用制の導入理由（導入企業を対象に調査）
３７
（１）採用活動の改善・充実②・就職採用時期の早期化、卒後３年以内の新卒扱いへの対応
企業の採用活動の早期化が学生の学習環境を阻害することが指摘されており、（社）日本貿易会は２０１０年１１月、選考活動の開始時期を夏季休暇以降とする「基本的考え方」を取りまとめている。また、同提言の中では、卒後３年以内の未就職卒業者の新卒扱いも提言している。
新卒者の採用活動に関する基本的考え方（抜粋）（2010 年11月17日 社団法人日本貿易会）
わが国の経済・社会活動のグローバル化が急速に進展するなかにあって、わが国にとって高度人材の育成は喫緊の課題である。一方、企業の採用活動の早期化が学生の学習環境を阻害していることが指摘され、各界においてその改善が図られてきたところであるが、採用活動の実態は根本的な是正が図られるには至っていないのが実情である。
当会では、人材育成における学生の学習環境の確保の重要性に鑑み、学生の学習環境をより確保すべく、新卒者の採用活動の日程を全体として後ろ倒しすることを基本とした考え方を下記の通りとりまとめた。
4. 選考活動について選考活動の開始時期は、学事日程に影響を及ぼさないよう、卒業・修了学年の夏季休暇（8月頃）以降とする。また、選考活動は、学生の学ぶ時間を十分に確保し、学校教育のさらなる充実に協力するため、学校の長期休暇期間
を有効に利用する。なお、理系修士課程などで学ぶ学生に対しては、その特殊性を踏まえて、研究活動に支障がないように努める。
5. 採用内定について採用内定は、卒業・修了学年の10月1日以降とする。
6. 採用活動における「新卒者」の要件卒業後3 年以内の未就職卒業者は、新卒枠での採用の対象として受け付ける。また、この要件の緩和については、2013 年度入社以降に限らず、できる限り早期に実施する。 ３８
（１）採用活動の改善・充実③・青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針
厚生労働省では、新卒採用枠に応募できるような募集条件として、卒業後少なくとも３年間は応募できるものとすることを、平成２２年に告示に規定。
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針（抜粋）（平成19年厚生労働省告示第275号） ※平成19年10月1日施行
第二 事業主が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置事業主は、青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況、学校等の
卒業時期等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行うべく、次に掲げる措置を講ずるように努めること。
二 意欲や能力を有する青少年に応募の機会を広く提供する観点から、学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも３年間は応募できるものとすること。 【下線部を平成22年11月15日に追加】
また、学校等の新規卒業予定者等を募集するに当たっては、できる限り年齢の上限を設けないようにするとともに、上限を設ける場合には、青少年が広く応募することができるよう検討すること。
三 学校等の新規卒業予定者等の採用時期については、春季の一括採用が雇用慣行として定着しているところであるが、何らかの理由により当該時期を逸した青少年に対しても応募の機会を提供する観点から、通年採用や秋季採用の導入等を積極的に検討すること。
第七条 事業主は、青少年が将来の産業及び社会を担う者であることにかんがみ、その有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善その他
の雇用管理の改善並びに実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない。
第九条 厚生労働大臣は、前二条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。
【根拠法令】 雇用対策法（抜粋）（昭和41年法律第132号）
雇用対策法とは、労働者が自らの能力を有効に発揮し、その雇用の安定が図られるよう、国が講ずる雇用に関しての必要な施策等を規定しているもの
３９
（１）採用活動の改善・充実④・インターンシップの推進
全大学の約７割（504校）でインターンシップが実施されているが，参加した学生数は全体の約２％（46,000人）、実施期間も９割が３週間未満にとどまる。
文部科学省においては、インターンシップの更なる推進に向け、ガイドラインをまとめたリファレンスを作成し、各大学に対して普及啓発を行っている。
平成１７年度
実施状況
平成１８年度
実施状況
平成１９年度
実施状況
実施校数 実施率 実施校数 実施率 実施校数 実施率
４４７校 ６２．５％ ４８２校 ６５．８％ ５０４校 ６７．７％
平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度
学生数 参加率 学生数 参加率 学生数 参加率
３９,４７７人 １．６％ ４６,５６７人 １．９％ ４５,９１３人 １．８％
１．実施学校数の状況 ２．インターンシップ体験学生数の状況
３週間未満
（２週間未満）３週間～１ヶ月 １ヶ月以上
８９．９％
（６５．０％）３．５％ ６．６％
３．実施期間（体験学生数構成比） ４．実施時期（体験学生数構成比）
夏期
休業中
冬期
休業中
春期
休業中
授業
期間中
休業期間中と
授業期間中の
組み合わせ
８３．５％ ０．４％ １．８％ ８．５％ ５．９％
※ インターンシップを授業科目として位置付けている大学等の状況。ただし，教育実習・医療実習・看護実習等特定の資格取得を目的として実施するものは除く。
４０
（２）採用後のグローバル人材育成・活用の促進・国際機関における邦人職員数
主要国際機関の邦人職員数（専門職）
（注）上段は (邦人職員数) / (全職員数) 。下段（ ）内は邦人職員数の割合。
(人） 邦人職員数の推移（専門職）
429441
459468
485
521
557
610
642
671 676698
708736
400
450
500
550
600
650
700
750
104 104 106 106 103 111 112 110 111 110 108 113 111 123
50
100
150
各年6月30日現在（国連事務局調べ）国連事務局
国連関係機関各年1月現在（外務省調べ）
※ 上の数値は各年における邦人職員数全体、下の数値は、そのうちＪＰＯ派遣制度経験者の数及び全体に占める割合
（各年1月現在）
(人）
USG ASG D2 D1 Pレベル 合計
UN(平成２2年６月３０日現在）
1/27(3.7%)
1/20(5.0%)
1/71(1.41%)
7/250(2.80%)
113/2521(4.48%)
123/2889(4.26%)
UNDP(平成２１年１月３１日現在）
0/1(0%)
1/8(12.5%)
1/86(1.16%)
7/249(2.81%)
47/2742(1.71%)
56/3086(1.81%)
UNHCR(平成２２年９月現在）
0/1(0%)
0/3(0%)
0/13(0%)
2/87(2.30%)
46/1461(3.15%)
48/1565(3.07%)
WFP(平成２１年１２月３１日現在)
0/4(0%)
0/4(0%)
2/41(4.88%)
1/94(1.06%)
40/1291(3.10%)
43/1431(3.00%)
UNICEF(平成２３年１月現在）
0/1(0%)
0/3(0%)
1/34(2.94%)
1/107(0.93%)
87/2707(3.21%)
89/2852(3.12%)
国連関係機関の邦人職員数とＪＰＯ経験者数（専門職）
485
521557
610642
671 676698 708 736
54 55 51 59 60 58 61 58 65 67
11.1%
10.6%
9.2%
9.7%
9.3%
8.6%
9.0%
8.3%
9.2% 9.1%
6%
7%
8%
9%
10%
11%
12%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
邦人幹部職員（Ｄ１以上）
の割合（右軸）
邦人職員数
（専門職以上，左軸）
（人）国連関係機関における邦人職員数・幹部職員数の推移
邦人幹部職員数
（Ｄ１以上，左軸）
国連関係機関における邦人幹部職員数の推移
各年1月現在（外務省調べ）
国際機関における邦人職員数は増加しているが、邦人の幹部職員数はほぼ横ばいとなっている。
４１
６．その他関連する重要課題について
（１）グローバル化に対応した職業教育・職業訓練の充実①
専修学校が行う職業教育や、企業が労働者に受けさせる職業訓練に対する支援等が実施されている。
職業教育の実施 職業訓練の実施
４３
専修学校等においてグローバル人材育成メニューを開発するとともに広く普及に努めることを支援する。
➤ 専修学校が地域産業界や自治体等と連携し、留学生を総合的に支援するための体制を整備。
● 就職・生活支援のための広域拠点の整備（相談窓口の設置、アドバイザーの配置）
● 就職支援情報等の提供● 就職する際に求められる能力の習得に資する
学習機会を整備（日本語、ビジネススキル等に関する教材開発など）
● 企業インターンシップの受入促進
被災地等の留学生へ配慮した取組を実施（H23)➤ 多言語に対応したＷＥＢサイトの構築による情報提供、
修学手続きや奨学金に関する相談・アドバイス、被災留学生への就職支援等
専修学校留学生総合支援プラン
○ キャリア形成促進助成金
企業が労働者の職業能力の開発・向上のために職業訓練を受けさせる場合に訓練経費及び賃金の一部を助成（労働者を海外派遣する前に職業訓練を受けさせる場合にも利用可能）。
○ 教育訓練給付制度
労働者が自ら費用を負担して教育訓練給付指定講座を受講・修了した場合に受講料等の一部を給付（海外留学前に外国語関連講座を受講する場合にも利用可能）。
○公共職業能力開発施設における職業訓練の実施
環境・エネルギー分野等成長が見込まれる分野のものづくり訓練についての拡充等検討を行う。
（１）グローバル化に対応した職業教育・職業訓練の充実②
昭和42年度より実施。平成2２年度までに２，９４４名を派遣【派遣実績】
平成１９年度 １５９名、平成２０年度 １５４名、平成２１年度 １０９名、平成２２年度 ９６名
新 進 芸 術 家 の 海 外 研 修（世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成）
＜これまでの主な派遣者＞奥谷 博 (美術：洋画 昭和42年度)絹谷幸二 (美術：洋画 昭和52年度)佐藤しのぶ(音楽：声楽 昭和59年度)諏訪内晶子(音楽：器楽 平成6年度)森下洋子 (舞踊：バレエ 昭和50年度)野田秀樹 (演劇：演出 平成4年度)野村萬斎 (演劇：狂言師 平成6年度)崔 洋一 (映画：監督 平成8年度)鴻上尚史 (演劇：演出 平成9年度)平山素子 (舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ 平成13年度)長塚圭史 (演劇：演出 平成20年度)
事業実績
我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供
【派遣期間】 1 年（350 日～200 日）2 年（700 日）3 年（1050 日）及び特別（80 日）の4種類
事業内容平成２３年度予算額 ４３８百万円
将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、海外研修に派遣する事業が実施されている。
４４
（２）国際的なボランティア活動の促進①
青年海外協力隊を中核とするＪＩＣＡボランティア事業は，開発成果はもとより，対日信頼感を向上させ，日本内外で活躍する多数の人材を多岐に亘る分野で輩出する等大きな成果を達成。
○これまでのJICAボランティア事業参加者は約４万人。この中から，政界，官界，教員，民間，国際機関，NGOと多岐に亘る分野で多くの人材を輩出。
○一部の民間企業は海外展開を拡大する上で，途上国を熟知し言語に習熟した人材として，多くのボランティアOB・OGを採用。
○教育界もグローバルな視点を持った教員が増えれば，それだけ教わる児童も国際的視野を広げられるとして，ボランティア事業を高く評価。年間平均約80名の教員が現職教員特別参加制度の下で派遣。また、ボランティアOB・OGは，年間18万人の学生，生徒，児童等に開発教育の講義を実施。
○自治体も地方の国際化やコミュニティの活性化のため，ボランティアOB・OGを即戦力として歓迎。16の自治体がJICAボランティアOB・OGに対して職員の特別採用制度を設けている。
JICAボランティア事業を通じた人材育成面での貢献とOB・OGの活躍ぶり
４５
近年、青年海外協力隊への派遣者数について、女性の割合が６割程度になっている。
○ 青年海外協力隊派遣実績
４６
（２）国際的なボランティア活動の促進②
591(39%)
569(38%)
538(39%)
705(41%)
623(43%)
938(61%)
913(62%) 829
(61%)
1003(59 %)
836(57%)
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2006 2007 2008 2009 2010
人
年度
女
男
データ提供：独立行政法人 国際協力機構
【頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業】平成23年度予算額 1,750百万円（208人）（新規）
派遣期間：原則1年～ ※組織としては１～3年間対象：原則45歳以下
①若手研究者②博士課程後期学生
海外派遣
個人支援型：優れた若手研究者が海外の研究機関で研究活動に専念できるよう支援。
組織支援型：我が国の研究機関が国際共同研究に携わる若手研究者を組織として海外派遣することを支援。
【海外特別研究員事業】平成23年度予算額 1,902百万円（486人）（平成22年度予算額 1,599百万円（408人））
派遣期間：2年
対象：原則34歳未満
招へい
【外国人特別研究員】平成23年度予算額 3,848百万円（1,186人）（平成22年度予算額 4,106百万円（1,253人））
諸外国の優秀な研究者を招へいし、我が国の研究者との共同研究、討議、意見交換等を行う機会を提供するフェローシップ事業を実施<一般>
採用期間： １～２年間
対象：博士号取得後の６年未満の者
<欧米短期>採用期間：１～１２カ月
対象：①大学院博士課程に在籍し、日本での研究開始時点から２年以内に博士の学位取得見込みの者②博士号取得後６年未満の欧米の若手研究者
<サマープログラム>採用期間：夏期２カ月間対象： 欧米（米・英・仏・独・加）の大学院に在籍している者あるいは博士号取得後６年未満の者
（３）グローバル人材の育成に向けた環境整備等①・研究者の主な海外派遣・招へい事業
優れた資質を持つ若手研究者等が海外で積極的に研鑽を積むことができるよう、以下の２事業をはじめとする海外派遣事業を実施。また、海外の優れた研究者の受入れを促進するためフェローシップ（研究奨励金）の充実を図るとともに、我が国で研究経験のある研究者との関係の維持、強化を目的として再招へいや研究費支援に関する取組を実施。
４７
（３）グローバル人材の育成に向けた環境整備等②・国際科学技術共同研究推進事業/戦略的国際課科学技術協力推進事業
若手研究者が参画する先進国や開発途上国との共同研究等の機会を充実する。
４８
