Embed Size (px)
Citation preview
食肉鶏卵をめぐる情勢
令 和 ２ 年 ５ 月
頁Ⅰ 消費動向 ･･･････････ １Ⅰ 牛肉 ･･･････････････ ４Ⅱ 豚肉 ･･･････････････ １３Ⅲ 鶏肉 ･･･････････････ １９Ⅳ 鶏卵 ･･･････････････ ２３Ⅴ 輸出 ･･･････････････ ２６
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/index.html
生産局畜産部食肉鶏卵課
100%
111%
146%
95%
111%
127%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
H25 26 27 28 29 30 R元(H31)
ファミリーレストラン全体
ファミリーレストラン焼き肉
ファーストフード全体
ファーストフード和風
33.2
40.2
23.9
7.66.5
12.9
13.8
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
（kg/年）
合計
(牛豚鶏)魚介類
牛肉
豚肉
鶏肉
-1-
経済成長、食生活の欧米化に伴い、動物性タンパク質摂取
量が増加傾向で推移してきた中、平成13年度をピークに若者
の魚離れや消費者ニーズの変化（不可食部が除去された切り
身や刺身での購入増加）等により、魚介類の消費量が減少。
一方、近年の好景気等を背景に、焼肉や牛丼、ハンバー
ガー等の外食を中心に肉類全体の消費量は一層拡大しており、
牛肉・豚肉・鶏肉の合計では、平成30年度に一人当たりの消
費量が33.2kg/年となり、過去最高を更新した。
畜種別に見ると、鶏肉が13.8kg/年と最も多く、次いで豚肉
の12.9kg/年、牛肉の6.5kg/年の順であり、いずれも29年度を
上回った。
資料：農林水産省「食料需給表」
注：消費量は、国内生産量、輸出入量、在庫の増減、人口等から算出された１人１年あたり供給純食料
と同等とする。（食料需給表より）
肉類及び魚介類消費量の推移
資料：（一社）日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
注：平成25年を100%とし、対前年比からの各年の売上高を推移。
年度
年
外食産業売上高の推移（対前年比）
（１）食肉の消費量の推移
Ⅰ 食肉の消費動向
1,195 1,216 1,229 1,239 1,242 1,293 1,364 1,362 1,395 1,413 1,417 1,378 1,457 1,459 1,494 1,517 1,545 1,575 1,599
108 142 153 194323
394 308 333392 308 380 413
387 387 399 409 416 417 402
125176 167 146
92 110 127 139
237167 126 49
1,750 1,772 1,724 1,669
1,607 1,726 1,704 1,724
1,815 1,744
1,837 1,850 1,882 1,873 1,969
2,046 2,096 2,144 2,159
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
H12 13 14 15 16 17 18 19 20年度 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年
（千トン）
（555） （556）（495）
（365）
（433） （340） （362）（420）
（331）（472） （425） （414）
（529） （551）（569）
（430）
（420）
（475）
（560）
計（輸入計）
-2-
（２）食肉の供給量（生産量＋輸入量）の推移
① 牛肉
② 豚肉
③ 鶏肉
資料：農林水産省「食料需給表」 ALIC「需給表」 財務省 「貿易統計」
注１：国内生産量は、骨付き肉ベースの値、輸入量は実数（調製品は含まれていない）。注２：鶏肉は平成12～20は年度、平成21年以降は年次。注３：29年は概算値、30年は推計値。
国産
米国産
豪州産
その他輸入国
計（輸入計）
国産
米国産
ﾒｷｼｺ産
EU等
計（輸入計）
ｶﾅﾀﾞ産
国産
ﾀｲ産
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ産
牛肉、豚肉、鶏肉の供給量は、旺盛な食肉需要に支えられ、
近年増加傾向で推移している。
国内生産量は、近年、増加傾向で推移しているものの、需
要の増加に追いついておらず、不足分は輸入で賄われるため、
輸入量は増加傾向で推移している。
資料：農林水産省「畜産物流通統計」 財務省 「貿易統計」注：数量は、部分肉ベースの値であり、輸入調製品は含まれていない。
資料：農林水産省「畜産物流通統計」 財務省 「貿易統計」注：数量は、部分肉ベースの値であり、輸入調製品は含まれていない。
-3-
① 我が国における牛肉の消費構成は、家計消費が減少する一
方、外食・中食が拡大する傾向にあり、近年は、外食・中食
が約６割、家計消費が約３割で推移している。
② 豚肉の消費構成は、最大の仕向先である家計消費が豚肉全
体の消費量の約５割を占めており、外食・中食2.5割、加工
仕向2.5割となっている。
③ 鶏肉の消費構成は、近年は、最大の仕向先である外食・中
食が約５割、家計消費約４割となっている。
資料：農林水産省「食肉の消費構成割合」
肉類の消費構成割合の推移
① 牛肉
② 豚肉
③ 鶏肉
年
（３）消費構成割合
Ⅰ 牛肉
（２）生 産
生産量は、平成23年３月の東日本大震災・原発事故の影響
等による肉専用種の生産量の減少を受け、減少傾向で推移し
ていたが、畜産クラスター事業の取組等により29、30年度と
２年連続で増加し、平成30年度は33.3万トンまで回復した。
令和元年度は、肉専用種は増加しているが、乳用雌牛の頭
数減少等により乳用種去勢や交雑種が減少しており、対前年
度比1.0％減となっている。
-4-
消費量は、最近の肉ブームの高まりを背景に増加しており、
平成30年度は対前年度比2.9％増の93万トンと、米国ＢＳＥ発
生による影響を大きく受ける前の14年度と同水準まで回復し
た。
令和元年度は対前年度比0.7％増となっている。
（１）消 費
○ 牛 肉 需 給 の 推 移(部分肉ベース、単位：千トン、〔トン〕、％)
1,088 806 853 876 859 867 846 830 861 904 931 937
(3.1) (▲0.3) (0.6) (2.7) (▲1.9) (1.0) (▲2.4) (▲2.0) (3.8) (5.0) (2.9) (0.7)
365 348 358 354 360 354 352 332 324 330 333 330
(▲4.3) (▲2.2) (▲1.2) (▲1.3) (1.7) (▲1.6) (▲0.7) (▲5.4) (▲2.5) (1.7) (1.0) (▲1.0)
738 458 512 516 506 536 517 487 526 572 620 623
(8.2) (1.7) (7.6) (0.9) (▲2.0) (5.9) (▲3.5) (▲5.6) (7.9) (8.8) (8.4) (0.4)
〔69〕 〔49〕 〔495〕 〔581〕 〔945〕 〔915〕 〔1,363〕 〔1,583〕 〔2,055〕 〔2,943〕 〔3,801〕 〔4,139〕
(▲77.4) (▲50.0) (▲26.8) (17.2) (62.8) (▲3.2) (49.0) (16.1) (29.8) (43.2) (28.1) (8.9)
期末在庫 109 64 86 80 85 107 127 116 103 98 116 127
資料：農林水産省「畜産物流通統計」、財務省「日本貿易統計」、（独）農畜産業振興機構「食肉等保管状況調査」注１：（ ）内は対前年度増減率注２：輸出量の〔 〕内は、トン表示注３：消費量は生産量、輸入量、輸出量及び期末在庫より推計した推定出回り量注４：期末在庫は、各年度は年度末の在庫量
輸出量
28 30
輸入量
生産量
消費量
2722 24 2523 2617H12 元(H31)29年度
区分
(部分肉ベース、単位：千トン、％)
数量 対前年比 数量 対前年比 ｼｪｱ 数量 対前年比 数量 対前年比 ｼｪｱ 数量 対前年比 ｼｪｱ
12 365 95.7 167 95.6 (46) (197) (96) - - - -
17 348 97.8 140 100.7 (40) 208 96.0 129 97.9 (37) 79 93.1 (23)
22 358 98.8 161 102.0 (45) 196 96.4 110 104.5 (31) 87 87.7 (24)
23 354 98.7 167 103.4 (47) 187 94.9 114 103.3 (32) 73 84.3 (21)
24 360 101.7 171 102.7 (48) 188 100.8 113 99.1 (31) 75 103.5 (21)
25 354 98.4 166 97.0 (47) 187 99.7 109 96.4 (31) 79 104.6 (22)
26 352 99.3 164 99.0 (47) 187 99.5 106 97.7 (30) 81 102.0 (23)
27 332 94.6 155 94.1 (47) 177 95.0 102 96.4 (31) 75 93.2 (23)
28 324 97.5 146 94.5 (45) 177 100.1 98 96.2 (30) 79 105.4 (24)
29 330 101.7 149 101.6 (45) 181 101.8 94 95.5 (29) 87 109.7 (26)
30 333 101.0 153 102.9 (46) 180 99.4 91 96.8 (27) 89 102.2 (27)
元(H31) 330 99.0 156 102.1 (47) 173 96.4 89 97.9 (27) 84 95.0 (26)
資料：農林水産省「畜産物流通統計」注１：シェアは生産量を100とした指数
○ 牛 肉 の 生 産 量
ホルスタイン種他 交雑種
肉専用種 乳 用 種生 産 量
年度
区分
輸入量は、焼肉・ハンバーガーなど外食産業等の需要が旺盛
であることを背景に、平成28年度以降は毎年前年度を上回って
推移し、平成30年度は、対前年度比8.4％増の62万トンとなっ
た。
しかし、令和元年度の輸入量は、中国でのASFの影響等により、
豪州から中国向けの輸出量が増加していること等により、対前年度
比0.4％増と、直近３カ年度の平均増加率108％から大きく鈍化して
いる。
（３）輸 入
-5-
○ 牛 肉 の 輸 入 量(部分肉ベース、単位：千トン、％)
合 計
数量 対前年比 数量 対前年比 数量 対前年比
12 738 108.2 362 107.8 375 108.7
17 458 101.7 227 102.9 230 100.9
22 512 107.6 214 101.8 297 112.3
23 516 100.9 211 98.5 305 102.5
24 506 98.0 212 100.3 294 96.4
25 536 105.9 212 100.4 323 109.8
26 517 96.5 217 102.1 299 92.7
27 487 94.4 207 95.5 280 93.5
28 526 107.9 240 115.7 286 102.2
29 572 108.8 270 112.7 301 105.4
30 620 108.4 279 103.3 341 113.0
元(H31) 623 100.4 253 99.8 299 100.9
うち 冷蔵 うち 冷凍
年度
区分
○ 牛 肉 の 国 別 輸 入 量(部分肉ベース、単位：千トン、％)
数量 対前年比 数量 対前年比 数量 対前年比
12 359 108.1 373 107.7 338 107.6
17 1 － 454 101.3 406 99.0
22 99 133.6 413 102.8 352 99.1
23 124 125.9 391 94.9 335 95.0
24 132 106.1 374 95.4 309 92.3
25 201 152.8 334 89.4 278 89.9
26 187 92.7 329 98.6 277 99.7
27 164 87.9 322 97.9 289 104.5
28 208 126.7 317 98.4 278 96.0
29 231 111.1 340 107.1 298 107.3
30 255 110.3 364 107.3 310 104.1
元(H31) 246 96.5 370 101.5 291 93.8
資料：財務省「日本貿易統計」
うち豪 州
国 別 輸 入 量
TPP11
米 国
年度
区分
○ TPP11は2018年12月、日EU・EPAは2019年２月、日米貿易協定は2020年１月に発効。
○ 米国産の関税は、発効と同時に2019年度のTPP11税率と同水準の税率（26.6％）が適用され、以後の関税削減スケジュールは
TPP11と同じ（ 2033年度に９％まで削減 ）。
１： 2033年度以降のセーフガード発動時の税率・ 毎年1％ずつ削減 （セーフガードが発動さ
れれば、次の年は削減しない）。・ 4年間発動がなければ終了。
関税水準とセーフガード発動時の税率
ＴＰＰ11、日EU・EPA及び日米貿易協定の牛肉の合意内容について
※２： ＴＰＰ協定においては0.1％未満を切り捨て、日EU・EPAにおいては、0.1％未
満の端数は四捨五入するため、ステージングで税率に若干違いが生じている。
（ は、ＴＰＰと日EU・EPAで異なる税率の年度）
※３： 対象HSコードは、0201, 0202。
*
-6-
協定/年度 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
日豪EPA
(冷蔵) 29.3 28.8 28.2 27.6 27.0 26.4 25.8 25.3 24.7 24.1 23.5 23.5 23.5 23.5 23.5 23.5
(冷凍) 26.9 26.7 26.4 26.1 25.8 25.6 25.3 25.0 24.1 23.2 22.3 21.3 20.4 19.5 19.5 19.5
ＴＰＰ11（冷蔵、冷凍） 27.5 26.6 25.8 25.0 24.1 23.3 22.5 21.6 20.8 20.0 18.1 16.3 14.5 12.6 10.8 9.0
日米協定（冷蔵、冷凍） 26.6 25.8 25.0 24.1 23.3 22.5 21.6 20.8 20.0 18.1 16.3 14.5 12.6 10.8 9.0
日ＥＵ・ＥＰＡ（冷蔵、冷凍）
27.5 26.7* 25.8 25.0 24.2* 23.3 22.5 21.7* 20.8 20.0 18.2* 16.3 14.5 12.7* 10.8 9.0
○ 各協定の関税率 【％】
2032
※
セーフガード発動時の税率
関税率
38.5%
30%
20%18%
9%
20%
2018(TPP11：2018年12月
日EU：2019年2月)
2021 2027 20332028 （年度）
27.5%
40
10
30
0
20
2019(日米：2020年１月)
（トン）80
70
60
50
0発効時 20282027 2032 （年度）
【ＴＰＰ】年11.8千㌧増（※3-1）【日ＥＵ・ＥＰＡ】年778㌧増（※4-1）
年5.9千㌧増（※3-2）年385㌧増（※4-2）
加えて、四半期ごとの発動数量も設定※2
2033
※2 年間発動数量の1/4の117%を超えたら、90日間適用。※3-1 TPP11発効初年度の数量59万㌧の２％相当量。※3-2 TPP11発効初年度の数量59万㌧の１％相当量。※4-1 日EU・EPA発効初年度の数量4.35万㌧の1.8％相当量。※4-2 日EU・EPA発効初年度の数量4.35万㌧の0.9％相当量。
○ それぞれの協定対象国からの合計輸入量が発動数量を超えた場合、年度末まで（※１）セーフガードの税率を適用
○ ２０１９年度のTPP１１からの輸入量は369千トン、２０２０年１月から３月の米国からの輸入量は56千トンでセーフガードは
発動せず。
○ 日米の2020年度のSG発動数量は242千トン。
※１：２月、３月に超えた場合は、適用期間はそれぞれ45日、30日（年度を越えて適用）
（参考）・ ＴＰＰ国からの全世界への輸出量（H２８）： 279万トン
・ ＥＵから域外への輸出量（H２８）： 21万トン8%
-7-
協定/年度(注1)
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
ＴＰＰ 147.5 601.8 613.6 625.4 637.2 649.0 660.8 672.6 684.4 696.2 702.1 708.0 713.9 719.8 725.7 737.5
日米(注2)
60.334 242 246.84 251.68 256.52 261.36 266.20 271.04 275.88 278.30 280.72 283.14 285.56 287.98 292.82
日ＥＵ 7.250 44.278 45.056 45.833 46.611 47.389 48.167 48.944 49.722 50.500 50.885 51.270 51.655 52.040 52.425 53.195
○ 各協定のセーフガード発動数量 (千㌧)
注1： 2018年度（発効１年目）の発動数量は、ＴＰＰについては59万㌧に3/12を乗じ、日ＥＵ・ＥＰＡについては43,500㌧に2/12を乗じたもの。注2： 米国の2019年度の発動数量は、24万2千㌧に91/365を乗じたもの。注3： 日米協定に係るSG発動数量について、2022年度上半期までに米国と協議。それまでにＴＰＰ11協定が修正されていればTPP全体の発動基準に移行する方向で米国と協議。注4： 日米協定に係るセーフガードが発動された場合、米国と発動基準数量について協議を行う。注5： TPP11、EU加盟国及び米国には、発効前に適用されていた関税緊急措置に代わり当該セーフガードを適用。注6： セーフガード発動数量のカウント対象HSコードは、0201(冷蔵牛肉), 0202(冷凍牛肉), 0206.10-020, 0206.29-020(ほほ肉及び頭肉)。
【ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定における牛肉セーフガードの発動数量】
年11.8千㌧増（※3-1）年778㌧増（※4-1）
（単位：％）
年度 平成6 7 ８ ９ １０ １１ １２ ～ 元
（西暦） （1994） （1995） (1996) (1997) (1998) (1999) (2000～2019)
関税率 50.0 48.1 46.2 44.3 42.3 40.4 38.5
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月
対前年比117％超
対前年度117％超
（注）実際の輸入と輸入統計公表までにはタイムラグ（約１か月）が存在するため、
四半期当初からの発動とはならない場合がある。
関税率（38.5％→50.0％）
対前年比117％超
関税率（38.5％→50.0％）
対前年比117％超
関税率（38.5％→50.0％）
関税率（38.5％→50.0％）
（参考） 牛肉に係る国境措置
ⅰ） ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、牛肉の関税率に
ついて、国際的に認められた関税水準（譲許税率：50.0％）
（1994年度）から38.5％（2000年度）まで段階的に引き下げる
ことに合意した。
一方、その代償として、輸入急増の歯止めとなるよう、輸
入数量が法定の基準に達した場合、関税率を譲許税率
（50.0％）に戻す牛肉の関税緊急措置がパッケージで導入され
ている。
ⅱ） 本措置は、冷蔵牛肉、冷凍牛肉の各々について、年度初め
から各月末までの累計輸入量が、四半期ごとに設定される法定
の発動基準数量（前年度同期の輸入量の117％※）を超過した
場合、具体的には、
① 全世界からの各月末までの累計輸入量が、発動基準数量
を超え、かつ、
② 我が国との間でＥＰＡが発効しておらず、ＥＰＡ税率の
適用を受けない牛肉の各月末までの累計輸入量が発動基準
数量を超えている場合、
年度末まで（第４四半期に超過した場合は翌年度の第１四半期
まで）、関税率を現行の38.5％から譲許税率である50.0％に戻
す仕組みとなっている。
-8-
○ 牛肉の関税率
○ 緊急措置の発動例
○ 緊急措置の発動実績 ※冷凍牛肉 （発動前） （発動後）
平成７年８月１日～平成８年３月31日 48.1％ → 50.0％
平成８年８月１日～平成９年３月31日 46.2％ → 50.0％
平成29年８月１日～平成30年３月31日 38.5％ → 50.0％
※生鮮・冷蔵牛肉
平成15年８月１日～平成16年３月31日 38.5％ → 50.0％
○ 緊急措置の発動基準（令和元年度（平成31年度））ⅲ） 日米貿易協定の発効により、我が国に輸入される牛肉の
99％超がEPA締約国産であり、EPA締約国産の牛肉については各
EPAに基づくセーフガードの対象となる。このため、本緊急措
置の適用対象が実質的に無くなることから、令和２年度は措置
しないこととしている。
生鮮等牛肉 冷凍牛肉
発動基準数量発動基準数量（協定対象外）
発動基準数量発動基準数量（協定対象外）
第1四半期第1～２四半期第1～３四半期第1～４四半期
86,020171,475255,016326,485
40,76483,735
123,725※901
105,413225,345318,122398,627
37,31781,213
116,424※1,624
※ 日米貿易協定発効に伴い、米国の輸入量を除外する為、数量変更。
（単位：トン）
２年３月［元(H31)年度］
（４）卸売価格
卸売価格は、近年、肉ブームの一層の高まりや生産量の
減少を背景に、和牛は28年度、交雑種は27～28年度、乳用
種は27年度にそれぞれ過去最高水準まで高騰した。
令和元年度の和牛A4去勢価格については、生産量の増加、
消費税増税等による消費者の節約志向、上位の格付である
A5の格付頭数の増加等により、年度当初から低下傾向で推
移していたが、最需要期である12月は2,347円/kgと年間最
安値となった。2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響
でインバウンド需要や外食需要の減退により、前年同期比
で大幅に低下している。交雑種及び乳用種については、令
和元年度に入っても、生産量の減少を背景に堅調に推移し
ていたが、2月以降、和牛価格の下落に伴い価格が低下。
-9-
資料：農林水産省「畜産物流通統計」注１：去勢和牛の格付に占める「A5」の割合は41.4％、「A4」は37.5％、交雑種去勢牛の格付に占める「B3」の割合は37.9％、「B2」は23.9％、
乳用種去勢牛の格付に占める「B3」の割合は1.7％、「B2」は56.5％である。（（公社）日本食肉格付協会：30年度格付結果）注２：卸売価格は単月平均値（（ ）内は対前年同月比）、下段は令和元（H31)年度平均値（（ ）内は対前年度同月比）。
2,348円(▲16.3)[2,712円(▲5.6)]
1,898円(▲23.7)[2,354円(▲7.8)]
1,358円(▲16.5)[1,611円(+1.1)]
1,141円(▲24.0)[1,462円(+1.7)]
1,216円（＋3.3)[1,153円(▲0.9)]
997円(▲7.4)[1,053(▲2.9)]
（５）肉用子牛価格の動向
肉用子牛保証基準価格については、ＴＰＰ協定発効（平成30
年12月30日）に合わせて、直近７年間（平成23年度～平成29年
度）の生産費をベースとして設定。
肉用子牛価格は、
① 「黒毛和種」は、肉用子牛生産者補給金制度発足以降、Ｂ
ＳＥ発生の影響等があった一時期を除き、保証基準価格を
上回っている状況。
近年は、繁殖雌牛の減少による子牛出生頭数の減少に加え、
枝肉価格の上昇等により、28年度には過去最高の85万１千
円まで上昇。
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る枝肉価格の低下に伴い子牛価格も低下傾向にあり、令和
元年度第４四半期は71万９千円。
② 「褐毛和種」は、過去には保証基準価格を下回る時期も多
かったものの、近年は、国産牛肉に対する需要の高まりや、
生産量の減少等による需給の引締りにより上昇し、保証基
準価格を上回る水準で推移。
28年度には過去最高の83万円まで上昇したものの、28年
度第４四半期以降、枝肉価格の下落等により低下傾向で推
移し、令和元年度第４四半期では58万４千円。
-10-
黒 毛 和 種
褐 毛 和 種
③ 「その他の肉専用種」は、過去には保証基準価格を下回っ
た時期も多かったものの、近年は、国産牛肉に対する需要
の高まりや、生産量の減少等による需給の引締りにより上
昇し、28年度には過去最高の50万８千円まで上昇。
その後は低下傾向となり、令和元年度は、保証基準価格の
引上げと相まって、これを下回って推移し、第４四半期は
保証基準価格同様引き上げられた合理化目標価格の25万３
千円を下回り24万４千円。
④ 「乳用種」は、枝肉価格の低下等により継続的に保証基準
価格を下回る状況が続いていたものの、近年は、国産牛肉
の需要の高まりや生産量の減少等を背景に、保証基準価格
を上回る水準に回復。26年度以降、堅調に推移しており、
令和元年度第４四半期は24万９千円。
⑤ 「交雑種」は、交雑種牛肉の適度な脂肪交雑があること等
が消費者に広く受け入れられており、枝肉価格水準も乳用
種に比べ高くなっており、概ね保証基準価格を上回る水準
で推移。
近年も引き続き保証基準価格を上回る水準で推移しており、
令和元年度第４四半期は42万５千円。
-11-
乳 用 種
交 雑 種
そ の 他 の 肉 専 用 種
（６）飼養動向
① 肉用牛の飼養戸数は、小規模層の飼養者を中心に減
少傾向で推移しており、平成31年も廃業等により対前
年比4.1％減少した。
② 肉用牛の飼養頭数は、国内初のＢＳＥ発生による出
荷自粛の影響で増加した14年を除き減少傾向で推移し
たが、18年には増加に転じ、19～21年は、肉用牛増頭
対策の推進等により増加した。
22年以降は減少傾向となっていたが、29、30年は増
加し、31年は再び低下した。
なお、繁殖雌牛の飼養頭数は、22年以降減少してい
たが、繁殖基盤強化対策の効果等から、 28年以降４
年連続で増加し、31年は対前年比2.5％増の62.6万頭
となった。
③ １戸当たりの飼養頭数は着実に増加しており、31年
は、
・ 繁殖雌牛では15.6頭/戸となり、前年から1頭
増加した。
・ 肥育牛では、149.2頭/戸となり、前年から5.7
頭増加した。
-12-
資 料：農林水産省「畜産統計」、分娩頭数肉専用種については(独)家畜改良センター「届出情報の統計」注１：飼養形態別戸数（子取・肥育）は、これらを重複して飼養している場合もあることから、必ずしも戸数の合計は肉用牛飼養戸数とは一致しない。
２：肉用牛は、繁殖雌牛、肥育牛のほか育成牛（もと牛として出荷する予定の肉専用種の牛）を含む。
３：肥育牛は、肉用種の肥育用牛と、乳用種の和としている。４：乳用種の分娩頭数は、生産された乳用種雌子牛のうち30％が肥育に向けられるものと仮定して推計。５：繁殖雌牛（子取り用めす牛）、肥育牛の戸数は、試験場、学校等の非営利的な飼養者を除いた数値。
○ 肉用牛飼養戸数、頭数及び分娩頭数の推移(各年２月１日現在)
１２ １７ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１
戸 数（千戸） 116.5 89.6 74.4 69.6 65.2 61.3 57.5 54.4 51.9 50.1 48.3 46.3
(対前年増減率) (▲6.5) (▲4.6) (▲3.8) (▲6.5) (▲6.3) (▲6.0) (▲6.2) (▲5.4) (▲4.6) (▲3.5) (▲3.6) (▲4.1)
肉 用 牛 頭 数（千頭） 2,823 2,747 2,892 2,763 2,723 2,642 2,567 2,489 2,479 2,499 2,514 2,503
(対前年増減率) (▲0.7) (▲1.5) (▲1.1) (▲4.5) (▲1.4) (▲3.0) (▲2.8) (▲3.0) (▲0.4) (0.8) (0.6) (▲0.4)
１戸当たり(頭) 24.2 30.7 38.9 39.7 41.8 43.1 44.6 45.8 47.8 49.9 52.0 54.1
戸 数（千戸） - 76.2 63.9 59.1 56.1 53.0 50.0 47.2 44.3 43.0 41.8 40.2
(対前年増減率) (▲0.7) (▲4.8) (▲4.1) (▲7.5) (▲5.1) (▲5.5) (▲5.7) (▲5.6) (▲6.1) (▲2.9) (▲2.8) (▲3.8)
頭 数（千頭） 636 623 684 668 642 618 595 580 589 597 610 626
(対前年増減率) (▲0.7) (▲0.8) (0.3) (▲2.3) (▲3.8) (▲3.7) (▲3.8) (▲2.6) (1.7) (1.4) (2.2) (2.5)
１戸当たり(頭) - 8.2 10.7 11.3 11.4 11.7 11.9 12.3 13.3 13.9 14.6 15.6
戸 数（千戸） - 20.4 15.9 15.2 14.3 13.5 13.1 11.6 11.7 11.3 10.8 10.2
(対前年増減率) (▲0.7) (9.7) (▲5.4) (▲4.4) (▲5.9) (▲5.6) (▲3.0) (▲11.5) (0.9) (▲3.4) (▲4.4) (▲5.6)
頭 数（千頭） 1,857 1,765 1,812 1,718 1,702 1,663 1,623 1,568 1,557 1,557 1,550 1,522
(対前年増減率) (▲0.7) (▲1.8) (▲1.6) (▲5.2) (▲0.9) (▲2.3) (▲2.4) (▲3.4) (▲0.7) (▲0.0) (▲0.5) (▲1.8)
１戸当たり(頭) - 86.5 114.0 113.0 119.0 123.2 123.9 135.2 133.1 137.8 143.5 149.2
分娩頭数(各年1～12月計) 1,124 1,106 1,112 1,075 1,033 1,017 1,007 1,013 1,018 1,014 - -
頭 数（千頭） 477 507 568 547 514 507 497 501 511 521 - -
肉専用種 (対前年増減率) (▲0.4) ( 1.2) (▲2.6) (▲3.7) (▲6.0) (▲1.4) (▲2.0) ( 0.8) ( 2.0) ( 2.0) - -
頭 数（千頭） 647 599 544 528 519 510 510 512 507 493 - -
乳 用 種 (対前年増減率) (▲3.0) (▲1.6) (▲2.0) (▲2.9) (▲1.7) (▲1.7) ( 0.1) ( 0.4) (▲1.0) (▲2.8) - -
うち
繁殖 雌牛
うち
肥育牛
区 分 ／ 年
消費量（推定出回り量）は、最近の肉ブームの高まりを
背景に増加し、30年度は、対前年度比0.9％増の183万トン
で、過去最高水準となった。
令和元年度は、夏場の冷夏による需要の減退や冬場の記
録的な暖冬による鍋需要の不振等のため、対前年度比
0.8％減となっている。
Ⅱ 豚肉
（２）生 産
26年度は、前年度の猛暑の影響、豚流行性下痢（ＰＥＤ）発生
の影響等により生産量は減少したものの、その後は畜産クラス
ター事業等の取組等により回復傾向で推移した。
令和元年度は、前年夏の猛暑の影響による繁殖成績への影響か
ら本年５月下旬～６月の出荷頭数の減少が見られたものの、その
後は前年とほぼ同水準の生産量となり、年明け後は暖冬により増
体が進み、出荷頭数が増加することで、対前年度比0.6％増となっ
ている。
-13-
（１）消 費
○ 豚 肉 需 給 の 推 移
1,516 1,716 1,660 1,688 1,674 1,673 1,673 1,721 1,761 1,810 1,826 1,811
(0.2) (▲0.2) (1.6) (1.7) (▲0.8) (▲0.1) (0.0) (2.8) (2.3) (2.8) (0.9) (▲0.8)
879 870 895 894 907 917 875 888 894 890 898 903
(▲1.6) (▲1.6) (▲3.0) (▲0.1) (1.4) (1.2) (▲4.6) (1.4) (0.7) (▲0.5) (0.8) (0.6)
651 879 768 803 760 744 816 826 877 926 916 953
(▲0.3) (1.9) (11.0) (4.5) (▲5.4) (▲2.0) (9.7) (1.2) (6.2) (5.5) (▲1.0) (4.0)
〔197〕 〔53〕 〔519〕 〔663〕 〔854〕 〔1,378〕 〔1,453〕 〔1,456〕 〔1,833〕 〔2,395〕 〔2,136〕 〔1,701〕
(132.1) (248.0) (▲75.4) (27.6) (28.9) (61.3) (5.5) (0.2) (25.9) (30.6) (▲10.8) (▲20.3)
期末在庫 124 210 174 183 175 162 179 169 178 181 166 210
資料：農林水産省「畜産物流通統計」、財務省「日本貿易統計」、（独）農畜産業振興機構「食肉等保管状況調査」注１：（ ）内は対前年度増減率注２：輸出量の〔 〕内は、トン表示注３：消費量は生産量、輸入量、輸出量及び期末在庫より推計した推定出回り量注４：期末在庫は、各年度は年度末の在庫量
消費量
生産量
輸入量
輸出量
2522 2317 元(H31)26 27 28 29 30
(部分肉ベース、単位：千トン、〔トン〕、％)
12 24年度
区分
（３）輸 入
輸入量は、近年は、80万トン前後で推移していたものの、27、
28年度は、牛肉需給の引き締まり等を受け豚肉需要が増加し
たことから増加した。
29年度も、国内需要の増加を国産豚肉でカバーしきれなかっ
たこともあって、対前年度比5.5％増の92.6万トンとなり、過
去最高となった。
30年度は、国内生産の増加に加え、前年度の冷凍在庫が潤
沢だったことで対前年度比1.0％減となった。
令和元年度は、中国のＡＳＦの影響により、輸入先の相場の
先高を見越して、輸入業者が先々の必要量を早めに確保する
ために輸入量を増やしたこと等により、対前年度比4.0％増と
なっている。
-14-
資料：財務省「日本貿易統計」注：EU計は、16年4月までは15カ国、16年5月から18年12月までは25カ国、
19年1月からは27カ国、25年7月からは28カ国計。
○ 豚 肉 の 輸 入 量(部分肉ベース、単位：千トン、％)
数量 対前年比 数量 対前年比 数量 対前年比
12 651 99.7 193 106.3 458 97.1
17 879 101.9 217 114.9 663 98.3
22 768 111.0 236 105.2 532 113.8
23 803 104.5 258 109.3 545 102.4
24 760 94.6 262 101.5 498 91.4
25 744 98.0 306 116.8 438 88.0
26 816 109.7 292 95.5 524 119.5
27 826 101.2 341 116.7 485 92.5
28 877 106.2 364 106.8 513 105.8
29 926 105.5 399 109.6 527 102.7
30 916 99.0 405 101.6 511 97.0
元(H31) 953 104.0 416 102.5 537 105.2
うち 冷蔵 うち 冷凍
合 計区分
年度
○ 豚 肉 の 国 別 輸 入 量(部分肉ベース、単位：千トン、％)
数量 対前年比 数量 対前年比 数量 対前年比 数量 対前年比
12 257 100.1 201 113.9 176 127.6 128 134.3
17 300 90.2 292 113.4 229 100.8 189 100.0
22 218 122.6 309 112.3 216 101.4 176 100.9
23 226 103.5 330 106.6 218 100.9 174 99.2
24 218 96.7 300 91.0 212 97.3 165 94.9
25 233 106.9 275 91.7 205 96.7 142 85.9
26 305 130.8 268 97.4 215 105.0 151 106.0
27 293 95.8 266 99.1 241 111.6 170 112.6
28 314 107.3 270 101.7 266 110.4 187 110.1
29 335 106.6 263 97.4 300 113.1 214 114.7
30 316 94.3 258 98.2 313 104.3 223 104.3
元(H31) 329 104.3 251 97.2 341 108.7 236 105.8
うちカナダ
国 別 輸 入 量ＥＵ計 米 国 TPP11区分
年度
安い部位
課税額最小（23円/kg） 課税額最小
（無税）
コンビネーション
高い部位
コンビネーション
注１： 差額関税制度下では、安い部位と高い部位と組み合わせるコンビネーション輸入が経済的に最も有利。コンビネーションを組む中で安い部位も一定量は輸入されるが、高い部位の需要を超えてコンビネーションを組んで輸入すると、高い部位の在庫リスクが生じるため、結果として安い部位の輸入を抑制する効果。
注２： 数字はすべて部分肉ベース。
安い部位
高い部位
平均輸入単価526円/kg（H30）
【現行】 【2027年度】○ 従量税：482円／kg○ 従価税：4.3％○ 分岐点価格で輸入する場合の課税額：約23円/kg
（524円/kg×従価税率4.3％）
○ 従量税：50円/kg○ 従価税：無税○ 分岐点価格で輸入する場合の課税額：0円/kg
差額関税
輸入価格
【2020年度】
○ 従量税：125円/kg○ 従価税：1.7％○ 分岐点価格で輸入する場合の課税額：約９円/kg
（524円/kg×従価税率：1.7％ ）
コンビネーション
課税額最小（9円/kg）
高い部位
安い部位
○ TPP11協定及び日EU・ＥＰＡでは、従量税（482円/kg）は発効初年度に125円/kg、2027年度に50円/kgまで引き下げ、従価税（4.3％）は発効初年度に2.2％、2027年度に撤廃。
○ 差額関税制度を維持し、分岐点価格（524円/ｋｇ）は不変。○ 関税削減期間中は、輸入急増に対するセーフガードを措置。○ 2020年１月１日に発効された日米貿易協定では、発効と同時に当該年度のTPP11と同水準の税率が適用され、以後の関税削減
スケジュールはTPP11と同じ。
ＴＰＰ11、日EU・EPA及び日米貿易協定の豚肉の合意内容について
従量税 従価税
-15-
407.91（日米,TPP11,日EU･EPA ）
532.91（日米,TPP11,日EU･EPA ）
1.7%（日米,TPP11,日EU･EPA ）
１．従価税部分 ２．従量税部分
○ 2028年度までは、輸入急増や極めて安価な豚肉の輸入が一定以上行われた場合に、従量税を100～70円/ｋｇに、従価税を4.0～2.2％に、それぞれ戻すセーフガードを措置。
○ 日米貿易協定では、従量税部分のセーフガードにおける輸入数量のカウントは、米国及びＴＰＰ11発効国からの輸入量の合計数量で行う。
セーフガードの仕組み
①関税水準とセーフガード発動時の税率
4
2
1
3
02018 2021 2024 2027 2029
(%)
（年度）
4.0%
3.4%
2.8%
2.2%
2.2%
(現行)4.3% セーフガード発動時の税率
関税率
②セーフガード発動数量【TPPは国別、日EU・EPAはEU全体】
（注）2021年度までは全輸入量、2022年度以降は399円/kg以上の輸入量。
過去3年間の輸入量（注）の最高値に以下の割合を乗じた値を超えた場合に年度末まで関税を引上げ
①関税水準とセーフガード発動時の税率
50
0（年度）2018 2022 2027 2029
100
（円/kg）
(現行)482円/kg
100円/kg
70円/kg
125円/kg
70円/kg
50円/kg
セーフガード発動時の税率
関税率
注1 399円/kg以上の部分の発動数量は、１．従価税の②と同じ仕組み（発動後税率のみ上記①を適用）
注2 発動期間は年度末まで。
○ ＴＰＰ11、EU加盟国、米国には現行の関税緊急措置に代わり当該セーフガードを適用。
②セーフガード発動数量
-16-
協定/年度 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
ＴＰＰ１１／日米 2.2 1.9 1.7 1.4 1.2 0.9 0.7 0.4 0.2 無税
日EU 2.2 2.0 1.7 1.5 1.2 1.0 0.7 0.5 0.2 無税
（％）
協定/年度 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
ＴＰＰ１１／日米 125 125 125 125 70 66 62 58 54 50
日EU 125 125 125 125 70 66 62 58 54 50
（円/kg）
協定/年度 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
ＴＰＰ１１／日米 90.0 102.0 114.0 126.0 138.0 150.0 150.0
日EU 63.0 71.4 79.8 88.2 96.6 105.0 105.0
（千㌧）
○ 2019年度（発効初年度）国別セーフガード発動数量
協定 ＴＰＰ11 日ＥＵ・ＥＰＡ 日米
国名 豪州 カナダ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ＮＺ ﾒｷｼｺ ＥＵ 米国
数量(㌧) 785 248,747 0 0 96,457 374,718 ※75,512
2019年度
2020-23年度
2024-28年度
112％ 116％ 119％
（TPP11及び日EU発効時）（TPP11及び日EU発効時）
※ 過去3カ年度の最高輸入量（2016年度；27万426㌧）の112％に91/365を乗じた値。
※ 米国については、連続する３年間のうち２回発動した場合、米国と発動基準数量について協議を行う。
・TPP11国（又はEU)： 399円/kg未満の合計輸入量。・日米： 米国とTPP11発効国からの399円/kg未満の合計輸入量。
2022 … 2026 2027 2028 (年度)
15万トン
9万トン13.8万トン
年1.2万ﾄﾝずつ増
（参考） 豚肉に係る国境措置
i) ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、差額関税制度の機能を維持したが、基準輸入価格等について譲許水準からの引き下げを合意した。
一方、その代償として、豚肉等について、各四半期末までの累計輸入量が発動基準数量を超えた場合、基準輸入価格が国際的に合意された水準に戻される関税緊急措置を導入した。
ⅱ） 本措置は、豚肉等について、年度初めから各月末までの累計輸入量が、四半期毎に設定される法定の発動基準数量（前三か年度同期の平均輸入量の119％）を超過した場合、具体的には、
① 全世界からの各月末までの累計輸入量が、発動基準数量を超え、かつ、
② 我が国との間でＥＰＡが発効しておらず、ＥＰＡ税率の適用を受けない豚肉等の各月末までの累計輸入量が発動基準数量を超過した場合、
年度末まで（第４四半期に超過した場合は翌年度第１四半期まで）、基準輸入価格が国際的に合意された水準に戻される仕組みとなっている。
-17-
（課税後価格）
（輸入価格）
分岐点価格
基準輸入価格
差額関税
輸入価格が分岐点価格を超える場合の関税：
従価税4.3％
数値は枝肉ベース（ ）は部分肉ベース
409.90円/kg(546.53円/kg)
従量税361円/kg(482円/kg)
48.9円/kg(64.53円/kg)
393円/kg(524円/kg)
輸入価格
○豚肉の関税制度
○緊急措置の発動例
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
４～６月 ７～９月 １０～１２月 １～３月 ４～６月
対前３年比 基準輸入価格１１９％超 （409.9円/kg → 510.03円/kg(枝肉)）
基準輸入価格（409.9円/kg → 510.03円/kg(枝肉)）
基準輸入価格（409.9円/kg → 510.03円/kg(枝肉)）
（注）実際の輸入と輸入統計公表までにタイムラグ（約１ヶ月）が存在するため、 四半期当初からの発動とはならない場合がある。
１１９％超
１１９％超 （409.9円/kg → 510.03円/kg(枝肉)）
対前３年比 １１９％超
対前３年比
対前３年比 基準輸入価格
ⅲ） 日米貿易協定の発効により、我が国に輸入される豚肉の99％超がEPA締約国産であり、EPA締約国産の豚肉については各EPAに基づくセーフガードの対象となる。このため、本緊急措置の適用対象が実質的に無くなることから、令和２年度は措置しないこととしている。
○ 豚肉の基準輸入価格及び従価税率
年 度 平成６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ ～ 元
（西 暦） (1994) (1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000～2019)
基準輸入価格 470.0 460.01 450.02 440.06 429.71 419.79 409.90※数値は枝肉ベース
（ ）は部分肉ベース (626.67) (613.34) (600.03) (586.76) (572.95) (559.73) (546.53)
従価税率 5.0 4.9 4.8 4.7 4.5 4.4 4.3
（単位：円／kg、％）
（４）卸売価格
卸売価格は、と畜頭数が増える秋に低下し、その後、年末
の需要期に向けて上昇する傾向があり、中長期的にみると、年
によって差はあるものの、概ね400～500円で推移している。
平成26年度、29年度は、国内ＰＥＤ発生の影響等によって
出荷頭数が減少したことから、 例年を上回って高水準で推移
した。
令和元年度は、当初は、昨年夏の猛暑の影響による出荷頭
数の減少等から高水準で推移していたが、７月に入り、冷涼な
気候による出荷頭数の増加・需要の減退により価格が一時的に
低下。その後は例年の価格動向に沿い安定に推移。
令和２年１月以降は、記録的な暖冬の影響で供給量が増加
するとともに、鍋需要が不振のため、価格は低下傾向で推移し
ていた。一方、３月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響
により、「巣ごもり需要」が旺盛となり、量販店等での販売が
好調となったため、価格は例年より高い水準で推移。対前年度
比1.2％上昇となっている。
（５）飼養動向
① 飼養戸数は、小規模の飼養者層を中心に減少傾向で推移し
ており、31年は、廃業等により対前年比3.4％減少した。
② 飼養頭数は、23～28年は、減少傾向で推移し、29年は、肥
育豚が増加したことを背景に増加したが、30年は対前年比
1.7％減少し、31年も引き続き対前年比0.4％減少した。
③ １戸当たりの飼養頭数及び子取り用めす豚頭数は着実に増
加しており、31年は飼養頭数が2,119頭（対前年比3.0％増）、
子取り用めす豚頭数が247頭（対前年比9.0％増）となった。
-18-
資料：農林水産省「畜産物流通統計」注１：価格は東京及び大阪の中央卸売市場における 「 極上 ・ 上 」 規格の加重平均値注２：（ ）内は対前年度騰落率注３：30年度安定価格については平成30年12月29日まで適用
○ 豚飼養戸数、頭数の推移
(各年２月１日現在)
１２ １８ １９ ２０ ２１ ２３ ２４ ２５ ２６ ２８ ２９ ３０ ３１
飼 養 戸 数（千戸） 11.70 7.80 7.55 7.23 6.89 6.01 5.84 5.57 5.27 4.83 4.67 4.47 4.32
（対前年増減率） (▲6.4) (▲12.2) (▲3.2) (▲4.2) (▲4.7) (▲12.8) (▲2.8) (▲4.6) (▲5.4) (▲8.3) (▲3.3) (▲4.3) (▲3.4)
うち肥育豚2千頭以上層 － 0.9 0.9 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
（戸数シェア） ( － ) (13.7) (14.3) (15.5) (16.7) (18.4) (19.1) (20.6) (21.5) (21.8) (23.2) (23.0) (23.8)
飼 養 頭 数（千頭） 9,806 9,620 9,759 9,745 9,899 9,768 9,735 9,685 9,537 9,313 9,346 9,189 9,156
（対前年増減率） (▲0.7) (▲1.1) (1.4) (▲0.1) (1.6) (▲1.3) (▲0.3) (▲0.5) (▲1.5) (▲2.3) ( 0.4) (▲1.7) (▲0.4)
うち子取り用めす豚 929 907 915 910 937 902 900 900 885 845 839 824 853
（対前年増減率） (▲0.2) (▲1.1) (0.9) (▲0.5) (2.9) (▲ 3.7) (▲ 0.2) (0.0) (▲ 1.6) (▲ 4.6) (▲ 0.6) (▲ 1.9) (3.6)
－ 5,512 5,711 5,788 6,219 6,492 6,394 6,583 6,528 6,309 6,479 6,606 6,664
（頭数シェア） ( － ) (60.2) (61.7) (62.4) (65.4) (68.6) (68.0) (70.3) (70.7) (70.0) (71.9) (74.5) (75.6)
一戸当たり
飼養頭数（頭） 838.1 1,233.3 1,292.6 1,347.9 1,436.7 1,625.3 1,667.0 1,738.8 1,809.7 1,928.2 2,001.3 2,055.7 2,119.4
一戸当たり
子取り用めす豚頭数（頭） 90.2 133.8 139.5 145.6 158.0 176.5 183.7 194.7 206.4 214.4 220.9 226.3 246.6
資料：農林水産省「畜産統計」､「家畜の飼養動向」
注１：肥育豚千頭以上層の戸数シェア及び頭数シェアは、学校、試験場等の非営利的な飼養者を除いた戸数（頭数）に対する割合である。
区 分 ／ 年
うち肥育豚2千頭以上層
注２：17年、22年、27年はセンサス年のため調査未実施。 また、18年、23年および28年の（ ）内の数値は、それぞれ16年、21年、26年との比較である。
Ⅲ 鶏肉
（１）消 費
消費量は、消費者の低価格志向・健康志向の高まり
等から、平成26年以降、毎年前年を上回って推移して
いる。特にむね肉が持つ機能性の認知度が高まり、む
ね肉を使った商品開発が更に進んだこと等から、令和
元年も引き続き需要が堅調に推移した。令和2年(1-3
月)は、特に３月以降、新型コロナウイルス感染症の影
響により、「巣ごもり需要」が旺盛となり、家計消費
等が増加したことから対前年同月比1.3％増となった。
（２）生 産
生産量は、消費者の健康志向の高まりや根強い国
産志向を背景として価格が堅調に推移していたこと
等から、平成24年以降は、毎年前年を上回って推移
しており、令和2年(1-3月)も対前年同月比4.7％増と
なった。
-19-
○ 鶏 肉 需 給 の 推 移（骨付き肉ベース、単位：千トン、〔トン〕、％）トン〕、％）
平成21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 令和元年 令和２年
（１-3月）
消費量 2,017 2,087 2,099 2,204 2,195 2,226 2,298 2,369 2,448 2,512 2,548 615(1.4) (3.5) (0.6) (5.0) (▲0.4) (1.4) (3.2) (3.1) (3.3) (2.6) (1.4) (1.3)
生産量 1,413 1,417 1,378 1,457 1,459 1,494 1,517 1,545 1,575 1,600 1,643 415(1.3) (0.3) (▲2.8) (5.7) (0.1) (2.4) (1.5) (1.8) (1.9) (1.6) (2.7) (4.7)
輸入量 553 674 763 736 717 759 809 842 905 914 916 211(▲14.0) (21.9) (13.2) (▲3.5) (▲2.6) (5.9) (6.6) (4.1) (7.5) (1.0) (0.2) (2.4)
輸出量 〔8,699〕〔10,679〕 〔4,206〕 〔7,048〕 〔8,940〕〔10,823〕 〔9,031〕 〔9,053〕〔10,004〕 ［9,657］ 〔9,375〕 〔2,131〕(21.7) (22.8) (▲60.6) (67.6) (26.8) (21.1) (▲16.6) (0.2) (10.5) (▲3.5) (▲2.9) (▲9.3)
在庫増減 ▲60 ▲7 38 ▲ 18 ▲ 28 16 19 9 22 ▲ 8 2
資料：農林水産省「食料需給表」、ＡＬＩＣ「需給表」、財務省「日本貿易統計」
注１：30年は概算値、令和元年、２年は推計値。
２：（ ）内は対前年度増減率。
３：輸入量は鶏肉調製品を含む。
４：輸出量の〔〕内は、トン表示。
５：輸出量の大宗はもみじ（鶏足）。
区分／年
（３）輸 入
① 鶏肉の輸入量は、国内の在庫水準に左右され年度によって
多少の増減はあるものの、ブラジルからの輸入を中心に、
近年、増加傾向で推移している。
30年度は、前年度の輸入が多く、国内の在庫が14万8千ト
ン（通常13万トン程度）と積み増していたこと等から、対
前年度比8.1％減の54万5千トンとなった。令和元年度は国
内の輸入品在庫の減少等から、対前年度同期比5.0％増の57
万2千トンとなっている。
輸入鶏肉の大部分は加工、外食・中食向けに仕向けられ
ており、特にタイ産については日本向けの規格に対応した
処理を行っていること等から、近年の輸入量に占める割合
は増加傾向で推移している。
② 鶏肉調製品の輸入量は、タイ及び中国からの輸入でほぼ全
量を占めており、近年、国内の外食・中食向け需要の増加
や消費者の簡便志向等を背景に増加傾向で推移し、30年度
は対前年度比4.3％増の51万9千トンとなった。令和元年度
も引き続き需要が堅調であるものの、２月に新型コロナウ
イルス感染症の影響で中国現地の工場の稼働停止や物流の
停滞等により、中国からの輸入が減少したこと等から、対
前年度同期2.5％減の50万6千トンとなっている。
-20-鶏肉調製品の例：唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、サラダチキン
（実量ベース、単位：千トン、％）
輸入量合計
タイ 中国
数量 対前年比 数量 数量
平成21 313 100.8 171 140
22 387 123.6 197 187
23 432 111.5 205 222
24 453 105.0 228 221
25 434 95.7 207 223
26 407 93.7 204 200
27 410 100.8 240 168
28 436 106.3 264 168
29 498 114.2 299 195
30 519 104.3 306 208
令和元 506 97.5 316 184資料：財務省「日本貿易統計」
区分
年度
○ 鶏肉調製品輸入量の推移
（実量ベース、単位：千トン、％）
①鶏肉輸入量合計
ブラジル タイ 米国
数量 対前年比 数量 数量 数量 数量 対前年比 数量 対前年比
平成21 343 81.7 315 0 23 6 93.0 349 81.8
22 431 125.7 389 0 35 4 68.0 435 124.8
23 475 110.2 418 0 43 4 117.2 480 110.3
24 423 89.0 389 0 27 4 95.6 427 89.0
25 406 95.9 376 1 24 4 103.6 410 96.0
26 499 122.9 406 63 25 6 131.0 504 123.0
27 551 110.5 426 96 23 6 111.4 557 129.9
28 526 95.4 389 114 20 6 93.2 532 95.6
29 593 112.8 434 133 21 7 100.4 600 112.6
30 545 91.9 394 131 17 8 116.7 553 92.2
令和元 572 105.0 424 128 16 8 100.8 580 104.9
資料：財務省「日本貿易統計」 注：調製品は含まない。
○ 食 鳥 肉 輸 入 量 の 推 移
輸入量
合計②その他家きん肉
③＝①＋②
区分
年度
-21-
① もも肉価格は、夏場の不需要期に向けて価格が低下し、年末
の需要期に向けて価格が上昇する傾向がある。
25年度後半以降、堅調な需要に支えられ、比較的高水準に推
移していたが、近年の生産拡大等を背景に、29年度後半からは
前年度を下回って推移しており、令和元年度も引き続き、生産
が好調であること等から、対前年度比3.0％低下した。
令和2年度（4月）は、新型コロナウイルス感染症の影響で量
販店を中心に引き合いが強く、対前年度同期比は5.1％低下して
いるものの、過去３年と異なり、上昇傾向で推移している。
② むね肉価格は、27年度の秋以降、競合する輸入鶏肉の価格低
下等により低下したが、29年２月以降は、旺盛な加工向け需要
を背景に、堅調に推移していたものの、30年度以降は生産拡大
が近年続いていること等から、前年度を下回って推移しており、
令和元年度も引き続き、対前年度比7.8％低下した。
令和2年度（4月）は、新型コロナウイルス感染症の影響で外
食需要は低下しているものの、加工用及び量販店需要が好調で
あり、対前年同月比6.0%上昇している。
（４）卸売価格
１戸当たりの平均飼養羽数や平均出荷羽数が年々増加しており、大規模化が進んでいる。
① 飼養戸数は、小規模の飼養者層を中心に減少傾向で推移しており、31年は2,250戸（対前年比0.4％減）となった一方、出荷羽数は増加傾向で推移しており、31年は約６億９.５万羽（対前年比0.9％増）となった。
また、31年は50万羽以上層が全出荷戸数の12.5％を占め、出荷羽数の46.2％を占めている。
② １戸当たり平均の出荷羽数は一貫して増加しており、31年は約30万８千羽（対前年比3.9％増）となった。
生産から販売までを一貫して行う業態（インテグレーション）により生産されている。
（５）飼養動向
-22-
〇 インテグレーションについて
○ 肉用若鶏の飼養戸数、羽数の推移
区 分 ／ 年 平成２１ ・・・ ２５ ２６ ２８ ２９ ３０ ３１
飼養戸数（戸） 2,392 ・・・ 2,420 2,380 2,360 2,310 2,260 2,250
(対前年増減率) (▲2.6) ・・・ ( － ) (▲1.7) (▲0.8) (▲2.1) (▲2.2) (▲0.4)
飼養羽数（千羽） 107,141 ・・・ 131,624 135,747 134,395 134,923 138,776 138,228
(対前年増減率) (4.0) ・・・ ( － ) (3.1) (▲1.0) (0.4) (2.9) (▲0.4)
出荷戸数（戸） ― ・・・ 2,440 2,410 2,360 2,320 2,270 2,260
うち50万羽以上層 ― ・・・ 225 230 266 268 272 282
（戸数シェア） ― ・・・ (9.2) (9.5) (11.3) (11.6) (12.0) (12.5)
出荷羽数（千羽） ― ・・・ 649,778 652,441 667,438 677,713 689,280 695,335
うち50万羽以上層 ― ・・・ 270,778 270,971 294,138 296,577 312,229 321,553
（出荷羽数シェア） ― ・・・ (41.7) (41.5) (44.1) (43.8) (45.3) (46.2)
１戸当たり平均
飼養羽数（羽） 44,800 ・・・ 54,400 57,000 56,900 58,400 61,400 61,400
１戸当たり平均
出荷羽数（羽） ― ・・・ 266,300 270,700 282,800 292,100 303,600 307,700
資料：農林水産省「畜産物流通統計」（平成21年まで）、「畜産統計」（平成25年以降）
注１ ：飼養戸数及び飼養羽数は各年２月１日現在。
注２ ：平成25年以降の数値は、出荷羽数年間3,000羽未満の飼養者を除く。
注３ ：平成25年以降の出荷羽数は、前年２月２日から当該年の２月１日までに出荷した羽数。
注４ ：平成21年までと25年以降は、調査方法が異なるため取扱に留意する必要がある。
注５ ：平成27年はセンサス年のため調査未実施。
直営
生産 と鳥 小売・外食 消費
生産委託契約
買取契約
小売業者外食業者
加工
消費者
食鳥処理場（解体処理）
荷受
加工業者（加熱調理等）
インテグレーション
商社等（国内生産も実施）
Ⅳ 鶏卵
（２）生 産
（３）輸 入
-23-
○ 鶏 卵 需 給 の 推 移 （単位：千トン、〔トン〕、％）
資料：農林水産省「鶏卵流通統計調査」、財務省「貿易統計」注１：（ ）内は対前年度増減率。
２：輸入量及び輸出量は殻付き換算。３：輸出量の〔 〕内は、トン表示。４：平成30年度は概算値。５：輸入量、輸出量は殻付き換算。
○ 鶏 卵 の 用 途
資料：農林水産省「鶏卵流通統計調査」、財務省「貿易統計」、食肉鶏卵課調べ
消費量は年度により若干の変動はあるものの、概ね
安定的に推移しており、平成30年度の消費量は2,735千
トンと対前年比0.9％増加した。日本人一人当たりの年
間鶏卵消費量は約337個とメキシコに次いで２番目に多
い。
25年夏以降、家庭用、業務加工用ともに需要が旺盛で
あったこと等から、卵価は堅調に推移した。これを受け、
生産者は生産を拡大、27年度以降は連続で前年度を上回
り、29年度後半以降需給が緩和し卵価が低迷している。
30年度の生産量は約263万トンとなった。
輸入量は、国内消費量の５％程度で推移。輸入量全体
のうち約９割は加工原料用の粉卵が占めており、主に、
オランダ、イタリア及び米国から輸入している。
27、28年度は、米国で26年12月から発生した高病原性
鳥インフルエンザの影響により卵白粉の国際価格が上昇
したこと等から、それぞれ前年度を大幅に下回ったが、
29年度は、卵白粉の国際価格が落ち着いたことから、輸
入量は対前年度比20.0％増の11万４千トンとなった。30
年度の輸入量は29年度と同水準で推移した。
ふんらん
（１）消 費21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
消費量 2,609 2,619 2,633 2,624 2,642 2,628 2,654 2,649 2,710 2,735
(▲1.4) (0.4) (0.5) (▲0.3) (0.7) (▲0.5) (1.0) (▲0.2) (2.3) (0.9)
生産量 2,509 2,506 2,495 2,502 2,519 2,501 2,544 2,558 2,601 2,628
(▲1.0) (▲0.1) (▲0.4) (0.3) (0.7) (▲0.7) (1.7) (0.6) (1.7) (1.0)
輸入量 101 114 138 123 124 129 114 95 114 114
(▲9.8) (12.9) (21.1) (▲10.9) (0.8) (4.0) (▲11.6) (▲16.7) (20.0) (0.0)
輸出量 〔968〕 〔789〕 〔459〕 〔722〕 〔1,266〕 〔1,888〕 〔3,069〕 〔3,521〕 〔4,635〕 〔6,881〕
(56.1) (▲18.5) (▲41.8) (57.3) (75.3) (49.1) (62.6) (14.7) (31.6) (48.5)
年 度
（４）卸売価格
近年の生産拡大にともなう需給緩和により、平成31年１月取引初日の標
準取引価格は96円/kgと、大幅に価格が下落し、平成31年度に入っても価
格の低迷が続く中、５月20日に成鶏更新・空舎延長事業が発動した。同事
業への取組等が進む中で、台風15号・19号の被害により供給量が減少し
たこと、年末の需要期と重なったことを背景に、年末の取引最終日の標準
取引価格は、ほぼ平年並みの水準まで回復した。
３月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、「巣ごもり
需要」が旺盛となり、量販店向けのパック卵需要が増加したため、標準
取引価格は前年と比較し大きく上回って推移。
一方、令和２年度は、４月７日の緊急事態宣言後、飲食店等の営業自粛
に伴い、業務用・加工用の鶏卵の需要が大幅に減少したため、４月20日
以降、標準取引価格は低下して推移しており、４月末時点の標準取引価
格は179円/㎏と補填基準価格183円/㎏を下回る水準となっている。なお、
４月の標準取引価格の平均は199円/㎏となっており、補填基準価格を上
回っているため、４月の価格差補填は発動しなかった。
-24-
補塡基準価格
安定基準価格
安定基準価格（161円/kg）
補塡基準価格
（183円/kg）
［価格］
30日前
標準取引価格
奨励金の対象となる成鶏の出荷
差額の９割を補塡
30日後※
※安定基準価格を上回る日の前日までに、食鳥処理場に予約されている場合。
○ 鶏卵生産者経営安定対策事業の概要
価格差補塡事業
国：生産者＝１：7空舎延長事業
国：生産者＝３：１
（鶏卵価格差補填事業及び成鶏更新・空舎延長事業）
（鶏卵需給の見通しの作成）
需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給の見通しの作成を支援。
（５）飼養動向
① 飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移し
ており、31年は2,120戸（対前年比3.6％減）となっ
た。
② 一方、成鶏めす飼養羽数は、26年以降は鶏卵価格
が堅調なこともあり増羽しており、31年は１億４千
万羽強（対前年比2.0％増）となった。
③ この結果、１戸当たり平均飼養羽数は増加してお
り、31年は66.9千羽（対前年比5.9％増）となった。
④ 成鶏めす飼養羽数10万羽以上層の飼養戸数の割合
は全体の17.1％であるが、成鶏めす羽数の割合は全
体の76.0％を占める構造となっており、経営の大規
模化が進んでいる。
-25-
○採卵鶏飼養戸数、羽数の推移（各年２月1日現在）
２０ ２１ ２３ ２４ ２５ ２６ ２８ ２９ ３０ ３１
飼養戸数（戸） 3,300 3,110 2,930 2,810 2,650 2,560 2,440 2,350 2,200 2,120（対前年増減率） (▲4.6) (▲5.8) (▲5.8) (▲4.1) (▲5.7) (▲3.4) (▲4.7) (▲3.7) (▲6.4) (▲3.6)
うち成鶏めす10万羽以上層(戸) 356 350 336 327 328 324 347 340 332 329シェア（％） (11.9) (12.4) (12.5) (12.8) (13.5) (14.0) (15.7) (16.1) (16.7) (17.1)
成鶏めす羽数（千羽） 142,523 139,910 137,352 135,477 133,085 133,506 134,569 136,101 139,036 141,792（対前年増減率） (▲0.2) (▲1.8) (▲1.8) (▲1.4) (▲1.8) (0.3) (0.8) (1.1) (2.2) (2.0)
うち10万羽以上層(千羽) 91,543 91,001 90,083 90,314 91,556 93,476 99,395 101,048 104,515 107,734シェア（％） (64.3) (65.2) (65.7) (66.8) (68.8) (70.0) (73.9) (74.3) (75.2) (76.0)
１戸当たり平均
飼養羽数（千羽） 43.2 45.0 46.9 48.2 50.2 52.2 55.2 57.9 63.2 66.9
２）数値は成鶏めす羽数1,000羽未満の飼養者を除く数値である。
（17年、22年、27年はセンサス年のため調査未実施）
区 分
資料：農林水産省「畜産統計」
注：１）種鶏のみの飼養者を除く。
３）18年、23年、28年の対前年増減率は、前々年との比較によるも
香港
7.0億円
(74%)
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
2.1億円
(22%)
マカオ
0.3億円
(4%)
ベトナム
0.02億円
(0.2%)
カンボジア
86.7億円
(29%)
香港
50.7億円
(17%)台湾
36.8億円
(12%)
米国
30.8億円
(10%)EU
20.7億円
(7%)
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
16.9億円
(6%)
タイ
16.0億円
(5%)
マカオ
7.8億円
(3%) その他
30.2億円
(10%)
Ⅳ 輸出
（１）牛 肉
（２）豚 肉
○ 日本産豚肉の輸出実績○ 日本産豚肉の輸出実績（国・地域別）
○ 日本産牛肉の輸出実績 ○ 日本産牛肉の輸出実績（国・地域別）
-26-
令和12(2030)年輸出目標 3,600億円
資料：財務省「貿易統計」
令和12(2030）年輸出目標 60億円
※ 目標値に牛くず肉は含まない
※ 目標値には豚くず肉、豚肉加工品を含む
令和元年の牛肉の輸出実績は、日本産
和牛の認知度向上や、ロイン系以外も含め
た需要の増加により過去最高の297億円と
なり、輸出目標を達成。牛肉の輸出額の
約８割は、アジアが占める。
令和２年１～３月の輸出額は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による輸出先国
での外食需要の低迷等により、対前年同期
比24％減少。
令和元年の豚肉の輸出実績は、日本の
食文化とセットにした日本ブランドによ
る販売促進の効果等により、過去最高の
9.4億円。主な輸出先は香港（74％）、シ
ンガポール（22％）で、この２か国で輸
出のほぼ全量を占める。
令和２年１～３月の輸出額は、これら
の取組や新型コロナウイルス感染症の影
響で内食化が進んだことによる現地小売
店向け需要の増加により、対前年同期比
28％増加。
※CSFの発生により、平成30年11月以降、
台湾への輸出は一時停止。
対前年比（元年）
金額：120％数量：122％
（四捨五入で合計値が一致しない場合がある。）
元年輸出額
（牛肉のみ）
297億円
元年輸出額
（豚肉のみ）
9.4億円
対前年比（2年1～3月）
金額 豚肉のみ：128％数量 豚肉のみ：132％
うち牛肉：2,706牛くず肉：0.2
うち牛肉：1,909牛くず肉：0.1
うち牛肉： 1,251牛くず肉： 6
うち牛肉： 909牛くず肉：0.1
うち牛肉：3,560牛くず肉：0.3
うち牛肉： 4,339牛くず肉：0.4
対前年比（2年1～3月）金額：76％数量：80％
対前年比（元年）
金額 豚肉のみ：119％数量 豚肉のみ：122％
50億円
776トン
（1～3月）
（1～3月）
香港
21.3億円
(97%)
台湾
0.5億円
(2.3%)
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
0.2億円
(1.1%)
グアム
0.01億円
(0.1%)
○ 日本産鶏肉の輸出実績 ○ 日本産鶏肉の輸出実績（国・地域別）
（３）鶏 肉
（４）鶏 卵
資料：財務省「貿易統計」
○ 日本産鶏卵の輸出実績（国・地域別）○ 日本産鶏卵の輸出実績
令和12年輸出目標 196億円
令和12年輸出目標 100億円
-27-
対前年比（2年1～３月）金額：95％数量： 91％
対前年比（2年1～3月）金額：174％数量：172％
（四捨五入で合計値が一致しない場合がある。）
令和元年の鶏卵の輸出実績は、日本産
鶏卵の生食に適した品質を強調したプロ
モーションの効果等により、 過去最高の
22.1億円。
鶏卵の輸出額の大半は、香港が占める。
令和２年１～３月の輸出額は、香港に
おいて新型コロナウイルス感染症の影響
で内食化が進んだこと等による家庭用需
要の増加により、対前年同期比74％増加。
令和元年鶏肉の輸出実績は、19.4億円
とわずかに減少。一方で、もも肉等の正
肉の輸出は、日本産ブランドへの信頼を
背景に増加し、令和元年の実績は2.4億円
と42％増加。
鶏肉の輸出額のうち、主要な品目は鶏
足（もみじ）で、香港とカンボジアで約
９割を占める。
令和２年１～３月の輸出額は、カンボ
ジア向けの輸出が在庫調整等により減少
したため、対前年同期比９％減少。
元年輸出額
19.4億円
元年輸出額
22.1億円
対前年比（元年）
金額：145％数量：147％
対前年比（元年）
金額： 98％数量： 97％
香港
12.0億円
(62%)
カンボジア
5.6億円
(29%)
ベトナム
1.8億円
(9%)
輸出量(トン)
輸出額(億円)
2年(1～３月)
正肉 85 0.5
その他 2,046 3.7
元(31)年正肉 330 2.4
その他 9,045 17.0
※目標値には、加工用原料卵を含む
※目標値には、鶏くず肉及び鶏肉加工品を含む
（1～3月）
（1～3月）
2019年1月14日時点
発効前 ～2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
冷蔵・冷凍牛肉
0201.10.20
0201.20.200201.30.200202.10.200202.20.200202.30.20
26.5% 22.0% 17.6% 13.2% 8.8% 4.4% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛くず肉 0206.10.00 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍牛くず肉
（舌、肝臓を除く）0206.29.00 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛肉0201.10.01
0201.20.990201.30.01
20.0% 18.0% 16.0% 14.0% 12.0% 10.0% 8.0% 6.0% 4.0% 2.0% 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍牛肉0202.10.01
0202.20.990202.30.01
25.0% 22.5% 20.0% 17.5% 15.0% 12.5% 10.0% 7.5% 5.0% 2.5% 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛くず肉 0206.10.00 20.0% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍inside skirt,
outside skirt（舌、肝臓を除く）
0206.29.99A 20.0% 18.6％ 17.3％ 16.0％ 14.6％ 13.3％ 12.0％ 10.6％ 9.3％ 8.0％ 6.6％ 5.3％ 4.0％ 2.6％ 1.3％ 無税
その他の
冷凍牛くず肉（舌、肝臓を除く）
0206.29.99B 20.0% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
シンガポール 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
ニュージーランド 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
オーストラリア 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛肉
枝肉・半丸0201.10.00 31.0% 20.6% 10.3% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛肉
骨付き0201.20.00 20.0% 13.3% 6.6% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵牛肉
骨なし0201.30.00 15.0% 10.0% 5.0% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍牛肉
枝肉・半丸0202.10.00 20.0% 13.30% 6.6% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍牛肉
骨付き0202.20.00 20.0% 13.30% 6.6% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷凍牛肉
骨なし0202.30.00 15.0% 10.0% 5.0% 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
冷蔵・冷凍
牛くず肉（舌、肝臓を除く）
0206.10.00
0206.29.0010.0% 8.0％ 6.0％ 4.0％ 2.0％ 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
ベトナム
（EPA）冷蔵・冷凍牛肉 0201-0202 6.3% 6.3%
(18.4-19.3)
5.0%(19.4-20.3)
3.8%(20.4-21.3)
2.5%(21.4-22.3)
1.3%(22.4-23.3)
無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
現行 ～1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
マレーシア冷蔵・冷凍
牛肉、牛くず肉
0201.10.10-
0202.30.000206.10.00-0206.29.00
無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税 無税
出典：内閣官房 TPP等政府対策本部※実際に適用される税率については、輸出先国の税関等に御確認ください。※ペルー、ブルネイ、チリについては、衛生条件が整っていないため輸出できません。
関税率の変化
ベトナム
※2019年1月14日発効
カナダ
メキシコ
冷蔵・冷凍
牛肉、牛くず肉
0201.10.10-
0202.30.000206.10.00-0206.29.00
牛肉輸出先国 品目 HSコード
牛肉輸出先国 品目 HSコード関税率の変化
-28-
ＴＰＰ11協定における牛肉輸出に係る関税率の変化
