国際電気通信連合(ITU)の標準化活動について - IPSJ/ITSCJ...2007.4現在情報規格調査会運営委員会(2009-04-27) ITUの概要(7) -ITUのトップマネジメント(2007-2010)

情報規格調査会運営委員会 2009

国際電気通信連合(ITU)の

標準化活動について

（株）日立製作所

情報・通信グループ経営戦略室

国際標準化推進室長

櫻井義人

２００９年４月２７日情報処理学会情報規格調査会運営委員会資料

情報規格調査会運営委員会 (2009-04-27)

(1) ITUの紹介とJTC1との関係及び最近の活動状況

(2) ITU-T（電気通信標準化局）の最近のトピックス

・次世代ネットワーク（NGN:Next Generation Network）

・センサーネットワーク

・IPテレビ（IPTV：Internet Protocol Television）

(3) 情報通信技術（ICT：Information and Communication

Technology）と気候変動に関するフォーカスグループの

活動状況

国際電気通信連合(ITU)の標準化活動について


国連の主要機関とITUの位置付け

・総会

・国際司法裁判所

・経済社会理事会：国際労働機関（ILO)、国連食糧農業機関（FAO)、

国連教育科学文化機関（UNESCO) 、世界保健機関（WHO)、

世界銀行グループ、国際通貨基金（IMF),

国際民間航空機関（ICAO)、国際海事機関（IMO)、

国際電気通信連合（ITU)、万国郵便連合（UPU)、

世界気象機関（WMO)、世界知的所有権機関（WIPO)、

国際農業開発基金（IFAD)、国連工業開発機関（UNIDO)、

世界貿易機関（WTO)

・安全保障理事会

・信託統治理事会

・事務局


ITUの概要(3) - 歴史

1924 CCIF （国際電話諮問委員会）創立 1925 CCIT（国際電信諮問委員会）創立

1927 CCIR（国際無線諮問委員会）創立

1932 ITUをInternational Telecommunication Unionと改称

（発効は1934/1/1） 1947 国連の専門機関となる 1965 CCIFとCCITを統合し、CCITT（国際電信電話諮問委員会）

設置 1992 組織改革を行い、ITU-D, ITU-R, ITU-Tの３セクタに改組

1865 International Telegraph Unionとして欧州20ケ国により設立（電信サービス/技術の国際接続の実現が目的）


(a) すべての種類の電気通信の改善及び合理的利用のため、すべての連合員の間におけ

る国際協力を維持し及び増進すること。

(b) 電気通信の分野において開発途上国に対する技術援助を促進し及び提供すること並び

にその実施に必要な物的資源及び資金の移動を促進すること。

(c) 電気通信業務の能率を増進し、その有用性を増大し、及び公衆によるその利用をできる

限り普及するため、技術的手段の発達及びその最も能率的な運用を促進すること。

(d) 新たな電気通信技術の便益を全人類に供与するよう努めること。

(e) 平和的関係を円滑にするため、電気通信業務の利用を促進すること。

(f) これらの目的に対する連合員の努力を調和させること。

(g) 経済社会の情報化が世界的に進展していることにかんがみ、地域的及び世界的な他の

政府機関並びに電気通信に関係がある非政府機関と協力して、電気通信の問題にす

る一層広範囲な取組み方法の採用を国際的に促進すること。

ITUの概要(4) - ITUの目的と業務（憲章第1条）

- 新しい技術の適用を拡大する標準化、- 通信や放送の円滑な実施を可能とする無線周波数の管理、- 政府と民間の開発協力を促すような途上国援助


ITUの概要(5) - 組織

最高意思決定機関==============191加盟国/4年毎に開催

全権委員会議

理事会

46理事国-------------毎年開催

世界国際電気通信会議

国際電気通信規則の改正

-----------------------開催間隔不定

事務総局事務総局長室

人事・予算戦略企画機能

情報管理等

事務総局長事務総局次長

世界/地域無線通信会議

無線通信総会

無線通信規則の改正研究課題設定勧告の承認・人事

-------------------------------------------------2-3年毎に(同時期に同じ場所で)開催

無線通信規則委員会(RRB)

規則解釈等非常勤委員12人

会議準備会合無線通信研究委員会(SGs)

無線通信諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ(RAG)

無線通信局

無線通信局長

無線通信部門(ITU-R)

世界/地域電気通信開発会議

BDT活動方針作成/監督------------------------------

４年毎開催

電気通信開発研究委員会(SGs)

電気通信開発諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(TDAG)

電気通信開発局(BDT)

電気通信開発局長

電気通信開発部門(ITU-D)

世界電気通信標準化総会

研究課題設定勧告の承認・人事

---------------------------4年毎開催(2年毎も可)

電気通信標準化研究委員会(SGs)

電気通信標準化諮問ｸﾞﾙｰﾌﾟ

(TSAG)

電気通信標準化局

電気通信標準化局長

電気通信標準化部門(ITU-T)

2007.4現在


ITUの概要(7) - ITUのトップマネジメント(2007-2010)

事務総局長 Hamadoun Touré(マリ)

事務総局次長 Houlin Zhao(中国)

ITU-R 局長 Valery Timofeev,（ロシア）＊

ITU-D 局長 Sami Al-Basheer（ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ）

ITU-T 局長 Malcolm Johnson（英）

*：二期目（ルール上、三選はない。）

（2006年のアンタリヤＩＴＵ全権委員会議で選出）

いずれも選挙職。他の国連機関の選挙職は事務総局長と次長のみなのに対し、選挙職５名は異例（歴史的経緯による）。


ITUの概要(6) - 各種の会議

名称開催頻度内容

全権委員会議

（Plenipotentiary

Conference: ＰＰ）

４年毎 ITU の最高決定会議。事務総長等選挙も行われ

る。全加盟国が参加。

管理理事会

(Council)

毎年全加盟国が毎年集まることは大変なので、理

事国（現在は 46 ケ国）を選び、これが毎年集

まり、ITU の活動を審議。

無線通信会議

(WRC)

2～3 年毎無線通信規則(RR)の改正

各セクタの総会

(RA, WTSA, WTDC)

４年毎各セクタの組織、勧告承認、研究課題承認、

SG 議長、副議長の選任

研究委員会

(Study Groups)

(RAG, TSAG, DAG)

6～10ケ月毎設定された研究課題に従い、勧告作成作業を

行う。但し RAG,TSAG,DAG はそれぞれのセクタ

のステアリング会合に相当する。

各種専門家会議

(Rapporteur’s Meeting

随時研究課題別に専門家が集まって特定の勧告や

議論ポイントについて議論を戦わす場


ITUの概要(7) - 各種の会議 (ITU-T)

名称開催頻度内容

ＪＣＡ（Joint

Coordination

Activity）

随時複数のＳＧに関係する標準化案件の調整会議

ＦＧ

(Focus Group)

随時特定の案件について、標準化の是非、要件整

理等を行う会議。原則１年以内で終了。

オープン参加可能（ITU メンバに限らず）

最近の傾向として

ＦＧ（半年～１年）で要件整理、課題抽出 → ＳＧ（複数）で勧告化作業

並行してＪＣＡで調整のパターンが多い

（例） Next Generation Network, IP-TV, ID-Management


・言語問題： ITUでの使用言語は 6 ヵ国語（憲章第29条）

・フランス語・ロシア語・英語

・中国語・スペイン語・アラビア語

・財政：加盟国が分担（憲章第28条）

国際機関には、各国の支払能力、国民所得および

人口に基づいて分担金が計算されるものや（国連）、

加盟国の自発的拠出金によるものがある。

ＩＴＵは加盟国やセクタメンバが選択した分担金単位

に基づく。

国際機関の特徴


・連合の経費には連合員並びに条約の関連規程に従って連合の活動に

参加することを承認された団体及び機関の分担金をもって充てる。

・連合員は連合の経費を負担するための分担等級を任意に選定する。

• 滞納国：直前2年度分以上滞納すると投票権を失う。

国家： Member States … 191ｶ国

企業等： Sector Member … 600 弱の企業･団体（ROA、SIO）

・ROA: Recognized Operating Agency（通信事業者）

・SIO ： Scientific and Industrial Organization （製造メーカ、

学術団体、国際機関など）

Associate Member … 約140余の企業・団体（特定SGのみの参加資格）

1単位当りの分担金 (2006–2007年、2008-2009年）

Member State ： 318,000 スイスフラン（約2,800万円）

Sector Member ： 63,600 〃

Associate Member: 10,600 / 3,975 〃 (ITU-T,R/ITU-D)

ITUの財政 … 憲章第28条2及び3項


★ 単位は40, 35, 30, 28, （途中省略）,,,,1, 1 /2, 1 /4, 1/8,

1/16単位の中から選定する。（ただし、1/8, 1/16単位は後発

途上国(LDC)のみが選択を許される。）(LDC: Leased Developed Countries ---国連が認定、世界に約50カ国）

- 30単位：日本、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス

- 18 〃：カナダ

- 15 〃：イタリア(-5）

- 13 〃：オーストラリア

- 10 〃：スペイン、英国、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、中華人民共和国、ロシア、スイス(-5)、

- 5 〃：ノルウェー、大韓民国、インド、オランダ、スウェーデン

以下省略（注）カッコ内は対前比

年額分担金：加盟国＝約100億円、セクターメンバ＝約20億円、アソシエイト＝0.5億円

その他収入：勧告等図書販売、衛星登録料、テレコム展示会など

ITU総予算：150～170億円/年

国別連合員（Member States）の分担金の例


各セクター財政計画の変化（単位：千スイスフラン）

セクター２０００－２００３２００４－２００７差分（％）

事務総局３６１，６１８３２８，４０１ｰ９．１９

無線通信局１３９，５８７１２８，８４８ｰ７．６９

電気通信標準化局５５，５７５５０，９９４ｰ８．２４

電気通信開発局１３３，７２４１２７，３４６ｰ４．７７

計６９０，５０４６３５，５８９ｰ７．５９

１単位の実際の金額は、承認された予算額に応じて変化する。


2008年～2011年の財政計画

収入見込み 624,614

うち、分担金見込み（403.08単位）※ 511,445

コストリカバリー収入※※ 105,369

支出見込み 663,702

収入見込み－支出見込み－39,088

※ ２００６年１１月２２日現在の分担単位数に基づく分担単位額（スイスフラン）：318,000

単位 1000 スイスフラン

※※ 書籍販売などによる収入


専門職員数と日本人職員数(一例）

職員数

日本人職員数

D以上 P 合計

総数女性総数女性総数女性

UN 6333 4 2 107 68 111 70

ILO 1050 2 1 42 24 44 25

WHO 1528 5 1 39 20 44 21

ITU 350 1 0 4 0 5 0

WIPO 415 1 0 7 2 8 2

出展：＝国連資料（UN, ITUの職員数は2003/12/31現在、その他は2002/12/31現在。日本人職員数は2007/1/1現在）

(D: Director P: Professional)


ITUのルール

＜ITU共通＞

憲章(Constitution): 国連憲章に相当するもの

条約(Convention): ITUの組織、機能、運用等を定める

(変更には各国の批准が必要）

会議規則：ロバーツルールに準ずるものになっている

＜以下ITU-Tの場合＞

決議(Resolution)：国連決議に相当するもの

（追加・変更は４年に一度の総会にてのみ）

Aシリーズ勧告(A. Series Recommendation)

他の技術的勧告と異なり、ITU-Tの運用ルール等を定めた

もの。TSAGにて変更可能。勧告承認手続き等が含まれる。


ITU-Tの会議の構成、進め方

SGは通常２～４のWP(Working Party)を構成する。(WP議長は、SG副議長（複数）が担当することが多いが

その限りではない）

WPは通常数個の課題(Questions)を担当する。課題ごとに主査（ラポータ）を任命することが多い。

SGは４年の会期中に６回程度開催される。通常は、１回２週間で、最初と中間と最後にSGプレナリーを開催し、それ以外はWP毎（場合によってはラポータグループ毎）に作業を進める。

SG会合とSG会合の中間に、WP会合あるいはラポータグループ会合を行って作業を加速させるケースも多い。


ITU-Tの会議の構成、進め方（続き）

SG会合には、ITU職員が１名カウンセラーとして付く（原則会期中は同一人、セクレタリーに相当する）

カウンセラーは、プレナリーにおいては議長をサポートし、会議運営、会議場確保、議事録下書き、会議規則の遵守等に尽力する。

SG会合は原則ジュネーブで行うが、メンバー国が招聘しても良い。その際は招聘国はカウンセラーの旅費・日当を負担する。（これに対して総会（WTSA)は原則メンバー国持ち回り）


ITU-Tの会議の構成、進め方（続き）

アドバイザリーグループ（TSAG)会合は特殊で、総会が４年に一度しかないので事実上総会の代用である。会期は通常は１週間で、１００カ国以上から２００名以上参加する。従って、プレナリーでは公用６カ国語の同時通訳が義務付けられている。文書は最低、英仏西の３ヶ国語の配布を要求できる（寄書提出は６カ国語いずれでも良い。翻訳はITU事務局で行う）。

最近は財政難で、その大きな原因が同時通訳と翻訳の問題であることが指摘されている。言語の問題は、公式には各国とも譲らないが、実態としては９５％程度は文書は英語で流通している（通常のSG会合は、途上国の参加者が多いSG3（料金制度）を除いてはほぼ１００％英語が使用されている）。


ITU-Tのフォーカスグループ

FGはいわゆるTechnology Watchの発展形で、特定のテーマについて、ITU-Tとして勧告化作業が必要であるか、他の組織との重複は無いか、勧告化が必要だとしてその要件は何か、用語の定義はきちんとしているか等を検討する仕組みである。

活動は原則１年以内であり、検討結果をTSAGに報告し、TSAGがFGの発展的解消、廃止、延期等を決める。FGは広く情報・意見を集めるために参加者をITUメンバーに限らずにオープンにしている（実際大学からの参加等がある）。従って費用は独立採算が原則であり、ITUのサポートは会議をジュネーブで開くときにのみ会議施設が無料で借りられる程度。

原則カウンセラーも付かないが、重要案件にはITU事務局長判断でカウンセラー相当者をつけることもある。


ITU-Tのフォーカスグループ（続き）

FGからSGｓの勧告化作業へ発展した例としては、NGN、IP-TV、Identity Management、Full-Service VDSL、

ICT&Climate Change

FGのみで終わった例としては、Security Baseline for Network Operators、Multi-

Technology Network Management、Accounting Rate Reform、Human Machine Interface、等多数

進行中のものは、Cars Communication、Future Network

がある。


水平展開か垂直統合か

＜９０年代までは概ね技術分野ベースの水平展開＞

ＳＧ２：サービス定義ＳＧ４：保守運用

ＳＧ５：電磁環境ＳＧ６：局設備

ＳＧ１１：プロトコルＳＧ１３：アーキテクチャ

ＳＧ１５：伝送網ＳＧ１６：符号化

ＳＧ１７：セキュリティ

その後システム志向のＳＧが増加

ＳＧ９：ケーブル伝送（ＣＡＴＶ）

ＳＧ１３：実質的にＮＧＮ

ＳＧ１６：端末、ＲＦＩＤ、センサーネット


水平展開か垂直統合か（続き）

技術ベースで人を集めるか、システム・サービスベースで

人を集めるかは、標準化の検討組織の本質的な問題で

あり、いまだに結論が出ていない。

＜当面の解決策＞

ＧＳＩ：Global Standards Initiative

関係する複数のＳＧがなるべく同じ時期、同じ場所で会合

を開催する形態をいう。

現在、ＮＧＮ－ＧＳＩ、ＩＰＴＶ－ＧＳＩ、ＩｄＭ－ＧＳＩが存在する。


ＮＧＮ－Next Generation Network

ＮＧＮの定義：

NGNはパケットベース網であり、電話サービス、多重ブロードバンドをユーザに提供できるものであり、品質保証が可能な伝送技術である。そこでは、伝送技術とサービス機能は独立である。ユーザへは網への自由なアクセス、サービス提供者やサービスそのものの選択の自由が与えられる。ＮＧＮは、調和ある普遍的なサービス提供をユーザに与えるであろう一般的な移動性(mobility)を支持するものである。

[ITU-T Recommendation Y.2001 (12/2004)

- General overview of NGN]


検討項目:

1. Services requirements and capabilities2. Functional architecture and mobility3. Quality of service (QoS) 4. Control aspects (including signalling)

5. Security capability (including authentication)

6. Migration of current networks into NGN (e.g. PSTN, ISDN etc.)

7. Future packet based network requirements

Work progressed in 7 Working Groups

２００４～２００５フォーカスグループ開催

NGNフォーカスグループ


２００６年までの成果

Method of testing and model network architecture for NGN Technical means testing as applied to public telecommunication NW

Approved11Q.3900

Mobility management requirements for NGN Approved19Q.1706Y.2801

Requirements and analysis for NGN trouble administration across B2B and C2B interface

Consent4M.3343

PSTN/ISDN evolution to NGNApproved~Y.2261

PSTN/ISDN emulation architectureApproved~Y.2031

IMS for Next Generation NetworksApproved~Y.2021

Resource and admission control functions in NGNApproved~ Y.2111

Admission control priority levels in Next Generation NetworksApproved~Y.2171

Call server based PSTN/ISDN emulationApproved~Y.2271

Functional requirements and architecture of the NGNLC13Y.2012

Framework for achieving end-to-end IP performance objectives Approved12Y.1542

Security requirements for NGN release 1 TAP~Y.2701

NGN release 1 requirements TAP~Y.2201

Terms and definitions for Next Generation NetworksConsent~Y.2091

TitleStatusSGRec. N.


NGN勧告化作業の今後の方向

Converged Broadband

Managed IP

FMC RFID IPTV Others

Construction for Business/Application(Project oriented approach)

Implementable Standards- For ConvergedInfrastructure

- For Migration

ITU-TIPTV FG

ITU-TJCA-NID


ＲＦＩＤとセンサーネットワーク

２００５年３月 Technology Watch Correspondence Group 設立

→最初のテーマがＲＦＩＤ４つのレポートを作成した

•Standardization issues on NID

•Proposed ITU-T strategy for standardization issues on NID

with harmonized standardization cooperation

•Business models and service scenarios for NID

•A collection of terms and definitions related to NID

作業は、日本と韓国が中心になった。

日本：日本発の国際標準[ユビキタスＩＤ仕様の国際標準化]

韓国：モバイルＲＦＩＤサービスの早期実現


ＲＦＩＤとセンサーネットワーク

次のステップとしてＦＧ設立を狙ったがＣＧレポートの完成度が高く、

すぐに各ＳＧでの勧告作成作業に移った。これを調整するため

２００６年９月にＪＣＡ－ＮＩＤ (Joint Coordination Activity on

Networked ID) が設立された（JTC1/SC31からも参加）。

そのＴｏＲは；1. ＣＧレポートを元に勧告ベースライン文書を作成し、ＩＴＵメンバーおよび各Ｓ

Ｇへ意見照会する

2. 勧告化項目のリストとロードマップを作成する

3. 勧告化課題を関係するＳＧへ展開する（必要なら他の標準化機関へも展開）

4. 他の標準化機関との作業の重複を避けるためのコンタクトポイントとなる。

5. 作業の優先順序を決める

尚、1年後に韓国の提案により、RFIDのみならずセンサーネットワークもスコ

ープに追加された（JTC1/SC6からも参加）


Content Provider:The entity that owns or is licensed to sell content or content assets.Service Provider [ITU-T M.1400]Network Provider [ITU-T Q.1290]End User [ITU-T J.112]

IPTV Domains

２００６/７～２００７/１２ 7回のFG会合

２００８～ IPTV GSIとして勧告化作業開始

現在も活動中

用語の定義、要件整理、アーキテクチャモデル作成等を行った。

IPTV Focus Group & IPTV GSI


第1回シンポジウム（京都）日程： H20年4月15日及び16日場所：京都国際会館

第2回シンポジウム（ロンドン）日程： H20年6月17日及び18日場所： BT本社

H20年７月 TSAG会合でＩＴＵ内にＩＣＴと気候変動に関し検討を行うフォーカスグループの創設等を提案

創設決定

ＩＣＴと気候変動に関するフォーカスグループ(Focus Group on ICTs and Climate Change)

⇒ＩＣＴが気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等を国際標準化の観点から検討議長： Dave Faulkner（UK）／副議長：染村庸（日）、Sung-Chul Kang(Korea)、Franz Zichy (USA)、Nabil Kisrawi (SYR)

Deliverable １ (Definitions)気候変動に関する専門用語、概念等についての各種定義

Deliverable ２ (Gap analysis)ＩＣＴと気候変動に関するこれまでの取組状況及び今後必要となる取組についての分析

Deliverable ３ (Methodology)ＩＣＴ機器及びＩＣＴ利活用による他セクターの消費エネルギー削減量の評価手法

Deliverable ４ (Direct and indirect impacts of ITU –T standards) ＩＣＴ機器・システムの省エネルギー化に向けた取組及びＩＣＴ利活用によるＣＯ２排出量削減に

向けた取組のためのガイドライン並びに当該取組を評価するためのツールの作成

検討事項

31

・2008/9 第1回ジュネーブ・2008/11 第2回ジュネーブ・2009/3 第3回広島

ITU-Tにおける環境問題への取組み

情報規格調査会運営委員会 (2009-04-27)32

ＦＧ on ＩＣＴ＆ＣＣの検討体制Management CommitteeManagement Committee member

David Faulkner(C)

Yoh Somemura(VC)Hon sik Kang(VC)Franz Joseph Zichy(VC)Nabil Kisrawi(VC)

Arthur Levin(TSB)Greg Jones(TSB)Arancha Fernandez Romero(TSB)

Ryuichi Kobayashi(NTT)Takeshi Origuchi(NTT)Youichi Maeda(NTT-AT)Yong-Woon Kim (ETRI)

ＩＣＴと気候変動フォーカスグループ議長： David Faulkner （英国、BT）

副議長：染村（日, NTT）H. Kang（韓）

F. Zichy（米）N. Kisrawi（シリア）

・検討方針・スケジューリング・進捗管理等

【国内委員会】総務省電気通信標準化委員会 ITU-T部会作業計画委員会気候変動対策WG

／TTC ICTと気候変動に関するTF

寄書

ＷＧ１（検討項目：D1及びD3）議長：染村（日・ＮＴＴ）チーフエディター：折口（日・ＮＴＴ）エディターD1：中山(NEC)

H. Allam (CEDARE, Egypt)J. Canet (France Telecom Group)G. Leirvik (Juniper Networks)R. Price (BT)

エディターD3：折口(NTT)，G. Buty (Alcatel-Lucent)Y. KIM (ETRI, Korea)D. Marquet (France Telecom)H. Schink (Nokia-Siemens)W. Vereecken (Ghent Univesity)

ＷＧ２（検討項目D2）議長：F. Zichy (USA)エディタ：櫻井（日立），

P. Marcoux (CISCO,USA),P. Gemma (Huawei)

ＷＧ３（検討項目D4）議長：H. Kang (Korea)エディタ：端谷（富士通），

Liu, Yan (China)，E.. Kim (ETRI,Korea)


○ Deliverable 1(Definitions)気候変動に関する専門用語、概念等についての各種定義の検討

（例：” direct”⇒ ICT自体のライフサイクルを通した温室効果ガス削減量）

○ Deliverable 2 (Gap analysis)ＩＣＴと気候変動に関するこれまでの取組状況及び今後必要となる取組についての分析

（例：ICT分野におけるCO２排出量・CO２排出削減効果の予測、ICTによるCO２排出削減の方策）

○ Deliverable 3 (Methodology)ＩＣＴ機器及びＩＣＴ利活用による他セクターの消費エネルギー削減量の評価手法の検討

（例：電話会議システム等ICTの利用や高電圧直流給電システム利用時等CO2削減量の評価手法）

○ Deliverable 4 (Direct and indirect impacts of ITU –T standards) CO２削減に関するICT技術・利活用事例や取組を促進させるためのチェックリスト等の作成（例：ICTシステムを利用した場合の物（紙等）の消費量等をチェックするためのチェックリスト）

本報告書は、４月２８日から３０日まで開催されるTSAG会合に報告され、今後の各SGによる具体的な作業に移ることが決定される。

ＦＧ on ＩＣＴ＆ＣＣの成果

環境問題に対する検討の緊急性に鑑みＦＧは半年、3回の会合で完結させた

資料提供

・ITU WEBサイトhttp://www.itu.int/net/home/index.aspx

・総務省情報通信審議会資料

・日本ITU協会資料「これでわかるITU」他

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