警視庁大規模災害対策推進プラン

～ 東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて ～

平成２９年１月

警 視 庁

「警視庁大規模災害対策推進プラン」の

策定に当たり

これまで東日本大震災を教訓に、来たるべき「首都直下地震」

に備え、震災に特化した各種対策を検討・推進してきた。

しかしながら近年では、気候変動の影響等による豪雨リスク

の 高 ま り や 火 山 活 動 の 活 発 化 な ど の 自 然 現 象 の 変 化 や 、 都 市

機能の高度化に伴う社会構造の変化等から、地震以外の大規模

な自然災害により甚大な被害が発生している。都内においても

荒 川 の 堤 防 決 壊 に 伴 う 大 規 模 な 洪 水 被 害 が 懸 念 さ れ る な ど 、

その対策が大きな課題となっている。

このような現状から、これまでの震災対策を中心とした取組

のほか、今後は「風水害」や「火山災害」「大規模事故災害」等

を加えた施策を推進していくことで、災害対策の新たなステージ

に踏み出した。

「 警 視 庁 大 規 模 災 害 対 策 推 進 プ ラ ン 」 で は 、 大 規 模 災 害 を

避 け る こ と の で き な い 危 機 と し て 捉 え た 上 で 、 我 々 の 目 指 す

東京の将来像を設定した。その将来像を具体化させるために、

４ つ の 推 進 テ ー マ を 掲 げ 、 こ の テ ー マ に 沿 っ て 組 織 が 一 丸 と

なった取組を推進していく。

ま た 、 ２ ０ ２ ０ 年 に は 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク

競技大会の開催により、大会関係者を含め多くの外国人の来日

が予想される。オリンピックにより世界中の注目が東京に集まる

中 、 警 視 庁 が 果 た す べ き 役 割 は 、 こ れ ら 来 日 外 国 人 等 が 安 心

して滞在できる東京を実現させることで、安全な日本を世界に

発信することである。

２ ０ ２ ０ 年 を 一 つ の 到 達 点 と し て 、 そ れ ま で に 達 成 し て

おかなければならない対策を確実に講じるとともに、警視庁が

本プランに基き、総力を挙げた取組を強力に推進することで、

「世界一安全・安心な都市」を実現させていくこととする。

警察力を展開した早期の被害実態把握と救出救助により減災が図られている

一人ひとりが自ら命を守り、助け合 う街が構築されている

目

標

課題

推進テーマ

推

進

項

目

東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて

○ 情報の共有 ○ 災害対応スキル等の標準化○ 機能・特性の理解と相互補完 ○ 事業者等との協力体制の構築

大 規 模 災 害 （地震 ・洪水 ・噴火 ・大規模事故 ）

外 国 人 観 光 客 等 が安心して滞在できる「東京」が実現している

プラス

地域防災力の深化 災害対応力の高度化情報力の強化

関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化

グ ラ ン ド デ ザ イ ン

東京の将来像東京の将来像

○ 情報収集・発信体制の構築

○ 安心情報とリスク情報の発信

○ 災害に強い通信体制の構築

○ 外国人に対する情報提供

○ 情報に接する意識の醸成

○ 初動警察措置

○ 事案対処能力の向上

○ 警察力の確保に向けた参集方法等の検討

○ 交通対策

○ 治安対策

○ 警察災害派遣隊等の受入れ

○ 装備資器(機)材等の充実

○ 特殊救助隊の機能強化

○ 多言語対応の推進

○ 競技会場対策

○ ホテル等、宿泊施設との連携

○ 交通対策

○ 治安対策

○ 地域のリスクを踏まえた防災意識の醸成

○ 様々な世代の特性を活かした防災活動の推進

○ 近隣同士が助け合うことのできる街づくり

○ 外国人に対する防災知識の普及

１ 地域のリスクを踏まえた防災意識の醸成 ・・・・・ Ｐ７

２ 様々な世代の特性を活かした防災活動の推進 ・・・・・ Ｐ７

３ 近隣同士が助け合うことのできる街づくり ・・・・・ Ｐ７

４ 外国人に対する防災知識の普及 ・・・・・ Ｐ８

１ 初動警察措置 ・・・・・ Ｐ９

２ 警察力の確保に向けた参集方法等の検討 ・・・・・ Ｐ１０

３ 事案対処能力の向上 ・・・・・ Ｐ１０

４ 交通対策 ・・・・・ Ｐ１０

５ 治安対策 ・・・・・ Ｐ１１

６ 警察災害派遣隊等の受入れ ・・・・・ Ｐ１１

７ 装備資器（機）材等の充実 ・・・・・ Ｐ１１

１ 情報収集・発信体制の構築 ・・・・・ Ｐ１２

２ 安心情報とリスク情報の発信 ・・・・・ Ｐ１２

３ 災害に強い通信体制の構築 ・・・・・ Ｐ１３

４ 外国人に対する情報提供 ・・・・・ Ｐ１３

５ 情報に接する意識の醸成 ・・・・・ Ｐ１３

１ 情報の共有 ・・・・・ Ｐ１４

２ 機能・特性の理解と相互補完 ・・・・・ Ｐ１４

３ 災害対応スキル等の標準化 ・・・・・ Ｐ１５

４ 事業者等との協力体制の構築 ・・・・・ Ｐ１５

１ 特殊救助隊の機能強化 ・・・・・ Ｐ１６

２ 多言語対応の推進 ・・・・・ Ｐ１６

３ 競技会場対策 ・・・・・ Ｐ１７

４ ホテル等、宿泊施設との連携 ・・・・・ Ｐ１７

５ 交通対策 ・・・・・ Ｐ１７

６ 治安対策 ・・・・・ Ｐ１７

東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて

推進テーマ４ 関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化

推進テーマ２ 災害対応力の高度化

推進テーマ３ 情報力の強化

推進テーマ１ 地域防災力の深化

◇ 災害（島しょ部火山噴火）発生時系列イメージ ・・・ Ｐ５、６

◇ 災害（地震）発生時系列イメージ ・・・ Ｐ１、２

◇ 災害（風水害）発生時系列イメージ ・・・ Ｐ３、４

時系列【地震・風水害・火山噴火】

直

後

～

時

間

72

災 害 （ 地 震 ） 発 生 時 系 列 イ メ ー ジ

起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態

○ 大型商業施設、オフィスビル等から多くの人々が飛び出し、パニック状態になっている。

○ 高速道路上では、多数の交通事故が発生している。

○ ＪＲ、私鉄、地下鉄各線は全線が運行を停止している。

○ 各警備本部の設置

○ ヘリによる上空からの被災状況確認及び情報収集

○ 主要幹線道路等の交通規制による緊急自動車専用路の確保

○ 多くの地域で停電が発生、各所で信号機が滅灯しており、幹線道路等で渋滞が発生している。

○ 東京湾北部を震源とした最大震度７（都内）の地震が発生した。

警察の対応

○ 関係機関との連携による行方不明者情報の共有

発災

○ 被災者に対する支援活動

○ 災害を奇貨とした各種犯罪等への対策

数

日

○ 電柱が傾き、建物の外壁や看板が落下、窓ガラスが割れている。

○ 家族との連絡が取れない者が多数おり、警察や自治体等に行方不明者等に関する問合せが殺到している。

○ 「避難家屋等に空き巣が入っている、自動販売機を壊してお金を盗っている。」等の110番が多数入電している。

○ 不慣れな避難生活の継続により、避難所内ではトラブルが発生している。

○ 都内の被災状況の確認

○ 警備要員の参集

○ 救出救助部隊の編成

○ 自治体への職員派遣による情報共有

○ 発災時における特例措置の適用○ 徐々に元の生活に戻るため、避難所から帰宅する人が出始めた。

○ 警察署や交番に救助要請が殺到している。

※ 「起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態」については、災害発生時に身の回りで起こりうる事態をイメージするためのもので、実際にはこの順番で被害状況等が発生するとは限りません。※ 「警察の対応」については、一例を挙げたもので、災害発生時には様々な状況に臨機応変に対応すべきものであり、その順序を示したものではありません。

○ 信号機滅灯対策

○ 各所で建物等の倒壊により、大勢の人々が建物内に閉じ込められている。また、エレベーター内の閉じ込め事案も発生している。

○ 医療施設や要配慮者施設等では、施設内にいる者の避難が困難な状況にある。

○ 各種情報が錯綜し、流言飛語により混乱が生じている。

○ 徒歩で帰宅しようとする者が車道に溢れかえっている。

○ 情報の精査による流言飛語への対応

○ 外国大使館等関連施設の状況確認

○ 検視活動

○ 重機等の活用による道路啓開活動及び迂回路等の選定

○ 国会を中心とした主要機関、外国公館等においても多数の被害が発生している。

○ 都県境に架かる橋が崩落し、道路が寸断、行き場を失った車両が道路上に乗り捨てられている。

○ 倒壊した建物内に生き埋め状態になっている者が多数いるとの情報がある。

○ 木造密集地域では火災が発生、避難を開始しているが、家屋の倒壊等により逃げ遅れている者が多数いる。

○ 都内各所で避難所を開設、住民は、徐々に避難を開始しているが、自宅に荷物を取りに戻ろうとしている者もいる。

○ 駐車車両や道路に散乱した瓦礫や落下物等が緊急交通路を塞いでいる。

○ 津波発生のおそれから、沿岸部では高所等への避難者で溢れかえっている。

○ 都内の各所で電気、ガス、水道等のライフラインが遮断される。

○ 公共交通機関のマヒにより、駅前等に帰宅困難者が滞留しており、一時滞在施設も人で溢れている。

○ 震度５弱以上の地震が頻発、半壊の建物が倒壊し、新たな死傷者が発生、生き埋めになっている者もいる。

○ 観光等で来日している外国人が行き場を失い、交番や警察署、自治体等に多数来所している。

○ 避難所が人で溢れており、食糧や水などが不足している。また、公園や駐車場などでテントや車中で過ごしている者が増えている。

○ 重機等資器（機）材の活用による継続的な道路啓開と捜索活動

○ 救出救助活動

○ 被災情報等に基づく部隊投入

○ 住民の避難誘導

○ 有益な情報の発信

○ 複合災害危険箇所等の状況確認

○ 電車が脱線し、多数の死傷者が出ているとの情報がある。

○ 避難場所等周辺のパトロール強化

○ 帰宅困難者対策

-1- -2-

○ 資器(機)材及び部隊編成準備

○ 河川を管轄する各署への指示

○ 警察施設等の止水措置、警察車両の退避

○ 各国大使館等関連施設の状況確認

○ 現場警備本部の代替施設への移設判断

災 害 （ 風 水 害 ） 発 生 時 系 列 イ メ ー ジ

○ 帰宅困難滞留者対策

○ 避難を要する地域の治安対策と住民の避難誘導

○ 通行の禁止や迂回等の措置及び広報

○ 警備要員の参集

○ 災害警備連絡室及び各警備本部の設置

○ 気象庁、自治体及び国土交通省等からの情報収集及び情報発信○ 気象庁は、フィリピンの東の海上を進行中の台風は、強い勢力を保ったまま沖縄の東を北上した後、東海から関東に上陸のおそれがあるとの気象情報を発表した。都内は風がややあるものの、降雨状況はない。

○ 気象庁は、東京都内全域に大雨洪水強風注意報、また、気象庁と国（又は都）は指定河川に氾濫注意情報をそれぞれ発表した。

起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態 警察の対応

○ 都内各所において架線切断による停電、床上、床下浸水が発生した。

○ 交通機関のマヒにより、駅前等に帰宅困難者が滞留しており、一時滞在施設も人で溢れている。

○ 河川付近の住民は大半が避難を開始しているが、自宅前が浸水し始めていることなどから、避難を躊躇し、屋内に待機している者がいる。

○ 台風は、関東に上陸、暴風雨により都内各地では、倒木や落下物、道路冠水等に関する１10番通報が多数入電している。

○ 気象庁は、東京都内全域に大雨特別警報、また、気象庁と国（又は都）は指定河川の氾濫危険情報をそれぞれ発表した。

○ 行政が避難指示を発表。医療施設や要配慮者施設等では避難を開始しているが、既に雨・風が激しいため避難が困難な状況となっている。

○ 都内でも避難所が開設され、住民は、徐々に避難を始めているが、避難を躊躇している者がいる。

○ 車両等で移動し始める者も多く、河川橋梁付近の道路や冠水により通行止めとなっている幹線道路等では渋滞が発生している。

○ 勢力を強めた台風は、暴風域を伴って九州の南東を進行している。

○ 都内の天気は雨、風がやや強くなってきており、気象庁は、沿岸地域に波浪警報を発表した。

○ 気象庁は、関東では３日間の降雨量が550ミリ以上を超える「記録的な大雨となるおそれ」があるとの気象情報を発表した。

○ 台風は、勢力を保ったまま紀伊半島の東の海上を通過、関東も間もなく暴風域に入る模様、都内は雨量も増え、河川の水位が増している。

○ 気象庁は、東京都内全域に大雨洪水暴風警報、また、気象庁と国（又は都）は、指定河川の氾濫警戒情報をそれぞれ発表した。

○ 部隊編成

○ 警察通信施設の障害監視

○ 救出救助活動の開始

○ 河川の水位は堤防の限界まで達しており、間もなく越水、溢水のおそれがあるとの情報がある。

○ 自宅前の道路が既に浸水していることから逃げ遅れが発生、救助要請がある。

○ 浸水が始まっている場所では、車両が流されている。

○ 堤防が決壊、河川から一気に水が溢れだし、周辺地域は一気に浸水が始まった。

○ 気象庁と国（又は都）は、指定河川に氾濫発生情報を発表した。

○ 防水板や土嚢等で浸水対策をとっているが、地下鉄や地下街にも徐々に水が流れ込んでいる。

○ 猛烈な雨が断続的に降り、決壊した場所が徐々に広がり始め、逃げ遅れた者が家屋の屋根や建物の上に避難し、救助を待っている。

○ 一部地域では、「複合災害が発生している」等の流言飛語により混乱が生じており、警察をはじめ各自治体に問合せが殺到 している。

○ 各種交通機関、主要幹線道路等は浸水等により麻痺しており、道路脇には避難のために車両が乗り捨てられている。

○ 河川周辺地域では、複数の死傷者が発生しているとの情報がある。

○ 被災・避難状況等の確認

○ 新たな部隊の編成及び投入

○ 道路状況の確認

○ 警備犬による要救助者の捜索

○ 流言飛語への対応

○ 重機等による道路啓開

○ 警察施設、警察情報インフラ等の被災状況確認・対応

○ 警察通信施設の機能維持

○ 都内の数箇所で周辺道路が浸水・冠水により寸断され、孤立した地域が発生した。

○ 都内各所に水が流れてきており、23区内の浸水・冠水地域が拡大している。

○ 身内の者と連絡が取れない等の110番が多数入電しており、行方不明者が発生している。

○ 他府県警察支援隊等の受入準備

○ ヘリによる広報及び救出救助活動○ 決壊地点からの流水が収まらず、水没地域の拡大により、孤立地域への物資供給が困難な状況となっている。

○ 水没した地域では、「うつ伏せで人が流されている」との110番が数件入電している。 ○ 排水ポンプ車による排水作業

○ 避難所等では、家屋が浸水や流されたことで行き場を失っている者が多数いる。

○ 行方不明者に関して、自治体や警察等複数の窓口に多数の情報が入っている。

○ 「避難家屋等に空き巣が入っている」との110番が多数入電している。○ 被災者に対する支援隊等の派遣

○ 行方不明者情報の精査・捜索

○ 災害を奇貨とした各種犯罪等への対策

発災直前

発

災

発

災

前

○ 架線の切断等によりライフラインが遮断される。

○ 遺体搬送・検視開始

○ 自治体への職員派遣による情報共有

○ 総合警備本部の設置

直

後～数

日

※ 「起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態」については、災害発生時に身の回りで起こりうる事態をイメージするためのもので、実際にはこの順番で被害状況等が発生するとは限りません。※ 「警察の対応」については、一例を挙げたもので、災害発生時には様々な状況に臨機応変に対応すべきものであり、その順序を示したものではありません。

○ 橋梁部におけるボトルネック対策

-4--3-

○ 信号機滅灯対策

災 害 （ 島 し ょ 部 火 山 噴 火 ） 発 生 時 系 列 イ メ ー ジ

起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態

○ 噴火現象により真っ黒い噴煙が高度3,000mまで噴出、空震が発生した。

○ 火砕流は山の斜面を時速約130kmの猛スピードで一気に流れている。

○ 噴火に伴う空震により、建物の窓ガラスが多数割れた。

○ 周辺道路のパトロール

○ 防災コーディネーターの派遣

○ 住民への噴火状況の周知徹底、避難誘導

○ 航空隊ヘリ準備・出航

○ 警備要員の参集と派遣部隊の編成準備

○ 警察署による通行の禁止や迂回等の措置及び広報

○ 関係機関からの情報収集と有益情報の発信

○ 災害警備連絡室及び各警備本部等の設置

○ 警察施設被災状況確認

○ 航空隊ヘリによる上空からの被災状況確認・情報収集

○ 震源の浅い火山性地震が発生し、火山性微動を観測、有感地震の発生回数が増えている。

○ 火口付近が隆起したり、噴気温度が上昇、噴煙や火山ガスが増えている。（地下水の温度上昇、火山ガスの変化）

○ 道路の地割れ、陥没が発生した。

○ マグマ溜まりの上部付近で「低周波地震（人体に感じないような極めて微弱な地震）」と呼ばれる地震が観測される。

○ 山体が膨張して、火山性微動（数時間継続することがある。）が発生したことにより、自治体が避難指示を発令した。

警察の対応

○ 火山灰・噴石・土石流・火山泥流により、流木・倒木や家屋埋没・家屋倒壊被害が発生している。

○ 噴火による泥流で道路が寸断された。

○ 山腹・法面が崩壊し、溶岩流により、火口付近において火災が発生した。

○ 各種情報が錯綜し、流言飛語により混乱が生じている。

○ 降灰の中で大勢の住民が一斉避難となることから、避難手段の確保が困難となっている。

○ 火砕流は速度が速いため、逃げ遅れた住民がおり、行方不明となっている。

直後～数時間

○ 火山灰や泥流により、浄水能力が低下し、飲料水の取水及び水道水の供給が困難となっている。

○ 噴火により、電線の断線等による停電、断水、水道管・ガス管破裂等の被害が発生し、住民の生活に支障が生じている。

○ 降灰による呼吸器系の疾患が発生するおそれがある。また、火山ガスのため、島内での生活が困難な状況にある。

○ 火砕流や土石流によって火口付近の家屋や車両が流されている。場所によっては、海や河川まで流されているのが確認された。

○ 降灰除去車両等の機材が不足している。

○ 建物倒壊は免れたものの、火山灰により家屋に閉じ込められて孤立化している。

○ 噴火現象が収まらないことから、島内の避難所も危険であり、島外避難が必要な状況となっている。

○ 船舶による島民の島外避難準備が始まった。

○ 避難所が避難（島）民で溢れており、食糧・水などが不足している。

○ 被災状況の確認

○ 航空隊ヘリによる情報収集・広報及び救出救助活動

○ 関係機関との連携による行方不明者情報の共有

○ 島しょ部への部隊投入

関東近県の火山噴火による降灰対策

噴

火

○ 重機等の活用による道路啓開活動

○ 被災者に対する支援隊等の派遣

○ 災害を奇貨とした各種犯罪等への対策

○ 行方不明者の捜索

数

日

○ 検視活動の開始

○ 流言飛語への対応

○ 故障･事故･立ち往生等による車両移動対策

○ 帰宅困難者・混乱防止対策○ 救出救助活動

○ 警察施設の設備全般の対応

○ 土地勘のない観光客の安否等の把握が困難な状況にある。

○ 島外避難者への支援活動

○ 島内の逃げ遅れ者等の確認

○ 宿泊施設や自治体との連携による観光客の安否確認

※ 「起こりうる想定シナリオ及び起こりうる事態」については、災害発生時に身の回りで起こりうる事態をイメージするためのもので、実際にはこの順番で被害状況等が発生するとは限りません。※ 「警察の対応」については、一例を挙げたもので、災害発生時には様々な状況に臨機応変に対応すべきものであり、その順序を示したものではありません。

○ 各救出救助部隊活動及び住民の避難誘導

-6--5-

噴火前

- 7 -

推進テーマ１

◎ 地域防災力の深化

阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の震災や、近年、頻発している洪水

による大規模な水害では、発生直後の近隣同士の助け合い、いわゆる「自助」

「共助」に基づく行動により、多くの命が救われた。

これまで警視庁では、地域版パートナーシップ活動等、様々な警察活動を通じ

て、「自助」「共助」の意識の醸成及び地域の絆の再生に努めてきた。

今後は、これまでの取組を更に発展させることで、地域防災力を深化させ、

「一人ひとりが自ら命を守り、助け合う街」を構築していく。

１ 地域のリスクを踏まえた防災意識の醸成

地震によるビルの倒壊や延焼火災、台風等による

河川の氾濫、大雪等による地域の孤立化など、地理

的・地域的特性に応じて発生するリスクを踏まえた

防災意識の醸成を図っていく。

２ 様々な世代の特性を活かした防災活動の推進

大学生の「若い力」や子育て世代による「子ども

や女性への細かな目配り」、シニア層による「地域に

精通した知識の活用」など、世代の特性を活かした

防災活動を推進していく。

３ 近隣同士が助け合うことのできる街づくり

○ 地域版パートナーシップ活動や、地域の様々な

主体が参画する活動を通じて、地域の一体化を

促進し、近隣同士が平素から顔の見える関係を

構築するほか、自治体や関係防災機関と連携し、

そのネットワークに防災に関する取組を働き掛ける

など、共助の輪を拡充することにより、地域で

助け合うことができる街づくりを推進していく。

重機による除雪作業

町会と要支援者施設による避難訓練

学生ボランティアによる避難誘導訓練

- 8 -

○ 避難に関して支援を必要とする避難行動要支援

者が参加できる研修会や訓練等により、避難行動

要支援者の防災意識の向上を図るほか、避難支援

等関係者の理解と協力を促進することで、その

拡充を図っていく。

４ 外国人に対する防災知識の普及

平素から、駐日外国公館を始め、外国人のコミュ

ニティや留学生を受け入れている学校等への働き

掛けを行い、我が国における災害発生リスクはもと

より、日頃の備えや避難等の防災に関する考え方

など、防災知識の普及を図っていく。

※ 地域版パートナーシップ

テロ等大規模災害に備えた危機管理意識の醸成や発生時の

協力、支援を目的に行政(警察署等)、事業者、地域住民等で

組織されている対等かつ横断的なネットワーク

※ 学生ボランティア

発災直後から、自らの意思で学校や自宅周辺、避難所等で

ボランティア活動をする大学生等

※ 語学支援ボランティア

災害発生時、来日外国人等の支援に関われる程度の語学能力を有し、支援活動に従事する者

要支援者施設職員に対する防災研修会

外国人に対する非常食についての説明

語学支援ボランティア訓練

- 9 -

推進テーマ２

◎ 災害対応力の高度化

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく６年を迎え、その間、

警視庁管内では伊豆大島において土砂災害が発生したほか、御嶽山噴火災害や

広島県土砂災害、鬼怒川の堤防決壊に伴う洪水災害、そして震度７の記録的な

揺れが２度も観測された熊本地震など、全国各地で大規模な災害が発生している。

また、その発生が懸念される首都直下地震は、東京都の被害想定では、死者数

約９，７００名とされるなど、大規模な災害から都民・国民の生命を守ることを

責務とする警察において、重要な課題となっている。

警察は地域に密着した組織であり、被害実態を把握し、救出救助や交通規制、

行方不明者の捜索及び調査、検視活動を行うとともに、治安対策や復旧復興期間

を通じて公共の安全と秩序を維持するなど、終始一貫、災害対応に当たる組織と

して、安全・安心な東京を実現するため、災害対応力の高度化を図っていく。

１ 初動警察措置

○ 警察力の展開により、早期に被害実態を把握する

とともに、被害拡大のおそれや見通しなど、災害

の規模感を的確に判断するため、情報収集に関する

体制・機能を強化していく。

○ 大規模災害発生直後の初動期における警察活動

を効果的に実施するため、先端技術(ＡＩ等)の

活用等により指揮機能の強化を図ることで、被災

状況に応じた、効率的な部隊運用や被害甚大地域

への迅速な部隊展開等を可能としていく。

○ 災害発生時における住民避難を的確に実施する

ため、避難誘導の方法等に検討を加えていく。

特に、洪水等による避難誘導に際しては、地勢を

十分に考慮し、広域的な避難にも対応が可能と

なるよう自治体等との連携を強化していく。大型ビジョンによる情報提供

機動隊自動二輪先行情報班

- 10 -

○ 各部隊の救助技能向上を目的に、建物解体現場等

を救助現場に見立てた実戦的な訓練や、気付きを

得られるブラインド型の訓練のほか、島しょ部への

部隊展開や都外への部隊派遣を念頭に置いた機動力

の強化を目的とした訓練を実施していく。

２ 警察力の確保に向けた参集方法等の検討

被害の甚大な地域へ早期に警備力を集中させる

ため、被害状況に応じて本部職員の参集場所を指定

するなど、従来の参集方法等に検討を加えることで、

警察力の確保を図っていく。

３ 事案対処能力の向上

○ 大規模停電や危険物等の漏出など、あらゆる

事態を想定した各種教養や訓練を実施していく。

○ 行方不明者の捜索活動能力を強化するとともに、

関係機関との連携による行方不明者に関する情報

の共有化や発信等について検討していく。また、

自治体や医師会等との連携強化など、検視活動の

充実を図っていく。

○ 県境隣接警察署との連絡体制の構築や連携に

よる各種対策を推進することで、発災時における

都県境での混乱防止を図っていく。

４ 交通対策

大震災発生時の緊急自動車専用路等の確保を

始め、個々の災害事案に対応した適時適切な交通

対策を実施していく。

津波からの避難訓練

ＮＢＣ訓練

緊急自動車専用路確保訓練

検視訓練

総員参集訓練

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５ 治安対策

○ 災害の発生を奇貨とした不法行為の防圧に向け

た各種取組を推進していく。特に、台風等により

避難勧告や指示が発令された場合、自宅や店舗等

を不在にすることに不安を感じ、避難行動を躊躇

することも考えられることから、避難地域の警戒

方法等に検討を加え、避難行動の促進を図っていく。

○ 被災による生活相談等への対応、避難所に

おけるトラブル防止、防犯アドバイス、非行少年

の補導活動など、被災者が安全・安心な生活を

営むための支援活動を推進していく。

６ 警察災害派遣隊等の受入れ

首都直下地震等の発生時には、全国から警察災害

派遣隊が派遣されることから、同隊との連携や効果

的な運用方法等に関する計画等を策定するほか、

被災現場へ迅速に展開するための活動拠点、宿営

場所等の確保を推進していく。

７ 装備資器(機)材等の充実

災害発生時の警察機能の維持を目的とした施設等

の整備のほか、より効果的な災害警備活動を実施

するため、先端技術の導入など、装備資器(機)材等

の充実を図っていく。

広域緊急援助隊

小型無人機

被災地における警戒活動

被災者の支援対策

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推進テーマ３

◎ 情報力の強化

東日本大震災を始めとする過去の大規模な災害では、正確な情報の収集と発信

により、多くの人命が救われた反面、心ないデマや不確かな情報が、多くの混乱

を招いた。

警視庁ではＳＮＳ等の媒体を活用した様々な情報発信を行っているが、今後、

大規模災害発生時には、被害情報はもとより、災害の発生により生活へ影響を

及ぼす情報などを一元的に収集及び発信する体制を構築するとともに、情報を

効果的に活用するための仕組みや、新たな情報収集及び発信に関するシステムを

取り入れるなどして、情報力を強化していく。

１ 情報収集・発信体制の構築

甚大な被害が発生している地域への救出救助部隊等

の迅速な展開や、都民の避難行動等を支援するため、

ＳＮＳ等を活用し、広く都民からリアルタイムで

被災現場の映像や被害情報の提供を受けるとともに、

収集した情報を効果的に発信するための全庁横断的

な新たな体制を構築していく。

２ 安心情報とリスク情報の発信

避難所開設情報や交通機関の運行情報、道路規制

情報など、安心に関する情報の積極的な発信のほか、

被害の状況や拡大のおそれ等に関するリスク情報の

発信方法やタイミング、流言飛語に対する打ち消し

情報の発信についても検討を加えることで、大規模

災害発生時の人心の安定を図っていく。

避難行動を開始するタイミングについてのアンケート結果

災害時の情報収集手段についてのアンケート結果

（「東京の防災プラン進捗レポート2016」から引用）

（「東京の防災プラン進捗レポート2016」から引用）

- 13 -

３ 災害に強い通信体制の構築

災害発生時には電力供給の停止による通信の断絶

やインターネットの通信障害等も想定されること

から、警察通信施設(設備)や通信手段、通信回線等の冗長化を図るとともに、通信手段が使えないケースを想定した連絡体制も個々具体的に検討するなど、災害に強い通信体制を構築していく。

４ 外国人に対する情報提供

災害、とりわけ地震に関しては多くの外国人が

未体験であることを念頭に、日本人の場合とは異なる

情報提供の方法や、易しい日本語や外国語による

情報提供など、受け手の立場に立った情報提供について検討していく。

５ 情報に接する意識の醸成

平素から、不確かな情報や信頼性の高い機関等

からの情報以外は信用しない、あるいは拡散しない

等、災害情報に接する際の意識(モラル)の醸成を

図っていく。

ＳＮＳによる的確な情報提供

応急用通信回線の設置

外国人に対する防災講話

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推進テーマ４

◎ 関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化

首都直下地震等の大規模災害から「一人でも多くの人命を救う」ためには、

災害対応に当たる機関が、その能力を最大限に発揮することはもちろん、緊密な

連携の下、それぞれの機関が一体となることで総合的な力を発揮することが必要

である。

警視庁は、国や東京都、各区市町村はもとより、消防機関、自衛隊のほか、

医療機関、民間事業者等と連携したオールジャパン体制としての危機管理機能を

総合的に発揮するため、その強化に向けた一翼を担っていく。

１ 情報の共有

○ 東京都を始めとする関係自治体に派遣中の当庁

職員及び防災コーディネーターの積極的な活用や、

関係機関と連携した平素の様々な取組を通じて、

必要な情報の共有化を図っていく。

○ 警察力の展開により収集した被害に関する情報

を、国や東京都、関係防災機関と共有し、活用

するための具体的な方法や仕組みを構築していく。

２ 機能・特性の理解と相互補完

災害発生時における関係機関の役割は様々であり、

また、その有する機能や特性も異なる。関係機関が

有する機能・特性を相互に理解した上で、各機関の

有する問題点等を共有し、相互に補完することで、

総合力を高めていく。

関係機関との会議

自治体との震災図上訓練

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３ 災害対応スキル等の標準化

様々な機関が連携、協働することによる総合力の

発揮が求められる現場において、その活動を効果的

かつ効率的に展開するため、関係機関との使用言語

や地図の統一のほか、救助手法や災害現場における

関係機関相互の指揮の在り方についても検討を加える

等、災害対応スキル等の標準化を推進していく。

４ 事業者等との協力体制の構築

災害発生時に不足することが予想される装備

資器(機)材や燃料、重機、車両等の調達又は役務の

提供について、事業者等との協力体制を構築していく。

※ 防災コーディネーター

区市町村に設置される「災害対策本部」に、各警察署から派遣する警察官

他機関との連携

自治体とのパートナーシップ覚書締結式

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◎ 東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて

大規模災害、とりわけ自然災害をなくすことはできない。しかし、正しく憂い、

備えることで被害を軽減することは可能であり、警視庁はこれからも総力を挙げ

て災害対策を推進していく。特に、2020年には東京オリンピック・パラリン

ピック競技大会の開催が決定し、世界中の視線が東京に注がれる中、切迫する

首都直下地震対策を中心として、大会関係者や外国人観光客等が安心して滞在

できる「東京」の実現に向けた様々な課題を抽出し、その解消に取り組んでいく。

１ 特殊救助隊の機能強化

警視庁特殊救助隊は、全国で唯一、救出救助に

特化した高度な技術を有する部隊であり、国内は

もとより、国際緊急援助隊の一員として世界各地で

活躍している。東京2020オリンピック・パラリン

ピックに向けて、救出救助技能の向上に加え、都内

各地で開催される競技会場等への迅速な部隊展開に

向けた体制を構築していく。

２ 多言語対応の推進

災害という緊急性を要する状況の中、多くの来日

外国人の安全を確保するためには、母国語や英語の

ほか、分かりやすい日本語によるコミュニケーション

が必要となる。各種外国語を話せる警察官の養成は

もとより、日本語が堪能な留学生等による語学支援

ボランティアの育成に向けた働き掛けや、相互の

意思伝達を支援するシステム・ツールの導入等、

あらゆる分野における多言語化に向けた取組を推進

していく。

特殊救助隊によるホイスト救助訓練

外国語による広報活動

東京２０２０オリンピック・

パラリンピックを見据えて

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３ 競技会場対策

東京都、組織委員会及び施設管理者等と連携を

強化しながら協働体制の構築に努め、災害発生時に

おける避難誘導や安全対策について、主体的に取り

組んでいく。

４ ホテル等、宿泊施設との連携

外国人観光客等が宿泊するホテル等、宿泊施設

との連携を密にし、防災対策の普及を図るとともに、

発災時におけるパニック防止や帰国までの安全確保

に向けた協力体制を構築していく。

５ 交通対策

災害発生時における効果的な交通対策について

検討していく。

６ 治安対策

東京2020オリンピック・パラリンピック開催時

特有の犯罪について分析し、災害発生時における

効果的な治安対策について検討していく。

東京スタジアム

国立代々木競技場

情報収集活動