令和元年度第1回船橋市子ども・子育て会議

量の見込みの算出と 幼児教育・保育無償化の影響について

令和元年５月２４日（金）

健康福祉局 子育て支援部 子ども政策課

資料４

就学前児童数の推移

第1期計画値 実績値

Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31

0歳 5,150 5,009 4,893 4,783 4,680 5,412 5,259 5,126 4,818 4,867

1歳 5,398 5,245 5,097 4,982 4,867 5,560 5,493 5,397 5,191 4,945

2歳 5,604 5,387 5,234 5,088 4,967 5,608 5,507 5,492 5,469 5,273

3歳 5,640 5,569 5,350 5,195 5,054 5,725 5,600 5,516 5,470 5,474

4歳 5,471 5,625 5,553 5,337 5,183 5,823 5,711 5,614 5,534 5,466

5歳 5,784 5,719 5,605 5,531 5,313 5,804 5,806 5,733 5,624 5,541

計 33,317 32,554 31,732 30,916 30,064 33,932 33,376 32,878 32,106 31,566

計画値との差 615 822 1,146 1,190 1,502

30,000

31,000

32,000

33,000

34,000

Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31

計画値

実績値

1

就学前児童（0～5歳の合計）の推移

2

計画値と実績値の比較①

量の見込みと確保方策（計画）

0歳・保育の必要性あり【３号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

量の見込み ３号（0歳）（Ａ） 749 817 884 952 1,018

確保方策

特定教育・保育施設 725 835 955 1,045 1,115

特定地域型保育事業 18 48 78 96 120

認証保育所 49 53 57 61 65

合計（Ｂ） 792 936 1,090 1,202 1,300

需給バランス 確保（供給）Ｂ－見込み（需要）Ａ 43 119 206 250 282

推計児童数（Ｃ） 5,150 5,009 4,893 4,783 4,680

推計需要率（Ａ／Ｃ） 14.5% 16.3% 18.1% 19.9% 21.8%

進捗状況（実績）

0歳・保育の必要性あり【３号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

３号（0歳）需要（A） 748 834 913 858 980

確保方策

特定教育・保育施設 845 959 1,046 1,109 1,164

特定地域型保育事業 25 60 87 93 93

認証保育所 45 58 69 29 28

合計（Ｂ） 915 1,077 1,202 1,231 1,285

需給バランス（Ｂ）－（Ａ） 167 243 289 373 305

児童数（Ｃ） 5,412 5,259 5,126 4,818 4,867

需要率（Ａ/Ｃ） 13.8% 15.9% 17.8% 17.8% 20.1%

3

計画値と実績値の比較②

量の見込みと確保方策（計画）

１～２歳・保育の必要性あり【３号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

量の見込み ３号（1～2歳）（Ａ） 3,806 3,908 4,010 4,112 4,214

確保方策

特定教育・保育施設 2,829 3,155 3,503 3,779 4,003

特定地域型保育事業 89 154 219 258 310

認証保育所 227 235 243 251 259

合計（Ｂ） 3,145 3,544 3,965 4,288 4,572

需給バランス 確保（供給）Ｂ－見込み（需要）Ａ -661 -364 -45 176 358

推計児童数（Ｃ） 11,002 10,632 10,331 10,070 9,834

推計需要率（Ａ／Ｃ） 34.6% 36.8% 38.8% 40.8% 42.9%

進捗状況（実績）

１～２歳・保育の必要性あり【３号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

３号（1～2歳）需要（A） 3,856 4,116 4,414 4,768 4,928

確保方策

特定教育・保育施設 3,066 3,557 3,831 4,019 4,281

特定地域型保育事業 77 196 281 305 338

認証保育所 222 245 259 123 116

合計（Ｂ） 3,365 3,998 4,371 4,447 4,735

需給バランス（Ｂ）－（Ａ） -491 -118 -43 -321 -193

児童数（Ｃ） 11,168 11,000 10,889 10,660 10,218

需要率（Ａ/Ｃ） 34.5% 37.4% 40.5% 44.7% 48.2%

4

計画値と実績値の比較③

量の見込みと確保方策（計画）

３～５歳・保育の必要性あり【２号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

量の見込み ２号（3～5歳）（Ａ） 5,686 5,663 5,641 5,618 5,595

確保方策

特定教育・保育施設 5,424 5,943 6,465 6,879 7,215

認証保育所 44 52 60 68 76

合計（Ｂ） 5,468 5,995 6,525 6,947 7,291

需給バランス 確保（供給）Ｂ－見込み（需要）Ａ -218 332 884 1,329 1,696

推計児童数（Ｃ） 17,165 16,913 16,508 16,063 15,550

推計需要率（Ａ／Ｃ） 33.1% 33.5% 34.2% 35.0% 36.0%

進捗状況（実績）

３～５歳・保育の必要性あり【２号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

２号（3～5歳）需要（A） 5,886 6,147 6,447 6,827 7,187

確保数

特定教育・保育施設 5,605 6,389 6,924 7,326 7,818

認証保育所 30 108 193 82 51

合計（Ｂ） 5,635 6,497 7,117 7,408 7,869

需給バランス（Ｂ）－（Ａ） -251 350 670 581 682

児童数（Ｃ） 17,352 17,117 16,863 16,628 16,481

需要率（Ａ/Ｃ） 33.9% 35.9% 38.2% 41.1% 43.6%

量の見込みと確保方策（計画）

３～５歳・教育利用希望（保育の必要性なし）【１号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

量の見込み

１号（3～5歳） 9,392 9,254 9,032 8,789 8,508

教育利用希望の強い2号 452 633 816 998 1,180

合計（Ａ） 9,844 9,887 9,848 9,787 9,688

確保方策

特定教育・保育施設 0 1,870 3,070 3,440 3,440

確認を受けない幼稚園 12,330 10,290 9,090 8,720 8,720

合計（Ｂ） 12,330 12,160 12,160 12,160 12,160

需給バランス 確保（供給）Ｂ－見込み（需要）Ａ 2,486 2,273 2,312 2,373 2,472

推計児童数（Ｃ） 17,165 16,913 16,508 16,063 15,550

推計需要率（Ａ／Ｃ） 57.3% 58.5% 59.7% 60.9% 62.3%

進捗状況（実績）

３～５歳・教育利用希望（保育の必要性なし）【１号】

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

在園児数

１号 0 314 385 334

確認を受けない幼稚園 10,069 9,446 9,010 8,643

合計（Ａ） 10,069 9,760 9,395 8,977

確保数

特定教育・保育施設 0 309 435 447 771

確認を受けない幼稚園 12,330 11,930 11,690 11,690 11,290

合計（Ｂ） 12,330 12,239 12,125 12,137 12,061

需給バランス（Ｂ）－（Ａ） 2,261 2,479 2,730 3,160

児童数（Ｃ） 17,352 17,117 16,863 16,628 16,481

需要率（Ａ／Ｃ） 58.0% 57.0% 55.7% 54.0%

5

計画値と実績値の比較④

6

無償化による影響について①

幼児教育・保育の無償化の主な対象＝３～５歳

現状、本市の３歳以上の子どものほとんどが幼稚園・保育園等に通っているため、無償化によって、３歳以上

の教育・保育の需要率が急増するものではない。

5,898 6,194 6,499

9,521 9,078 8,708

415 528 546

0

5,000

10,000

15,000

H28 Ｈ29 Ｈ30

保育所 幼稚園 認定こども園

2.4％

55.6％

34.5％

3.1％

53.8％

36.7％

3.3％

52.4％

39.1％

92.5％ 93.7％ 94.7％

※平成30年度第1回子ども・子育て会議資料より作成

船橋市における、3～5歳児童数に占める認定こども園・幼稚園・保育所の利用者数、在園児数の割合

経済的理由 子育てや教育にお金がかかりすぎる 56.30%

年齢・身体的理由 高年齢で生むのはいやだから 39.80%

年齢・身体的理由 欲しいけれどもできないから 23.50%

育児負担 これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられない 17.60%

年齢・身体的理由 健康上の理由から 16.40%

39.90%

欲しいけれどもできないから 26.70%

健康上の理由から 22.60%

18.80%

12.50%

国

今後持つつもりの子どもの人

数が理想的な子どもの人数よ

り少ない理由（上位5つ）

市

自分や夫婦の生活を大切にしたいから

自分の仕事に差し支えるから

子育てや教育にお金がかかりすぎる

理想の子ども数を持たない理

由（上位5つ）

7

無償化による影響について②

幼児教育・保育の無償化の効果 費用負担の軽減

国立社会保障・人口問題研究所「第１５回出生動向基本調査」

調査⇒2015年（平成27年）6月　調査票配布数⇒7,511　有効票数⇒6,598　50歳未満の有配偶女性　

船橋市　結婚・出産・子育てに関する意識希望調査

調査⇒2015年（平成27年）7月　調査票配布数⇒5,000　有効回答数⇒1,273　調査対象者年齢⇒18歳～49歳　既婚者⇒54.1％　

国

市

<出典>

8

無償化による影響について③

幼児教育・保育の無償化の就労形態への影響

「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」結果より①

就学前の児童をもつ母親の ・現在の就労形態 ・希望の就労形態 ・教育・保育の無償化が実現した場

合の希望の就労形態 の比較 ※比較しやすいように項目名を実際の調査票の選択肢よりも簡略にしている。また、無回答等を削除しているため、各項目で100％にならない。

就労しない フルタイム パート、アルバイトなど

1,284 323 104 776

100.0% 25.2% 8.1% 60.4%

1,203 53 1,001 130

100.0% 4.4% 83.2% 10.8%

714 28 155 515

100.0% 3.9% 21.7% 72.1%

就労しない就労時間を今よりも

短くする

就労時間を今よりも

長くする

就労していなかった

が、就労を開始する

1,284 762 453

100.0% 59.3% 35.3%

1,203 12 92 45

100.0% 1.0% 7.6% 3.7%

714 14 32 159

100.0% 2.0% 4.5% 22.3%

就労していない

フルタイム

パート、アルバイトなど

就労していない

フルタイム

パート、アルバイトなど

現在の就労形態希望の就労形態

現在の就労形態無償化後の就労形態

無償化 → 費用負担の軽減 → 現在就労していない人の将来の就労形態に影響を及ぼす可能性

9

無償化による影響について④

幼児教育・保育の無償化の希望施設への影響

「子ども・子育て支援に関するアンケート調査」結果より②

最も利用を希望する施設と、無償化実現後に最も利用を希望する施設の比較 ※選択肢の1～4（幼稚園、幼稚園+幼稚園の預かり保育、認可保育所、認定こども園）のみ抜粋

全年齢で、保育園の利用意向率が若干減少し、幼稚園や幼稚園+預かり保育の利用意向率が増加

10

無償化による影響について⑤

幼児教育・保育の無償化の影響

グループインタビュー結果より

【グループインタビュー実施概要】 ※下記以外に中学校4校、高校1校でも実施

イベント名 主催 実施場所 実施日 地区

にこにこタイム 南本町子育て支援センター 同左 3/7 南部

法典子育てサロン 法典地区社会福祉協議会 法典公民館 3/18 西部

あいあいステージ 高根台子育て支援センター 同左 3/12 中部

習志野台子育てサロン 習志野台地区社会福祉協議会 習志野台 コミュニティルーム

3/20 東部

にこにこ広場 二和地区社会福祉協議会 二和公民館 3/15 北部

【無償化と就労、利用施設に関する意見】

・教育をしているイメージがあるので、保育園よりは、幼稚園を希望している

・保育園を希望している。園を選ぶにあたっては、給食の有無や、園庭、遊具などを気にかける

・無償化が始まったとしても、保育園に行くのは難しいと思うので、利用したい施設に変化はない

・無償化について思うところは特にない

・幼稚園は保育料が高いので、無償化になるのはありがたい

11

無償化による影響について⑥

・無償化による費用負担の軽減により、現在就労しておらず引き続き就労しない方が

増えるのではないか。

・上記に伴い、幼稚園を利用希望施設とする意向が増えるのではないか。

・一方、各家庭で現状、描いているライフプランを大きく変える（幼保の需要が大きく

移動する）ほどの要因とはならないのではないか。

▶本年の実績値（5月1日時点の幼稚園在園児数）の把握

▶「現在の利用希望」だけでなく「無償化実現後の利用希望」も踏まえた算出の検討

無償化による影響の想定

<第２期計画の量の見込み算出における、無償化の影響の考え方>

12

【参考】幼児教育・保育の無償化の概要

子ども・子育て支援に関するアンケート調査に同封したリーフレットより