2 0 1 9年（第1 0版）

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2 0 1 9年6月

経済産業省 貿易経済協力局

貿易管理部 安全保障貿易検査官室

キャッチオール規制とは

リスト規制品に該当しない物の輸出に対し

て、 その用途と需要者の内容に応じて規制

が行われています。0リスト規制品に該当しない物は、以下についての確認を行い、 これらに当てはまる場合には、 輸出前に許可を得ることが必要です。 （輸出令別表第３の地域向

けは規制対象外※6)

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“http://www.meti,gojp/policy/anpo/

【用途要件】◎重要ポイントI I

日本から輸出された物が、最終的に大量破壊兵器や通常

兵器※7 の開発などに使用されるおそれがあるか。

【需要者要件】

日本から輸出された物を受け取る者や最終的に◎重要ポイント！！

使用する者が、 大量破壊兵器の開発などを行っている

（又は行った）か。

（外国ユ ー ザー リスト※8に掲載された機関向けの場合は、 特に注意が必要です。）

以上の要件に当たらない場合でも、 経済産業省から許可を

得るよう通知を受けた場合（インフォーム要件）は、 輸出前に許可

を得ることが必要となります。

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HP ・ 問い合わせ窓口の紹介

経済産業省では、 輸出管理に関するホーム

ページや各種相談窓口(15ページ）を設け

ています。

0制度の概要や輸出許可申請の手順などが掲載されている

安全保障貿易管理のホー ムページを是非ご活用ください。

https://www.meti. go. jp/pol icy/anpo/

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参考・注釈※1「大量破壊兵器等」：核兵器、 化学· 生物兵器及びこれらの運搬手段とし

てのロケットや無人航空機

※2「外為法」：外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）※3「許可」：外為法に基づく経済産業大臣の許可※4「兵器」：大量破壊兵器及び通常兵器※5「貨物等省令」：輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定

に基づき貨物又は技術を定める省令（通商産業省令第49号）※6「キャッチオール規制対象外について」：食料品や木材等の輸出、

輸出管理が厳格に実施されている２６か国（輸出令別表第３の地域）向けの輸出は、 キャッチオ ー ル規制の対象外輸出令別表第３の地域(２６か国）���

アイルうンド、7メリカ合衆国、7ルセ｀

ンチン、イりリ7、英国、オーストうリ7、オ＿ストリア、オうンダ、カナダ、ギリシャ、スイス、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ｽﾍﾟｲﾝ、ﾁｪｺ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ、ﾄﾞｲﾂ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、ﾉﾙｳｪｰ、

ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾌﾗﾝｽ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ

※ 7「通常兵器の用途確認」： 通常兵器の用途確認については、 国連武器禁輸国向けの輸出に限り確認が必要（通常兵器補完的輸出規制）。

国連武器禁輸国・地域(10か国・地域(2019年4月現在））力が：入りン、中央7フリカ、コンゴ民主共和国、イうり、レ/\

令

／ン、リビ7、 北朝鮮、'Jマリ7、南スーゲン、たダン

※ 8「外国ユーザー リスト」：経済産業省が提供する懸念機関等リスト※ 9「リスト規制技術」：外為令別表の1から1 5の項に該当する技術※ 1 0「非居住者」：

外国人の場合①外国に居住する者②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者③ 外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人

（ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。）法人等の場合

①外国にある外国法人等②日本法人等の外国にある支店、出張所 その他の事務所③我が国にある外国政府の公館及び国際機関

日本人の場合①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者②2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③ 出国後外国に2年以上滞在している者④ ①～③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が6月未満の者

その他、合衆国 軍隊等及び国際連合の軍隊等

出所；財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について（抄）」

※1 1「輸出など」：物の輸出又は技術の提供

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