本部主管案件

個別案件（国別研修（本邦））

2018年08月18日現在

本部／国内機関 ：産業開発・公共政策部

案件概要表

案件名 （和）公務員制度（人材管理等）

（英）Public Service System(Human Resource Management)

対象国名 ボツワナ

分野課題1 ガバナンス-行政基盤

分野課題2

分野課題3

分野分類 計画・行政-行政-行政一般

プログラム名 産業多様化・民間セクター開発プログラム援助重点課題 産業多角化に向けたインフラ整備及び人的資源の開発開発課題 産業多様化のための人材育成支援

プロジェクトサイト 日本

協力期間 2016年12月01日 ～ 2018年03月31日

相手国機関名 （和）ボツワナ公務員大学

相手国機関名 （英）Botswana Public Service College

プロジェクト概要

背景 Botswana Public Service College was created in 2008 through the transformation of Botswana Institute of Administration and Commerce, an institution which was providing academic programmes. The staff of the College does not have adequate capacity to deliver on the new mandate of providing learning and development services for a high performing public service.

To give effect to its mandate BPSC needs training support in the following:* Research and Research method* Leadership development* Public administration and management* Quality circles and Kaizen

上位目標 To enhance public service efficiency and effectiveness in supporting the government reform agenda

プロジェクト目標 To benefit from Japanese excellence in public service delivery through a deliberate programme of training the trainers and outward training in Japan

成果 BPSC will attain mastery in the achievement of its mandate as outlined in its objectives outlined (1) 1) above.

活動 Individuals will:1. Attend all training sessions scheduled for them during their training with JICA.2. Develop action plans on how they will implement the learning acquired from the training.

投入

日本側投入 Training by experts in the following fields:* Research and Research methods* Leadership development* Public administration and management* Quality Circles and Kaizen

The expert who conducts the training should have experience working in the National Personnel Authority (Jinji-in) in the Japanese government and should have expertise in the Japanese Civil Service System

相手国側投入 BPSC will send at least three (3) participants per training programme throughout the entire period.

実施体制

(1)現地実施体制 BPSC is an institute whose mandate is to provide learning and development services for a high performing public service.

Its objectives are:* To provide Senior Executives with relevant leadership skills and competencies* To provide the public service with relevant public administrative skills and competencies* To enhance the public service capacity to effectively drive and implement Government reform agenda; and* To provide action relevant ant practical research and professional advisory services.

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

1) 我が国の援助活動　Cooperation of the Japanese ODAOne Senior Volunteer is attached to BPSC, whose contract expires in July 2016.

2) 他ドナー等の援助活動　Cooperation by Other Donor Agencies, etc.Not applicable

本部主管案件

個別案件（専門家）

2019年02月23日現在

本部／国内機関 ：社会基盤・平和構築部

案件概要表

案件名 （和）地上デジタル放送日本方式アナログ停波アドバイザー

（英）Digital Migration Analog Switch Off Advisor

対象国名 ボツワナ

分野課題1 情報通信技術（ICTの利活用を含む）-情報通信技術（ICTの利活用を含む）

分野課題2

分野課題3

分野分類 公共・公益事業-通信・放送-通信・放送一般

プログラム名 プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

プロジェクトサイト ボツワナ国全域

協力期間 2017年02月03日 ～ 2018年05月18日

相手国機関名 （和）大統領府放送サービス局

相手国機関名 （英）Dept.of Broadcasting Services, Ministry of State President

プロジェクト概要

背景 ボツワナ国では、大統領府（MSP：Ministry of State President）の下に放送サービス局（DBS：Department of Broadcasting Services）が設けられており、DBSがとボツワナテレビ（Botswana Television、以下BTVという。）を運営、国営放送を実施している。BTVの地上波テレビ放送は現在人口の約85％をカバーしており、国民に一度に情報を伝達することができる重要なメディアとなっている。ボツワナ政府は地上デジタル放送の方式決定において、データ放送で優位性があることや、同一送信機から携帯端末向けワンセグ放送も可能であること等を評価し、2012年2月、アフリカで初めて日本方式（ISDB-T）を採用する事を発表した。このような背景の下、我が国は「地上デジタル放送日本方式実施プロジェクト」(2014年～2016年)から実施しており、地上デジタル放送に対応した番組制作能力の向上と、デジタル放送移行に必要な各種計画・マニュアル（アナログ停波計画・広報計画・コールセンター運営マニュアルを含む）の策定に関して能力向上を図ってきた。国際電気通信連合からの勧告に合わせる形で、ボツワナ国においては2015年6月にデジタル放送が開始された一方、地上デジタル放送用の受信機が市場に広く普及していないこともあり、アナログ放送停止（アナログ停波）については実施の見通しが立っていない。デジタル放送とアナログ放送を併用する期間が長く継続すると放送局の負担が増加することから、早期のアナログ停波が求められている。また、アナログ停波に当たっては、その内容が国民に広く周知されていることが実施の前提条件となる。しかしながら、ボツワナ通信規制庁は独力で普及啓発活動・アナログ停波を行う技術と経験が不足している。このような背景の下、ボツワナ政府はデジタル放送完全移行を達成した我が国に対し、アナログ停波及びその内容の普及啓発活動に係る個別専門家の派遣を要請した。

上位目標 （実施計画時に設定無し）

プロジェクト目標 ・アナログ停波のリハーサルを支援する。・アナログ停波に向けた普及啓発活動を支援する。

成果 １．アナログ停波のリハーサルが適切に実施される。２．アナログ停波に向けた普及啓発活動が適切に実施される。

活動 1-1.アナログ停波計画及びその実施の進捗状況のレビューを行う。1-2.アナログ停波の実施に係る課題の抽出を行う。1-3.アナログ停波の実施に関する課題に対する短期的な対処方針を提案し、実施するべき事項について助言を行う。1-4.ボツワナ側が実施する、アナログ停波のリハーサルに対し助言・支援を行う。1-5.アナログ停波計画実施の進捗状況の再レビューを行い、課題に対する中長期的な今後の方針を提案し、助言を行う。2-1.地上デジタル放送移行に係る広報計画並びにコールセンターの運営マニュアル及び実施状況のレビューを行う。2-2.地上デジタル放送移行に係るコールセンター運営を通した普及啓発活動の課題を抽出する。2-3.地上デジタル放送移行に係るコールセンター運営に関するに対する短期的な対処方針を提案し、実施するべき事項について助言を行う。2-4.ボツワナ側が運営するコールセンター運営及びそれを通した普及啓発活動に対し助言・支援を行う。2-5.地上デジタル放送移行に係る広報計画並びにコールセンターの運営マニュアル及び運営の実施状況のレビューを行い、課題に対する中長期的な今後の方針を提案し、助言を行う。

本部主管案件

個別案件（専門家）

2019年03月02日現在

本部／国内機関 ：地球環境部

案件概要表

案件名 （和）森林管理・経済評価

（英）Forest Products Economic Valuation Expert

対象国名 ボツワナ

分野課題1 自然環境保全-持続的森林管理

分野課題2

分野課題3

分野分類 農林水産-林業-林業・森林保全

プログラム名 プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

協力期間 2015年12月01日 ～ 2017年11月30日

相手国機関名 （和）環境・野生生物・観光省、森林資源局

相手国機関名 （英）Ministry of Environment, wildlife, and Tourism, Department of Forestry and Range

Resources

プロジェクト概要

背景 ボツワナ国においては、開発調査型技術協力「国家森林モニタリングシステム（NFMS）強化プロジェクト」が実施されており、森林分布図の作成やインベントリー手法の確立等によるNFMSの構築と運用計画策定を行っている。右案件では、2015年10月に合意された協力期間延長に伴い、森林火災対策や参加型森林管理等の実際の行政分野においてNFMSを活用することが期待されており、プロジェクトの成果物を実際に活用してＣ／Ｐのさらなる能力向上に向けた支援を行うとともに、森林資源の経済的評価といった、新たな活動も展開することが期待されている。また、同国に拠点のある南部アフリカ共同体（SADC）をC/P機関とする技術協力プロジェクト「南部アフリカ地域持続可能な森林資源管理・保全プロジェクト」も2015年6月から開始されており、本アドバイザーを起点とした両案件の連携も期待されている。以上により、個別案件の成果発現及び協力プログラムの観点から、本個別専門家の要請及び派遣に至った。

プロジェクト目標 本案件を通じて、技術協力案件により構築されている国家森林モニタリングシステムの実際の運用と活用・普及について、先方政府に対する助言・指導を行う。

成果 ・現在の協力を通じて構築されている「国家森林モニタリングシステム(NFMS)」が、先方政府の森林局（DFRR）地方局や他省庁を含む関係機関の間で持続的森林管理に必要な情報の共有と資料の作成に活用される。・南部アフリカ開発共同体（SADC）をカウンターパートとした技術協力プロジェクト「南部アフリカ地域持続可能な森林資源管理・保全プロジェクト」と連携して、本協力から得られる知見が広くSADC加盟国へ普及される。

活動 ・「国家森林モニタリングシステム（NFMS）強化プロジェクト」業務実施契約のコンサルタントチームと協力しながら、先方政府に対して、案件の運営全般についての指導・助言を行う。・森林行政に関連する各分野における国家森林モニタリングシステムの活用のため、先方政府に対して指導・助言を行う。具体的には、右システムを用いた森林資源モニタリングのほか、地方政府との情報共有による森林管理の適正化、国際機関への報告データの作成、森林火災対策、並びに住民参加型森林管理プロジェクトの形成などが期待されている。・「南部アフリカ地域持続可能な森林資源管理・保全プロジェクト」を通じた成果発信のため、ボツワナ政府や南部アフリカ共同体関係者との調整を行う。

・「国家森林モニタリングシステム（NFMS）強化プロジェクト」業務実施契約のコンサルタントチームと連携しながら、案件の成果や活動について、国際会議等を通じた発信や各種メディアを通じた広報活動を行う。・上述の活動について能力強化が必要な分野について、指導・助言を行うとともに、必要に応じて研修等の機会を提供する。

本部主管案件

開発計画調査型技術協力

2018年05月16日現在

本部／国内機関 ：地球環境部

案件概要表

案件名 （和）国家森林モニタリングシステム強化プロジェクト

（英）The Project for Enhancing National Forest Monitoring System for the Promotion

of Sustainable Natural Resource Management

対象国名 ボツワナ

分野課題1 自然環境保全-持続的森林管理

分野課題2

分野課題3

分野分類 農林水産-林業-林業・森林保全

プログラム名 貧困コミュニティー生活改善プログラム援助重点課題 貧困地域の開発促進開発課題 格差是正・貧困層の生活改善

プロジェクトサイト 調査対象地：　ボツワナ国内

専門家活動拠点：　ハボロネ（森林局）

署名日(実施合意) 2012年11月28日

協力期間 2013年07月22日 ～ 2017年12月27日

相手国機関名 （和）環境・野生動物・観光省

相手国機関名 （英）Ministry of Environment, Wildlife and Tourism

プロジェクト概要

背景 ボツワナでは、58.2万km2（日本の約1.5倍）の国土のうち、乾燥落葉樹等の森林は11.3万km2を占める（国際連合食糧農業機関（以下、「FAO」）, 2010)。また、世界的に著名なオカバンゴ湿地帯 やチョベ国立公園 等、多様な生態系を有し、多数の希少種の生息域となっている。また、籠の原材料として広く利用されているヤシ科植物や、衣服の原料となるモパネ、ミオンボ等のマメ科植物、タンパク源として利用されるモパネワーム等の有用生物資源は、地域住民の貴重な収入源となっている。　ボツワナでは外貨収入の約7割をダイアモンドに依存するなど鉱物資源依存型の産業構造となっており、国家マニフェストである　Vision2016の中で産業の多角化が優先課題となっている。こうした中、Vision2016において産業の多角化の一環としてボツワナでは観光分野を重点セクターとしており、特にボツワナの貴重な観光資源である国立公園等におけるネイチャーツーリズムの育成・促進が重視されているところ、野生動物や天然資源の適切な管理の必要性が高まっている 。また、気候変動枠組条約第4条および第12条に基づき、途上国も含めた全締約国に温室効果ガスの排出・吸収に関する国別インベントリーの開発・定期的更新と公開が求められており、温室効果ガス排出への影響が大きい森林資源のモニタリングならびに保全の重要性が増している。　しかしながら、住民のタバコの投棄・火入れ・放火等に起因する森林火災や、薪炭材の採取や牧草地としての利用の拡大、増加する野生動物による食害・倒木等により 、1990年から2010年にかけて森林面積が17.3%減少した（FAO2010 ）。森林保護区に関しても明確な境界やゾーニングが施されていないことから森林資源の減少が進んでいる。これらの結果、森林の草地化等の問題が顕在化しており、地域経済、生態系や気候変動対策への負の影響が危惧されている。　これに対処するため、「ボ」国政府は1990年以降、「ボツワナ国家保全戦略」、「生物多様性国家戦略」、「ボツワナ生物多様性戦略行動計画」を策定し、住民参加型の森林・天然資源管理を目指し活動してきた。しかしながら、それら計画の基礎となるべき関連情報が極めて不十分で、また、内務省の地図作成局や環境・野生動物・観光省の森林局GISユニットにおけるGIS・リモートセンシング技術・経験、保全ユニットの森林インベントリー調査実施能力が不足し

ていることなどから、実効性の高い詳細な計画となっていない。更には、森林局地方事務所のリソースの不足、住民参加型の森林資源マネジメントの経験・能力の不足などから、現場での効果的な森林保全活動を実施していくことは困難な状況にある。かかる背景のもと、森林局の能力強化を目的として、「ボ」国政府は我が国に対し本件開発調査型技術協力プロジェクト「森林資源マネジメント計画策定プロジェクト」(詳細計画策定調査時に「国家森林モニタリングシステム強化プロジェクト」に変更。以下「プロジェクト」)を要請した。　この要請を受け、JICAは2012年3月ならびに6月に詳細計画策定調査団を派遣し、プロジェクト実施に向けた関連情報収集やボツワナ国政府関係者との協議・調整等を行った。本プロジェクトはその後2012年11月に締結されたR/Dに基づき実施されるものである。

上位目標 国家森林モニタリングにより得られた情報が、MEWT野生動物・国立公園局を含む関連政府機関、地域住民を含む利害関係者間で共有及び活用され、持続的な森林管理が促進される。

プロジェクト目標 国家森林モニタリングシステムを活用してDFRR職員により定期的に森林モニタリングが実施され、森林の現況が的確に更新される。

成果 ア.全土の森林分布図（森林基盤図）が作成されるイ.国家森林インベントリーの方法論が確立されるウ.森林GISデータベースが森林局に整備されるエ.国家森林モニタリング計画が策定される

活動 ア. 全土の森林分布図（森林基盤図）の作成（ア）DFRR職員に対するリモートセンシングの利用のための基礎的研修計画を策定する（イ）（ア）に基づきDFRR職員に対して研修を実施する（ウ）森林分布図の作成に活用する衛星画像の仕様を決定し、必要な衛星画像データを入手する（エ）森林タイプ区分を検討する（オ）衛星画像の予備判読を行う（カ）予備判読結果を現地で確認する（キ）予備判読・地上調査の結果を踏まえ、衛星画像の二次判読を行う（ク）二次判読結果を現地で確認する（ケ）（オ）から（ク）の結果を踏まえ、森林タイプ区分を最終化する（コ）最終化した森林タイプ区分に従い、基準となる全国規模の森林分布図を作成する（サ）上記のプロセスをまとめたマニュアルを作成するイ. 国家森林インベントリーの方法論の確立（ア）過去の森林インベントリー調査の手法と結果をレビューする（イ）森林インベントリー調査の手法と手順の改善案を検討する（ウ）パイロットエリアを選定し、策定した手順に基づきインベントリー調査を行う（エ）（ウ）の調査の結果を整理する（オ）策定した森林インベントリー調査の方法・手順を見直し、最終化する（カ）森林インベントリー調査に係るマニュアルを作成するウ. 森林GISデータベースの整備（ア）DFRR職員に対するリモートセンシングの利用のための基礎的研修計画を策定する（イ）（ア）に基づきDFRR職員に対して研修を実施する（ウ）森林GISのDFRR本局ならびに地方事務所における活用方法を検討する（エ）ボツワナにおける既存の空間データを調査・収集し、森林GISに格納する（オ）森林分布図ならびに国家森林インベントリーのデータセットを森林GISに格納する（カ）パイロットエリアにおいて森林GISをデモンストレートする（キ）森林GISの機能を検証し、必要に応じて修正して完成させる（ク）森林GISに関するマニュアルを作成するエ. 国家森林モニタリング計画の策定（ア）国家森林モニタリングシステムの設計・活用方針を検討する（イ）設計・活用方針に基づき、国家森林モニタリング計画を策定する（ウ）国家森林モニタリングシステムの活用者を集めたワークショップを開催する

投入

日本側投入 （ａ）コンサルタント：ア.総括イ.リモートセンシングウ.森林GIS／データベースエ.森林インベントリーオ.業務調整カ.その他短期専門家（森林経済等）

（ｂ）研修員受入れ：本邦研修3～4名程度（ｃ）資機材等

相手国側投入 （ａ）カウンターパート及び事務スタッフの配置（ｂ）事務所スペース及び事務機器（ｃ）運営経費（ｄ）地図を含む利用可能なデータ

外部条件 ・プロジェクトのための人員の配置　森林局本局内の人員数は限定的であり一人ずつの通常業務量も多い。特にGIS/リモートセンシング分野については担当部署の人員不足が懸念される。こうした中、各専門家に最低限1人のC/Pを配置し、GIS/リモートセンシング分野については森林局内のGISユーザー・リモートセンシング技術を有した職員がチームを組んでプロジェクトを実施する。

・プロジェクト予算の配賦プロジェクト実施に当たり、2013年4月より始まるボツワナの次期会計年度予算からプロジェク

ト活動に必要な事務所管理費・DFRR職員の出張旅費等の予算が確保される必要がある。

実施体制

(1)現地実施体制 （ａ）合同調整委員会の設置　環境・野生動物・観光省次官を議長とする合同調整委員会の設置（ｂ）カウンターパート　プロジェクトダイレクター：森林局長官　プロジェクトマネージャー：首席科学事務官

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

（ａ）アジア・アフリカ地域生物多様性保全分野基礎情報収集・確認調査の実施（2010年8月）

(2)他ドナー等の

　　　援助活動

（ａ）USAID "Toropical Forest Conservation Project"（ｂ）世界銀行 "Northern Botswana Human Wildlife Coexistence Project"

本部主管案件

技術協力プロジェクト－科学技術

2019年02月01日現在

本部／国内機関 ：農村開発部

案件概要表

案件名 （和）ボツワナ乾燥冷害地域におけるヤトロファ・バイオエネルギー生産のシステム開発

（英）Information-based otpimization of Jatropha biomass energy production in the

frost- and drought-prone regions of Botswana

対象国名 ボツワナ

分野課題1 農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)

分野課題2

分野課題3

分野分類 農林水産-農業-農業一般

プログラム名 エネルギー・水資源供給体制整備プログラム援助重点課題 産業多角化に向けたインフラ整備及び人的資源の開発開発課題 持続可能なインフラ整備支援

プロジェクトサイト ボツワナ国、ハボロネ市

署名日(実施合意) 2011年12月15日

協力期間 2012年04月12日 ～ 2017年04月11日

相手国機関名 （和）鉱物エネルギー水資源省　エネルギー局

相手国機関名 （英）Department of Enenrgy, Ministry of Minerals, Energy and Water Resources

日本側協力機関名 鳥取大学

プロジェクト概要

背景 ボツワナは、1966年の独立以来、驚異的な経済成長を遂げてきた。過去20年間の平均経済成長率は7％以上であり、一人当たりのGDPは、過去30年間で6倍以上に増大している。しかしながら、ボツワナ経済は、その輸出総額の80％と国家収入の50％を鉱山資源が占め、不安定な国際貿易に依存するリスクを抱えている。そのため、ボツワナ国家開発計画上、社会経済構造の多様化が強く求められている。2007年、ボツワナ鉱物エネルギー水資源省（以下、資源省）エネルギー局は、国内におけるバイオ燃料生産の実現可能性について報告書を発表し、ヤトロファ植物によるバイオ・ディーゼル燃料生産の潜在的可能性が高いと結論づけた。この報告を受け、2009年、ボツワナ政府は、2020年までに国内ディーゼル油消費量の約10％にあたる年間5000万リットルのバイオ・ディーゼル燃料の生産を達成することを公表した。本政策が達成されれば、ボツワナが署名締結しているCO2削減に向けた京都議定書の目標達成に貢献するだけでなく、国家のエネルギー政策の安定化、農村部における農工業産業の活性化、雇用の新規創出に貢献することが期待される。上記の政策を受け、2010年、資源省エネルギー局により、同日本側共同研究者が招聘され、共同現地調査が実施された。その調査結果、乾燥冷害の環境下で起こるヤトロファ樹木の枯死・育成遅延などの問題を解決するためには、ボツワナ国内におけるヤトロファの栽培法に係る技術確立が不可欠であると結論づけた。　そこで、本事業は、ボツワナの乾燥・冷害地域において　①ヤトロファを効率的に育てるための研究、②高収量・ストレス耐性ヤトロファの育種、③ヤトロファ種子から生産されるバイオディーゼルの特性の研究、④種子・バイオディーゼルの生産に伴い発生する非油脂バイオマスの利用方法の研究、⑤バイオディーゼル生産について、全工程を対象とした環境・社会・経済性をはじめとする総合的な評価、を行うことにより、ボツワナにおけるヤトロファバイオディーゼルの生産に向けた技術的知見と経験の蓄積を達成することを目的とする。

上位目標 １．自国の生物資源を利用したバイオ燃料の安定的な供給。２．バイオ燃料生産に係る農工業産業の発展と雇用の創出。

プロジェクト目標 ボツワナにおけるヤトロファバイオディーゼルの商業生産に向けた技術的知見と経験が蓄積される

成果 ボツワナの気候に適したヤトロファの栽培体系が確立される。高収量・ストレス耐性ヤトロファ品種を開発するための技術基盤が構築される。ヤトロファオイルの特性が明らかになる。ヤトロファ非油脂バイオマスを利用するための技術が開発される。ヤトロファ生産とバイオマス利用のインパクトが環境・社会・経済面から評価される。

活動 1-1 気象観測システムとフィールドサーバーを設置する。1-2 ヤトロファの栽培手法を開発する。1-3 ヤトロファ栽培のための灌漑システムを開発する。1-4 土壌と水の分析を行う。

2-1 ボツワナに自生するヤトロファ系統を特徴づけ、その生理的特性を評価する。2-2 ボツワナに自生するヤトロファ系統の害虫、病気の発生を調査する。2-3 ボツワナに自生するヤトロファ系統を識別する分子マーカーを特定する。2-4 遺伝子型と表現型の関係をオミクス解析により調べる。2-5 遺伝子組み換えヤトロファを開発する 。

3-1 ヤトロファ種子のオイル含量、成分、熱量を分析する。3-2 ヤトロファ種子、クルードオイル、バイオディーゼルの毒性物質を分析する。3-3 ヤトロファクルードオイルとバイオディーゼルのエンジン性能試験を行う。3-4 ヤトロファバイオディーゼルの収率を評価する。3-5 ヤトロファクルードオイルとバイオディーゼルの品質を評価する。3-6 ヤトロファ種子とクルードオイルの貯留特性を調べる。

4-1 非油脂ヤトロファバイオマスの熱量、化学組成、毒性物質を分析する。4-2 ヤトロファ炭を生産する。4-3 ヤトロファ炭を土壌に適用する。4-4 ヤトロファ炭の土壌への効果を調べる。4-5 非油脂ヤトロファバイオマスのエネルギー利用とその他の利用方法を評価する。

5-1 ヤトロファ生産とバイオマス利用の環境へのインパクトを評価する。5-2 ヤトロファ生産とバイオマス利用の社会へのインパクトを評価する。5-3 ヤトロファバイオディーゼル生産の経済評価を行う。5-4 研究成果を国際的に共有するためのワークショップやシンポジウムを開催する。

投入

日本側投入 （総額約3.0億円）1) 専門家＜長期＞a) 業務調整b) 栽培＜短期＞c) 栽培d) 分子育種e) 収穫後処理f) 非油脂バイオマスg) その他の専門分野2) 日本、第3国での短期研究3) 資機材4) シンポジウム、ワークショップ開催費

相手国側投入 1) 人員配置a) プロジェクトダイレクター（MMEWR(Ministry of Minerals, Energy and Water Resources )事務次官）b) 副プロジェクトダイレクター（EAD(Energy Affairs Division, MMEWR)、局長、DAR(Department of Agricultural Research, Ministry of Agriculture)局長、UB(University of Botswana)研究・開発室長）c) プロジェクトマネージャー（EADバイオエネルギー課長、DAR作物研究部長、UBクリーンエネルギー研究センター代表）d) EADDAR(Department of Agricultural Research)、UBの教職員・学生　約60名2) 施設a) DARでの専門家執務スペースb) DARとUBの実験室と作業場c) DARの実験圃場3) 本事業に必要なデータ（地図と写真を含む）と情報4) 経常経費a) 本事業に関係するEAD、DAR、UBの教職員の人件費b) 本事業に関係する大学院生の指導・研修費用c) ボツワナ側が保有・調達する資機材、器具、車両、工具、予備部品などの供給・取り替え費用d) 光熱・水道費など本事業運営に必要な基礎的経費5) 労務費a) 圃場試験技術者b) 圃場試験作業員6) シンポジウム、ワークショップ開催費

7) 修士、博士号取得のための長期研究8) 資機材

外部条件 ①前提条件-　プロジェクト関係機関間で研究成果の利用等についての合意文書であるMOUが早期に締結される。②成果（アウトプット）達成のための外部条件-　ヤトロファ栽培試験に必要な地下水が十分ある。-　気候条件が劇的に変化しない。-　データ通信ネットワークが整備されている。-　遺伝子組み換え植物に関する法規制（屋外における実験栽培に関する規制、研究成果の利用に伴い生じる知的財産権、等）が整う。③プロジェクト目標達成のための外部条件-　なし

実施体制

(1)現地実施体制 ボツワナ側研究機関　資源省エネルギー局：バイオ・ディーゼル生産プロジェクトの立案と総括責任　農業省農業研究部：ボツワナ固有ヤトロファの品種選抜および農法開発　ボツワナ大学工学部：ヤトロファ・バイオマス燃料の開発

National Petroleum Fundより再生可能エネルギー事業に対して、2,000万ボツワナプラ（約2億5千万円）の資金提供がされる予定。その一部を、同案件の研究費に当てる。

日本側研究機関　鳥取大学　琉球大学・農学部　理化学研究所・植物科学研究センター

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

１）我が国の援助活動（我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する）２）他ドナー等の援助活動（関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する）