案件概要表 - JICA...1.4 Develop training materials for vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricityヹ Electronics /Auto- motive 1.5 Train master trainers for vocational

本部主管案件

技術協力プロジェクト

2019年02月28日現在

本部／国内機関：人間開発部

案件概要表

案件名（和）産業人材育成体制強化支援プロジェクト

（英）TVET-Leading Institution's Expansion of Human Resource and Skilled Workforce

Development for Industrial Sector in Uganda

対象国名ウガンダ

分野課題1 教育-職業訓練・産業技術教育

分野課題2

分野課題3

分野分類人的資源-人的資源-職業訓練

プログラム名職業訓練教育強化プログラム援助重点課題その他開発課題その他

プロジェクトサイト NVTIが位置する首都カンパラ（面積197㎡、人口約160万人）が中心。

署名日(実施合意) 2014年11月19日

協力期間 2015年03月25日～ 2020年03月24日

相手国機関名（和）教育・スポーツ省

相手国機関名（英）Ministry of Education and Sports (MOES)

プロジェクト概要

背景（1）当該国における職業訓練セクター/アフリカ地域の開発実績（現状）と課題ウガンダ共和国（以下、ウガンダ）は近年堅調な経済発展を遂げており、毎年平均7%のGDP成長を記録し、一人当たりの国民総所得及び海外直接投資額はこの10年でそれぞれ約1.5倍、約6倍に増加している（世界銀行, 国連貿易開発会議, 2014）。2006年に北部で油田が発見されたことも国内経済へ良い影響を与えており、今後一層の経済成長が見込まれるが、他方で所得の高い技術職には外国人労働者が多く雇用され、若者の雇用機会が十分に保障されておらず、貧富の差を示すジニ係数も拡大傾向にある(世界銀行2014)。経済成長に伴って、今後更に産業界が求める人材像の多様化が進むことが予測され、そのニーズに対応できる人材育成の重要性がこれまで以上に高まっている。我が国はウガンダにおいてこれまで無償資金協力及び技術協力によりナカワ職業訓練校（NVTI）に対する支援を実施してきた。1997年～2004年に実施した「ナカワ職業訓練校プロジェクト」では自動車、電気、電子、機械など7分野における指導員の能力向上、訓練実施体制の整備を行った。この技術協力はウガンダ政府より高い評価を得たため、その成果を国内外の職業訓練校に展開させることを目的として、「職業訓練指導員研修プロジェクト」（2004～2006）、「職業訓練指導員養成プロジェクト」（2007～2010）を実施した。その結果、NVTIにおける指導員育成機能が強化されるとともに、ウガンダ国内のみならず東アフリカ地域周辺国にも貢献し得る体制が確立された。その後、ウガンダで職業訓練・技術教育（TVET）分野を管轄する教育スポーツ省により、2011年にTVET分野の国家戦略計画である「The Skilling Uganda 2012-2021」が取りまとめられ、1)経済発展に資する人材育成、2)訓練の質改善、3)女性・貧困層・障害者といった社会的弱者への訓練アクセス改善、4)訓練体制のマネジメント改善、5)訓練実施のための効率的なリソース活用、の5点が今後の重点課題と定められた。同計画の下で、同省は、産業界のニーズに応える高度な技能を有する人材の育成を目的としてNVTIを短大にすることを予定しているが、日系企業を含む産業界からはウガンダにおけるディプロマ資格は理論重視で実践性に欠ける傾向があると指摘されている。このような状況において、ウガンダ政府より、NVTIにおける理論と実践的な技能を両立させたディプロマコースの開設にかかる協力について我が国に要請があった。

ついては、本協力では、関連企業が参画してNVTIのディプロマコース及び企業在職者向け短期訓練コースのカリキュラム開発を行うなど、産業界との協働体制による実践的なコースの設立を実現し、民間セクター主導の成長促進及び日系企業の対ウガンダ進出の基盤となるビジネス環境整備に貢献していく。更に、NVTIのマネジメント改善や他の職業訓練機関に対するNVTIによる支援活動へのサポートを行い、NVTIの機能強化に加えてウガンダにおけるTVETの質の向上にも取り組む。（2）当該国における職業訓練セクター/アフリカ地域の開発政策と本事業の位置づけ上記のとおり、ウガンダ政府は、2011年にBusiness and TVET (BTVET)戦略計画として「The Skilling Uganda 2012-2021」を策定し、BTVETによる生産性の向上と経済発展、包摂的な人材育成を目指している。同計画において、教育スポーツ省はNVTIを職業訓練分野の中核校(CoE:Centre of Excellence)と位置付けており、将来短大とすることを計画している。（3）職業訓練セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績本事業は対ウガンダ事業展開計画において開発課題「初等後教育強化」協力プログラムの下にある「職業訓練教育強化」に位置づけられる。なお、TICADVにおいて採択された「横浜宣言2013」では「民間セクター主導の成長促進」及び「万人が成長の恩恵を受ける社会の構築」が重点分野に定められており、NVTIはジョブにつながる「出口のある教育」として日系企業の期待にも応えうる人材育成を支援する「アフリカ産業人材育成センター」10カ所構想のひとつとして位置づけられている。ウガンダにおける同セクターへの協力は、上記2.(1)にあるNVTIを対象とした協力のほか、自動車整備分野において、JICAボランティアをNVTI並びにジンジャ県、イガンガ県（いずれも南東部）及びホイマ県（西部）の各職業訓練校に派遣した実績がある。（4）他の援助機関の対応2006年の油田を契機とする経済成長の中、各ドナーのBTVET分野に対する関心は高まっている。現在、アイルランドとベルギーが教育スポーツ省をC/Pとしてプロジェクトを実施中。また、韓国国際協力団(KOICA)もウガンダBTVETセクターへの支援に関心を示しており、NVTIにボランティアを派遣しているほか、NVTI近郊に職業訓練校の新設を予定している。アフリカ開発銀行は2013年にウガンダ南東部に位置するジンジャ県の職業訓練校に対して機材及び施設整備の協力を行った。イスラム開発銀行もウガンダ東部ムバレ県のエルゴン技術短大などに機材及び施設整備の協力を実施中。中国はこれまでにUNESCOを通じてNVTI、チャンボゴ大学、小学校教諭育成カレッジにPCを供与したほか、EXIM Bank Chinaを通じて職業訓練校建設（有償）を計画中。その他、OPEC、アラブ・アフリカ経済開発銀行、クウェート基金などがTVET機関の新設・改修を実施しているが、これらドナーの協力はいずれも協力対象分野やアプローチ、実施機関において本事業との重複はない。

上位目標 NVTIが産業界のニーズに合った人材を輩出する職業訓練分野中核校(CoE)として機能する。

プロジェクト目標 NVTIの産業界のニーズに応える人材育成機能が強化される。

成果成果1. 自動車科と電気科のディプロマコースが設立される。成果2. メカトロニクス分野の企業在職者向け短期訓練コースが設立される。成果3. NVTIのマネジメント能力が強化される。成果4. NVTIの他職業訓練機関に対する支援機能が強化される。

活動 A. Vocational Diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto-motive established for industrial development.1.1 Technical advice for establishment of vocational Diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto-motive1.2 Refurbish existing infrastructure in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.3 Develop curricula for vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.4 Develop training materials for vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.5 Train master trainers for vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.6 Conduct vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.7 Develop training materials/Assessment Training Package’s(ATP’s) in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive1.8 Train assessors for evaluation in in Mechatronics/ Electricity・Electronics /Auto- motive B. In-service instructors training in Mechatronics strengthened and expanded 1.1 Technical advice for strengthening and expansion of In-service instructor training1.2 Develop curricula in Mechatronics 1.3 Develop training materials/Assessment Training Package’s(ATP’s) in Mechatronics1.4 Train master trainers in Mechatronics 1.5 Conduct training in Mechatronics

投入

日本側投入・専門家派遣① 長期3名：チーフアドバイザー/官民連携活動（19M/M）、カリキュラム開発/人材育成計画（36M/M）、業務調整/モニタリング評価（60M/M）② 短期：本邦及び第三国からの短期専門家を合計27M/M程度派遣する予定。（自動車、電気、電子、機械の4分野×一回当たりの投入0.75M/M×年3回派遣×3年間）。・機材供与

・本邦研修及び第三国研修（自動車、電気、電子、機械）・在外事業強化費

相手国側投入・カウンターパートプロジェクトディレクター：教育スポーツ省次官　副プロジェクトディレクター：TIET局長　プロジェクトマネジャーNVTI校長　その他、NVTIから副校長2名、プロジェクトコーディネーター、学科指導員がプロジェクトに参加予定。・土地、建物、施設の提供・プロジェクト運営費・免税措置・供与機材の維持・管理

外部条件・ウガンダの経済状態が極端に悪化しない。・ウガンダ政府のTVET分野における方針が極端に変更されない。

実施体制

(1)現地実施体制 The implementation agency is the Ministry of Education and Sports (MoES.) The counterpart is Mrs. Margaret Nsereko, Commissioner of Teacher Education Department. The activities are mainly executed at the Nakawa Vocational Training Institute together with the master trainers at Nakawa Vocational Training Institute under the supervision of the BTVET Department and Teacher Education Department of the MoES.

関連する援助活動

(1)我が国の

　　　援助活動

【プロ技】ウガンダ職業訓練センター（1968-1974）【無償】ナカワ職業訓練校改善計画（1997-1998）【技プロ】ナカワ職業訓練校プロジェクト（1997-2004）【技プロ】ウガンダ職業訓練指導員研修プロジェクト（2004-2006）【技プロ】職業訓練指導員養成プロジェクト（2007-2010）【個別専門家】職業訓練指導員現職研修制度構築アドバイザー（2011-2013）

(2)他ドナー等の


上記背景(4)のとおり。

本部主管案件


2019年01月26日現在

本部／国内機関：人間開発部

案件概要表

案件名（和）保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクトフェーズ２

（英）The Project on Improvement of Health Service through Health Infrastructure

Management (II)


分野課題1 保健医療-保健医療システム

分野課題2

分野課題3

分野分類保健・医療-保健・医療-保健・医療

プログラム名保健サービス強化プログラム援助重点課題生活環境整備（保健・給水）開発課題保健サービス向上

プロジェクトサイトウガンダ全土すべての RRH （14 施設）、施設）、 2つの GH 、1つの HC


協力期間 2016年04月01日～ 2020年03月31日

相手国機関名（和）保健省医療サービス部、品質保証部、各対象保健施設

相手国機関名（英）Ministry of Health, Department of Clinical Services, Department of Quality

Assurance, Target Health


背景（1）当該国における保健インフラマネジメントの現状と課題ウガンダでは、2009年から2012年までの間に5歳未満児死亡率が137から901（出生1000対、MDG目標値56）に、乳児死亡率が76から541（出生1000対、MDG目標値41）に低下する等、子どもの健康では大きな改善が見られるが、妊産婦死亡率が435から4381（出生10万対、MDG目標値131）と横ばいの状況ではあり、MDGの達成は困難な状況である。特に貧困層、女性、子供等の社会的弱者の医療サービスへのアクセスが限られているだけでなく、質の高い保健医療サービスを提供する基盤となる医療施設・設備、機材等の保健インフラストラクチャー（以下、「保健インフラ」という）も十分に整備されておらず、医療施設・設備で勤務している職員による保健インフラマネジメントも十分でないという課題がある。具体的には、組織的な能力の不足、医療機材管理の不備等が挙げられる。医療施設におけるサービスの質の強化という点においてJICAは、「アジア・アフリカ知識共創プログラム（Asia Africa Knowledge Co-creation Programme：AAKCP）」の下で、5S-CQI-TQM2 の導入・普及を支援してきた。2011年から2014年にかけては、技術協力プロジェクト「保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクトフェーズ1」（以下、「フェーズ1」という）を実施した。フェーズ1では、7つの地域中核病院（Regional Referral Hospital、以下、「RRH」という）、2つの県病院（General Hospital、以下、「GH」という）、1つのヘルスセンター（Health Center、以下、「HC」という）において、①5S-CQI-TQMを通じた業務改善及びサービスの質向上等の基盤の構築、②医療機材ユーザーに対するトレーニングの実施（ユーザートレーニング、以下、「UT」という）、③専門技師による医療機材維持管理の強化を支援した。5S-CQI-TQM活動に関しては、本プロジェクトをきっかけに全国の353 施設で5S活動が導入され（2014年時点、公立病院はウガンダ全国に64施設存在）、UTに関しては、医療機材を使用するユーザー（看護師等）に対し、医療機材の適切な操作方法の習得を支援した。医療機材維持管理に関しては、機材の稼働状況を示すインベントリーデータの更新を通じ、対象施設による医療機材稼働状況の改善に大きく貢献した。一方、フェーズ1で対象とならなかったRRHでは、5S-CQI-TQMやUTに関連した活動はほとんど実施されておらず、フェーズ1対象施設とそれ以外の施設との間に保健インフラマネジメント

の実施状況の差が生じている。また、フェーズ1では保健省内での5S-CQI-TQMにかかるマネジメント体制が十分でなかったため、持続性が十分に担保されなかった。UTに関しては、持続的にUTが機能するような体制づくりが構築されていないという点、さらに、医療機材維持管理ワークショップ4（Workshop、以下、「WS」という）においては、WSの職員が高度な医療機材維持管理に関する十分な知識を有していないという点が依然として大きな課題とされる。そのため、フェーズ1の実施により多くの成果はあったものの、国全体の保健インフラマネジメント強化への効果は未だ限定的と判断される。これらの状況を踏まえ、本プロジェクトで活動の範囲をフェーズ1の対象施設のみならず、フェーズ1で対象外だったRRHまで広げ、ウガンダ国全体の地域中核病院のインフラマネジメント機能を強化することは、前述の課題点を改善することに繋がるため、プロジェクト実施の妥当性が高いといえる。（2）当該国における保健セクターの開発政策と本事業の位置づけウガンダ政府は「保健セクター戦略計画」（2000/01年～2004/05年）（Health Sector Strategic Plan、以下、「HSSP」という）を策定し、コミュニティから県レベルまでを対象としたサービスデリバリーの強化を進めてきた。HSSP II（2005/06年～2009/10年）においては、「保健サービス強化」に「医療施設保管理の改善」が組み込まれ、基礎医療施設の機能の向上、医療施設・機材の保守管理体制の強化が打ち出された。HSSPの後続となる「保健セクター戦略・投資計画」（2010/11年～2014/15年）（Health Sector Strategic and InvestmentPlan: HSSIP）においても、保健サービスの質の改善を重点分野として位置づけ、改善に向けた取り組みを進めようとしている。さらに国家保健政策IIにおいても、人材・医薬品・財源と並んで保健インフラが保健分野における政策上の重要課題として打ち出されており、地域中核病院を対象に保健インフラマネジメントの改善を目指す本案件は、ウガンダの政策とも合致している。（3）保健セクター/サブサハラ・アフリカ地域に対する我が国及びJICAの援助方針と実績対ウガンダ国別援助方針（2012年）およびJICAの対ウガンダ協力の重点分野として、「保健サービス向上」を挙げており、そのための対策として「地域の中核となる医療施設・機材の改善及び拡充を通じた保健医療サービスの質的な向上を目指す」ことが掲げられており、本プロジェクトと整合する。また、一部の対象施設は、同じくJICAの対ウガンダ協力の重点分野である「北部地域復興支援」の対象地域のアチョリ地域、西ナイル地域に属するものである。同開発課題では、地域間格差（北部と中・南部の格差）是正が課題として挙げられており、本プロジェクトと整合する。

上位目標ウガンダ全国のRRHにおいて、保健サービスの質が向上する。

プロジェクト目標保健省の主導の下で、ウガンダ全国のRRHの保健インフラマネジメントが強化される。

成果成果：1.保健省において全てのRRHの保健インフラマネジメントを指導・監督する仕組みが強化される。成果：2.全てのRRHで、病院内の資源管理・サービスの質改善がCQIアプローチを通して強化される。成果：3.全てのRRHで、UTを通じて医療機材の適切な使用が促進される。成果：4. WSの医療機材の保守管理能力が強化される。

活動（活動1-1プロジェクトの基盤と実施体制の構築）（活動1-2保健インフラマネジメントのサポートスーパービジョン）（活動1-3活動の実施、モニタリング・評価、制度化）活動2プロジェクト実施チーム：5S-CQI-TQM活動3プロジェクト実施チーム：ユーザートレーニング活動4プロジェクト実施チーム：医療機材維持管理

外部条件・カウンターパート職員の大量退職や異動が起こらない。・大統領選挙後に保健インフラマネジメントに関する政策が変更されない。・政府のRRHのための予算が著しく減少しない。・政府のWSのための予算が著しく減少しない。・ウガンダの政治状況が安定している。


(1)我が国の


（無償資金協力）2002年「ソロティ地域医療体制改善計画」2005年「東部ウガンダ地域医療施設改善計画」92009年「中央ウガンダ地域医療施設改善計画」2010 年「予防接種体制整備計画」2013年「西部ウガンダ地域医療施設改善計画」（技術協力プロジェクト）2006年～2009年「医療機材・保守管理プロジェクト」2011年～2014年「保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト」（フェーズ1）

（青年海外協力隊）医療機器隊員（ムベンデ RRH 、マサカ RRH 、ソロティ RRH ）看護師隊員（ホイマ RRH 、トロ GH 、エンテベ GH 、ジンャ RRH 、カバレ RRH 、ムバレ RRH ）

(2)他ドナー等のウガンダにおいて保健インフラマネジメントの強化やサービスの質改善のための活動を行っている援助機関は、USAID とWHOの2つであり、USAIDは主にSUSTAIN5と

　　　援助活動 ASSIST6の2つのプロジェクトを実施している。SUSTAINは、12のRRH、4つのGH、1つのHCを対象にエイズ分野を中心に保健インフラの強化を行っており、一部の対象施設は本プロジェクトとも重なっている（本プロジェクトで対象とするRRHは全て重複）。また、JICAのフェーズ1終了後も対象病院での5S-CQI-TQMの活動が強化されるよう支援を行うなど5S-CQI-TQMについての理解が深く、その活動対象範囲はJICAのフェーズ2と類似する。そのため、特にトレーニング内容や供与する医療機材の保守管理に関する道具が重ならないように連絡を密に取りながら、活動を行う必要がある。ASSISTは、対象である68の郡にある250の保健医療施設、特にHCを中心とした保健医療施設に対するサービスの質改善支援活動等を行っている。WHOは、保健省を対象とし、政策策定に必要なデータの収集及び分析方法等に関する能力強化支援を行っている。

本部主管案件

個別案件（専門家）

2019年02月01日現在

本部／国内機関：地球環境部

案件概要表

案件名（和）給水施設維持管理

（英）Operation and Maintenance for Water Supply Facility


分野課題1 水資源・防災-地方給水

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-公益事業-上水道

プログラム名地方給水整備プログラム援助重点課題生活環境整備（保健・給水）開発課題生活用水供給

プロジェクトサイトカンパラ市


協力期間 2017年08月14日～ 2019年08月13日

相手国機関名（和）水環境省村落給水・衛生部

相手国機関名（英）Rural Water Supply and Sanitation Department(RWSSD), Ministry of Water and

Environment(MWE)


背景ウガンダの国家開発計画（National Development PlanⅡ,2015/2016-2019/2020）の社会セクターでは八つの重点分野の一つとして水・衛生セクターが挙げられており、2020年までに地方部の給水率を79%に向上する目標が設定されている。ウガンダにおける都市部の給水率は73%であるが、全人口の約82%を占める地方部の給水率は65%と低い状況にある（Sector Performance Report2015）。また、地方部の人口密集地域であるRural GrowthCentre（以下、「RGC」という。）では、給水量に対する水需要量が多く、さらに給水率が低い状況にある。このような状況下において、これまで我が国は、地方部の給水率向上を目的に、無償資金協力によって「地方給水計画」（1998年～2002年）で約430か所のハンドポンプ付深井戸、「第2次地方給水計画」（2003年～2006年）で約120か所のハンドポンプ付深井戸を建設、「アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画」（2013年～2016年）にて管路給水施設6か所、ハンドポンプ付深井戸を75か所建設してきた。さらには「ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画」（2017年～2019年）によって、チョガ湖流域の対象5県9RGCにおいて、管路給水施設を9か所建設予定である。しかしながら、ウガンダでは依然として現存の給水施設を効果的に運営・維持するための改善点を有している状況にある。架かる状況下、給水施設の持続性を確保するため、現地関係省庁ならびに地方行政職員の能力向上による運営維持管理体制の強化や全国規模での給水施設の運営維持管理体制の枠組みの策定が求められている。以上を理由とし、このたび、ウガンダ政府から我が国に対して、給水施設の運営維持管理の持続性を確保するとともに、円滑な事業の実施とモニタリングを目的として、給水施設の運営維持管理に係る専門家を派遣するよう要請があった。

プロジェクト目標給水・衛生分野に係る持続性の強化を図る。

成果 1. JICA の給水・衛生分野に係る事業が円滑に実施されるための支援が行われる。 2. ウガンダの村落地方給水施設の運営維持管理体制が強化される。 3. 給水・衛生分野における他ドナーや先方機関との連携が活性化される。

活動 1.1 ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画に関し、事業関係者との連携により、RWSSD職員の事業実施運営を支援するとともに、他案件の教訓等を活用する形で技術的な支援を行う。1.2 村落地方給水維持管理・衛生改善プロジェクトに関し、活動や現場状況の課題を把握・分析し、課題解決に向けた活動を支援する。1.3 JICA が実施する研修に関し、省内の適切な人選及び必要書類の提出手続きを支援するとともに、アクションプランや研修成果の活用促進を行う。 1.4 青年海外協力隊（水の防衛隊）等、JICAが実施する上記以外の水分野の活動に参画するとともに、それら活動に必要な省内の調整や技術的な助言を行うことで支援する。2.1 村落管路給水施設に関し、O&M フレームワーク等の作成・改定作業支援を通じ、水環境省関係者（主にRWSSD職員）のO&M事業に係る活動を支援する。2.2 アチョリ地域国内避難民の定住促進のための地方給水計画で建設した管路給水施設やハンドポンプ付井戸の稼働状況やO&M 状況及び運営維持管理に係る機材に関する課題を整理し、先方関係機関の課題解決に向けた活動を支援する。2.3 ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画にて建設される管路給水施設に関し、O&M 体制構築の進捗状況を確認するとともに、他案件の教訓等を活用し、技術的な助言をRWSSD 職員及び事業関係者に行う。 3.1 C/P 、他ドナー、関係者から給水分野に関する情報を収集・整理し、JICA に共有する。 3.2 JICA が実施する事業の給水施設の運営・維持管理に関し、グットプラクティスや教訓を取り纏め、JICA をはじめ、C/P、他ドナー等の関係者に共有する。 3.3 必要に応じ、本邦民間企業等含む日本人関係者への情報共有や、水環境省との関係構築を支援する。

本部主管案件


2019年01月24日現在

本部／国内機関：地球環境部

案件概要表

案件名（和）村落地方給水維持管理・衛生改善プロジェクト

（英）The Project for Operation & Maintenance for Rural Water Supply and Improved

Hygiene and Sanitation


分野課題1 水資源・防災-地方給水

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-社会基盤-水資源開発

プログラム名地方給水整備プログラム援助重点課題生活環境整備（保健・給水）開発課題生活用水供給

プロジェクトサイトカンパラ市（水・環境省本部）、中央地域のチボガ県（人口約15.3万人）、ムベンデ県（約

61.3万人）、ムピジィ県（約21.4万人）


協力期間 2015年09月01日～ 2019年08月31日

相手国機関名（和）水・環境省

相手国機関名（英）Ministry of Water and Environment


背景 ..

本部主管案件


2019年03月06日現在

本部／国内機関：社会基盤・平和構築部

案件概要表

案件名（和）アチョリ・西ナイル地域コミュニティ・レジリエンス強化のための地方行政能力向上

プロジェクト

（英）Project for Capacity Development of Local Government for Strengthening

Community Resilience in Acholi and West Nile Sub-Regions


分野課題1 平和構築-ガバナンス

分野課題2 ガバナンス-地方行政

分野課題3

分野分類計画・行政-行政-行政一般

プログラム名北部地域復興支援プログラム援助重点課題北部地域における平和構築開発課題北部地域復興支援

プロジェクトサイトアチョリ地域・西ナイル地域の17県（グル県、ラムウォ県、アガゴ県、アムル県、ヌオヤ

県、キトゥグム県、パデル県、オモロ県、アジュマニ県、アルア県、マラチャ県、コボコ県、

ユンベ県、モヨ県、ネビ県、ゾンボ県）、及び両地域において今後新設されるすべての

県


協力期間 2016年06月10日～ 2020年06月09日

相手国機関名（和）地方自治省

相手国機関名（英）Ministry of Local Government


背景ウガンダ国北部に位置するアチョリ地域では、1980年代から20年以上続いた「神の抵抗軍（LRA）」とウガンダ国軍との内戦により社会･経済インフラが破壊され、子供の誘拐なども頻発したことから、200万人とも言われる国内避難民（IDP: Internally Displaced Persons）が生じた。2006年の和平交渉開始以降、徐々にIDPの帰還は進んだが、各種インフラや住宅、農地の復旧、学校や保健施設の整備他、生活再建に必要な対応は終わっていない。また、ジェンダーに基づく暴力、元兵士や紛争中に誘拐された人のトラウマなど、心理的・社会的な紛争の負の影響が色濃く残っている。帰還民の生活向上と同地域の安定のためには、地方行政機関によるサービス提供能力を引き続き強化して定着させ、地方行政とコミュニティ間の縦の信頼を醸成する必要がある。同時に、紛争による負の社会・心理的インパクトの軽減や社会的包摂の促進により、コミュニティ内の横の信頼を醸成する必要がある。　西ナイル地域は、同じくウガンダ北部のアチョリ地域の西側にあり、1914年に最後にウガンダに統合された地域である。LRAの被害地域は限定的であるが、1970年代のアミンによる軍事クーデター以降2002年の停戦合意（Uganda National Rescure Front II）に至るまで、複数の武装組織による様々な紛争の影響を受けている。こうした治安上の懸念や交通の不便さから、アチョリ地域以上に開発が遅れている。また国境を接する南スーダンやコンゴ民主共和国から多数の難民が流入しており（総計14万人以上、ウガンダ全体の受入数の約3割。2015年9月UNHCR発表の統計による。）、地域コミュニティに一層の負担がかかっている。そのため、地方政府の基礎的行政機能を確立することにより、コミュニティ内に住んでいる難民とコミュニティ住民の関係構築・協働を促進し、行政とコミュニティ間、及びコミュニティ内の信頼を醸成していくことは、同地域及びウガンダ国北部の不安定要因を軽減するために極めて重要である。ひいては、ウガンダ国内の南北格差を縮小と同国の安定的発展にも繋がる。

上位目標アチョリ・西ナイル地域において地方行政機関とコミュニティ間、及びコミュニティ内の信頼が醸成される。

プロジェクト目標アチョリ・西ナイル地域において、インクルーシブで透明性が確保されたコミュニティ開発のための地方政府の計画及び実施能力が強化される。

成果 1.西ナイル地域全県において開発計画策定ツールの活用が普及する。2.アチョリ地域全県において開発計画策定ツールの活用が定着する。3.社会的包摂と社会統合への貢献のため、コミュニティ主導型開発活動の実施手法が改善され、地方行政官の能力が強化される。

活動 1-1：県及び郡レベルの能力開発ニーズの特定1-2：県及び郡レベルの計画策定プロセス円滑化を目的とした職場環境改善1-3：郡行政官（チーフ、CDO（コミュニティ開発担当官）等）や町議会向けの研修及びフォローアップ活動を通じた計画策定ツールの西ナイル地域全県への普及1-4：アチョリ地域・西ナイル地域全県での計画策定活動を通じたグッドプラクティス及び教訓を共有するためのテーマ別ワークショップの実施1-5：コミュニティ開発計画策定のグッドプラクティスに関する国内視察の実施1-6：コミュニティ開発計画策定に関する本邦研修/第三国研修/視察の実施

2-1：アチョリ地域の県及び郡レベルの計画策定に関する課題の特定2-2：アチョリ地域の郡行政官向けリフレッシュ研修、リ・オリエンテーションの実施2-3：開発計画策定ツール利用に関する、県行政官（プランナー等）向けの技術的支援・アドバイスの実施2-4：アチョリ地域及び西ナイル地域の全県での開発計画策定に関するグッドプラクティス及び教訓を共有するためのテーマ別ワークショップの実施

3-1：アチョリ地域における紛争の社会的・心理的インパクトや、アチョリ地域・西ナイル地域における社会統合や弱者の包摂を評価するための社会調査の実施3-2：コミュニティ主導型開発アプローチの実施システムや実施状況の検証を通じたコミュニティ開発プロジェクト実施に関する課題の特定3-2-1：生計向上活動の現状や課題の特定3-2-2：ACAP時のパイロット事業の教訓や課題を収集3-3：パイロット事業の実施計画を策定・改訂3-4：パイロット事業のオリエンテーション実施3-5：選定郡におけるパイロット事業の実施と、パイロット事業を通じた行政官（DCDOとCDO）へのOJT研修の実施3-6：アチョリ地域及び西ナイル地域の全県でのCDOを対象とした、コミュニティ開発事業に関するレビューワークショップの実施3-7：アチョリ地域及び西ナイル地域の全県でのCDDに関するグッドプラクティスや教訓を共有するためのテーマ別ワークショップの実施3-8：コミュニティ開発に関する本邦研修/第三国研修の実施3-9：コミュニティ開発プロジェクトの実施に関するハンドブックの編集

投入

日本側投入・専門家派遣総括、開発計画/地方行政、コミュニティ開発、生計向上（グループ活動支援）、社会調査/紛争予防配慮、評価/モニタリング、業務調整・機材供与・本邦研修および第三国研修（地方行政等）・プロジェクト実施のための一部経費

相手国側投入・プロジェクト・ディレクター：地方自治省（Permanent Secretary, MoLG）・プロジェクト・コーディネーター：地方自治省（Commissioner, Department of District Administration, MoLG)・プロジェクト・マネージャー：県行政の長（Chief Administrative Officers in all Districts of Acholi and West Nile Sub-Region）・各県カウンターパート（計画担当官、コミュニティ開発担当官、郡コミュニティ開発担当官等）

外部条件 (1）事業実施のための前提条件・研修・調査等プロジェクト活動に必要なC/Pの人員が確保される。・プロジェクト対象地域の各県・郡により、行政官の適正人数が確保される。(2）活動実施のための外部条件・地域紛争や戦争が起きない。・プロジェクト対象地域に大規模な災害が起きない。(3）成果達成のための外部条件・プロジェクト対象地域の各県・郡の行政官の大幅な異動がない。(4）プロジェクト目標達成のための外部条件・PRDP3に基づき、地方自治省や首相府によりアチョリ・西ナイル地域に適切な予算配分・人員配置がなされる。・ドナーによる北部復興支援が継続される。(5）上位目標達成のための外部条件・コミュニティの分断・対立が促されるような政治・治安事案や争議が発生しない。・地方政府による、アカウンタビリティが確保された公正なサービス・デリバリーが定着する。・コミュニティにより、地方政府による公正なサービス・デリバリーが認知される。


(1)我が国の


【開発計画調査型技術協力】・アムル県国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援プロジェクト（2009年8月～2012年2月）・アムル県総合計画策定支援プロジェクト（2009年8月～2011年11月）・アチョリ地域地方道路網開発計画プロジェクト（2011年4月～2012年4月）【有償資金協力】・アティアク―ニムレ間道路改修事業（2010年3月～2015年12月）【国別研修】・北部地域行政官能力強化（2010年9月～2012年10月）【技術協力プロジェクト】・アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト（2011年11月～2015年11月）・北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（2015年11月～2020年10月）【無償資金協力】・ウガンダ北部アチョリ地域国内避難民帰還・再定住促進のためのコミュニティ再建計画（2012年2月～2015年6月）・アチョリ地域国内避難民の再定住促進のための給水計画（2013年7月～2016年8月）



・米国国際開発庁（USAID）：教育・給水・道路等のインフラ支援、保健行政支援を実施中。・英国国際開発庁（DFID）：職業訓練支援・小規模な予算支援・農業ビジネス支援を実施中。・ドイツ国際協力公社（GIZ）およびドイツ復興金融公庫（KfW）：農業関連の生計向上支援、給水分野支援、エネルギー分野支援を実施中。・デンマーク国際開発援助活動（DANIDA）：農業関連の生計向上支援を実施済、地方行政強化支援を実施中。・ヨーロッパ連合（EU）：生計向上支援を実施中。今後地方行政強化を検討。・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：難民およびホストコミュニティ支援（北部紛争および南スーダン難民流入対応）実施中。ウガンダ北部の開発と安定に向け、地方政府を対象とした本プロジェクトとは相互に補強し合うもの。・国連開発計画（UNDP）：地方行政関連支援（地方行政による開発計画策定ガイドライン作成のための財政支援）実施済。・PRDPへの拠出：英国・スウェーデン・アイルランド、デンマーク、ノルウェー、世界銀行、ドイツ、オーストリア等による財政援助

本部主管案件


2019年03月06日現在

本部／国内機関：社会基盤・平和構築部

案件概要表

案件名（和）カンパラ市交通流管理能力向上プロジェクト

（英）the project for Improvement of Systematic Junction Management in Kampala City


分野課題1 運輸交通-都市交通

分野課題2

分野課題3

分野分類公共・公益事業-運輸交通-道路

プログラム名運輸・交通網改善プログラム援助重点課題経済成長を実現するための環境整備開発課題経済成長促進


協力期間 2015年02月01日～ 2020年12月31日

相手国機関名（和）カンパラ首都庁

相手国機関名（英）Kampala Capital City Authority (KCCA)


背景ウガンダは人口34,759千人（2013）、１人当たりGNI 440USドル（2012）である。鉄道網が機能していないため貨物及び旅客運搬の92％以上が道路によって担われており、経済開発上、道路が非常に重要な位置を占めている。人口の約1割が集中する大カンパラ都市圏では交通混雑が深刻な問題となっており、JICAが2010年に実施した「大カンパラ都市圏道路網及び交通改善計画調査」(以下、2010年調査)によると、主要幹線道路における日交通量の伸び率は1997年から2010年にかけて11.6％となっているほか、主要交差点では容量を超える車両の流入が続いている。また、市内の交差点はラウンドアバウトが多いこともあり増大する交通量に対応できておらず、交通整理も十分に行われていない。これらの状況により、郊外から市中心部に流入する通勤・通学交通による朝夕の交通ピーク時の渋滞だけでなく、市中心部においては恒常的に渋滞が発生しており、カンパラ市中心部の交通改善が求められている。

上位目標カンパラ市内主要道路の交通流が円滑になる。

プロジェクト目標 KCCAのカンパラ市内道路における交通流管理能力が強化される。

成果１．KCCAによる都市交通管理政策が強化される。２．交差点改良設計能力が強化される。３．交差点における交通信号設置・維持管理能力が強化される。４．交通ルール遵守にかかる意識啓発プログラムの実施能力が強化される。５．実際の交差点を中心とする交通流管理の実施能力が強化される。

活動１－１．KCCAの現状の交通管理政策及び組織をレビューし、改善案を提案する。１－２．カンパラ市の都市交通状況をレビューする。１－３．各国の都市交通管理政策動向をレビューする。１－４．短期的な改良対象となる交差点が記載されているIAPを作成する。１－５．都市交通管理計画（UTMP）を作成する。１－６．KCCA職員を対象とする都市交通管理政策セミナーを実施する。２－１．IAPの中から選ばれたサンプル交差点の幾何構造及び交通量の現況調査、解析を行う。

２－２．UTMGの交差点改良に係る章をドラフトする。２－３．上記を基に研修計画を提案し、OJTを含む研修を実施する。３－１．各国の交通信号管制システムをレビューする。３－２．信号機の仕様及び制御方式に関する基本方針をレビューし、標準仕様書を作成する。３－３．UTMGの信号機設置に係る章をドラフトする。３－４．UTMGの信号機維持管理に係る章をドラフトする。３－５．カンパラ市内信号機維持管理計画を作成する。３－６．上記を基に研修計画を提案し、OJTを含む研修を実施する。４－１．道路ユーザーの交通ルール遵守状況及び理解度を調査する。４－２．交通安全に関する意識向上を目的としたキャンペーンを計画し、実施する。４－３．UTMGの意識啓発に係る章をドラフトする。４－４．交通管理、誘導技術に関するセミナーを交通整理員に対して実施する。５－１．パイロットプロジェクトサイトをIAPの内容に沿って選択する。５－２．成果２．３．４を基に、広報活動を含むパイロットプロジェクトを計画する。５－３．パイロットプロジェクトを設計し、実施する。５－４．UTMGを最終化する。


(1)我が国の

　　　援助活動Cooperation by other donors1. Pre feasibility (2010) and Feasibility studies and Detailed Engineering Design (2013-2013) of the Bus Rapid Transit funded by the World Bank.

本部主管案件


2019年03月08日現在

本部／国内機関：農村開発部

案件概要表

案件名（和）農業計画アドバイザー

（英）Agricultural Planning Advisor


分野課題1 農業開発-農業政策

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業一般

プログラム名その他援助重点課題農村部の所得向上開発課題農村部の所得向上

プロジェクトサイト農業畜産水産省

協力期間 2017年12月19日～ 2019年12月20日

相手国機関名（和）農業畜産水産省

相手国機関名（英）Ministry of Agriculture, Animal Industry and Fisheries


背景ウガンダは年平均気温21～25℃、年間降水量800～1,500mmと食糧生産に適した自然条件を有しており、ウガンダにおいて農業はGDPの約25％、輸出の約54％、雇用の約66%を占める基幹産業である。しかしながら、農業技術が未熟な上に、流通システムが構築されていないため、農業生産性が低く農民層の所得向上に結びついていないのが現状である。ウガンダにおける輸出の54％が農産物であり、また農業に直接・間接的に依存している農村部の人口は57％を占めていることから、農業従事者の所得向上は経済成長を進める上で重要である。　このような中、ウガンダ政府は国家開発計画（NDP） II (2015/16－2019/20)を策定し、農業を経済発展のための優先セクターと位置付け、「生産量・生産性向上」、「農業振興に係る種子生産、肥料、機械化、水管理の強化」、「農業畜産水産省及び関係機関の制度強化」の３つのプログラムのもと農業開発を推進している。農業セクター戦略計画（ASSP）（2015/16－2019/20）では「競争力、収益力、持続性」のある農業の実現をビジョンとして掲げており、自給的農業から商業的農業への転換による農村部の所得向上を、政策面でも促進している。各援助機関はNDPⅡ及びASSPに基づき支援を実施しているが、農業畜産水産省（以下、MAAIF）の援助窓口である計画局は、各援助機関による支援を効率的かつ効果的に活用できているとは言い難い状況にある。このため、農業計画アドバイザーには、MAAIFの計画・調整能力強化を通じて、MAAIF事業の円滑な実施に貢献することが求められている。　上述のMAAIF事業全体に係る計画・調整能力強化に加え、日本の農業セクター支援を戦略的に実施し、日本とMAAIFの協力関係を強固にするために必要な助言も本アドバイザーに求められる重要な役割である。農村部の所得向上に向け日本はコメ及び北部ウガンダにおける生計向上に注力しており、特にコメ振興の分野では、ウガンダにおけるリーディングドナーとして認知されている。コメ振興分野では、2018年を目標年次とした国家コメ振興計画（NRDS）の改訂や、コメ振興プロジェクト（2017年）フェーズ1の終了及びフェーズ2の開始等が重なることもあり、今後のコメ振興に向けた支援の方向性を精査する必要がある。　日本は効率的なコメ生産に向けた灌漑施設の整備においても協力を開始しており、無償資金協力及び技術協力によりウガンダ東部地域における灌漑施設整備の実施を行う予定である。しかしながら、同国における灌漑事業の歴史は浅く、灌漑分野に於ける人材育成が進んでおらず、灌漑に関する政策・戦略も整備されていない。本アドバイザーには、別途派遣される灌漑アドバイザーと連携しつつ、ウガンダ側が策定する灌漑政策・戦略・計画の整備を支援し、上述の事業の円滑な実施に貢献することが期待されている。　このような背景を踏まえ、MAAIFより本アドバイザーの要請がなされた。なお、当該分野アド

バイザーは2003年よりMAAIFに派遣しており、MAAIFからも高い評価を受けているが、本アドバイザーには我が国農業分野の支援戦略面の強化が期待される。

プロジェクト目標 (1)　MAAIFによる事業が円滑に実施されるよう支援する。(2)　MAAIF及び日本の協力関係を強化する。

成果 (1) MAAIFの計画・調整能力が強化される。(2) ウガンダの農業セクター計画に基づき、我が国の農業支援戦略が明確化されると共に、同戦略に基づき円滑に事業が実施される。

活動 1-1．農業セクターにおける戦略・計画の策定及び改訂、及び援助調整に係る助言を行う。1-2．MAAIFによる案件発掘・管理、実施監理、評価にあたって必要な助言を行う。1-3．MAAIFの主催するイベント等の開催にあたって、必要な助言を行う。1-4．MAAIF及び関連機関の人材育成を支援する。2-1．農業セクターのドナーや関連企業の動きについて情報収集し、JICAに報告する。2-2．JICA及びMAAIFが主催する会議等に出席し、必要な助言を行う。2-3．JICAの農業セクターに係る事業運営計画策定及び予算調整にあたって、必要な助言を行う。2-4．改訂版のNDPやASDPを踏まえつつ、JICAが実施する案件発掘・形成、監理、終了後フォローアップを円滑に実施するために必要な助言を行う。2-5．フィールドレベルにおける灌漑施設の維持管理を担当する灌漑アドバイザーと連携し、MAAIFによる灌漑分野の政策・戦略・計画策定を支援する。

本部主管案件


2019年03月08日現在


案件概要表

案件名（和）灌漑技術

（英）Irrigation Advisor


分野課題1 農業開発-灌漑・排水

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-農業-農業土木

プログラム名コメ振興プログラム援助重点課題農村部の所得向上開発課題農村部の所得向上

プロジェクトサイトエンテベ、国内灌漑地区、ブシテマ大学

協力期間 2017年10月15日～ 2019年10月15日

相手国機関名（和）ウガンダ国農業畜産水産省



背景ウガンダ共和国（以下「ウガンダ」という。）において農業はGDPの約23%、輸出の54%を占め、雇用人口の57%を抱える基幹産業である。ウガンダ政府は国家開発計画（NDPII、2015/16-2019/20）において農業を優先開発課題の一つとして位置付けている。農業戦略計画（2015/16-2019/20）では「競争力、収益力、持続性」の実現をビジョンとして掲げ、政府は自給農業から商業的な農業への転換を促しており、商品作物であるコメの集約的な栽培を推進している。他方、これまでに開発された灌漑面積は約1.4万ha（2010）に留まりウガンダの灌漑開発可能面積（約50万ha）の2.8%に過ぎない。このため、ウガンダ政府は上記NDPII及び農業戦略計画の中で、近代的な灌漑技術の導入を通じた中・大規模灌漑施設への投資を促進する方針を打ち出している。こうした背景の下、JICAは灌漑開発のみならずコメ増産、市場志向型農業の導入等の支援を組み合わせ、農業生産性及び収益性の改善を進めている。このような背景の下、ウガンダ政府は、灌漑政策戦略策定、同政策を踏まえた、他の開発アクター含む灌漑分野の支援の全体調整、及び灌漑技術に係る人材に育成について、JICAの技術協力の要請を行った。

プロジェクト目標ウガンダにおける灌漑セクター人材が育成され、灌漑事業実施能力が強化される。

成果 1．中央及び地方における行政官の灌漑開発に係る技術的実施能力が強化される。2．灌漑教育の強化を通じ灌漑セクター人材の育成が図られる。3．JICA灌漑セクター事業の全体調整が図られる。

活動 1 灌漑政策・戦略に係る情報収集・課題分析2-1 Bustima大学等における灌漑人材育成プログラムの情報収集・課題分析2-2　同分析を踏まえた灌漑人材育成プログラムの改善及び提言2-3　灌漑分野における教育・研修資料の作成2-3　プログラムを実施する講師の能力向上（OJTとしてのプログラム実施を含む）3-1　JICAが実施する灌漑開発案件形成のモニタリング支援及び連携・調整の強化3-2　他の開発アクター実施の灌漑案件とJICA実施の灌漑案件にかかる連携・調整支援3-3　MAAIF灌漑デモサイトの実施支援

本部主管案件


2019年01月11日現在


案件概要表

案件名（和）コメ振興プロジェクト

（英）Promotion of Rice Development Project


分野課題1 農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物

分野課題2

分野課題3


プログラム名コメ振興プログラム援助重点課題農村部の所得向上開発課題農村部の所得向上

プロジェクトサイトウガンダ国内全域


協力期間 2011年11月01日～ 2019年03月31日


相手国機関名（英）Ministry of Agriculture, Animal Industry and Fisheries (MAAIF)


背景ウガンダの農業は、GDPの約20％、輸出の約48％、雇用の約73%を占める基幹産業である。農家の平均営農面積は1ha以下と小さく、小規模農家による自給自足的農業が中心である。他方、ウガンダの自然条件は年平均気温20℃、年間降水量1,500～1,750mmと農業生産に適した環境にある。また、主食作物としてプラーンテーン・サツマイモ・キャッサバ・メイズ・ソルガム等が多く栽培され、商品作物としてコーヒー・ゴマ・サトウキビ・紅茶等が栽培されている。　稲作に関しては、湿地帯の多い東部地域において水稲作が以前から営まれてきたが、その他の地域では近年JICAの支援により陸稲であるネリカ米の普及が進められており生産量の伸びが著しい。この背景としてコメ需要の高まりがあり、他の食用作物（プランテーン、メイズ、キャッサバ等）と比べて調理が簡単で食味も良いことなどから、都市部を中心にコメの消費が拡大している（一人当たりの消費量が8kg/年）。しかし現在のコメ生産量(16万トン)は消費量(22万トン)を大きく下回り、アジアからの輸入に多くを依存していることから、コメ生産量の増加が大きな課題となっている。　コメ生産が緒に就いたばかりのウガンダでは、コメ生産量増加には研究機関において稲作に関する適正技術が開発されるとともに、普及関係者を通じて稲作農家にその適正技術が普及される必要がある。その際、展開にあたっては、栽培方法の異なる3つのコメ栽培環境（天水丘地、天水低湿地、灌漑低地）におけるそれぞれの技術の開発と普及が重要となる。また、農家が稲作を継続していくためには、コメを売ることによる収益の確保が求められ、そのためには高品質・市場価値の高いコメを供給していくことが必要となっている。　そんな中、ウガンダは、最新の国家開発計画(NDP：2010-2015)において、農業を経済発展のための優先セクターと位置付け、同セクター開発戦略投資計画（DSIP、2010/11～2014/15年）ではコメを戦略作物と位置づけている。またコメの増産目標等を記載した国家コメ振興戦略（UNRDS）を2008年に策定した。今回の要請は、当NDAおよびDSIPに基づき、コメ振興に必要な技術協力を我が国に要請したものである。

上位目標研修に参加する農家の所得が向上する

プロジェクト目標コメ生産が増加する

成果 1.　コメ関連研究機関の研究開発能力が強化される。2.　コメに関わるサービスプロバイダーの普及能力が強化される。3.　コメの品質が向上する。

活動 1-1 それぞれのコメ栽培環境に適合した品種選定と品種の純化を行う。1-2 それぞれのコメ栽培環境に適合した水管理の技術開発を行う。1-3 コメの機械化にかかる実証試験を行う。1-4 コメの研究データを分析、とりまとめる。1-5 それぞれのコメ栽培環境を網羅する「技術パッケージ」を準備する。1-6 それぞれのコメ栽培環境に適合あるいは推奨される種子増殖を支援する。

2-1 それぞれのコメ栽培環境に基づき研修教材を改定する。2-2 サービスプロバイダー向けの研修を行なう。2-3 農家（4万人）向けの研修を行なう。2-4 研修受講生に対してコメ種子を配布する。

3-1 コメのバリューチェーン調査を実施する。3-2 精米業者/コメ・トレーダー（80社以上）に対して研修を行う。3-3 （40回以上の）農家向け精米デモンストレーションと収穫後処理研修（40回以上）を行う。

投入

日本側投入 (1) 専門家(2) プロジェクト活動経費

相手国側投入 (1) カウンターパート(2) プロジェクトオフィス

外部条件成果達成のための外部条件1 対象地域の治安が保たれる。2 農民が低湿地の特定部分の利用が可能となる。3 コメ生産のモニタリングがなされる。4 研修を受けた農家が推奨技術を受け入れる。5 NAADSと県農業生産局との協力関係が維持される。

プロジェクト目標達成のための外部条件1 コメ及び農業投入財の価格が著しく変動しない。2 極度の干ばつや洪水、害虫被害が起きない。3 農家が翌シーズン用にコメ種子を保管する。

上位目標達成のための外部条件1 優良種子が農民間で取引される。2 プロジェクト対象地域において、精米業者、流通業者が収穫後処理のための機材、施設への投資を行う。3 コメ振興の政策が継続される。

実施体制

(1)現地実施体制責任機関：　農業畜産水産省（MAAIF)実施機関：　MAAIFおよび国家農業研究機構（NARO）、国家農業指導サービス（NAADS）


(1)我が国の


JICAは、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD-IV）においてアフリカにおけるコメ生産量倍増(2008年：1,400万トン→2018年：2,800万トン)目指すイニシアチブ「アフリカ稲作振興のための共同体」（CARD）の設立を支援し、現在アフリカ諸国におけるコメ振興を促進している。また対ウガンダ事業展開計画（2010年）では農業開発を重点課題の一つとして位置づけ、農業セクターの近代化支援のため、コメ振興、畜産振興、地場産業振興の3つのプログラムを展開している。具体的な支援としては、水稲栽培に関しては開発調査や技術協力プロジェクト「東部ウガンダ持続型灌漑農業開発計画」(2008年7月～2011年6月)を、陸稲栽培に関しては研究及び普及への支援として個別専門家派遣や「ネリカ米振興計画」(2008年8月～2011年6月)を実施してきた。



稲作振興については、農業畜産水産省が事務局となり形成されているコメ振興委員会の下、これまでFAOやWFPがネリカ米種子や肥料の配布、USAIDが流通調査、ＮＧＯ(笹川アフリカ協会：SAA)が栽培技術指導を行ってきた。また、本プロジェクトで稲作の観点から支援を行う研究と普及の分野においては、世界銀行などが研究・普及の連携を目指すATTAS (Agricultural Technology & Agribusiness Advisory Services)プログラムや、普及体制の強化・民営化を目指すNAADS（National Agricultural Advisory Services：国家農業指導サービス）プログラムを支援している。

国内機関主管案件

草の根技協（パートナー型）

2019年02月08日現在

本部／国内機関：北海道国際センター

案件概要表

案件名（和）ムバララ県安全な牛乳生産支援プロジェクト

（英）Safe Milk Promotion in Mbarara Project


分野課題1 農業開発-家畜衛生・畜産

分野課題2

分野課題3

分野分類農林水産-畜産-家畜衛生

プログラム名プログラム構成外援助重点課題 -開発課題 -

プロジェクトサイトウガンダ国ムバララ県


協力期間 2016年09月15日～ 2019年09月14日


背景ウガンダはその人口の88%が農村地域に居住し、農村社会及び農業は社会経済上重要である。農業部門はGDPの約45%。労働雇用の約80%を占めている。農業生産では、輸出作物としてのコーヒー、綿花、たばこ、茶などをはじめとして作物栽培がその基幹となっている。多くのウガンダの農村地域住民にとって、農業生産は自給用食料および現金収入源となっているが、その一方で多くの農民が貧困層にとどまっている。畜産は自給的農業においてきわめて重要な役割を有しており、GDPの約7.5%、農業分野GDPの約17%を占めている。また作物栽培のみに依存している農民は、家畜飼養や漁業など作物栽培以外の生産活動を併せて行っている農民に比べて、貧困の程度がより激しいとの報告がある。　家畜はウガンダの北東部から南西部に伸びる「Cattle corridor」と呼ばれる地域で最も重要な産業であり、この地域の農民の約60%が家畜を有し、アンコーレ牛をはじめとする在来品種の家畜の多くがこの地域で飼養されている。ウガンダ統計（2010年）によると、全国では農家の約40%が家禽を、約20%が牛を、約30%が山羊を保有しているが、多くの農家にとって家畜は現金収入源としては重要なものになっていないとの報告がある。地方の多くの農家にとって家畜生産の多くの部分が自給用食料源、資産、ステータスシンボルとしての役割を有し、伝統的に婚資としても用いられる。このような家畜の利用は、GDPなど統計上の数値には表記されないが、家畜の保有は農民の社会生活を維持し、食糧を確保するためには欠かせないものになっている。　支援対象地域であるムバララ県はウガンダ国の主要酪農生産地帯であるが、低い酪農衛生技術のため生産力が低く、ケニヤ等国外から牛乳を輸入している。ムバララでは、2012年から2014年にかけてJICA技術プロジェクトの一環として搾乳衛生指導が実施され、当該分野における現地での支援ニーズが高い。

上位目標ウガンダ西部酪農地帯における乳質と生産性が向上し、酪農業関係者の収益が向上する。

プロジェクト目標ムバララ県でプロジェクト協力農家集団における牛乳衛生が向上し、生産乳量が増加する。

成果 1.プロジェクト協力農家が良質な牛乳を生産する2.生産乳量が増える　2-1. ダニ媒介性疾病による子牛の損耗が減少する　2-2. 牛群管理技術が改善され生産性が向上する

活動 1-1.　外来種に適した衛生的搾乳方法の指導1-2.　3か月ごとの潜在性乳房炎の早期発見指導・治療2-1.　3か月ごとの農家ごとの効果的殺ダニ剤の選択と適切な使用の指導2-2.　3か月ごとの牛群栄養・繁殖状況の評価と指導に基づく改善

投入

日本側投入・業務従事者派遣・現地講習会・本邦研修・資機材供与

相手国側投入・人員配置・事務スペースの提供・域内交通費

外部条件・口蹄疫や激しい干ばつの発生・予想を上回るダニ薬剤耐性

実施体制

(1)現地実施体制＜カウンターパート＞ムバララ県獣医事務所酪農組合連合会酪農開発事務所南西地域事務所

＜協力機関＞農業畜産水産省マケレレ大学

(2)国内支援体制酪農学園大学


(1)我が国の


JICA技プロ「家畜疾病診断・管理体制強化計画プロジェクト」（2010～2014）

本部主管案件


2019年02月05日現在


案件概要表

案件名（和）北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト

（英）Northern Uganda Farmers' Livelihood Improvement Project


分野課題1 農村開発-農村生活環境改善

分野課題2

分野課題3


プログラム名北部地域復興支援プログラム援助重点課題北部地域における平和構築開発課題北部地域復興支援


協力期間 2015年12月01日～ 2020年11月30日




背景ウガンダ北部地域では、1980年代以降、「神の抵抗軍（LRA: Lord’s Resistance Army）」を始めとした反政府武装勢力と政府軍との交戦による内戦状態が約20年間続き、約200万人の国内避難民が生じた。2006年8月に政府とLRAの間で敵対行為停止が合意され、現在北部地域の治安は改善されている。同合意後、ウガンダ政府はじめ他ドナーにより同地域への復興支援が行われているが、同地域の貧困率は60％以上と高い状態が続いており、貧困並びに国内の南北格差が存在している。具体的には、紛争後に帰還した国内避難民に向けた、基本インフラを始めとする生活環境整備、地方行政能力の強化、自立のための生計手段の確保等が課題となっている。他方、ウガンダは肥沃な土壌と降水量（年間平均750～2000mm）に恵まれ、北部地域においても、地域差はあるものの農業に適した地域が存在している。また、南スーダンやコンゴ民主共和国へ抜ける交通網が存在し、農作物の輸出に有利な位置にあり、物流拠点としてのポテンシャルも高い。しかしながら、北部地域の労働力人口の9割が農業に従事していながらも内戦の影響により農業経験・技術の蓄積が乏しく、農業生産性が低いために、地域の農作物需要を満たしておらず、その優位性を十分に活かしきれていないのが現状である。そのため、農家を対象とした生産性の向上のための農業技術力の強化、収益性の改善のためのマーケティング能力の強化等の支援が必要とされている。特に野菜栽培においては、これまで技術普及がほとんど行われておらず、同地域の生産量は限られていることから、農家の生計向上に大きく貢献することが期待されている。

上位目標アチョリ地域において、生計向上アプローチが定着する。

プロジェクト目標生計向上アプローチの確立を通じて、対象農家グループの生計が向上する。

成果 ①展示圃場での適正技術の検証を通じ、農業普及サービス提供者ならびに農家の野菜栽培に関する知識や技術が向上する。②市場志向型農業促進のための活動パッケージが開発され、実施される。③生活の質の向上のための実践的なツールが開発され、実施される。④対象地域に適した生計向上アプローチの効果的な普及方法が提案される。

活動 ●北部地域復興支援プログラム今後プログラムが西ナイル地域へ展開していく中で、本プロジェクトの成果を活用していくことを検討する。

本部主管案件

有償技術支援－有償専門家

2019年03月08日現在

本部／国内機関：アフリカ部

案件概要表

案件名（和）ODAローン・援助調整アドバイザー

（英）ODA Loan and Aid Coordination Advisor


分野課題1 その他-その他

分野課題2

分野課題3

分野分類その他-その他-その他

プログラム名その他援助重点課題その他開発課題その他

プロジェクトサイト財務計画経済開発省

協力期間 2017年09月01日～ 2019年08月31日

相手国機関名（和）財務計画経済開発省

相手国機関名（英）Ministry of Finance, Planning and Economic Development


背景 Currently Uganda has competent debt sustainability strategy and the current overall debt stocks are within the required levels. Ministry of Finance, Planning and Economic Development continues to acquire financing from Multilateral and Bilateral partners according to its debt strategy to fund priority investments required to implement the National Development Plan (NDP). Japan is one of its strongest Development Partners in the Roads, Agriculture, Health and Energy Sectors, with the recent cooperation of the direct Japanese ODA loan for the construction of a New Bridge across the River Nile at Jinja worth JPY 9.198 billion and the Kampala Flyover Cconstruction and Road Upgrading Project worth JPY 19.989 billion. This initiative has been successful and greatly beneficial to both Japan and Uganda. In the bid to further capitalize on the achievement, the Ministry in 2011 acquired a ODA loans advisor to make the process of loans acquisition and management easier than before. Following its successful tenure a number of pipeline projects like the Greater Kampala Transmission systems project will be concluded soon, and Japan private sector engagement was also enhanced following the acquisition of an export credit loan for earth moving equipment worth JPY 15.153 billion Yen. It is on this background that we need to extend this engagement with Government of Japan.

上位目標 - Facilitate capacity improvement for the Debt and Cash Policy Directorate and specifically the Development Assistance and Regional Cooperation Department and the Treasury Services in acquisition and management of Japanese ODA loans. - Improve link among stakeholders of Japanese ODA projects including JICA, Embassy of Japan, related development partners, relevant Ugandan Ministries, Departments

プロジェクト目標 1. To improve MoFPED's abilities to identify and formulate Japanese ODA loan projects2. To improve MoFPED"s and related agencies' abilities to monitor and manage ongoing Japanese ODA loan projects3. To improve the system to deal with disbursement procedures and skills to run such system 4. To adjust the repayment procedures to Treasury and Bank of Uganda and to secure constant timely repayment

成果 (i) New project identified for funding using ODA Loans.(ii) Loan(s) being formulated finalized and signed(iii) Improved disbursement procedures installed within the Treasury and other relevant agencies as necessary. (iv) No repayment delay would occur even without further expert’s intervention. (v) Established communications among all stakeholders(vi) Increased number of activities by Japanese Companies in Uganda(vii) Smooth implementation of Japanese ODA projects

活動 1. To advise MoFPED officials and management on the identification, formulation, implementation and monitoring of Japanese ODA Loans 2. To guide ministry officials in areas of Disbursement of Japanese ODA loans3. To monitor stability and advice for improvement of repayment systems of Japanese ODA Loans4. To help coordinating information sharing among stakeholders of Japanese ODA Loans5. To brief Management of the Ministry on matters concerning Japanese ODA Loans6. To build the capacity of the officers on the Japanese Desk.7. To enhance Private sector engagement of Japanese Companies in Uganda8. To provide necessary support for smooth implementation of Japanese ODA projects

投入

日本側投入 - Dispatch of one Expert (ODA Loan and Aid Cordination Advisor, 24 Months) - Local Activity costs (for Travel and Accomodation fees and Gasoline, etc.)

相手国側投入 - Office Space- Driver and his basic salary (A car has been provided by JICA)- Counterparts

外部条件 Financial situation of Government of Uganda is not dramatically changed.

実施体制

(1)現地実施体制 The implementing Agency is Ministry of Finance, Planning and Economic Development.


(1)我が国の


1) 我が国の援助活動　Cooperation of the Japanese ODA

Bujagali Interconnection ProjectUpgrading of Atiak-Nimule Road ProjectInterconnection of Electric Grids of Nile Equatorial Lakes Countries ProjectConstruction of a New Bridge Across River Nile at JinjaKampala Flyover Construction and Road Upgrading ProjectKampala Metropolitan System Improvement Project

N/A(2)他ドナー等の


N/A

Documents

案件概要表 - JICA...1.4 Develop training materials for vocational diploma courses in Mechatronics/ Electricityヹ Electronics /Auto- motive 1.5 Train master trainers for vocational